特集新地政学 一本邦初い米政権人事より重要 ! “皇帝″プーチンを支える 2018 年大統領選をにらみ足場固め 派閥別最重要人脈 イ」 プーチン氏が 1 6 年に行った人事の推移 大統領令により内務省系の治安部隊を再 4 月 5 日 編した新たな機関「国家親衛軍庁」を設立 8 月 12 日イワノフ氏を大統領府長官から外し、新世 代の側近である 44 歳のワイノ氏を任命 9 月 22 日フラトコフ氏の定年を延長させず、 SVR 長 官に元下院議長のナルイシキン氏を任命 ヴォロージン氏を下院議長にし、大統領府 第 1 副長官にキリエンコ氏を任命 ウリュカエフ氏が収賄容疑で経済展相 を辞任。 34 歳のオレシキン氏を任命 射惻 射殺 ) 毒殺 射殺 ) 拉致・射殺 ウラシーミル・プーン・。 , ア大統領 NIK/REUTERS/ アフロ 10 月 5 日 大きなパワ 1 バランスの変化があ 身 氏在 出 0 チ し った。国家親衛軍庁 ( Z な っ プ 録 e) という組織が設立されたから し 察式 を る 職 . な っ れ カ だ。「もともと内務省の中に国内軍 役録 回 必用 という準軍隊があり、チェチェン ネ ~ 影長当職長ぜ総在 担閑代な 作戦などを担当していた。それと 大書題で一初圦テ長報身含 諜出も 警察の機動隊や内務省系の重武装 己択庁会通都「 6 し z なロコ ( 2 たや者 安障己 > は一社却 営れ義捨 部隊などを全てくつつけて内務省 きロ ・自で会公 在同い から独立させた。、、 報・のか軍も一 諜しましを 保 情 を保安省という機関に再編 右褓死家ド し、の実質的な復活構想が ま 籍壊比諜 氏 き フ 巨 イ 連要あるともいわれる」 ( 同 ) 。 べ 工 の る る ン 子 れ は情実 さらにプ 1 チン大統領は、昔か 息 掛 の 入 工 か 氏 ヴ 官 らの重鎮を遠ざける人事を相次い を ン 耳 長 メ ど チ の で な 府 で行っている。百分の後継者にな 氏 出 ン 政 チ りそうな若手のトライアルの最中 大 保 器 武 は籍 らしい若手を妨害しそうなべテ ランには引退してもら、つとい、つこ と ( 同 ) 。その目的は二つ。 20 18 年の大統領選再選をにらんだ 足固めと、その後幻年に任期が切 れたときに、訴追されるよ、つな事 態を防ぐためとみられている。 従来は劣勢だった派閥をプ 1 チ ン大統領がてこ入れする動きも見 8 られ、ますます目が離せない 2 0 小泉悠 ( こいずみ・ゅう ) / 未来工学 7 研究所客員研究員。 1982 年生まれ。 0 2 早稲田大学大学院修了後、民間企業勤務、 ン 外務省専門分析員、ロシア科学アカデミ モ ー世界経済国際関係研究所などを経て現竹 職。ロシアの軍事・安全保障を専門とし ており、特にロシアの軍改革、ハイブリ 3 ッド戦略、核戦略、宇宙戦略に詳しい。 5 Krerfil ⅳ 尸 UTNIK / 時事通信フォト 11 月 30 日 旧ソ連国家保安委員会 (KGB) 人脈 ーイーゴリ・セーチン ニコライ・バトルシェフ アレクサンドル・ポルトニコフ セルゲイイワノフ ヴィクトル・ゾロトフ セルゲイ・チエメゾフ セルゲイ・ナルイシキン 【 KGB 】 プーチン氏への批判で粛清 知日派 ロシアの恐怖政治の犠牲者一覧 ポリス・ネムツオフ・元第 1 副首相 アレクサンドル・リトビネンコ・元 KGB 、 FSB 職員 セルゲイ・ユシェンコフ・下院議員 ユーリ・シェコチーヒン・作家 アンナ・ポリトコフスカヤ・ジャーナリスト ナタリヤ・エステミロワ・人権活動家 スタニスラフ・マルケロフ・弁護士 アナスタシア・バブローワ・ジャナソスト 射殺 ) 射殺を

SpeciaI Feature 最年少ロシアウォッチャーが徹底解説 新華社 / アフロ * 未来工学研究所客員研究員の小泉悠氏への取材および同氏著の「プーチンの国家戦略」 ( 東京堂出版 ) を基に本誌編集部作成 実務家グループ アントン・ワイノ セルゲイ・キリエンコ セルゲイ・ラヴロフ セルゲイ・ショイグ アントン・シルアノフ マクシム・オレシキン アレクサンドル・ガルシカ 工リヴィラ・ナビウリナ サンクトへテルブルク人脈 ( サンクト派 ) 大学の同窓・市庁時代の同僚 ドミートリー・メドヴェージェア 大学の同窓・市庁時代の同僚 アレクセイ・クドリン 大学で博士号取得 ヴャチェスラフ・ヴォロージン 別荘村の隣人 ウラジーミル・ヤクーニン 柔道仲間 ロッテンベルク兄弟 ( 兄アルカディ、弟ポリス ) 今なお強い旧 KGB 系 皇帝を陰で支える軍・諜報機関 ・大統領府長官 外務省出身で日本語堪能。