経済政策 - みる会図書館


検索対象: 週刊エコノミスト 2017年3月7日号
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1. 週刊エコノミスト 2017年3月7日号

や規制緩和に加え、高金利、・ドル高、みがえった。現在の米国経済は、企、釦 緊縮財政という五つに集約すること業利益が拡大する一方で、中間層の た ができる。レーガン政権以前、間年没落が進んでいるが、こうした経済 代の米国は経済成長が鈍化している構造の基礎を作ったのはレ 1 ガノミ る クスだといえる にもかかわらず、物価は上昇を続け え 考 る深刻な「スタグフレ 1 ション」に 一方、トランプ氏は、レーガノミ 悩まされていた。米国の消費者物価クスが生み出したグロ 1 バリゼ 1 シ はズ 指数は年から年までの間に約 2 ョンを批判し、没落した中間層の復 倍に上昇したが、株価は横ばいが続活を主張して大統領に当選した。ト き、実質べ 1 スでは大幅な下落であランプ氏の政策は、企業の競を 志 った。 が、米国の経済政策の歴史である。 犠牲にしても、米国の労働者に仕事 トランプ政権はしばしば、同じ共和 ベトナム戦争の後遺症による経済を分配するという趣旨であり、供給 党のレ 1 ガン大統領 ( 19815 の疲弊や、オイルショックによる輸〈、サイドを重視したレ 1 ガノミクスと 府 年 ) の時代との類似が指摘されるが、入の上昇、米国企業の競低は正反対の位置付けである。また、 実は民主党のルーズベルト大統領下など悪い材料が目白押しで、歴史ー米国のインフレ率は高くはなく、ト き ( 芻 5 菊年 ) の「ニュ 1 ディ 1 ル政的に見ても川年代は米国にとって最ランプ政権は上昇に悩まされて】。ス しオし 策」と非常によく似ている。 悪の時代の一つだったといってよ レ 1 ガン大統領は選挙戦でトラン レ 1 ガノミクスはこ、つした状況 プ氏と同様、「強いアメリカの復活」を抜本的に変革するための劇薬であ一「大きな政府」を志向 ? を掲げ、地滑り的勝利を果たした。 った。金融政策では、米連邦鬻制 、経経 また、減税や規制緩和も打ち出して度理災ム (ßæ>æ) のボルカ 1 議長 意外な印象を持つかもしれない おり、愛国的スロ 1 ガンや経済政策が、政策金利金利 ) を % 近が、過去と比較するなら、トランプ け工の一部においてトランプ政権とレ 1 くまで引き上げるなど強烈な引き締 , 氏の政策はむしろ、世界恐慌 ( 年 ) 史ンガ一、 ガン政権には類似点が見られる。しめ策を実施。市場では一気にドル高後に就任した民主党のル 1 ズベルト や かし、・この部分だけに目を奪われてが進み、インフレはようやく沈静化一大統領の「ニュ 1 ディール政策」に しまうと、事の本質を見誤る可能性した。 そっくりである。ニュ 1 ディ 1 ル政 歴ト匕 がある。根源的な部分では両政権は レーガン政権の経済政策は、需要策は大恐慌後の極端な需要不足と 規模な減税やインフラ投資、むしろ正反対と考えた方がよい。 ではなく供給サイドを重視したもの労働者の失業問題を解消する目的で 大 北否由貿易墮疋 (z<ßæe だ。徹底した規制緩和を進め、企業実施された巨額の公共事業を中心と を容赦なく競争環境号放り込んだ。 ( する経済政策で、まさにケインズ型 <) 見直しなど、トランプ米政権の労働者への分配重視 掲げる経済政策は、今後の米国経済 レーガノミクス当初の米国経済は大の需要サイドに立脚した考え方であ だけでなく世界も大きく左右する。 レ 1 ガン政権が実施した経済政策混乱となったが、やがて企業の競争る。その後、第一一次世界大戦という その成否を占う上で参考になるの ( いわゆるレーガノミクス ) は、減税ーカは強化され、米国経済は力強くよ一特需が発生したこともあって、米国 △■ 三ューディール」を掲げ、大統領選の投票を終えて群衆にこたえる ルーズベルト ( 中央 ) の一家 " 1932 年ⅱ月 乞ノ 2017.3.7

