しと伝わってくるのだ。 えているのだ ( 図② ) 。 破する計算になる。 1 月末に発表した 2016 年 4 減価償却とは、使用することで 本来は喜ぶべきことだが、 1 兆 肥月期の業績からも、その様子目減りしていく保有機器などの価円の大台突破は同社にとって、と が見て取れる。同期間の連結営業値を、営業費用として計上する会もすると、永田町を中心としたも 決算」「大幅増益」「絶好利益は 8423 億円。前年同期に 計上の処理方法だ。 、つけ過ぎ批判↓通信料金の引き下 。上場企業にと比べて、 ・ 9 % の大幅増益とな 例えば、 1000 万円の機器を げ圧力という、最悪のパタ 1 ンに って業績の順調な拡大ほ なりかねない。 っており、通期で 9400 億円を 川年で償却する場合、大まかに言 ど喜ばしいことはないが、なぜか見込んでいる ( 図① ) 。 えば、定率法なら帳簿価額の 5 そうした読み筋からなのか、ド そうした賛辞にあふれた報道に対 スマ 1 トフォンの普及によって、 % 超を毎年減算、定額法なら 1 コモは片年度以降に見込まれる負 して : 真顔クで反応する企業が毎月の 1 人当たり通信料収入 (< 00 万円を毎年減算するといった担費用 ( 850 億円 ) を前倒しで ある。通信事業者 ( キャリア ) 最 xg-;>) が、 4450 円 ( 年度仕組みになっている。 計上することで、増益額を 570 大手、ドコモだ。 は 4170 円 ) にまで堅調に伸び つまり、定額法の方が当初数年億円にまで抑え、利益をあえて低 「勝ってかぶとの緒を締めよ」とていることが増益要因の一つだが、 間の償却額が少なく済むため、営 く見せるかのよ、つな対応をしてい 謙虚さを保ち、あらためて気を引 もつ一つ大きな要因がある。 業費用が減り、そのぶん利益が増るのだ。 き締めているかのようだが、実態 えるとい、つわけだ。 それは、減価償却方法の変更だ。 後年度負担費用として、前倒し はやや異なる。 ドコモは年度から、減価償却の 1420 億円という増益分 ( 通で計上したもののうち、「残価償 むしろ「あまり目立ちたくない 方法を率法」から額法」期では約 2000 億円 ) を、その却」については、定率法によって から、そっとしておいてくれ」と に変更している。それに伴って、 まま損益計算書に反映させると、 従来償却し切れていなかった部分 言わんばかりの雰囲気が、ひしひ実に 1420 億円も営業利益が増年間の営業利益は軽く 1 兆円を突を、一括償却するという一定の必 口増収増益の好決算がもたらす 料金値下げという政官の圧力、 2016 年度に 1 兆円に迫る営業利益を見込む ZI--}-- ドコモ。好決算をかみ 締めているのかと思いきや、そこには政官からの料金引き下げ圧力に、懸念 を強める姿が垣間見える。 本誌・中村正毅 ZPP ドコモ 週刊ダイヤモンド 2017 / 02 / 1 8 100

新住リ 築友フ りのる 特集 2 緊急調査・保活戦線異状アリ 戸建もマンションも っ動 く産 0120-093470 ◆住友不動産 新 lsæ そっくリえ 認可園の選考基準にそれは如実権益団体である社会福祉法人をおを握る社会福祉法人に、自民党が を打ち出しているが、道半ばだ。 情報開示など他の条件も考慮しに表れている。入園希望者は各自もんばかって株式会社参入を拒絶配慮したとみられ、指定制移行の て調査結果を総合的に判断すると、治体が独自に定義したル 1 ルに基している自治体はまだ多い」 ( 鈴木話は立ち消えとなった。 国は何とか保育園の供給を増や 保活がしやすく認可園に入りやすづき葆育園に子どもを預けられ亘・学習院大学教授 ) 。そのため なければ困る」度合いを審査され供給が足りず、サ 1 ビスの質の竸すべく、年に「企業主導型保育 い自治体として評価できるのは、 園」という新たな枠組みをつくっ 北区や荒川区だ。充足率が 100 る。「夫婦ともフルタイムの会社争もほとんど起こらない。 一方、同じ福祉分野でも、介護た。企業による運営でも認可園並 員」可外園に預けている」「産休 % を超えている中央区や練馬区、 国分寺市なども、情報開示がもっ明けに復職する」などといった基は「指定制」になっている。所定みの補助金が受けられることを売 準を満たすとポイントがされ、の基準を満たす事業者が行政からり物にした、いわば国が旗を振っ と進めば評価が高まるだろう。 園ごとの応募者の中で合計ポイン指定を受け、定期的な監査によりて誘致する認可外保育園だ。しか トが高い児童ほど入園しやすい仕サービスの品質を維持しつつ、独し、地価が高く保育士が不足して 組みになっている。そこには利用自に事業を運営する制度だ。これ運営コストが高い都内では、企業 により有料老人ホ 1 ムや居宅型デ負担が大き過ぎる。そのためこの 者のニ 1 ズという視点はない。 制度を利用して都内に建てられた 保育園の運営に市場原理が働きイサービスなど、さまざまなサ 1 そもそも、なぜこれほど保育園にくい点も問題だ。