大統領府や首相府の儀典担当でプーチン氏に仕えナ ロシア連邦軍 ・大統領府第 1 副長官 旧ソ連崩壊後の 1992 年、ソ連軍の主力を継 元首相で原子力企業ロスアトム総裁。粛清されたネムツオフ氏に近くサプライズとも 承して成立。外的脅威への対抗機関 ・大統領補佐官 国家親衛軍庁 (FSVNG) プチン政権のイデオロー クライナ情勢なとで全体的なシナリオを描く、通称「灰色の枢機卿」 昨年 4 月、プーチン氏が武力機関の再編に関する ・外相 大統領令に署名し設立。内的脅威への対抗機関 対米強硬派。昨年 12 月、北方領土問題は経済協力や平和条約優先との姿勢を示す 対外諜報庁 (SVR) ・国防相 対外インテリジェンス機関 ( 旧 KGB 第 1 総局 ) 。 トウバというシベリアのアジア系少数民族出身。国防問題のキーマン 工作員は他国で積極的にスハイ活動を展開 ・財務相 連邦保安庁 (FSB) 工コノミストでロシア連邦政府付属財政大学財政・経済学部長も兼ねる 国内監視、テロ対策など ( 旧 KGB 第 2 総局、 ・経済発展相 国境警備隊など有力部局を集約 ) 財務省で長く働いた、高い技能資格のあるマクロ経済の専門家とされる 連邦警護庁 (FSO) 上 = ・極東発展相 極東振興が目的の極東発展省の第 2 代大臣。日ロ経済協力プランのキーマンの一人 大統領等要人の警護や秘密通信システムの運 用が主任務 ( 旧 KGB 第 9 総局 ) ・ロシア連邦中央銀行総裁 元大統領補佐官、初代経済開発相。 G8 諸国 ( 当時 ) では初の女性中央銀行総裁に 大統領特別プログラム総局 (GUSP) ロシア連邦政府の動員準備機関 ( 旧 KGB 第 1 5 総局 ) AP / アフロ ・首相 前大統領。プーチン氏とのニ人三脚で最も有力な政治家の一人として台頭 ・前副首相兼財務相 メドヴェーンエフ氏と対立し辞任するも、今年プーチン氏が経済アドバイサーに戻す 2016 年秋の下院選挙で与党が大勝。同氏の選挙対策によるものとされる ・元ロシア国鉄総裁 プーチン氏の最側近の一人だったが、経営手腕に難ありとされ事実上失脚 ・ SMP 銀行共同設立者 ユダヤ人の家系で、政権寄りの新興財閥を形成し、パイプライン利権を牛耳る をツーチン氏が地元のレニングラード州都サンクトペテルブルクで副市長など を務めていたとき、またはサンクトペテルカレク大学関係者で形成された人脈 しニングラード州の高級別荘村で、産業界の大物が 1996 年に別荘組合を設 。後に KGB 人脈と共にプーチン氏を支えるサンクト派の一大派閥に どうなる対ロ関係 ? 日米の対ロ関係キーバーソン テイラーソン氏は、経済政策上の理由からロシアを 敵に回すより味方に引き込もうという思想。ロシアと しては非常に歓迎。フリン氏も親ロ的といわれる 日本、ⅸ 国家安全保障会議 ( 議長は安倍首相 ) の事務局であ る国家安全保障局の谷内正太郎局長が、バトルシェ フ氏のカウンターバートとして対ロ交渉 2 大統領選挙以降、世間の 5 8 目はトランプ政権の人事 2 構想に向けられた。実は その陰で、大国ロシアでもク皇 0 帝。プ 1 チン大統領が大掛かりな ン モ 最高幹部人事のてこ入れをしてい ャ る事実を見逃してはならない。今 後の米ロ、日ロ関係に直接、大き週 な影響を与えるからだ。 今回、ロシア情勢に詳しい未来 工学研究所客員研究員の小泉悠氏 の協力を得て、本邦初となるプ 1 チン大統領を支える派閥別最重要 人脈図を作成した ( 上図 ) 。大別 すると、人脈、サンクトペ テルプルク人脈 ( サンクト派 ) 、 実務家グル 1 プの三大勢力になる。 このうち最も権力を持つのが 人脈だ。中でも、パトルシェ フ、ポルトニコフ、イワノフの 3 氏は「インナ 1 サ 1 クル中のイン ナ 1 サ 1 クル」 ( 小泉氏 ) 。クリミ アへの武力介入はプーチン大統領 と彼らだけで決めたといわれる。 系の諜報機関出身者や、 内務省・検察等の司法・治安機関、 軍など軍事・安全保障関連の省庁 の関係者や有力は「シロヴィ キ」と呼ばれる。方」を意味する 「シーラ」が語源で、プ 1 チン政 権誕生後、ロシアのマスコミで多 用されている言葉だ。 そんなシロヴィキ内に昨年 4 月、 7 / 01 /