2. 週刊エコノミスト 2017年3月7日号

高値から始める 経済は完全に息を吹き返した。 ち直り、ほば完全雇用に近いレベル国民皆保険制度に対してむしろ前向 当時、第一一次世界大戦の戦費調達 トランプ氏は選挙期間中から総額まで失業率が下がったものの、雇用きだったのは何ら不思議なことではを目的に国債が増発されたが、金利 が上昇すると国債発行に支障が出て 1 兆トル ( 約 114 兆円 ) もの規模でのミスマッチが依然として続いてい のインフラ投資を公約として掲げてる。目的や状況は異なるかもしれな くる。景気の回復局面であるにもか 今後の米国景気を左右する金利動 おり、需要サイドに強く働きかけよ いが、需要サイドを重視し、労働者向についても、ル 1 ズベルト時代と かわらす、米国政府は意図的に金利 うとしている。現在の米国はリ 1 マ 上昇を抑制していたのである。長期 に意図的に仕事を分配するという点似たように推移する可能性が高い において、トランプ氏の政策はまさ ン・ショック ( 2008 年 ) から立 トランプ政権の一連の経済政策は金的な流れを見ると、現在の金利水準 にニ、ユーディール 利の上昇とドル高を招き、場合によ は 2 回目のポトムを迎えている可能 といってよいだろ っては、景気の腰を折りかねない。 性が高く、これはニュ 1 ディ 1 ル政 年 そこで、トランプ氏はについて策後の米国に近い。米国の潜在成長 実はトランプ氏口先介入を試みており、ドル高と金一率が低下しているため、かってのよ は、大きな政府に 利高の行き過ぎを是正することで、 うな 5 % 超の高金利に戻ることはな 対してあまり違和政策の効果を最大限発揮させようと いとしても、インフラ投資や減税の 感を持っていなしている。つまり金利は上昇傾向が実施によって金利は上昇に転じる可 、。トランプ氏は続くものの、その上昇幅やスピ 1 ド能性が高く、足元ですでにその兆候ト プラザ合意 ス 就任するとすぐ について意図的に抑制するという考が表れ始めている。 ◆・第 2 次オイルショック 8 成 に、オバマ大統領え方である。 上昇しつつある金利を低めに誘導 作 盛 金 することによって、金利高とドル高コ 。が進めてきた医療 右 期 ど 左 ~ ◆ 保険制度改革 ( い による弊害を最小限に抑えようといエ 長期金利はボトム圏 長 期 うやり方は、景気が過熱した場合に 8 わゆるオバマケ と 長 均・ 省 ア ) を見直す大統 米国金利の長期的な推移を見るはインフレが生じるリスクはある 務 価 ダ 株 と、ピークとポトムが 2 回ずつある。 が、うまくいけば米国に持続的な成 珠「 ( 領令に署名してい ト の ル第ニ次世界大戦終結 1 回目のピ 1 クは世界恐慌前の年長をもたらす。また、見直 仙るが、選挙戦序盤 ズ 債のトランプ氏は必前後で、この時、長期国債の金利はしなど保準王義的な貿易政策も、米 ずしもオバマケア 5 % を突破している。その後、世界国は突出した規模の超大国であり、 0 ュ 3 に対して否定的で恐慌に突入したことで金利は下落を」仮に世界経済の潜在成長率が下がっ 僘はなかった。トラ開始。一一ユ 1 ディール政策の実施に」ても、相対的に自国が利益を得られ 0 道 ンプ氏は中間層の ~ 伴い景気は回復したものの、金利はればよいとの考え方も成立する。 0 生活水嗇上を重なかなか上昇しなかった ( 図 ) 。その減税やインフラ投資といった政策 視して大規模な公理由は、米国政府が金利を一定水準が確実に実施される、という条件付 きではあるが、少なくとも数年間は 0 共投資を提唱して ~ 以上には上昇させない「金利のくぎ トランプ政権の経済政策が功を奏す おり、大きな政府付け政策」を年まで継続していた 注 のともいえるからである。 る可能性は高い。 6 ( ドル、対数目盛り ) 100 , 000 トランク 1 4 ヨ ツ ク 世界恐慌 10 , 000 1 , 000 8 6 4 100 4 0 90 2000 10 7 、 2017.3.7 3

3. 週刊エコノミスト 2017年3月7日号

動きだだが、安倍「長期安定政権」領から全く言及がなかった。この問 過 き を揺るがしかねないと見られている題は終わった」と述べるなど、日本 付 っ 要素もいくつかある。その一つが、側はもはや負担増を求められること やはり歪女定なトランプ政権との関はないと受け止めている。 ま あ 係だろう。 今後はむしろ、防衛費の増額が問 トランプ氏が日米関係や国際秩序題になりそうだ。首相は参院本会議 内満 党不 民の を揺るがす発言を重ねてきたことをで、日米同盟について「果たし得る , , 考えれば、今回の首脳会談は、確か役割の拡大を図る必要がある」とさ に、つま′、いった。 っそく語っている。 安全保障では、共同声明に、米国 日本の防衛費は、国内総生産 (c-5 が核と通常戦力による拡大抑止を日 比 1 % 以下に抑える政策、 本に提供することや、沖縄県・尖閣わゆる「 1 % 枠」が撤廃されながら 諸島が日丕女全保障条約第 5 条の適も、事実上、維持されてきた。 用対象だということが明記された。 「安倍首相はすでに 1 % 枠突破を決 経済では、トランプ氏は、心配さ意しているのではないか」 ( 日米関係ト ス れていた日本への「円安誘導批判」筋 ) との見方が強まっている。 を会談でも会見でもしなかった。 米中関係もど、つ展開していくか見 通商や投資については、麻生太郎えず、それによって日米関係に影響コ 副総理兼財務相とペンス米副大統領が及ぶかもしれない。 をトップとする「日米経済対話」の 経済はすべてがこれからだ。日米 枠組みを作り、実務的に協議してい 経済対話の進め方、メンバ 1 など、 くことで合意し、トランプ氏からの 一つ一つもめる要素がある。 切り離しに成功した。 安全保障が日本側にとって「満額 回答」と言われるほどの内容だった だけに、米側としては安全保障で譲 った分、今後、自動車や農産物の市 しかし、冷静に見れば、安全保障場開放要求など経済分野で強気の交 は、従来の日米同盟の基本線を確認渉に出てくるかもしれない。 し、経済にいたっては問題を先送り 日米関係は順調に滑り出したかに しただけだ。多くの火種は残された見えるが、視界は良好とはいかない。 ままとなった。 これを、つまく管理できるかど、つか 安全保障では、首相が在日米軍駐が、日本の国内政局にも直結しそう 留経費の負担増問題について「大統な雲行きだ。 安保の代償は経済 2017.3.7