全国の保育園ピスを展開する事業者か参入した。保育園はほとんどない の需要があるのに、それを満たすの約半数が公立園、残りのほとん実は保育事業も「もともと年国や自治体が時代錯誤な考え方 にとらわれている限り、児童 に指定制に移行するはずだったが、 量のサ 1 ビスが供給され需給が均どが社会福祉法人による運営で、 政治的な理由で認可制が残った」 の問題はいつまでも解決しない 衡しないのかその根本には、保株式会社経営は川 % に満たない。 育はサ 1 ピスではなく福祉」とい保育事業への株式会社参入が解禁 ( 駒崎弘樹・ z 0 法人フロ 1 レ次ページ以降紹介する悲惨な保活 されてから片年がたったが、「既得 ンス代表理事 ) 。選挙で一定の票の実態も改善しないだろう。 う時代錯誤な考え方がある 企業の保育事業参入を 阻害する既得権益 働かない市場原理 新築そっくりさん、 107 週刊ダイヤモンド 2017 / 02 / 18

SpeciaI Feature 企業参入の背景にあるのは食料危 機問題。西辻ー真・マイファーム 社長の講義は大人気だ この「食料が足 りない」問題をあ の手この手で解決 するところに、グ ローバル企業や民 間非営利団体 ( Z ・非政府組 織 (zeo) は商 イファ 1 ムが運営する農である。 機や使命があると 業スク 1 ル「アグリイノ 2050 年には世界の人口は にらんでいる。企 べ 1 ション大学校」には、億人まで激増し、世界で養料危業らがこぞって農 エリートビジネスマンが多数通っ機」が起きることが懸念されてい業へ向かう背景に ている。中には、大手企業からる。現時点での農業技術レベルでは食料危機がある ク社命ツで派遣されている人も少は、人口増を補うだけの農産物をというのが西辻社 なくない。 生産するのは難しいとされている長の答えだ。 からだ。 西辻一真・マイファ 1 ム社長は、 確かに、食料危 4 ↑一 5 スク 1 ルの初日に、必ず教壇 機の懸念があるこ に立つようにしている。講義 とは、環太平洋経 援正 チ のテ 1 マは、「なせ、企業が農 支 ~ 修一済連携協定 (eaæ) が頓挫しょ 人 ロ チ 7 業に関心を抱いているのか」 抑ス うと、日本の農政改革が遅れよ、つ プ ト取養巧 と、覆ることのない事実である。 の制ス摂、 0 抑べ一品料ド産 すでに、遺伝子組み換え作物 (5 の一リ食食一の Z 棄ハロなのレ国 (0>0) で世界首位の米モンサ 廃外力的間ト上 0 剳料が剰康国工展 ントは世界最多のク胃袋クがある 問 z が食セ過健各フ ①② 3 年 インドを最重点に定めているし、 し使 良 》一つカ 数米グ 1 グルはビッグデータ解析に チそ注な・ ど 0 に業 よって農家の生産効率を上げよ、つ ロ か場農 多業 プ市ト 対的料 と農市業へ進出を果たしている。 業企 ア物ド一 』発食 の作ンマ企設 を除けば ( 日本では 業えイス系設 か ( 日建 問のの 企換トヒ、 0 の商業栽培はない ) 、日本企業 料ロ界 ルみンイルの バ組サ灯グ場一 界 とて農業参入の動機に大きな違い 一子ンの一エメ 世 ロ伝モ業グ物機 があるわけではない。 グ遺米農米植電 ①② 3 コマツが農業への ' 本格参入ク 植物工場がそろり「再始動」 ' 勝ち馬に群がり始めた企業 植物工場の破綻や企業撤退が続き、企業の農業参入は下火にな ったように見える。たが、実際は違う。水面下では、農業分野 における技術やビジネスモデルを物色している状態なのた。 ワ。 5 。気① 0 望毳を 食料危機がビジネスチャンス 農業参入した一般法人数の推移 ・ NPO 法人等 ・ : 特例有限会社 株式会社 2 ′ 222 2 ′ 039 異業種からの参入ラッシュ ′ 898 554 515 し 576 農業参入企業の業種別構成比 その他 農・畜産業 471 社 522 社 教育・医療・福祉 ( 学校・医療・福祉法人 ) 87 法人 NPO 法人 4 % 207 法人 卸売・小売業 1 16 社 481 1 500 ′ 392 434 250 406 1 ′ 261 233 354 218 314 网 180 23 % 255 6 〃 1 , 395 - 4 % 参入企業 2222 社 527 364 8 L060 9 乃 858 777 22 % 604 435 341 食品関連産業 495 社 235 0 2010 年ⅱ年 12 年 13 年 14 年 15 年 16 年 6 月 12 月 6 月 12 月 6 月 12 月 6 月 12 月 6 月 12 月 6 月 12 月 6 月 出所 : 農林水産省経営局 建設業 226 社 週刊ダイヤモンド 2017 / 02 / 18 56