金融市場 Money たファストフードチェ 1 ンの最高 e 」年月日 ) には恐ろしさ 加藤出 を感じる 経営責任者 (oæo) だ。 彼らの分析によれば、欧州や中 欧州でもポピュリズム旋風が起 きているが、トランプ氏の言動と南米において、選挙で指導者にな は対照的に、彼らの「民衆は分ったポピュリストが民主主義を崩 かりやすい 壊させた歴史を見ると、彼らとト トランプによる民主主義の崩壊 ランプ氏には極めて高い類似性が ハンガリ 1 のポピュリスト政党 は「民衆」のために住宅ロ 1 ン補あるという。さらに、もし米国が ハーバード大教授が真剣に警告 助や光熱費の引き下げを実施。ポ戦争や大規模なテロ、暴動によっ 1 ランドでは、養育費の補助金拡て危機に直面したら、トランプ氏 る人種差別的なポピュリズムであ大や最低賃金の引き上げ、年金支がそれに乗じて民主主義を抑圧す 本では、ピュリズム」 る。この動きは 1882 年に中国給開始年齢の引き下げが行われた。 る危険性が高いと、両教授は真剣 は国った現象」という 文脈の中で語られること人排斥法を可決させ、第 2 次世界フランスの極右政党である国民戦に警告している。 新たな米政権の今後の動向には、 が大半である。しかし、米国人と大戦中には日系市民を強制収容所線のマリーヌ・ル・ペン党首も、 に送り込んだ。 社会保障制度拡充を主張している。やはり注意が必要といえる。 話してみると、必ずしも態」で そのため、経済学者のポ 1 ル・ この潮流に、今日のドナルド・ はないというニュアンスが含まれ ていることがある トランプ米大統領および彼の支持クル 1 グマン氏は、彼らと同じ意 なぜなら、 1800 年代に米国者はつながっている。トランプ氏味でトランプ氏を「ポピュリス の口から出るイスラム教徒への言 ト」とくくることは誤りではない で台頭した当初のポピュリズム ( 人民主義 ) は、産業界や金融界及は、かっての日帶民への攻撃かと、米紙「ニュ 1 ョ 1 ク・タイ と「同じ」だと、カジン教授は指ムズ ( ) 」 ( 年肥月日 ) に金のカで支配されていた政治を、 で指摘している。 民衆が取り戻すための運動だった摘している ( 「フォ 1 リン・アフ また、映画監督のマイケル・ム ェア 1 ズ・リポ 1 ト」 2016 年 からだ。しかし、その動きは一一つ 1 ア氏は、トランプ氏はポピュリ Ⅱ月号 ) 。 の潮流に分かれて変化していく。 ただし、トランプ氏がその利益ストというより誰よりも自分か好 米ジョ 1 ジタウン大学のマイケ きという強烈なナルシシストなの を代弁しようとしている「民衆」 ル・カジン教授 ( 歴史学 ) による の範囲は不明療である。一般市民で、自分のために法儘起反を犯し、 と、一つは「民衆」を階級べース で考え、民族や宗教の相違は重視ではなく富裕層に有利な減税策や、弾劾裁判で罷免されるだろ、つと予 しないポピュリズムだ。 低所得層を困窮させ得る医療保険想している。 一方、トランプ氏の権威主義 もつ一つは、「民衆」の範囲を狭制度の変更を彼は主張しているか く定義し、欧州系市民だけが「本らだ。さらに、トランプ氏が新政 ( 強権主義 ) 的傾向の危険性を指 1 ド大学の政治 物の米国人」であり、彼らだけが権の労働長官に選んだ人物は、最摘する、米ハ 米国の恵みを受け取れると主張す低賃金の引き上げに猛反対してき学の教授 2 人による分析 ( 「鬟 日 イ三ロ 東短リサーチ 代表取締役社長 0 まー アウトサイダーであるトラン プ米大統領は、「ポヒ。ュリス ト」という既存の枠組みから も逸脱しているかもしれない リ A K E 23 週刊ダイヤモンド 2017 / 01 / 28

特集新地政学 目指すは次のトランプ 08 0 翁・ 6 〇 欧州の選挙日程 月月月月月月月月月 ミハロリアコス党 首は犯罪組織を 結成した容疑で 逮捕歴あり 4 オランダ 総選挙 フランス 大統領選挙 ( 初回投票 ) フランス 大統領選挙 ( 決選投票 ) 欧州 ー右派 ニコラオス・ミハロリアコス 黄金の夜明け 1953 億ドル 昨年実施された 州議会選挙で躍 進。メルケル首相 の地元でも勝利 ドイツ 総選挙 ( 8 ~ 10 月 ) ノルウ工ー 総選挙 チェコ 総選挙 スロべニア 大統領選挙 イタリア 総選挙 年内前倒し ? 10 月 ~ 州派 欧右 フラウケ・ベトリ ドイツのための選択肢 (AfD) 3 兆 3652 億ドル 2010 年に議会 で初めて議席を 獲得。 14 年の総 選挙では約 1 3 % の票を集めた 欧州 , 右派 2 「次のトランプ , が誕生する可能 性を、今や誰も否定できない。 特にフランスとオランダは要【江 意だと、第一生命経済研究所主席 エコノミストの田中理氏は語る。 