製造業 - みる会図書館


検索対象: 週刊エコノミスト 2017年3月14日号
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1. 週刊エコノミスト 2017年3月14日号

国内の産業別就業者数の動向 ( 2004 ~ 1 6 年 ) 就業者数が増加 0 だを ・一 2004 年から 2016 年までの増減率 ( 右目盛り ) 2016 年 1 2 月末就業者数佐目盛り ) 0 0 との融合 ) 、—o 金融・保険業における年肥月末能性は低いと見ている 2 4 ( 物のインタ 1 ネ時点の国内就業者数は 156 万人 金融機関勤務の個人でも、コミュ比 ・農業・林業 ット ) などの技術革で、国内就業者全体の 2 ・ 5 % を占ニケ 1 ションカを磨く一方で、この ・建設 新が予想以上に進展める。また、金融・保険業の近年のような芸術的なセンスを磨くことが し、数年後に到来す就業者動向を見ると、肥年前から約自身の価値を高め、コンピュータ 1 ・製造 るかもしれないた 3 % の減少にとどまっている。製造との差別化を図ることにつなかる ・複合サービス だし、前述したよう業と比較すると、コンピュ 1 タ 1 化学校教育で理系、すなわち 生活関連サービス・ にゴ 1 ルドマン・サによる効率化の影響はこれまでのと科目が重要であることに疑いはな 娯楽 ックスのよ、つに一部 ころ限定的と一一一口えそ、つだ。逆にそれ いか、さらに社会人として成功する 金融・保険 の米金融機関では株だけ今後、コンピュータ 1 化によるためには、コミュニケ】ションカの 宿泊・ 飲食サービス 式トレ 1 ダーカ ゞ、ほ業務の自動化の余地があるとも一一口え基礎となる国語力と芸術的なセンス 卸売り ばいなくなってしまる。 を磨く努力がますます必要となって 学術研究・専門 うよ、つな状況がすで 今後、金融機関でも多くの職種でいる。 技術サービス に起きている。 コンピュ 1 タ 1 化が進む 3 公務 と予想される。個人が生 自動化余地 運輸・郵便 き残るために必要なスキ 成大きい金融 その他 ルは、何だろ、つか サービス業者 それは、人間がコンピ では、日本はど、つ よ 教育・ 学習支援 査 か。業種別就業者の ュ 1 タ 1 よりもまだ優位 調 不動産・ 物品賃貸勁状況を見てみよう。性を保っている領域であ 労 総務省統計局によるろう。つまり、高いコミ 情報通信 局 「労働力調査」による ュニケ 1 ションカと創造 医療・福祉 最近 ( 過去肥年間、性が要求される分野であ 所 5 年 ) の日本国る。 万 2 , 0 8 6 4 2 内における産業別の 前述の英オックスフォ タ 1 情報リテラシ 1 ) を身につける就業者数の動向では、少子局齢化の 1 ド大学の研究論文で か、コンピュ 1 ターによる作業か円進展を反映し、医療・福祉業の就業も、メ 1 キャップア 1 テ ~ イスト、ファッションデ 滑に進むように、その下処理に甘ん者数が 7 割も増加している。それと じ所得の低下を受け入れるかであは対照的に、海外への生産拠点の移ザイナ 1 、アニメ 1 タ 1 る。 転と生産現場における自動化の進展作家など高い創造性が要島が このような状況となるのは、今後する製造業と、後継者問題を抱える求される芸術ア 1 ト分野 川年から年ほど先になるかもしれ農業では、就業者数が 2 割前後減少の職種では、コンピュ 1 ないし、昨今のフィンテック ( 金融している タ 1 により代替される可 " はは〔冲〔〕汁片Ⅱ第 金融業に高い交渉力や創造力が求められる 80 40 20 0 389 1 56 一 Z 0 みすほ銀行、 ④三菱東京 DL.LO 銀年 リそな銀行 一第 RESONA 工コノミスト BIoomberg 8