4. 週刊エコノミスト 2017年3月7日号

国のバレンタインデ 1 アフリカのラマポーザ副 ラジルの 2016 年の全 件壁中 刻もフ 金う南 は、男性が女性にプレゼ 大統領はこのほど、 20 国平均失業率は、最近の 条む 賃狙 深止 ントを贈り、 2 人でぜいたくな 経迷などによりⅡ・ 5 % と 18 年 5 月から全国一律の最低 婚阻夕食を楽しむ日だ。親の時代に か中前年に比べ 3 % 上昇した。治 低持賃金を導入すると発表した。政 結を は若い男女が連れ添って歩くこ 化 ) 安も悪化し、その影響が目立 0 - 取支府、労働組合、使用者間で、最 が愛 ′よ、つになった。 とさえタブーだったから、大き 力のの低賃金導入と , トライキ防止策 ン恋 リ律層 な変化を感じさせる。 に合意したことを受けたもの。 プラジル最大の商業都市サン ョ由 パウ 0 では、強盗被害が相次フ一者賃金格差の是正と労働者の生活 しかし、結婚となると事情はノ一 異なる。上海に住む代後半の でいる。プラジルの富裕層のほ 水嗇上に向けた措置としてい る。 女性、朱菊さんは「今の若者は か、日本人や中国人など東洋系 自由に恋愛できない」とため息 の外国人を狙ったプロ集団の計 発表によると、設定された最 をつく。マンションを持たない ( あるいは親に買画的な打が目立つ。 1 月半ばには、日本企業の低賃金は時給リ ( 約 170 円 ) 。週時ガ働の ってもらえない ) 男性との結婚を親が許してくれ駐在員が東洋街の日系旅行代理店で換金後、強盗場合は月給 3500 リ ( 約 3 万円 ) 、週菊時間労働 ないとい、つのだ。 グル 1 プに尾行され、金品要求の指小に従わなか なら月給 3900 リとなる。同国ではこれまで、 上海の不動産価格は上昇を続けている。上海市ったため射殺される事件が起きた。今年に入り、 特定の職業分野を除き、法的に決められた最低賃ト ス 統計局によれば、市中心部の新築マンションの平同様の強盗事件が続いており、在サンパウロ日本金はなかった。 均販売額は 1 平方当たり 9 万元 ( 約 150 万円 ) 総領事館も「異宀第態」だとして安全対策講話を ラマポ 1 ザ副大統領は「時給防ンは生活賃金 ( 労 開くなど警戒を呼びかけている。 弱で、なら 1 億 5000 万円前後に上る。 働者と家族の生活を保障する水準の賃金 ) ではなコ 一般的な会社員には手が届かない。郊外でも新築 個人情報を盗んで銀行の現金自懃又払機 (< e いが、その実現に向けた一歩だ」と語った。全国工 物件だと購入資金として 5000 万円は必要で、 ä) を使った詐欺事件も増えてい で現在、約 660 万人の労働者の月給が 35 親の支援が必要だ。住宅ローン金利も 455 % に る。タ 1 ゲットは主に歳以上の 00 リを下回っているとい、つ。 達し、若者がロ 1 ンを組むのは厳しい 高齢者だ。現地調査会社によると、 一方で、失業率は約 % と高どまりが続い 上海には、この年間で進められた都市再開発こうした詐欺事件における高齢者 ている。社会丕女の要因にもなっている格差 の過程で、それまで住んでいた住宅の立ち退きとの被害率は年 156 月に全体の の是正はズマ政権の主要課題だが、経済界に 引き換えに無償でマンションを手に入れた人が多・ 6 % に上り、Ⅱ年の同時期の は「低所得者層の賃上げが経営圧迫の要因と 移転先の物件に恵まれた上海人の多くは、子 ・ 5 % から上昇している。 なり、雇用の悪化を招きかねない」との必 がある。 どもの結婚相手の条件に「不動産を持つ」ことを 不況の影響は毎年 2 月末前後に 挙げるようになった。親の同意を得られない相手全国各地で実施するカーニバルに 大統領の公費流用疑惑などで政治不信が高 とは交際できないと考える若者もまだ多い。 もおよんでいる。今年 1 月末時点ですでに約都まる中、政府・与党は有力な支持層である黒人低 つまり、結婚相手は封建時代のように、財力や市が開催中止を決めたという。治安対策に必要な所得者のつなぎとめに腐心する。今後、中低所得 資産など「家の格」によって決まる。保有物件が資金不足が主な理由だ。各都市の財源不足が伝統者層に焦点を当てた経済政策を打ち出す場面が増 つり合わなければ、自由恋愛など難しいというわ行事を脅かしている。 えると専門家は指摘している。 けだ。 ( 黒政典善・産業タイムズ社上海支局長 ) ( 松本浩治・サンパウロ新聞編集次長 ) ( 小泉大士・毎日新聞ヨハネスプルク支局 ) てに約 70 都市が中止表日 B 00 斤カ e 「 g 2017.3.7