フランス大統領選では、中道右 派政党である共和党の候補者、フ ランソワ・フィョン一兀 ~ 目相とル・ ペン氏との一騎打ちとなり、決選 投票でル・ペン氏が敗北するとい 、つのが大方の見方だ。 しかし、田中氏は予断を許さな いとみる。ル・ペン氏率いる国民 戦線が急伸する背景に、イデオロ ギ 1 を無視した弱者への救済政策 があると指摘。対するフィョン氏 が掲げるのは新自由主義的な政策 だ。そこには英国の欧州連合離脱 やトランプ旋風と似た図式がある 隠れ支持者の存在も想定され、極 右大統領誕生の懸念は残る 一方、オランダも茨の反グロ 1 バル化の標的」 ( 田中氏 ) だ。 3 0 月の総選挙で、ウイルダ 1 ス氏率 0 いる極右政党の自由党が第 1 党に 0 8 なることを「ほば全ての世論調査 2 0 6 LLJ 0 が示唆している」ため、「極右単独 0 ) 2 す は表 政権は難しいが、自由党が主導的 0 を一 0 きさ名 な立場で加わる連立政権誕生は十 値 ン モ 分考えられる」 ( 同 ) という。 総の ャ 内ね 米国と欧州のポピュリズムが共 鳴すれば、息つく暇もない 1 年と週 出 9 なりそうだ。 5 欧州 、右派 ポール・ナットル 英国独立党 ( UKIP ) 2 兆 8584 億ドル ジミー・オーケソン スウェーデン民主党 4930 億ドル 国名

SpeciaI Feature 国北端に広がるゴビ砂漠。ているのだという。 題児」だ。仮に金正恩体制が崩壊 る最し ここに中国人民解放軍の にもかかわらず、和的台頭をすれば、米国は核兵器を確保すべ 第一一砲兵部隊が作製した望んでいるだけ」と繰り返す中国く北朝鮮に軍を派遣し、当然中国 るしあ とされる、米国の空母をほば完全政府の姿勢をナヴァロ氏は疑問視も同様に軍を出す。そこで衝突が 争ウ唆 0 高 にかたどった標的があるという 戦ハ書示 し、「それならなぜ中国はこのよう起こるのは「火を見るより明ら のきこっ ン モ ピ 1 タ 1 ・ナヴァロ氏は著書で、 な攻撃能力を急速に開発しているか」だからだ。 ャ * 起 ' 四馨の性 また、トランプ大統領は台湾問 、ワ氏能「対艦弾道ミサイルの着弾を完璧のだろうか」と問い掛ける。 よまホロ可なものにするために、この標的を さらにナヴァロ氏は、歴史を振題で中国をしきりに挑発する。台週 カドー れ。アな 争単するヴん使用してる」と指摘する。目的り返り、米中戦争が起きる確率が湾を中国の領土の一部とする「一 つの中国ーの原則をトランプ大統 ア海域から駆逐することだ。 現実を見れば、状況はさらに厳し領が交渉材料にしており、米中間 戦は爆爆に・ また、中国には「地下長城 , と いことが分かる。米国と中国とい の対立が深まっている。 中率限豐 ~ 「 爆ケ一ば呼ばれる全長 5000 キ。の地下う「非常に暴力的な、核武装した米中の中で、ナヴァロ氏は、 道があり、そこには、急速に増え超大国」が、アジア海域でに中国本土への報復攻撃を認める 米確時限のビわ 続ける弾道核ミサイルが日されらみ合っているからだ。 「エアシ 1 バトル」と、海上封鎖 中国は米軍を一掃すべく、上図や経済封鎖で中国に対抗する「オ のよ、つに、 1990 年代以降はフショアコントロ 1 ル」のどちら 「第一列島線」「第二列島線」とい を支持するか、米国防総省内で議 う対米防衛ラインを設定して海洋論が分かれていると指摘する。 進出を図る。特に第一列島線は、 前者なら、「核戦争へとエスカレ 1 トする最速の道かもしれない」。 米中関係悪化の「引き金」 ( ナヴァ 後者なら、中国が「本土で無傷の 口氏 ) がそこかしこにある。 まま温存したミサイルなどの兵 器」を用いて、第一列島線の日本 中国本土への 報復攻撃の除外はや米軍の事基地をするだろ 、つ。そんなシミュレ 1 ションをす 得策ではない るナヴァロ氏は、「中国本土への報 「引き金」とは主に、北朝鮮、尖復攻撃を選択肢から完全に外して 閣諸島、台湾、南シナ海の問題をしまうというのは得策ではない」 指す。切迫しているという点で、 と強調している。 時限爆弾と表現してもいいだろう。 どちらにせよ、相応のリスクを 特に核開発の手を緩めない北朝鮮背負う。核戦争回避のため、「国 % は、ナヴァロ氏に言わせれば簡は難しい選択を迫られている 米中関係が悪化する 四つの時限爆弾 ①北朝鮮問題 北朝鮮の核開発て朝鮮半島の 米軍の影響力を排除できす 領有権を主張する中国船が領 海や接続水域に侵入 トランプ大統領の「一つの中 国」の否定的言及で中国が激怒 0 南シナ海問題 中国が実効支配するため南沙 者島の軍事拠点化を進める ☆横須賀 米国 ~ ②尖閣諸島問題 台湾問題 線 ☆グアム島 ニ = ロ 凡例ーー一 ■ - 第一列島線・第ニ列島線 中国が設定した 2 本の対米防衛ライン 、 * 地政学地図研究会編「 21 世紀の地政学アトラス」 ( 小学 、 - →館 ) および関係者 ~ の取材を基に本誌編集部作成