2. 週刊エコノミスト 2017年3月14日号

丁 H E 2 週間 の材料 中国の主要景気指標 ( 3 月 14 日 ) 景気持ち直し維持するか こうきちろう 三尾幸吉郎 ニッセイ基礎研究所上席研究員 国国家統計局は 3 月 14 第上昇、実質の付加価値を押し 下げる要因となる。工業生産の 日、工業生産、固定資産 投資、小売売上高などの主要景 動きは、 4 月 1 7 日に発表され 気指標を集中的に発表する。 る 1 ~ 3 月期実質 GDP 成長率 このところの中国経斉は持ち への影響が大きいだけに、その 直してきている。 10 ~ 12 月期 結果が注目される。 の実質国内総生産 (GDP) 成 第ニの注目点は固定資産投資 長率は、前年同期比 6.8 % 増と ( 除く農家の投資 ) だ。 1 6 年は 2 年ぶりに前四半期の伸び ( 同 前年比 8.1 % 増と 1 5 年の同 6.7 % 増 ) を上回った。今回の 10.0 % 増を 1 .9 下回った。全 発表では、その持ち直し傾向が 体の 3 割を占める製造業の固定 年日月け以降もしたかを見極 資産投資が、 15 年の同 8.1 % める上で重要な判断材料だ。 増から 16 年には同 4.2 % 増ま 第一の注目点は工業生産 ( 実 で大きぐ束したことが大きな 質イ劬ロ価イ直べース ) だ。前回発 要因だ。しかし、不動産開発投 表の 12 月は前年同月比 6.0 % 資が 15 年の同 1 .0 % 増から 16 増と、 1 6 年 4 月以降のレンジ 年には同 6.9 % 増まで急回復し ( 6.0 ~ 6.3 % ) の下限の伸びに たため、自本としては小幅な減 とどまった。今回の発表では、 速にとどまった。ただ、製造業 そのレンジを維持するのか、そ は 16 年夏を底に持ち直しつつ れとも 5 % 台へと落ち込むのか あるため良い結果となる可能性 に注目したい。 16 年 1 ~ 2 月の もあるが、不動産開発に関して 伸びが前年同時期 5.4 % 増と低 は、中国政府が 16 年秋以降、 かったことを考えれば、反動で 不動産才への融資を各に制 限するなど、住宅バブル抑制に 上振れする可能性もある。しか し、先徹副票となる製造業購買 乗り出した影響が出てくる。 担当者景気指数 (PMI) の生 第三の注目点は小まま上古 ノしノし「 ] 産指数は、 1 1 月の 53.9 をピー だ。前回発表の 1 2 月は前年同 月比 10.9 % 増と、 16 年のレン クに、 1 2 月は 53.3 、 1 月は ジ ( 10.0 ~ 10.9 % ) の上限の 53.1 と低下してきた。 また、インフレ率の上昇も懸 伸びとなった。今回の発表では オ料だ。工業生産者出荷イ耐各 レンジ圏を維持するのか、それ は 12 月の前年同月比 5.5 % 増 とも 11 % 台へ上振れするのか から 1 月には同 6.9 % 増と 1 .4 注目される。 ( 前年同月比、 % ) 中国の工業生産 ( 実質付加価値ベース、一定規模以上 ) の推移 3 / 6 米・製造業受注 ( 1 月 ) 月 , 3 / 7 米・貿易収支 ( 1 月 ) 米・消費者信用残高 ( 1 月 ) 火 GDP2 次速報 ( 10 ~ 12 月期 ) 国際収支 ( 1 月 ) 貸出・預金動向速報 ( 2 月 ) 3 / 8 景気動向指数速報 ( 1 月 ) 景気ウォッチャー調査 ( 2 月 ) 米・ ADP 雇用報告 ( 2 月 ) 米・労働生産性改定値 ( 10 ~ 12 月期 ) マネーストック ( 2 月 ) 3 / 9 毎月勤労統計調査速報 ( 1 月 ) 米・輸入物価指数 ( 2 月 ) 木 欧州中央銀行 ( ECB ) 理事会 企業物価指数 ( 2 月 ) 法人企業景気予測調査 ( 1 ~ 3 月期 ) 3 / IO 家計消費状況調査速報 ( 1 月 ) 金 米・雇用統計 ( 2 月 ) 米・財政収支 ( 2 月 ) 3 / 13 機械受注 ( 1 月 ) 第 3 次産業活動指数 ( 12 月 ) 月 米・生産者物価指数 ( 2 月 ) 米・連邦公開市場委員会 ( FOMC ) ( ~ 15 日 ) 3 / 14 イエレン米連邦準備制度理事会 ( FRB ) 議長は、 17 年前半の 会合で利上げを毎回検討する姿勢 火 中国・工業生産 ( 1 ~ 2 月 ) 中国・固定資産投資 ( 1 ~ 2 月 ) 中国・小売売上高 ( 1 ~ 2 月 ) 鉱工業生産確報 ( 1 月 ) 日銀金融政策決定会合 ( ~ 16 日 ) 春闘集中回答日 米・小売売上高 ( 2 月 ) 米・消費者物価指数 ( 2 月 ) 3 / 1 5 米・企業在庫 ( 1 月 ) 米・ニューヨーク連銀製造業景況指数 ( 3 月 ) 水 米・住宅市場指数 ( 3 月 ) 米・国際資本統計 ( 対米証券投資 ) ( 1 月 ) イエレン米 FRB 議長記者会見 米連邦政府債務上限引き上げ期限 オランダ総選挙 9 黒田東彦日銀総裁記者会見 3 / 16 8 米・住宅着工戸数 ( 2 月 ) 木 7 米フィラデルフィア連銀製造業景況指数 ( 3 月 ) 6 米・鉱工業生産・設備稼働率 ( 2 月 ) 5 米・景気先行指数 ( 2 月 ) 3 / 17 4 2013 1 4 米・ミシガン大学消費者センチメント指数速報 ( 3 月 ) ( 注 ) 一定規模以上とは本業の年間売上高 2 僕用万元以上の工業企業、例年 1 ~ 2 月は 金 主要 20 カ国・地域 ( G20 ) 財務相・中央銀行総裁会 春節の影響でぶれるため、 1 月と 2 月は 2 月時点の累計 ( 前年同期比 ) を表示 ( 出所 ) CEIC データを基にニッセイ基礎研究所作成 義 ( ~ 18 日 ) 「ザ・マーケット」欄は投資の参考となる情報の提供を目的としています。投資の最終判断は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いいたします。 工コノミスト 3 中 6.0 ( 年 ) 2017.3.14