5. 週刊エコノミスト 2017年3月7日号

投資停滞なら上値重い一 たかし 児玉卓 大和総研経済調査部長 ( ポイント ) 30,000 28 , 000 26,000 24 , 000 2 載 代 交 れ ぞ れ 物 油 原 品 国 ンドの 1 月の乗用車販売台数 ルは 2014 年、年に主要′国は昨年、トウモロコシも大 利上昇圧力に一服感が見られ 新 イ る。昨年Ⅱ月から始まった上 は前年比・ 4 % 増と、前月 2 通貨中、最も強い通貨とな 、昱も史上最高の豊作となり、 国 中 の同 1 ・ 4 % 減から回復した。高額った後、年は 5 番目に強い通貨と】供給過剰感が漂った。特にトウモロ昇基調は、集のトランプ米大統領 紙敝止に伴っ現金不足の景気抑制なった。そして片年、ドルは最も弱 コシは中国が在庫処理に苦労してい の政策期待を背景とした利の上一ト ス 効果は後退しつつある。一方、い通貨とな 0 ている ( 2 月日現ると見られ、供給過剰感を払拭する昇、今年に入 0 てからは日銀オへを一 者磊上昇率が前年比 3 % ム豆則半と在 ) 。米国が保護主義政策を強めるのに時間がかかった。シカゴ商品取めぐる不透明感などによるものだ。 低く推移する中、インド銀行 ( 中と、ドルは弱くなるという経験則通引所の定期市場ではの売り越しかし、鑿利がいったん小幅なレコ ンジでの推移となる中、 2 月 3 日に 央銀行 ) は昨年肥月に続き、 2 月のりの展開だが、ほかにもドルを弱くしが 1 月日に買い越しへ転じるま 政築合でも利下げを見送った。米している要因がある。一つは米長期でに半年もかかっている。豊作が重日銀が指し値オペを発動、さらに長 い年限を対象としたオペを増額し、 トランプ政策に対する市場の評価の金利が米連邦鬻制度理災しになり、価格は安値に沈んでいる。 変化が、ドル高・ルピ 1 安を引き起の利上げ期待が高まっても上が 一方、大豆は南米の不作と中国の改めて「これ以上の金利上昇を許さ 、寸ナこ支えられ、 2 月に らないことだ。ドル・円相場は引き堅調な買しイ。。 こすことへの警戒がうかがわれる ない」姿勢を示したことが足元の また、トランプ政権の保護主義的・続き日米型左との相関が強い 入っても高値が維持された。大豆価服感につながっている。日本を含め 姿勢は、インドにとって逆風となるが、今年に入り主要国の中で長期金格をトウモロコシ価格で割った大世界的にファンダメンタルズ ( 経済 可能性があり、業種にかかわりなく利が最も低下しているのは米国だ。 豆・トウモロコシ比価は 2 ・比の基礎的条件 ) の改善基調が目立っ グロ 1 バル企業の新興国における投また、法人税の国境調整について・価は 2 ・ 4 が分岐点で、 3 に近づけ中、金利先高感を背景に投資家の様 資を減退させるリスクがある。当面も、男打案のままで今年中に英ムをば大昱が価格的に有利になって作付子見姿勢が根強いため、金利が大き のインド経済は堅調・投資停滞通る見通しはかなり低下している。 けが増え、 2 に近づけばトウモロコ く低下する局面は見られない。 の状況がされよう。レートその前にオバマケアの廃止、債務上シの作付けが増える。今は大豆が割長短金利の操作をつ日銀のイ 1 の安定との堅調は短期的には株限問題も控えている。トランプ大統高だが、豊作の影響もあり、 4 月末ルドカ 1 プ・コントロ 1 ルを背景に、 価にプラスだが、投資の鬻布はイン領の政策に対する期待が後退し始めには比価が 2 ・ 5 に接近すると見る。金利上昇余地は限定的になると見 ドの持続的成長への疑義を通じ、株ていることも加わり、ドル・円もドその先はさらに比価が下がり、大豆る。長期金利は当面の間、 0 ・ 1 % 近くでの推移が続くだろう。 価の天井を低める可能性が高い は安値に沈むだろう。 ル安・円高に振れると見る SENSEX 価指數 2 の 6 ドル安・円高へ とおる 佐々木融 JP モルカン・チェース銀行市場調査本部長 1 25 1 20 1 1 5 1 1 0 1 05 1 OO 為替 ドル・円相場 ( 年 / 月 ) 2076 大豆は安値に 茅野信行 コンチネンタルライス代表 ( ドル / ブッシェル ) のふゆき 几又一勿 = 士呆牛 4 2 0 8 6 4 大豆、明トウモロコシ・ 小麦トウモロコシ 豆 大 ( 年 / 月 ) 20 当面は 0.1 % 近辺 おしくほ 押久保直也 バークレイズ証券債券ストラテジスト なおや 長期金利 3 2 1 0 1 2 ・・ 10 年国債 ( 年 / 月 ) 2076 2017.3.7