国と付き合うのはほとほと疲る彼らは、慰宀奈問題をはじめとする れるという日本人は少なくな「対日歴史戦争」の背後に北朝鮮のエ 。ソウルの日本大使館前の関の動きがあることを理解してい 慰安婦像に続いて釜山の総領事館の裏る人々でもある。 面関ー』 門前にもつ一つ像が設置された。釜山「韓国経済新聞」の主筆、鄭奎載氏も、 区長は像を永久保存する方針だそうだ。反日感情論に巻き込まれてはならない 局の 京畿道 ( 県 ) 議員団も竹島に慰安婦像と主張する一人である。氏は現在進行 を設置する計画を発表し、そのための中の朴槿恵大統領弾劾裁判も反日勢力 と同じ考えの人々が進めていると次の 寄付金を募り始めた。 よ、つに書いている。 ーし国 こうした動きをどう提えるべきか 朴大統領弾劾に関しては一三件の事 私たちの側が冷静になって、韓国で何「朴大統領弾劾に関する憲法裁判所の ・ーー厳韓 : が進行中なのかをよく見ることが大事審理自体が親北朝鮮で反日・反韓国の案があり、これらは全て相互に関連す だと思う。韓国の愛国者であり、常に世論に追従しており、憲法の精神に反る内容だ。個々の事案は分離できない。 す 日韓関係を重視してきた「統一日報」している。憲法裁判所では野党推薦のそのような複雑な構成の裁判で、しか 論説主幹の洪焚氏も訴える。 特別検穴目が大統領追及の最前線に立も国の最高権力者である大統領の弾劾」 ードなけ って審理を進めており、六カ月以内に 「日本人にとって慰安婦像が耐え難い が懸か 0 ている重要な裁判で、弁護士し が訴状全体を読む時間を与えられない 問題であるのは分かります。理解して結論が出されるエ疋だ」 よ 風 まま審理を急ぐことは許されない ほしいのは、あれは韓国政府の意思に さらに氏が一月三日の紙面に書いた。 + 井 「この重要な審判の最初の弁論は一月 一連の事柄が示しているのは、韓国 反して行われた不法行為です」 , 引でを 一一情勢は私たちが考える以上に深刻で、 韓国政府だけでなく、韓国の保守の三日から始まる。一一日後の五日には 人々は慰安婦像の設置を苦々しく思っ回目の弁論が、一〇日には崔順実らを朴大統領弾劾裁判には左翼勢力の攻勢 ーろ勢 という暗黒の側面があるということだ。 ていると、洪氏は語る。事実、国民行被告とする三回目の弁論日程が決まっ このような韓国の現状について私た 動本部は一月九日、ソウルの日本大使ている。拙速に過ぎる。このような拙 ャンソンテク こ攻 館前の慰安婦像を撤去すべきだと韓国速裁判は、平壌の金正恩の張成沢裁判ちは第一に、韓国情勢の深刻さを知っ ておかなければならない。次の大統領 政府に要求した。彳 ( 皮らよ日本政府が取以外には前例がない」 ーどが 氏はさらに驚くべき実情も暴露した。選挙で、前述の文氏が当選することも った四つの報復措置を遺憾としながら 六ン・ギムンー 朴大統領の弁護人に届けられた訴状はあり得る。前国連事務総長の潘基文氏 も、「韓日両国は敵と味方を適切に区別 ー像力ー。 の当選もあり得る。いずれにしても今 すべきだ」の敵は北朝鮮勢力に加担三万一一〇〇〇ペ 1 ジあり、弁護団がこ して、慰安婦像設置を推進する次期大の膨大な量を読み、反論の準備をするよりずっと左翼的で親北朝鮮、親中国 婦勢 ンジェイン 統領候補の文在寅氏らだ」と名指しで日数が極端に制限されているという。 の政権になると考えざるを得ない。そ 安翼 批判した。 同件について、憲法裁判所は「大統のとき、私たちは慰 ( 像レ J ころでは 国民行動本部は大佐級の退役軍人を領の弁護団は複数で構成しているのでない、もっと厳しい情勢に向き合うこ 主軸とする保守勢力である。北朝鮮にあり、各弁護士が分担して読めば時間とになる。その最悪の事態を考えてお くべき局面である。 よる対韓工作の恐ろしさを実感してい は十分にある」と言ったそうだ。 Number 1167 」 c 三「 0 Fukuda 2015 年 7 月 1 日 月 1 日 の本連載をめを単本 「凛たる国へ本、決意せ 論戦 20 本連載の過去の分は、 櫻井よリこのウエプサイ . yoshik()*sakurai.jp/ で覧 0 なます h tp:/