3. 週刊エコノミスト 2017年3月14日号

′世紀以上にわたりインド ロヰ国の 2016 年の家計負 大加韓 却声半 擦発マる島国。シ , ガポ↓。 債は総額 1344 兆 、自動業の的存在 - 取日 売む ( 約 134 兆円 ) と、前年に比べ で、国民車とも言える「アンバ 摩勃隣国マレ 1 シアと陸路で往来す 去資 ・シトロ 141 兆増加し過去最大を更 サダ 1 」が仏プジョ 1 レで戦る自動車を巡り、両国の間で摩 ダ惜 過融新した。韓国銀行 ( 中央銀行 ) エン・グル 1 プ (g«cn<) に売 来〈ロ擦が生じている。シンガポール 却されることが決まった。かっ 政府は 2 月日、マレ 1 シア南 司か 2 月幻日に発表した。 ボの導 増加率も毎年高くなってい ての所有者や愛好家から惜しむ 部ジョホ 1 ル州から入国する外 -- ドる。年は 6 ・ 5 % だったが、 声が上がっている。 力車の国籍 0 車に課す新たな通行料を アンバサダ 1 はヒンドウスタ 導入した。 「年はⅡ・ 7 % だ。韓国紙『中 ン民 央日報』は一面で「規模や増加 ン・モ 1 タ 1 ズ社が 1958 年 イ国 速度の両面で『赤信号』が出て に製造開始した 4 ドア・セダン。 シ隣通橋。。 1 ズウ↑とセカ , ドリ いる」と警告する専門家の声を伝えている。 年以上ライバル車が存在しなかったため、イン ンクを経由してジョホ 1 ル州に入るシンガポール 政府は年上半期から銀行に対して与信審査を ドの路上にはアンバサダ 1 しか走っていない状況の車両に入国許可証を発行し、料金を 厳格化するガイドラインを示すなど、事実上の「貸が続いた。一度も大きなモデルチェンジをしなか徴収する制度を開始したのを受けたもの。シンガ し出し規制」を強化してきた。その結果、銀行に ったのも特徴だ ポールのコ 1 ・プンワン運輸相は今年 1 月、このト よる家計への貸し出しの伸び率は 9 ・ 5 % に抑え しかし、年代半ばに日本のスズキと現地企業制度を「差別的」と表現し、対抗措置を取る意向ス られたが、その分、信用組合など「非銀行」金融の合弁会社が製造する小型車が登場、経済開放後を表明。マレ 1 シア側は再考を促したが、シンガミ 機関の貸し出しが % も急増した。この点につい の年代には外国メ 1 カ 1 が続々と参入し、アンポ 1 ルは外国で登録された車両の入国に「相互道コ ては韓国内でも「リスクを非銀行金融機関に転嫁 ハサダ 1 のシェアは次第に失われていった。公用路料金 (XXO) 」を課すことを正式に決めた。 しただけだ」との批判が出ている。 車やタクシ 1 車両として命脈を保っていた マレ 1 シアが課すの料金は ( 約 51 また、低所得世帯や多重債務を抱 か、 2014 年に製造中止に追い込まれた。 0 円 ) 。シンガポ 1 ルのも同水準の 6 ・ 4 シ 今回の売却もヒンドウスタン・モ 1 タ 1 ズンガポールドル ( 約 512 円 ) に設定された。 える人々が、銀行に比べ高金利の 「非銀行」金融機関を利用するケ 1 の が合弁相手のに商標権その他の諸権利 シンガポ 1 ルは 1965 年、マレ 1 シア連邦か スも多く、この点にも問題を深刻韓 をわずか 8 億姥 ( 約・ 6 億円 ) で譲渡すると ら追い出される形で独立した。両国の関係は長年 化させる可能性がある。 しう寂しいものだった。復活を望む声はある にわたってぎくしやくしていたが、近年は大きく 続 ものの、プジョ 1 が男行モデルの製造を再開改善。昨年にはマレ 1 シアの首都クアラルンプ 1 政府は今年、「非銀行」金融機関 への規制も強化する方針で、専門 するとは考えられず、新型の発売も現時点でルとシンガポ 1 ルを結ぶ高速鉄道の建設で正式合 家は年の家計負債増加率の伸び は不明だ。時代の流れだと諦める見方や、技意した。 は鈍化すると見ている。しかし、既に国民 1 人当術革新をしてこなかった結果を受け入れるべきだ 今回の動きで直ちに両国の関係に亀裂が生じる たり 2600 万 ( 約 260 万円 ) の負債を抱えてとする意見もある。 ことはないだろうが、ここにきてマラッカ海峡東 いる計算になり、こうした負担が家計を圧迫し、 インド独立後の自動業をほば独力で引っ張方の島の領有権を巡る問題も再燃している。両国 った国民車アンバサダ 1 。だがその役割は終わろ政府に冷静な対応を求めたい。 一第消費を冷やす悪循環を警戒する声が出ている。 ( 米髜一・毎日新聞ソウル支局長 ) うとしている。 ( 成田範道・在インド翻訳家 ) ( 野村智・ zze< シンガポ 1 ル版編集長 ) 肩 Q 角 2017.3.14

4. 週刊エコノミスト 2017年3月14日号

メキシコ 勢をみせており、米国済規模を持っ米国と地続きであるけの生産拠点に据える動きを強め、 からメキシコ国内への「地の利」のほか、「マキラド 1 ラ」貶盛な対内直接投資の流入が続いて比 送金に悪影響が出ること呼ばれる海外から原材料や部品、 きた。こうしたメキシコへの直接投 とも予想される。メキ機械などを無関税で輸入可能な制度資の流入は、国内における雇用機会 シコ経済にとって移民を活用することにより、製造業の誘の拡大にも大きく寄与してきたほ からの送金額は致に成功してきた。 か、個人を盛り上げる一助にな ってきたと考えられる。 こうした結果、 Z e 締結以 比で約 2 ・ 5 % に相当 なお、トランプ氏はメキシコに進 することから、米国の前にはメキシコの輸出全体に占める 移民斥も国内の米国向けの比率は 5 割強であったが、出する企業や進出を検討する企業に 冷え込みにつながると締結後には一時約 9 割に達するまで対してなどを通じて直接「ロ 考えられる。 拡大した。ここ数年はその割合が低撃」をする動きをみせており、その 下しているものの、依然として 8 割結果として一部の製造業などではメ 果、 1 月のインフレ率は前年比 4 ・ 超の水準を維持し、米国経済に対すキシコへの進出計画を見直すといっ % となり、メキシコ中央銀行 ( 中 8 割が米国向け輸出 た動きも出ている。今後、 る高い依存度につながってきた。 央銀行 ) のインフレ目標 4 % を超え て急上昇している ( 図 2 ) 。 さらにトランプ政権の「保準王義」中でも自動車産業などでは米国のを巡る再協議が行われる事態となト 年末の米連邦準備制度理事会的な通商政策はメキシコに直接打撃みならず、日本やドイツ、韓国などれば、メキシコに新たに進出する動ス のメ 1 カ 1 もメキシコを北米市場向きは大きく滞る可能性があるほか、 による利上げ実施以降、メを与えることも懸念される。トラン キシコ中銀はペソ安の進展を抑えよプ政権は環太平洋パ 1 トナ 1 シップ すでに進出している企業が事業を見コ 直すことも懸念される。 うと、度々利上げを実施してきた。協定 (ep-æ) からの「永久離脱」 移 トランプ政権による政策のかじ取 足元におけるインフレ率の加速を受を表明したほか、北否由貿易協定推 け・て 2 月にも 5 りは、さまざまな面でメキシコ経済 ・ % から 6 ・ 5 0 2 % ( ) も再交渉を求める方針 利政 を揺さぶることから、通貨ペソの相 に利上げを実施する事態に追い込まを明らかにしている。 策 場は歪女定な動きが続くと予想され れており、この 1 年強の間にすでに は加盟国間の基本合意の段政 成 3 % もの利上げに動いている。 5 所る。足元では、これまでのペソ安に 階であり、米国の永久離脱を受けて率 ~ 率 レ 研 フ 加えて改革による副作用も影響して 済 メキシコ経済は、個人が国内発効できない状況となっても、そのフ ン 経 イ ン 命 インフレが加速する事態となる中、 総生産 (e=æ) の 7 割弱を占めることが直接的に与える影響は限定的 イ 生 の ペソ安に歯止めがかからない環境が など内需に対する依存度が高い構造とみられる。 コ 続けば、中銀はさらなる金融引き締 である。だが、インフレ率が高止ま しかし、は発効からすシ 行 央めに動かざるを得ない。先行きのメ りしているため、中銀は金融を引きでに年以上が経過している。加盟メ 汨キシコ経済は、景気低迷にもかかわ 締めており、今後は国内が急速する米国、カナダ、メキシコの間で 2 キ 図 らす齠高に見舞われる「スタグフ に冷え込むことも懸念される。 は、製造業を申心に分業体制が構築 また、米トランプ政権はメキシコ 2 心レーション」に陥るリスクが高まっ されている。特にメキシコは、労働 5 所 7 6 5 4 3 2 1 02 出ていると判断で」よ、つ をはじめとする移民流入に厳しい姿コストの低さに加え、域内最大の経 、中銀の定めるインフレ目標 , 5