6. 週刊エコノミスト 2017年3月7日号

えば財政破綻の理論であることだ。 円安となったが、輸出数量は増えな け込み需要で達したⅡ年の o—一致力が強いなば、日本経済は需要に かった。レ 1 トよりも舞需要指数のピ 1 クにかけては、アベノミ変化が起き , 」場合、価格ではなく生 g-vep--t>-Äではインフレが起きるのは眦 そのものの動向が重要で、一舞経済クスへの期待もあったが、ギリシャ産する数量によって供給が調整されは、金利が一定で政府が債務を返済 が低迷していれば、円安の日本経済をはじめとする欧州債務危機の落ちやすい構造にあるはずだ。 できないということを人々か信じる咬 へのプラス効果は小さい 着きも大きな要因だった。 それまで、日本経済でなぜインフといった、戦後日本のような特異な砥 日本経済が現在、平穏な状況にあ なお、Ⅱ年の東日本大震災後の景レ率が上がらないのかは大きななぞ条件を前提としている。日本が現擲 るのは、舞需要ショックが発生し気の波はとても短い。サプライチェ の一つだったが、筆者は日本では生在、膨大な政府債務残高を抱える中、 こうした理論を当てはめることには立 ていないためであり、欧米の景気は ーン ( 材料・製品の供給網 ) の寸断産・供給能力の高さが、好景気でも 緩やかに回復している。政府・日銀といわれたように、その特徴が需要インフレ率が上昇しにくい理由の一大きな危険性を伴う。 筆者の本誌 1 月引日号の前回記事慌 は大胆な金融緩和など金融・財政政ではなく供給側のショックだったたつだと考えている。 で述べたように、日本が膨大な政府教 策を続けるが、日銀が目標とするイめである。このとき日本経済が示し 債務残高にもかかわらず財政破綻し ンフレ率 2 % には届かず、持続的なたのは、特に自動車など製造業の速 LLI—a.a は「財政破綻」 ていないのは、低金利によって利払学 国内需要の拡大を喚起するには至っやかなサプライチェーン復旧による い費が抑制されているためだ。財政 ていない。税率引き上げ前の駆供給力の強さである。これほど供給政府の財政支出の拡大がインフレ をもたらすという「物価水準の財政支出の拡大によってインフレになれ物ト 6 年 理論」が今、注目を集めば、金利が上昇して利払い費も増加守ス 業資 企投 間備 ている。とは、名目の基礎することになる。政府の財政〈の信顳ミ 民設 的財政収支 ( プライマリ 1 バランス用が失われる結果、場合によっては教 の黒字で政府債務が返済で ハイハ 1 インフレ 1 ションのよ、つな 0 ・ 1 きないならば、が上昇すること経訂乱に至っても不思議ではない。学 た推 資投 で実質でのと政府債務が均衡す 一一つ目は、日本の景気は財政出動舮 え 投備 肖 備設 るという考え方である。この理論のが必要なほど悪くはないことであ財 設財 と輸 下では、増税など財政収支の改る。景気はなかなか上向かないが、誰 米ーバブル崩 2 期 のロ 需気 米ーバブル崩壊 0 善をもたらすものはインフレ率を抑落ち込みも小さく平穏である。確か 8 贓外消 日本の金融危機 0 版 景指 0 者 2 年 アジア通貨危機 6 にインフレ率は上がらず、経済成長大 制する。一方、財政支出の拡大や消 2 筆 退 日本の金融危機 8 9 アジア通貨危機 9 は 費増税の時期を決めないことで、家率も高くはない。だが、それは経済 ( 気実 6 指 景 ( 計の名目増加を通じたインフレ構造の問題に起因しており、財政拡 9 済 9 気 大だけで解決できる問題ではない。擲 が発生する。 しかし、主に一一つの理由で筆者は日本経済の成長率を上げるには、構 府 日本・バブル崩壊 日本・バブル崩壊 0 内 2 年 に基づく政策には反対であ造的な変化が必要である。人々の自玉 図前 0 0 0 0 0 0 09 所 対っ CV 1 1 つな ( 01 出 23 2 1 0 9 8 7 出 る。一つ目は、は極端に言由で自律的な経鬻動から生み出さ れる、何らかの新しい経済発展の形 が求められる。 財政出動では解決しない低成長 横ばいに リーマン・ショック 消費税率引き上げ 民間最終消費支出 リーマン・ショッ