行から貸し渋りに遭っていると考ノクラート ( 専門 え、問題視しているからだ。 官僚 ) たちを政治 また、大手金融機関は規制緩和のいけにえに仕立 率 比 どころか、菲現実的な新たな負担て、の将来 の 務 を課される可能性がある」 ( ドイツの決定について新 融 証券グロ 1 バル金融ストラテジスたな圧力をもたら トの村木正雄氏 ) 。共和党が新たす」というわけだ。 る め 1 な規制案をまとめており、その中 、らに、来年 1 ではレバレッジ比率川 % とい、つ、 月末に任期が切れ 達成には薮百億ドルの普通株増るジャネット・イ ジ背所ン・サックスをはじめとして、ウ資が必要」 ( 同 ) となるような規制エレン議長 一の引 可 ャ識取オ 1 ル街出身者がトランプ政権の水準も示されているのだ。 の後任や、現在 2 チ標券 の ると証主要ポストに何人も任命された。 人分が空席となっ 計 あ , ク 家 で左一 こうした状況を受けて、ウォ 1 ある指標が示唆するている理事新 国 米 のポストに、トラ 政象像一ル街、ひいては米国の金融覇権の米家計における 地 街牛ニ復活に対する期待で市場が沸いて ンプ氏を支持する 、灯 0 -0 0 -0 0 -5 0 -0 0 新 消費拡大の余地 ル雄米 8 8 「 / 7. ・ 0 ・ 0 ” 0 (C) 4 一 ( るいるとい、つわけ・だ。 人物を据えるリス 集 ォル - ん しかし、実は選挙期間中はまっ 米金融覇権の行方をっ不透明クも懸念されてい 特ウブ見 たく逆の構図で語られていた。右さはまだある。国際政治学者ィアる。それが現実となれば、融年間の中でも最低水準だ。日とは ペ 1 ジ図の通り、トランプ氏はウ ン・プレマ 1 氏率いるユーラシア覇権の復活どころか、中央銀行の金利水準が違うので、 1980 年 オ 1 ル街批判を繰り返しており、 グル 1 プが「 2017 世界川大リ政治からの独立性すら揺らぐこと 代とまったく同じ状況とはいえな ウォ 1 ル街は対立候補である民主スク」で掲げた、「中央銀行の政治になる。 いが、米国は基本的には消費社会 党のヒラリ 1 ・クリントン氏を多化」も危惧されているのだ。 一方、短期的に見れば、金融業であり、現在の崟豕計。 ( こよ借り入 額の政治献金で応援していたのだ。 トランプ政権は 1 兆ドル規模の巨界に追い風が吹く材料もある れ意欲がある」 ( 中島氏 ) という。 理由は明確だ。現在の市場の思額インフラ投資を約東しているが、米プライスウォ 1 タ 1 ハウス・ ここまで見てきたように、米国 惑とは異なり、トランプ政権の誕この財政出動は強烈なインフレ圧ク 1 パ 1 スプリンシバルの中島孝の金融業界はさまざまな時間軸で 生は自らの」は程遠いと、ウ力となりかねない。それを抑え込明氏によれば、「現在の丕豕計。ー こよ追い風と向かい風が吹き荒れる、 オ 1 ル街が気付いていたからだ。 もっと米連邦準備制度理災 (g.k 消費拡大の余地がある」という。 / 嵐クの時代を迎えることになる。 まず、金融規制緩和のタ 1 ゲッ が利上げで対応すれば、景中島氏が注目するのは、 その中でも、トランプ政権の金 トは大手ではなく中小の地域金融気減速や米国内産業に打撃を与えが公表している崟豕計の可処分所融政策は多くの不透明さとリスクぞ 機関とみられる。トランプ政権とるドル高を招く恐れがある 得に占める金融債務の比率だ。右を抱えており、米国の金融覇権復 共和党は、ドッド・フランク法に その結果、トランプ政権と図の通り、この値はリ 1 マンショ活への道はク狭き門をくぐる必週 よって零細企業や低所得者層が銀の利害は対立し、強立したテク ック後に急落し、現在は過去約肪要がありそうだ。 過去約 35 年間の 最低水準 2000 1980 年 9 4

不合理な強国アメリカ 日本はどう対処するか ナルド・トランプ るものだった。選挙戦では ト米大統領が、就任注意を引くために過激な発 言をしても、大統領職に就 前にトヨタ自動車 けば常識的な政策をつだ のメキシコ工場建設を批判 した。しかも、ツィッタ 1 ろうという期待が広がって という非公式の手段によっ しかし、それは甘い期待 て。一国の次期大統領が外 だった。 国私企業の決定にこうした しかも、複数のアメリカ 形で介入するなど、一一一口語道 断である。 企業が、トランプ氏の理不 世界最強国の最高権力者 尽な要求に屈して、メキシ コ工場建設計画を見直した。 が、常識で予測できない行 これも驚きである。