5. 週刊エコノミスト 2017年3月14日号

経済テタ 項目 景気動向指数 景気ウォッチャー調査 * 先行系列 一致系列 先行系列 一致系列 現状判断先行き判断 GDP* 法人企業統計 日銀短観業況判断団 全産業 経常利益設備投資 大企業大企業 製造業 % 非製造業 % 前期比 % 前年比 % 23.6 3.6 5.9 4.9 2.8 4.9 0.8 名目 実質 0 兆円 507.4 517.9 532.2 535.3 兆円 5127 510.4 517.1 519.0 前期比 % △ 0.4 0.6 F2013 F2014 F2015 16.01 1 16.02 16.03 16.04 Ⅱ 16.05 16.06 16.07 Ⅲ 16.08 16.09 16.10 Ⅳ 16.11 16.12 1 17.01 出所 22 1 12.3 110.3 112.8 110.3 112.1 112.0 1 1 1 .7 112.5 1 13.5 114.8 100.2 99.0 99.1 99.9 99.7 100.4 99.9 100.3 99.8 100.7 102.6 104.8 47.6 44.1 42.0 40.6 41.7 41.2 43.8 46.0 46.3 48.4 51.4 51.4 49.8 30.0 20.0 40.0 40.0 50.0 65.0 30.0 80.0 60.0 94.4 1 .0 88.9 36.4 49.1 36.4 46.4 36.4 45.7 54.5 43.7 59.1 45.4 63.6 40.5 50.0 46.9 36.4 48.6 50.0 49.4 80.0 50.3 70.0 51 .3 80.0 50.9 49.4 内閣府 財務省 内閣府 機械受注 第 3 次 全産業 建設工事 新設住宅 企業倒産 鉱工業指数 ( 2010 年 = 100 ) * 公共工事 着工戸数 * 産業活動 受注高 活動 件数 請負金額民需、 指数 * 指数 * 除く船舶電力 生産 出荷 在庫率 稼働率 50 社 10 戸 前年比 % 指数 指数 前年比 % 年率 前月比 % 前年比 % 前月比 % 前月比 % 前月比 % 前年比 % 前年比 % 前年比 % 3.2 2.9 106.3 100.0 2.2 17.7 11.5 14.2 987 10.6 △ 10.0 △ 0.5 112.0 100.6 △ 0.3 0.8 4.8 880 △ 10.8 △ 9.4 △ 1 .2 △ - 115.0 98.0 0.9 △ 3.8 7.9 921 4.6 △ 9.0 △ 4.2 2.0 1 16.2 99.9 0.7 △ 2.6 8.4 △ 23.1 887 0.2 △ 6.3 △ 4.1 114.5 94.5 0.2 △ 2.2 △ 0.7 △ 11 .8 965 4.4 0.2 118.3 97.5 △ 0.2 0.4 3.2 20.1 982 8.4 △ 13.1 。△ 115.7 96.5 0.9 10.6 △ 8.2 △ 24.8 985 9.0 △ 0.4 △ 2.6 117.8 94.2 51 .9 1 , 001 9.8 7.3 △ 1 .5 116.0 95.6 △ 1 .8 △ 0.9 988 △ 4.2 117.3 96.2 0.3 0.2 △ 6.9 5.2 996 、△ 113.6 98.7 0.0 0.2 12.0 961 2.5 114.9 96.7 △ 0.3 0.0 △ 9.2 981 10.0 3.5 △ 1 .4 2.0 114.2 98.1 0.0 0.0 △ 10.0 △ 5.6 24.4 981 13.1 4.6 107.8 101.0 10.4 21.6 954 3.2 △ 0.4 109.5 101.6 △ 0.3 △ 0.4 8.9 923 3.9 3.2 △ 0.4 1 1 1 .4 18.6 1 , 001 12.8 △ 10.3 経産省 保証事業 3 社 内閣府 国交省 平均消費 商業 新車販売 消費者 国内企業 輪出 輸入 家計消費支出 消費者物価指数 性向 * 販売額 台数 態度指数 * 物価指数 物価指数 物価指数 表の見方 2 人以上の世帯 総合除く生鮮食品 勤労者世帯 小売業 普通小型 2 人以上の世帯 前年比 % 前年比 % 前年比 % 前年比 % 前年比 % 全国 円実質前年比 % 前年比 % ・年の前の F は年度、無印は暦年 F2013 293 , 448 0.9 75.5 2.9 5.2 0.9 10.3 13.5 F2014 288 , 188 △ 5.1 74.2 △ 1 .2 △ 10.7 2.9 2.9 0.2 ・ * は季節調整値 F2015 285 , 588 △ 1.2 73.6 0.8 △ 0.2 0.2 △ 3.2 △ 1 .5 △ 13.7 16.01 280 , 973 △ 3.0 72.3 △ 0.2 42.3 △ 3.4 △ 6.4 △ 17.1 ・「前年比」は前年同月比または前 1 16.02 269 , 774 74.6 0.4 △ 4.1 40.1 0.2 △ 16.1 、△ . △ 年同期比。△はマイナス 16.03 300 , 889 、△ 71.5 、△ . △ 2.7 41.7 0.0 △ 4.0 △ 18.9 、△ 16.04 298 , 520 △ 0.4 74.2 △ 0.9 40.8 △ 0.3 △ 4.4 △ 9.1 △ 18.4 ・ GDP ・インフレ率欄の中国は、香港・ Ⅱ 16.05 281 , 827 75.2 、△ △ 7.3 40.9 △ 0.5 △ 4.6 △ 10.6 △ 18.8 マカオを含まない 16.06 261 , 452 △ 2.3 69.4 41.8 △ 0.4 △ 4.5 △ 13.6 △ 21.8 16.07 278 , 067 69.3 △ 0.2 、△。 △ 0.6 41.3 △ 0.4 △ 4.2 △ 13.2 △ 20.8 ・マネー欄の短期、 T 旧 OR 、長期、貸 Ⅲ 16.08 276 , 338 △ 4.6 70.4 △ 2.2 5.5 42 ℃ △ 13.7 △ 20.3 出約定平均、預金金利は月 ( 期中 ) 16.09 267 , 1 1 9 72.0 3.8 、△ . 43.0 △ 0.5 △ 3.3 △ 10.8 △ 16.1 平均 16.10 281 , 961 △ 0.4 70.9 △ 0.2 42.3 △ 9.0 △ 14.0 Ⅳ 16.11 270 , 848 △ 1 .5 72.9 40.9 △ 2.3 0.5 △ 9.6 ・英国欄の失業率は 3 カ月平均 0L0 16.12 318 , 488 △ 0.3 71.8 1 1 .5 43.1 0.3 △ 2.6 基準 ) 1 17 ℃ 1 43.2 0.8 出所 総務省 経産省 自販連 内閣府 総務省 ( 注 ) 企業物価指数の算出方法は、 2015 年 1 月以降が 2010 年基準から 2015 年基準に変更された。表はさかのばって数値を改定した 通関金額 有効求人 経常収支 * 通関貿易収支 金融収支外貨準備高 倍率 輸出 輸入 項目 率 円ベース 億円 億円 億円 18 万ドル 倍 前年比 % 前年比 % 23 , 930 △ 137 , 564 68.6 10.8 17.4 △ 9 , 829 1 , 279 , 346 0.97 87 , 245 △ 91 , 277 △ 33.6 △ 1 .0 1 37 , 595 1 , 245 , 316 180 , 028 △ 10 , 874 △ 88.1 △ 0.7 △ 10.3 238 , 095 1 , 262 , 099 1 .23 14 , 361 △ 6 , 477 △ 44.2 △ 12.9 △ 17.8 7 , 650 1 , 248 , 107 1 .27 16 , 361 2 , 399 △ 4.0 △ 14.2 30 , 107 1 , 254 , 149 1 .28 19 , 007 7 , 491 235.2 △ 6.8 △ 14.9 52 , 380 1 , 262 , 099 1 .28 15 , 881 8 , 207 △ 10.1 △ 23.3 1 6 , 489 1 , 262 , 509 1.30 13 , 915 △ 429 △ 80.1 △ 11 .3 △ 13.7 40 , 821 1 , 253 , 967 1.34 16 , 569 6 , 907 △ 7.4 △ 18.7 14 , 005 1 , 265 , 402 1 .36 14 , 734 5 , 104 △ 14.0 △ 24.6 40 , 446 1 , 264 , 750 1 .37 19 , 703 △ 229 △ 96.0 △ 9.6 △ 17.2 31 , 406 1 , 256 , 053 1 .37 15 , 332 4 , 932 △ 6.9 △ 16.2 33 , 483 1 , 260 , 145 1 .37 19 , 289 4 , 916 369.1 △ 10.3 △ 16.4 7 , 446 1 , 242 , 792 1 .38 17 , 996 1 , 479 △ 8.8 10 , 963 1 , 219 , 四 1 1 .40 16 , 692 6 , 404 360.9 △ 2.6 3 , 796 1 , 216 , 903 1 .41 △ 10 , 876 67.9 1 , 231 , 573 1 .43 財務省 厚労省 総務省 4.2 6 、△ 521.3 536.8 0.4 6 19 △ 10.0 523.1 537.8 0.3 0.2 6 、△ . 524.3 539.4 0.3 18 10 日銀 項目 98.9 98.4 97.4 98.3 93.2 97.2 94.7 96.9 96.5 97.8 98.4 98.4 99.9 100.6 99.8 F2013 F2014 F2015 16.01 1 16.02 16.03 16.04 Ⅱ 16.05 16.06 16.07 Ⅲ 16.08 16.09 16.10 Ⅳ 16.11 16.12 1 17.01 出所 に 0 っム 8 (C) ( 0 っ 4 一つ 0 0 L.n 一マ / 8 っこ 5 ) へ 0 0 0 乙っ 0 ・ー 0 0 ィー 0 0 △ 、△ △ . . △ . 、△ △ . △ . 商工リサーチ 項目 0.8 2.8 0.0 0.0 △ 0.3 △ 0.4 △ 0.4 △ 0.4 △ 0.5 △ 0.5 △ 0.5 △ 0.4 △ 0.4 △ 0.2 消費・物価 - △ . 日銀 完全失業者 数 万人 F2013 256 F2014 233 F2015 218 Ⅳ 15.12 221 16.01 212 I 16.02 216 16.03 21 1 16.04 211 Ⅱ 16.05 212 16.06 208 16.07 201 Ⅲ 16.08 210 16.09 202 16.10 197 Ⅳ 16.11 205 16.12 209 出所 総務省 所定外 現金給与 雇用者数 労働時間 総額 労働力調査 製造業 全産業 前年比 % 前年比 % 前年比 % 7.3 △ 0.2 2.8 1 .0 △ 0.4 0.2 0.9 △ 1 .2 0.0 △ 4.0 0.0 △ 2.4 0.7 1 .2 △ 3.0 △ 1 .8 0.0 1 .7 △ 2.8 、△ . △ 1 .3 △ 0.6 △ 2.6 0.0 1.5 △ 1 .8 0.0 厚労省 2017.3.14 項目 F2013 F2014 F2015 16.01 I 16.02 16.03 16.04 Ⅱ 16.05 16.06 16.07 Ⅲ 16.08 16.09 16.10 Ⅳ 16.11 16.12 I 17.01 出所 ? ) っ 0 へ 0 っ 0 っ 0 っっ 00 へ 0 ( っ 0 へ 0 っ 0 へ 0 へ 0 国際収支 工コノミスト