7. 週刊エコノミスト 2017年3月7日号

3 第み龜望一トこ」 : 、 3 込第を ; 篁ンを第ーん 金利差との相関は崩れる ー「強いドル」は週去 2 回のみ ゃな、ンお拿 : ドい、 トランプ米政権は緩やかなドル安政策を志向していると考えるべきた。 、は一本雅文みすは証券チ = フ為替ストラテジスト ) 。 ドル・円相場 ル・円相場の方向性を分析すん制する姿勢も取っている。す ド るにあたって、これまで最もなわち、米景気が加速しても、 重要と考えられてきたのが金利差でそれに伴うドル高は容認しな 、という姿勢である。 ある。それは、ドル・円相場は米日 を ~ 第 ~ 、金利差との連動性が非常に高いとさ 関 相 れるからだ。特に日本の金利は非常 リーガンとルービン 高 に低く、かっ変動幅が米国に比べて 差 実は、ドル・円相場が米日金金利 小さいため、米日金利差の変動の大 半が米金利の変動によるもので、事利差と密接に連動して推移する米 実上は米金利の動きでドル・円相場ようになったのは、日銀が 2 度と の大勢が決まっていた。このため、目のゼロ金利政策を導入した 2 相 米国の景気動向や米連邦準備制度理 001 年以降のことであり、 1 ド 災ムの金融政策動向が非 9805 年代は米日金利差と 関 相 の連動性はほとんどない ( 図 常に重要だったわけだ。 と もっとも、今年に入ってからは米 1 ) 。日米貿易・経済摩擦からく 差 かいり 日金利差とドル・円相場は乖離してるドル安・円高の誘導圧力が米 金 国からかかりやすかったため、 きている。米日 2 利差は横ばい 金利差が拡大してもドル安・円 傾向であるのに対し、年初は 1 ドル = 0 0 0 6 4 8 117 円台だったドル〔円相場は 2 高という、むしろ逆の動きを一小 月 7 日、一時 111 ・円へとドル】すことすら多かった。 ル 1 ビン財務長官退任後、年代 トランプ政権が「強いドルは米国 安・円高が進行した。その背景には、 オバマ前政権下では米国景気が好調の国益だ」という基本姿勢を維持し初期までドル高は続き、後任の財務 であればドル高を容認する姿勢を取ていると考えるのは誤解だろう。過長官らも強いドル政策を続けたかに ってきたが、トランプ新政権では政去にさかのばると、米国が明小的に見えた。しかし、ドルは結局、年 ドル高を歓迎し、実際にドルが上昇以降は長期的な下落トレンドに入っ ( 【 ~ 「策の組み合わせが異な 0 てきたこと した局面は過去に 2 回しかない。レていることが分かる。年以降にド 1 ガン政権初期のリ 1 ガン財務長官ルは上昇しているが、長期的に見た トランプ大統領は大規模な減税や 公共投資で米景気を押し上げようと時代 ( 5 跖年 ) と、クリントン政ドル安水準からの持ち直しにすぎな 、。また、の超金融緩和の縮 一しており、ドル高をもたらしやすい権後期のルービン財務長官時代 ( 】パリング ) 開始を契機とし 小 ( テ 環境を生み出している。一方、米国 、的年 ) のみだ ( 図 2 ) 。リーガン財 の製造業の雇用を増加させるため、務長官の後任のべイカー財務長官ており、米政権の意識的なドル高政 貿易赤字削減を目標とした保護主義は、ドル高是正の「プラザ合意」 ( 策によるものではない。 トランプ大統領は「米国第一主義」 的な通商政策と同時に、ドル高をけ年 ) を主導したことで知られる。 を ( 円 / ドル ) 1 80 4 ( 0 120 ドル・円相場 ( 左目盛り ) 米日 10 年名目金利差 ( 右目盛り ) 60 1990 92 94 96 98 2000 02 04 06 08 10 1 2 14 16 ( 出所 ) カレームバーグより編集部作成 つな 100 0 ( 年 ) 工コノミスト 2017.3.7

8. 週刊エコノミスト 2017年3月7日号

の投入を受け、国際 た再編」と評価する声があ澤氏は「短期的にはむしろ るが、地銀業界に詳しいア経営効率を低下させる。体市場で競争するメガ 難 バンクと異なる戦 ナリストは「保有のメリツ・カを中長期的に改善できる 多 トがなくなったメガバンク かが鍵を握る」と指摘する】略で臨んできた。経 ~ - ′ー , 一〕一一 が整理を試みただけ」と一 営再建を進めて年 理途 に完済し、国内市場 海外注力でスリム化 明 ~ 様に厳しい スタンダ 1 ド・アンド・ での営業基 ル・グループ傘 プア 1 ズの吉澤亮一一主席ア 一方、親会社の三井住友盤の拡大を 、第下の大正銀行 ナリストは「地銀の預貸業とりそなⅡにもそれ模索する。 ( 大阪市 ) にその ぞれの事情がある。メガバ 座を奪われ、当 務に関する収益性は大きく 合銀 一「行 てを失った経緯 悪化している。分岐点ンクは、国内収益が先細り な があるという。「違和感 を下回る状況がみえてきた し、新たな収益源として海 の強い統合劇。まさに、 ため、統合に踏み切らざる〕外業務に注力するよ、つにな の型 をえなかったのではない っている。国際業務を展開 。ー - メカバンクか残り物の ガ市 か」とみる。 する大手金融機関に適用さ 傘下地銀を整理した」ト と厳しい ス 2016 年 9 月中間決算れる資本規制への対応が急 関メ都 それでも、 3 行が思 の国内業務部門の総資金利務だ。グル 1 プ全体の資産 三井住友フィナンシャルざや ( 運用資産の利回りと ~ 規模が膨らむと、経営の健地銀業界を長年取材する金 い切った店舗統廃合を進めコ グル 1 プ (ßæe) 傘下の関】調達資金の利回りの差 ) を全性を示す自己資本比率の ~ 融ジャ 1 ナリストは「りそれば、筋肉質の都市型地銀工 西ア 1 バン銀行とみなと銀みると、みなと銀行はマイ・低下要因になる。 なにとって近畿大阪銀が誕生する可能性もある。 ・ 4 % 、近畿大阪銀 三井住友は成長分野行は、大阪で顧客層がバッ これには「大阪に地盤を置 行、りそなホ 1 ルディング】ナス 0 00 ティングし、グル 1 プ内に く三井住友、りそな ・ % と赤の舞事業の強化を図るう ス (==) 傘下の近畿大阪行はマイナス 0 は強力なライバルを自ら えで、一定の自己資本比率置いておく意味がなかっ 銀行の関西を地盤とする地字 ( 逆ざや ) だ。関西ア 1 方銀行 3 行が、経営統合す ハン銀行は 0 ・ % だが、 を確保できるよう資産をスた」と指摘。「そのためりその手で作ることになる。真 る方向で調整していること ~ 貸出金利回りは 1 ・ 5 % で リム化する狙いた。券ア なは 3 、 4 年前、周辺剣に取り組むことは考えに の地銀に近畿大阪銀行売却くい が報じられた。地銀斉打は前年同期比マイナス 0 ・ナリストは「三井住友 」 ( 金融ジャ 1 ナリス 日銀のマイナス金利政策に % となり、低下幅が大きい にとって、地銀 2 行は懸案を打診したものの、すべてト ) との声が根強い。統合 が実現すれば、総資産Ⅱ兆 よる利ざやの減少で収益悪という課題をかかえる。 事項でしかなかった。三井断られた」と明かす。 みなと銀行については、 円を超える国内トップクラ 銀行が経営統合の効果を住友とりそなは商 化に苦しんでおり、全国的 に相次いでいる合従連衡に・得るためには、「規模の経済】売敵でもなく、『再編』は大〕香川銀行、徳島銀行を傘下スのメガ地銀となるが、「メ に持っトモニ入りを進ガバンクの都合による統 乗った動きだ。 性」を発揮する合理化を実げさだ」と強調する りそなは 2003 年めていたにもかかわらず、・合」 ( 吉澤氏 ) から脱却でき この統合について、「大手践することが必要条件だ。 今回の 3 行統合について吉 に最大 3 兆円超の公的資金三菱フィナンシャ るかが試される。 ( 編集部 ) 銀行グル 1 プの系列を超え ぬー気ー 3 0 みなと銀行 共同通信 2017.3.7