こんな 動に出る時代になった。こ ことは、これまでなかった。 れは、外交上も無視し得な そして、理不尽な要求の矛 い事態であり、日本政府は 厳重に抗議すべきだ。 先が、ついに日本企業に向 けられたわけだ。 大統領選挙の結果が判明 して以来、アメリカの株価 トランプ氏の脅しによっ が上昇し、ドル高が進行し てメキシコの工場建設が中 止されても、アメリカの労 た。それは、トランプ氏が、 実際には過激な政策は行わ 働者の職が大幅に増えるわ けではない。アメリカ国民 ないだろうとの見通しによ 超整理日記。 Number 経済・メディア・情報を捌く 野口悠紀雄 よ、つに ~ 打動す・るかを予測す れという大きな不確実性に ることができる。 付き合わなければならない これまで世界は、アメリ それに対して、トランプ 力に対して、その巨大な軍 氏の一一一勗は合理的でないた めに予測できない。どの国 劣を背景にした警穴目 A 」 の企業も、世界戦略の根本 しての役割を求めてきた。 的な変更を要請されている。 それだけではなく、ある種 の企しさ」を維持する裁 日本企業の場合は、特にそ つ」 判官としての役割も求めて にとって、安い自動車が手 うだ。今後少なくとも 4 年 きた。しかし、そうした時 に入りにくくなるだけだ。 間、場合によっては 8 年間、 世界はトランプ氏の気まぐ 代は終わったようだ。 トランプ氏の登場によっ て、シリコンバレ 1 のハイ テク企業。が低迷してトランプ政権か いることを本連載の第 83 4 回で指摘した。トラ , ブドル高是正策を取る可能性 政策は、ハイテク産業ばか トヨタ問題がどう決着す りではなく、アメリカの経 き付けられる危険がある 少なくとも、「円安が進むか るかは、本稿執筆時点では 済一般に破壊的な影響を及 ばす。そして、アメリカ経 分からない。問題が拡大し、 ら企業の利益が増える」と 日産自動車やホンダなど、 いって浮かれていられる事 済を混乱させ、弱体化する。 態ではない。 メキシコの自動車生産にお 枩ロ理な行動や気まぐれ る 探 いてかなりのウェイトを占 日本にとって最も大きな な政策は、予測できないと 中路 しう意味で問題だ。トラン める企業にも及ぶことが考 問題は、為替レ 1 トへの介載経 プ問題がイギリスの 入だ えられる。日本メ 1 カ 1 の - 長 好成 すでに述べたように、メ メキシコでの自動車生産台 ( 欧州連合 ) 離脱と同列に で済 キシコの工場を潰しても、 論じられることがあるが、 数は、 2015 年で年間 1 アメリカの労働者の状態は 全く違う。本連載でも述べ 31 万台とかなり多い。日 本新 たよ、つに、イギリスの 大きく改善されない。とな 本産業には大打撃だ モ悠 れば、次のスケ 1 プゴ 1 ト 離脱は合理的な行動である 今後、日本に対して、さ ャロ が必要になる。レ 1 ト 従ってイギリスが今後どの まざまな理不尽な要求が突 Kentaro 早稲田大学 ファイナンス総合研究所顧問 週刊ダイヤモンド 2017 / 01 / 28 102

特集新地政学 こった年の朝鮮戦争だった。冷成長した。中国では、中東やアフ汕が埋蔵されている可能性が指摘るという戦略だ。ただし、アジア 戦期の自衛隊は、日丕女全保障条 リカから輸入される石油への依存されて以降、中国は尖閣諸島の領では米軍の前方展開を維持、強化 約に従って在日米軍の日本防衛機が強まるが、輸送には米国が制海有権を主張した。加えて地政学的する方向だろう」と予測する 能を補完する役割を担い、旧ソ連権を持っマラッカ海峡を通る必要に見ても、年代に第一列島線を「中国は第一列島線で自らの首を の侵攻を念頭に北へ防衛力を集中がある。仮に海峡が封鎖されれば設定する上で重要地点となった。絞める」と予見するのは、元陸将 影響は計り知れない。そこで目を した。それが南へ向いたのは、 こうした背景から、 2000 年の山口昇氏。「米国か高い防衛能力 年に冷戦が終結したからだ。 付けたのが、日本の尖閣諸島だ。 代に中国の海洋進出が顕著になつで中国を翻弄し、日本もしつかり その傍らで、中国が急速に経済 年、尖閣諸島周辺に莫大な石た。中国はロシアとの国境問題が南西諸島を守れば、それが中国に 解決し、ランドパワ 1 として安定とって日本の / となり、 したため、シ 1 パワ 1 に転換し、 中国の行動を制約できる , ( 山口 て機転視 くす監 がのソ明 アジアから米軍を退ける戦略を立氏 ) という。 領約一表 し 0 移監 移用察 属 2 こ 統条ラと てられるようになったのだ。 