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い - 、ラ : をい、を 資源総予測 資源関連 25 銘柄 業種 証券 銘柄名 、コメント コード 日本山村硝子 ガラス瓶最大手。原油安で燃料価格が低下し採算改善。海外子会社の業績堅調 5210 工事用基礎くい大手。ベトナムの建設需要を取り込む。国内は着工遅れで売り上げが後ずれ アジアバイル HD 5288 住友大阪セメント系の耐火れんが中堅。生産設備刷新効果、コスト管理徹底で収益やや増額傾向 ヨータイ 5357 品川リフラクトリーズ 耐火物製造。顧客の製鉄会社の投資が増え、北中南米、台湾、インドなどへの海外輸出も復調 5351 JFE 系の耐火物大手。技術力高く高級品に注力。製造業向けファインヤラミックスの受注が好調 TYK 5363 ニッカトー 工業用セラミックス中堅。摩耗性の高いジルコニアポールなど電子部品向けが好調 5367 日東紡 綿紡、ガラス繊維、建材など事業の多角イヒが進む。プリント配線基板用のグラスファイバーが好調 31 1 0 スチール缶、ペットボトル製造を手掛ける。大手から好採算の小型ペットボトル製品の新規受注を獲得 ホッカン HD 5902 中央発条 自動車ばね大手。非自動車向け製品も強化。アジア市場の回復基調が強まるなど、出荷が増えそう 5992 金属製品 横河ブリッジ HD 鋼製橋りよう最大手。海外受注獲得にも注力。首都圏で倉庫向けの工期の短し、システム建築が好調 591 1 東洋シャッター シャッター大手。業務効率化のためげ投資継続。ゼネコンと採算管理を強化 5936 バイオラックス 自動車用の樹脂・金属製留め具が主力。小型車減税や多目的スポーツ車の好調を追し、風に中国で好調 5988 新家工業 鋼管が主力で加工機械や福祉器具も手掛ける。原材料の鉄鋼価格下落で利益幅を確保し採算改善 7305 鋳鉄管で国内 2 位、燃料電池なども手掛ける。主力のパイプシステム事業は鉄管やバルプが堅調 栗本鉄工所 5602 ステンレス溶接管最大手。建築用のステンレス管が好調。原料と製品の価格差が広がり採算が改善 モリエ業 5464 三菱製鋼 特殊鋼大手、ハイテク製品向け精密ばね拡大、加工組み立てにも進出 5632 中山製鋼所 新日鉄住金系の鉄鋼大手。鋼材需要回復、歩留まり改善などによる利益率好転で復調へ 5408 タンカーが主力。原油や石イヒ製品を運ぶタンカーは中長期の契約が中心で安定した収益源に 飯野海運 91 19 明治海運 船主業。新たに参入したコンテナ船で収益の上乗せ見込む 91 1 5 新日鉄住金系、鉄鋼向け石灰石が主力。機械・環境事業は好調 日鉄鉱業 1 515 住石 HD 石炭大手。自動車部材関連の研磨剤は伸びる 1 514 JX 系の電線中堅。電線は高付加価値化で利益率好転。フィルム価格下げ止まりなどで収益回復基調へ タッタ電線 5809 非鉄金属 リョービ ダイカスト首位。主力の自動車用ダイカストは北米や中国で販売好調 5851 バルプ・紙 特種東海製紙 特種製紙と東海パルプが経営統合。産業用、特殊紙、家庭紙が柱。トイレットペー / ヾーなど家庭紙が好調 3708 石油・石炭製品 ユシロ化学工業 金属工作用油剤最大手。自動車や鉄鋼、機械向け。海外事業を強化 5013 ( 注 ) 2 月 17 日現在。 HD はホールディングス ( 出所 ) 筆者作成 上 1 準純あアげ バ低 を招下 , アそ る ら主覧まー せス評 か ら デ サく R 選・ B 、を方き p ンい停、低 ク価 リす 、言平 通たる 、ク さ 工 金 ス、がん 3 R リ価 ー全プせ の の経のし世 さ のく ユ 利プ に大が レた資 1 き セ シて の レ な きバの R がク を ヨの る くリ 用 ′で以 コ低ミ 同プ 押 タ ン ア し レ鈍鬻利と景か 下 ア 同 じ レ し ス の は ム い たコよ実の平平 時、 化怖のし気ら上割 し工水 上 孑殳の で ト を ム の 工コノミスト 2017.3.14 時価総額 ( 億円 ) 235 199 99 274 95 1002 362 217 641 42 1039 105 328 194 412 496 548 157 520 65 326 878 691 202 ガラス・ 土石製品 鉄鋼 海運業 鉱業

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ランプ政権発足から約 1 経済政策の主軸は、大型減税とイン カ月が経過した。これま フラ投資であるといわれている。 でのところ、トランプ政 また、軍部関係者から高い支持を 権の経済政策は、海外メ 1 カ 1 も含得ているといわれるトランプ大統領 めて、米国内に生産拠点を移転するは、防衛費等の軍事支出の拡大にも ように強く圧力をかけることに主眼積極的である。そのため、トランポ が置かれている感がある。 ノミクス下での財政支出の規模はか だが、現在の米国の製造業の規模なりの額に上ることが予想される を考えると、このようなミクロ経済 ( 超党派のシンクタンク、 政策のみで雇用を拡大させることは〈責任ある連邦予算委員会〉の試算で 到底不可能である。従って、トラン は、トランプ政権が大統領選時に提 ポノミクスによって本当に雇用を拡案した財政拡大政策を実施した場 大させることができるか否かは、今 合、比で 9 % 程度の赤字にな 後全貌が明らかになっていくであろる可能性を指摘している ) 。 うマクロ経済政策の巧拙にかかって いる 食い違う雇用情勢判断 和す 緩断 トランポノミクスにおけるマクロ 現在、インフラ投資は、日 にと 本でいうところの財政投融資 るた すえ のようなスキ 1 ムによって実 功迎 施されるとの見方もあるが、 成を いずれにせよ、トランポノミ が面 ス局 クス下の財政政策は、レ 1 ガ ノミクス下のそれに匹敵する・ーーミ上 規模になる可能性がある。 このよ、つな財政拡張政策自 カ上 ~ 体は、それだけを老蘆するな らば、総需要を拡大させるの の要く は自明である。だが、財政支 線必動 出を拡大させていく中で、金 大策ど 融政策が引き締め政策を採用 当 ~ ~ , 一第した場合、話は変わってくる。 政融 米年 学。′督財政支出を拡大させる場合 3 ~ B / 00m わ部 g あだち せいじ 安達誠司 ( 丸三証券経済調査部長 ) には、そのための資金が必要となる。 もし、トランプ政権が、その財源と して国債増発 ( もしくは、政府機関 債などの債券の新規発行 ) を行うと 同時に、米国の金融政策を担う ( 米連邦鬻制度理災三が金融 引き締め政策によって、資金供給 ( マ ネタリ 1 べ 1 ス ) を絞った場合、米 国の債券利回りは急上昇するリスク がある。債券利回りが急上昇した場 合、その影響をもろに受けるのは、 乗用車などの耐久財、及び住宅 投資であろう。耐久財や住宅投 資が減速すれば、せつかく減税やイ ンフラ投資などを実施しても、そのト ス 効果は相殺されてしまう。 また、例えば、トランプ大統領が せつかく米国内に自動車生産の拠点コ を移転させることに成功したとしてエ も、自動車ロ 1 ンの金利が高騰して しまえば、自動車の販売は落ち込ん でしまい、雇用の拡大にもつながら ないだろう。 その意味で、トランポノミクスが 成功するためには、は少なく とも財政支出拡大分の資金を「受動 的に」供給し続けるスタンスを取る 必要がある。これは、現在、減少ト レンドにある米国のマネタリ 1 べ 1 スが再び拡大基調に転じることを意 味する。 それでは、はトランポノミ クスをサポ 1 トするために、マネタ