9. 週刊エコノミスト 2017年3月7日号

日も巻、まれ幽局下一 移 推 資金の逆流は始まっている の 数 米国株と日本株では企業の収益構造が大きく違う。 指 価 おおかわともひろ 大川医日宏 ( 智剣・ 0 。。。グループ主席ストラテジスト ) 要 016 年の米大統領選後に日 ックス」の推移を、四年 3 月末 1 リング ( 緩和縮小 ) ち 2 本株は強い上昇を見せたが、 00 として指数化したものだ。これや利上げでは逆の り 年初からは歪女定な相場が続いてを見ると米国株だけがほば一貫して現象を引き起こし 独 いる。日本株市場がトランプ政権の右屓上がりで、安定した上昇を続けた。 の 影響をどの程度織り込んだかは判断ていることが分かる。 これはつまり、 国 が難しいが、ひとついえるのは、今 米国が自国経済や 米 後は「米国株が強い状態を継続して 日本の COLIJ は横並び 株式市場の安定的は も、日本株が並行して強いとは限ら な成長を実現する局 ない」ということだ。いわば「米国 なぜ米国株が長期にわたって安定政策に、他国が巻結 一強」の加速が、日本を含めた米国した高パフォーマンスを出し続けらき込まれて乱高下 図 以外のその他の国の株価をすべて振れるのか。大きく一一つの背景が挙げしている構図を表 り回すだけの高ボラティリティ 1 られる。 している。その結⑩ ( 変動率 ) 相場の継続である。 まず ( 米国は自身の経済の底堅い 果、他国の株式市 月 3 世界経済は長く米国が一強体制で成長や安定性維持のため、主体的に場のリタ 1 ンはな 年 0 0 けん引してきたが、特にリ 1 マン・動くことのできる世界で唯一の存在らしてみれば、米 8 8 2 ショック ( 年 ) 以降は顕著だ。図という点だ。米連邦制度理災ム国ほど変化がない 1 は、米国の代表的な株価指数の「 (g.k>æ) はリ 1 マン・ショック後、 というパタ 1 ンだ。米国は現在、金ンテ 1 ジは微々たるものだ & P500 」と、日本を含む主要国 3 次にわたる量的緩和 (CQ) を実融引き締めを進める段階にあるた次いで重要なのは、米国と他の先 ( 米国除く ) の株式で構成する指数施したが、量的緩和に伴うのめ、日本を含めた先進国は新興国と進国、特に日本との収益構造の違い 「ワ 1 ルド・インデックス」、流動性の供給は新興国を活性化させ比較すればやや有利な環境だといえである。図 2 は、日本の大型株の株 新興国の株式で構成する「 た一方で、先進国に通貨高の弊害をる。しかし、それを操作している胴・価指数であると、 エマ 1 ジング・マ 1 ケット・インデもたらした。半面、その後のテ 1 パ 元の優位性に比べれば、そのアドバ & P500 のそれぞれの構成銘柄 利上げ QE2 ーー QE 1 QE3 4 S & P500 250 新興国優位 米国主導の流動性供給米国主導の引き締め相。第 の終焉 ( バーナンキ FRB 場の開始 ( イエレン F 日 B 義長が議会証言で量的議長か議会証言で利上 緩和縮小示唆 ) げ開始示唆 ) MSC 江マージング ( 新興国 ) 先進国優位 150 MSCI ワールド ( 米国除く主要国 ) 100 50 2009 / 3 10 / 3 ( 出所 )Datastream より筆者作成 12 / 3 1 1 / 3 14 / 3 13 / 3 16 / 3 1 5 / 3 ( 年 / 月 ) 工コノミスト 2017.3.7 8