尖閣諸島については、日米同盟 岸也 所約剽 大障テる 沿土隊 てでる 米保、す に 5 縄 こそが生命線だ。年にオバマ前 立ロ 劜海対あくまで専守防衛の米大統領が「日米安全保障条約の 副機を国島レ ヾ米及を 古丿る増西にを 城闘隊 を南国上れ日言識 自衛隊か守るべきは適用範囲」と初めて言及。新しく こはと認 艦を中向 国務長官に指名されたテイラ 1 ソ 第二防衛線 ン氏も今月、その認識を継承する 福いか 沖隊地攤保のる視映 米国は、米中の軍事衝突の可能と表明した。つまり、中国が武力 性をはらむ中国の戦略を、接近阻行使で尖閣諸島を奪取すれば、日 止・領域拒否を意味する「 Anti- 米安保が発動するのだ。 Access / Area Denial 」、通称これについて、兀海将の香田洋 「」と名付けた。そん二氏は百衛隊は敵地攻撃を許さ な軍事状況について、 3 人の自衛れない。島が奪われても奪回作戦 隊元将官に見解を聞いた。 しかできないが、米軍は中国本土 これまでの米国の戦略観は、軍をたたける。それを中国も分かっ 8 隊を外国に派遣し「世界の警察」ているから武力行使せず、ここぞ 2 的な動きをする「オンショアバラというときに与那国島や石垣島を 0 ンシング」だった。どが、 オ元空将足場にして第一列島線を越えるこ 0 2 の小野田治氏は「トランプ政権のとを重視する。日本からすればそ 戦略観はミアシャイマ 1 氏が説くこが第一ク防衛ク線で、中国は簡→ ダ 『オフショアバランシング』と重単には越えられない」と語る なる。基本的に中東やその他地域米中戦争の命運を握るのは、実週 には米軍を派遣せず、現地に任せは日本なのである。 日本の防衛は北から南へシフト 自衛隊の戦力配置の推移 ロシア 自衛隊はもともと冷戦 時代、旧ソ連の侵攻を 念頭に、北に重点的に 戦力を配置 冷戦終結に加え、 2000 年代以降の中国の海洋 進出で、自衛隊は北から 南へ重点をシフト 空自 陸自 海自 中国 9 3

ー、、地政学で学ふ 本人が知らない 一戦争リスク PART 一を x み 5 0 ー 0 れ 0 0 r00 ・ま ー ' 0 をあ 2017 年 1 月 20 日の米大統領就任式を経て、世界は劇変期に突入した。新た な世界において特に日本人になじみが薄いのが、大国間の戦争リスクの高まり たろう。本当に起こり得るのか。地政学的な観点からその可能性を探る。 halbergman/gettyimages トランプ側近からのメール 米中戦争突入の戦怖シナリオ 米中戦争の可能性が安全保障の専門家の間で真剣に議論されて いる。米新政権には対中強硬派が複数名を連ね、中国にも強硬 姿勢に出ざるを得ない事情がある。その発火点はどこか 年肥月日、米国滞在その内容は一般の日本人には強 中の本誌記者に一通のメ烈だ。「南シナ海や尖閣諸島を囲む 1 ルが届いた。送り主は第一列島線の内側の制海権を中国 は握りつつある」。さらに過去の 米カリフォルニア大学教授のピ 1 タ 1 ・ナヴァロ氏だ。 覇権戦争を振り返ると、「米中戦争 ロ am unable to answer these か起きる可能性は非常に高い」な n 0 w t h a t I h a v e b e e n どの驚愕見解を示している 防衛省幹部も注目の書であり、 appointed tO White House を s 三 on 」。ホワイトハウスの役中国安保の俊英、防衛研究所中国 職に指名されたので、質問には答研究室の飯田将史主任研究官は えられないという趣旨だった。 「冷静かっ客観点な筆致で、中国 ナヴァロ氏は当初、本誌の取材側の意図を非常に正確、明確に指 を快諾していたが、ホワイトハウ摘している」と評価する スに新設された国家通商会議」 の長に指名されたことで一転、帝国主義時代と酷似 ZQ5 となってしまったのだ。 「カによる平和」を 本誌がナヴァロ氏 ~ 取材を打診トランプ側近が提唱 した背景には、選挙期間中からト トランプ政権では、米中戦争の ランプ陣営の政策顧問を務め、新 政権入りが取り沙汰されていたこ可能性を否定しない超強硬派がそ ともあったが、もつ一点、ナヴァ の中枢に座ることになる それでも多くのエコノミストは、 口氏が筋金入りの対中強硬派であ り、米中戦争をめぐる興味深い書「経済でこれだけ相互依存を強め 籍『米中もし戦わば戦争の地政ている両国が戦争するはずがな 学』を上梓していたからだ。 い」と意に介さないだろう。 週刊ダイヤモンド 2017 / 01 / 28 32