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米国は 1930 年代から、フラン クリン・ル 1 ズベルト大統領のニュ 1 ディ 1 ル政策を契機として道路イ ンフラ整備が本格化した。公共投資 トランプ政権の 1 兆トル投資が牽引 おス取 の国内総生産比は上昇し ト一・続け、年では 3 % にのばる ( 図 ) 。 年に鉱物資源は上昇する らまのザ だがその後、道路の新設よりも維持 新マ 7 管理に軸足が移り、 2016 年第 4 大規模なインフラ投資を掲げるトランプ政権が、鉱物資源の 四半期では同 1 ・ 8 % まで落ち込ん 価格を本格的に押し上げるのは年以降だ。 でいる。 016 年秋から、鉄鉱石や銅、うした中国の底堅い需要に加え、世路、トンネル、空港、港湾、鉄道な このため、歴史的に見て米国にお 亜鉛、アルミ一一ウムなどの幅界的な製造業の景況感が年夏以降どの交通インフラを中心に川年間でける現在の公共投資は十分とは言い に改善しているからだ。さらに、米 広い鉱物資源の価格が上昇してい 1 兆ドルを投資するとしている。実は、難い。実際、最近はカリフォルニア 国のトランプ大統領の公約に対するこの金額は必すしも過大ではなく、州のオロビルダムが一部損壊し、決ト 欧米の先進国が低成長である今、期待感も価格を押し上げている 。川米国で実際に必要な投資額よりも小壊の危機にあると報じられ、他にもス 鉱物資源の相場を左右するのは、大年間で 1 兆ドル ( 約 112 兆円 ) の公 橋の崩落や地下鉄の漏電など、イン 消費・生産国である中国の需要だ。共投資と、 4 兆、 5 兆ドル ( 約 448 フラの脆弱さが顕在化し始めている。コ 銅やアルミなど鉱物資源を多く使う 兆 5560 兆円 ) 規模の減税を掲げ ているためだ。 新築住宅の需要が好調である。 年 4500 億ドル必要 足元の鉱物資源価格の上昇は、こ 今後、この公約が実行されれば、 鉱物資源需要の増大に伴い価格をさ率 米国のインフラ投資状況は 4 年に らに押し上げる要因になると考えら 1 度、米国土木天ムが必要投資額と 成 れる。ただし、インフラ投資が実際 9 8 作不足額を項目ごとに発表しており、 に行われる時期は、今年川月以降に ~ の 今後のインフラ投資の一つの参考に なる。年発表のデ 1 タでは、 5 なると考えられる。米議会がトラン ~ 提 沼ス 年の 8 年間で毎年 4500 億トル プ大統領の絽行年川月、年フ 9 月 ) 予算を可決するのは、今年 9 ( 約兆円 ) のインフラ向け投資が必 3 ケ 月末が期限だからだ。このため、実・米 一要と推定している。現在の投資ペ 1 、、←需に影響が及ぶのは、今年後半から スでは、毎年 2000 億ト。 ( 約兆 絽年以降になるだろう。 沼魵円 ) 程度の資金が不足する。 国 沼米 では、具体的にどのような分野に トランプ政権の誕生により川年間 4 所 波及するのか。トランプ政権は、道 1 仙で 1 兆ドル、つまり年間 1000 億ドル 鉱物資 3 0 ~ ー” 2.5 2.0 ぜいじゃ′、