10. 週刊エコノミスト 2017年3月7日号

をに T H 2 週間 の材料 2 月の景気ウォッチャー調査 ( 3 月 8 日 ) 節目の 50 を上回るか やじまやすひで 矢嶋康次 ニッセイ基礎研究所チーフェコノミスト めとする自動車産業や、円安誘 本経済は緩やかな回復が 導と批判された為替政策などに 続いている。 2016 年 10 対して、日本への不満は見られ ~ 1 2 月の実質国内総生産 なかった。 1 月調査を下押しし (GDP) は、前期比 0.2 % 増と、 たトランフ敏権の不透明感は、 4 四半期連続のプラスとなっ 一旦和らぐ期待が持てる。 た。ただ、これは輸出主導で外 また、 2 月 24 日には、月末 需がけん引したためであり、内 の金曜日に従業員を早めに退社 需は振るわない。個人消費は前 させ、停滞する消費を促す第 1 期比 0.01 % 減と、小幅ながら 回目の「プレミアムフライデ 4 四半期ぶりにマイナスとなっ ー」が始まる。今回の調査対象 た。名目賃金がイ申び悩む中、生 期間は 2 月 25 日から月末とな 鮮野菜の高騰などが響いてい っており、プレミアムフライテ る。 ーか初めて調査結果に反映され 1 月の景気ウォッチャー調 る。どの程度の人が早く退社す 査を見ると、景気の現状判断 るかはを寉かだが、小売業界や 団 ( 季節調整値 ) は 49.8 とな 旅行会ネ土は、さまざまな企画を り、前月の 1 6 年 1 2 月から 1 .6 打ち出している。一定のマイン 悪化、景気の拡大・縮小の節 ドの改善が期待できるほか、定 目である 50 を 3 カ月ぶりに下 着に向けたも見えてきそう 回った。景況感は 1 6 年夏場以 降緩やかな回復を続けていた 0 消費動向は、日米貿易の面か が、足元ではその動きが一服し らも重要になってくる。今回の ている。株高による資産効果が 日米首脳会談では、麻生太郎財 支えとなるなか、トランプ斤 矛目とマイク・ペンス米副大統 の政策に対する月感な どか重しとなった。賃金の伸び 領が日米の経済関係で協議して がいまひとつ振るわず、景気マ いくことで合意され、 4 月から 動き出す。貿易不均衡を是正す インドが亙了ちになってきてい るためにも、国内の消費喚起が ることは気掛かりだ。 となるだけに、改善したマ 2 月の景気ウォッチャー調 インドの維持が重要となる。景 査は 3 月 8 日に公表される。 2 気ウォッチャー調査で、景気の 月 10 日に行われた日米首脳会 現状判断団が 2 カ月ぶりに節 談では、メキシコの工場新設を 目の 50 を上回るか注目だ。 批判されたトヨタ自動車をはじ 景気ウォッチャー調査のロ推移 ( 季節調整値 ) 60 現状判断団 55 50 45 40 35 30 25 13 / 1 2010 / 1 ( 出所 ) 内閣府データを基にニッセイ基礎研究所作成 「ザ・マーケット」欄は投資の参考となる情報の提供を目的としています。投資の最終判断は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いいたします。 工コノミスト 2 / 27 米・耐久財受注 ( 1 月 ) 米・中古住宅販売保留指数 ( 1 月 ) 鉱工業生産速報 ( 1 月 ) 商業動態統計速報 ( 1 月 ) 新設住宅着工戸数 ( 1 月 ) 2 / 28 米・実質 GDP 暫定推定値 ( 10 ~ 12 月期 ) 米・消費者信頼感指数 ( 2 月 ) 火 米・ S & P コアロジック・ケース・シラー指数 ( 12 月 ) 米・シカゴ旧 M 製造業景況指数 ( 2 月 ) ドナルド・トランプ米大統領が施政方針演説 法人企業統計調査 ( 10 ~ 12 月期 ) 新車販売台数 ( 2 月 ) 佐藤健裕日銀審議委員が徳島出張 米・旧 M 製造業景況指数 ( 2 月 ) 水 米・個人所得・個人消費 ( 1 月 ) 米・建設支出 ( 1 月 ) 米・べージュブック 東京都区部消費者物価指数 ( 2 月 ) 全国消費者物価指数 ( 1 月 ) 完全失業率 ( 1 月 ) 3 / 3 有効求人倍率 ( 1 月 ) 金 家計調査 ( 1 月 ) 消費動向調査 ( 2 月 ) 米・旧 M 非製造業景況指数 ( 2 月 ) 自民党大会 3 / 5 中国全国人民代表大会が開幕 実質経済成長率目標を 16 年の「 6.5 ~ 7 % 」から「 6.5 % 程度」に 日 引き下げか 3 / 6 米・製造業受注 ( 1 月 ) 3 / 7 米・貿易収支 ( 1 月 ) 米・消費者信用残高 ( 1 月 ) GDP2 次速報 ( IO ~ 12 月期 ) 国際収支 ( 1 月 ) 貸出・預金動向速報 ( 2 月 ) 3 / 8 景気動向指数速報 ( 1 月 ) 景気ウォッチャー調査 ( 2 月 ) 米・ ADP 雇用報告 ( 2 月 ) 米・労働生産性改定値 ( 10 ~ 12 月期 ) マネーストック ( 2 月 ) 3 / 9 毎月勤労統計調査速報 ( 1 月 ) 米・輸入物価指数 ( 2 月 ) 木 欧州中央銀行 ( ECB ) 理事会 企業物価指数 ( 2 月 ) 法人企業景気予測調査 ( 1 ~ 3 月期 ) 3 / 10 家計消費状況調査速報 ( 1 月 ) 金 米・雇用統計 ( 2 月 ) 米・財政収支 ( 2 月 ) 日 先行き判断団 17 / 1 ( 年 / 月 ) 15 / 1 14 / 1 12 / 1 2017.3.7