9. 週刊エコノミスト 2017年3月14日号

をッ第っ 4 ョョ「 ) ~ 宿→ ( をミリ ( 1 ( ■物 国の金融政策は、引き締め策 内総生産成長率が 6 ・ 7 に転換したのか % だったのに対し、最低の遼密奢は 霙銀行の中国人民銀行は 1 月下 マイナス 2 ・ 5 % 、最も高い貴州省 究 研 旬から 2 月初旬にかけ、商業銀行に ・ 5 % であった。 では川 色 任 主 資金を提供する金利である「中期貸 不動産価格も主要都市とそれ以外 公 し出しファシリティ 1 (ä=g-v) 」や では価格や販売量に差がある。また、 限 有第磁 「常設貸し出しファシリティ 1 ( 昨年 3 月末以来の購入制限強化によ 」などを、それぞれ 0 ・ 1 % 引きチ り価格は落ち着き始めている一方、 行 上げた。さらに、人民銀行は、 20 オ 複数の住宅保有が珍しくない庶民の ナ 16 年 1 月から毎営業日実施してい 資産価値を維持し、過度の価格下落 イ み ャ た公開市場操作を、 2 月 4 日から 6 を防ぎたい意図もあるだろう。 チ 営業日連続で実施を見送った。高水 第一一に、米国が政策金利の引き上 準の流動性を念頭に、量的緩和の縮 げ期にあるなかで、人民元レ 1 トが み 月に動いている 値下がり傾向にあり、人民元を売り 物価は上昇している。 1 月の わ 一、外貨に交換する資金の流れ ( 資本流ト 金 者物価指数 (0 —) 上昇率は前年 出 ) が続く。これがマネ 1 サプライス 礙細 同月比 2 ・ 5 % 増、工業品卸売物価 ( 広義の貨幣供給量 ) の減少につなが 指数は同 6 ・ 9 % 増まで り、金融引き締め効果を生んでいる。コ 高まった。市場では「中国の政策金 これを相殺するには、むしろ緩和的工 利も引き上げられるのではないか」素材の価格上昇を意識して、金融政一方、製造業向けの貸出比率は総じな政策運営が求められる。 との連想が働いている。 策をこれまでより引き締め気味に運て低く、江蘇省ではその比率は年 第三に、齠について、片年は 0 営する意図が明らかとなった。 に % に満たなかったという。 が 2 % 台半ば、は 4% 程 ところが、 2 月日に公表された 人民銀行は 2 月日、「通貨政策執度の上昇率にとどまり、インフレは 資金を実体経済へ 1 月の社会融資総量 ( 純増額 ) は、行報告」で、「資産バブル抑制及びそれほど高進しないとの公算であ ここで当局の政策姿勢を回顧する 3 兆 7 377 億元 ( 約礙兆円 ) と、『脱実向虚 ( 資金が実体経済から離脱る。特には、鉄鋼と石炭業に と、年月の「中央経済工作会議」統計公表以来最高の記録的水準 A 」なし虚業へと向かう ) の防止』」を強調おける過剰生産能力解消に伴う価格 では、片年の金融・財政政策につい った前年同月を 7 ・ 5 % 上回った。 した。金融政策は単純な引き締めで反発の影響が大きく、その後の両産 て「積極的な財政政策、穏健 ( 中立内訳をみると、委託貸し付けや信託はなく、不動産や理財商品などへ向業における増産もあり、大幅な価格 的 ) な金融政策」の既定路線を、年貸し付け、手形が急増しており、企かっている資金を実体経済へと回帰上昇は持続しにくいとみられる。 に続き年も維持するとしていた。業間の貸し付けや理財商品 ( 資産運させたいということであろう。 当面の中国経済には「上向く原動 ただし、工作会議後の公表文書には、用商品 ) の増加を反映したデータと 冀凧には三つの要因も考えられる。力も下振れリスクもある」 ( 人民銀 金融政策に「穏健中性」との表現も なっている。貸し出しの内訳も、不第一に、地域、業種、企業で景況行 ) 。金融政策も引き続き、微妙なか 加わっており、これにより不動産や動産向け貸出比率は上昇傾向にある感に格差があること。年の実質国じ取りが求められるだろう。 0 かじ取りが難しい人民銀行 イ

10. 週刊エコノミスト 2017年3月14日号

権益の過半を保有する英豪源大 手のビリトンは、チリ政府に 至罸 労使の仲介を依頼していたが決裂 チリ銅鉱山でストライキ も 日チ研 と攵 . 一任 し、 2 月 9 日からストに突入。同川 サ主 リグ 日には、Ⅱは外部環境が原因で 供給不足で価格押し上げ イ 契約不履行になっても責任を問われ 電線から自動車まで幅広く利用される銅の価格は、世界景気 ない「不可抗力条項」の適用を宣言 の回復に合わせて上昇基調にある。 し、スト継続中は生産活動を停止す 鉄金属の中心である銅の相場資や減税などの経済政策による銅需背景には、ベル 1 などで鉱山開発がるとしている。 望は高値警戒感があるものの、要の増加も連想された。世界的にイ進んだことに加ん、鉱山事故やスト 生産量世界 2 位のグラスペルグ銅 底堅く推移している。 2011 年に ンフレ率が高まるとの思惑も、イン ライキによる生産障害が例年に比べ山があるインドネシアでは、政府が 1 万ドル超の高値をつけた後、 フレヘッジとしての銅への投資を意て著しく少なかったことがあった 1 月に外資鑒業の出資比率の引き 1 年 1 月には同 4318 トルの安値に識させた。他のコモディティ 1 に比が、ここにきて状況は一変している。下げなどを求める規制変更を打ち出 まで下落していたが、同年川月からべて出遅れ感のあった銅相場が少し チリでは、世界最大の銅鉱山であしたことで混乱。出資比率などの変 上昇している。Ⅱ月に急騰して同 6 ずつ上昇を始めたことは、ファンドるエスコンディ 1 ダ鉱山でストライ更が完了するまでは、銅精鉱などの 000 トル台に乗せた後、肥月後半に勢の関心を集め、相場上昇を加速しキが発生。エスコンディ 1 ダ鉱山の・輸出を禁止するとしたことから、米ス は同 5500 トル割れまで下落してい た面もあったとみられる。 年の生産量は 115 万トンで、世界鉱業大手フリ 1 ポ 1 ト・マクモラン たカ、年 2 月には一時同 6200 ただ、期待に反して、中国の銅輸の銅鉱石生産量の約 6 % を占める。 も 2 月絽日に同国からの出荷についコ トルを上回った ( 図は月平均の価格推入は前年割れでの推移が続いてお て、不可抗力条項の適用を宣一一一口した。 移のため一致せず ) 。 り、トランプ政権によるインフラ投 また、政府の施策に反発して、同国 年 銅は最大国である中国の動向資も具体的な姿は見えていない。そ 内で唯一の銅精鉱の供給先となる製 に大きな影響を受ける。年川月下もそも、米国の需要 ( 年間約 180 錬所がストライキを起こしたことで 旬になると、自動車販売などを中心万トン ) がかなり増加することになっ 貯蔵施設がいつばいとなり、同鉱山 に個人囈が底堅く推移し、政府にても、世界需要 ( 同約 2300 万トン ) での生産活動は全面的に停止した。 以前に疋されていたよりも、銅 よる景気対策の効果からインフラ関に比べて小さいとみられている。中想 連投資が増加低調な推移が続いて国では、不動産市場の過熱を鎮静化予 需給は引き締まる可能性が出てきて 価 きた製造業活動が持ち直す兆しが出する方策が採られつつある。 いる。片年の銅相場は、チリやイン 銅 て、中国景気の持ち直し期待が広が ドネシアの鉱山動向や米中の経済政 った。そ、つした中で、前年比減少に 政策変更のインドネシア こ 6 策の行方が材料となり、乱高下する 転じていた中国の銅輸入も、再び増 可能性があるものの、基調としては、 加に転じるとの期待が強まった。 しかし、銅供給サイドの動きが新 一を作世界景気の拡大に合わせて 6000 00 筆 また、Ⅱ月に入ると、米大統領選たな銅相場の押し上げ材料になって トル台をキ 1 プしながら緩やかに上昇 所 でトランプ氏が勝利し、インフラ投 いる。年前半に銅需給が緩和した 仙するだろう。 ( ドル / トン ) 6 , 500 6 , 000 5 , 500 5 , 000 4 , 500 2017.3.14