県 ) 県 県県一【県 葉一潟山 手一、城一田一形一島 ( 城木 ( 馬 千 ( 新 ( ( 富 岩一 ~ 宮一秋「山一福 ( 茨一栃群 特集儲かる農業 2017 支持率トップは愛知、改革実感度トップは島根 担い手農家アンケート回答者の、全ての農協に対する評価を集計し、東京都、神奈川県を除く 45 道府県の「支持率」と「改革実感度」などを まとめた。 JA 満足度ランキング ( 65 ページ ) で圏外となった地域農協への意見・要望も盛り込んた。 改革 順位 農家 アンケ - ト 道府県別の JA 支持率と JA への要望 革 改 率 持 支 意見・要望 JA オホーックはまなす = 地域農協が上部団体に追従し、思考停止に陥っている。役員が堕落している。 JA 全農の自己改革は地域農協が盛り上がらなくては実現しない / JA たいせつ = ホクレンに頼らず独自の 4 販売ルートをつくって / JA 上川中央 = JA が地域の中心となっている以上、利用者の利便向上に努めてほ しい / JA 当麻 = 営農指導もしつかりしており、農産物の販売も全農・ホクレン以外に積極的にやっている / JA 道央 = 信用事業を切り離した上で、価値のない農協は淘汰されるべきだ JA ごしょっがる = 農業衰退の原因として JA にばかり矛先が向いている。大規模農家だけ育成していては 地方は衰退するばかり / JA つがるにしきた = 独占禁止法違反が疑われると前々から思っている / JA ゆう き青森 = 地域おこしなど住民と一体となって頑張っている / JA 十和田おいらせ = 地域密着型で独創性の ある取り組みを期待 JA 岩手ふるさと = コメの半数以上を全農を使わない独自ルートで売り、農家の手取りを増やした / JA いわ て花巻 = 全農は、農林中金の巨額資金を活用して世界に打って出て、農産物を輸出してほしい / JA いわ て平泉 = 全農がマージンを取り過ぎ JA いしのまき = 環境保全米に使える資材が JA でしか売っていない / JA いわでやま = 高いコメでも安いコメ でも農家の手取りは変わらない / JA 古川 = 農家と共存共栄してほしい / JA 仙台 = 震災復興の事業で手 数料ビジネスをする姿勢に不信感 JA 秋田おばこ = JA からの借入金があることをちらっかせ、農産物の販売価格が安いのに出荷数を求めら 34.4 19 れる / JA あきた白神 = 役員は利己的。歯止めを利かせるためにも全農が必要 / JA あきた北 = 家族経営 の専業農家を大切にしてほしい / JA あきた北央 = 一律でなく、品質に応じて価格を設定してほしい JA やまがた = 「つや姫」は、農協を通さないと事実上、出荷が困難 / JA 山形市 = 良い農産物はプレミアム 1 1 価格で売ってほしい / JA 新庄もがみ = 農家の味方になった考え方をしてほしい / JA 荘内たがわ = 農業関 連事業をよくやっている JA 会津よっぱ = 農協金融は担保主義。農業法人を育成して地域経済を良くしようとし、う意識はない。特に 19 30.4 22 広域合併による大型農協はひどい / JA 夢みなみ = 資材メーカーが自由に農家と取引するためには JA は 不要 / JA ふくしま未来 = 農家に対してでなく、資材メーカーに対して強気の価格設定をしてほしい JA ほこた = 現場の人たちはよくやっている / JA 茨城みなみ = 農家の多くが怒りを感じている。しかし、けん かはできないというジレンマがある / JA 常陸 = 資材屋さんから機械を買おうとしたら、 JA を通さないと困ると JA 職員に言われ、高い価格での購入となった。農協がやっている直販事業の手数料 ( 35 % ) が高過ぎる JA おやま = 農家が儲かるようにしてほしい / JA しおのや = 特定の農薬が全農のみの扱いとなっている / JA はが野 = 全農とばかり取引しているので、商系との交渉力に欠ける JA あがつま = 農協が儲かるかどうかだけで判断し、農家の側に立っていない / JA はぐくみ = 融資を受ける 際、全農系メーカーの資材を使うように言われた / JA 戸根沼田 = 不動産、保険、葬式に夢中 / JA 佐波伊 勢崎 = 組合員なのに、銀行より融資が受けづらい / 同 = 役員がイエスマンばかり優遇するので、建設的議 論ができない JA し、るま野 = JA の上部団体の運営方針に問題が多い / JA くまがや = 役割は終わった。今後は必要ない / 同 = 農業部門はなくしてほしい。共同購買など義理の世界があるので迷惑 / JA さいかっ = 農作物の販 売は自社で交渉し、運搬を JA に委託できるとコストカットになる / JA 埼玉みずほ = 民間企業並みに職員の 意識を変える JA ちばみどり = 農協の販売努力は全く見られない。市場や作物についての情報力はある / JA 安房 = いつ までも役員をやりたがるのは良くない。上層部はイエスマンばかり / JA 山武郡市 = 農協は協同組織なので、 政府から言われるまでもなく、自ら改革すべし。政府も日本の農業を危機的な状況にしてしまった責任を負う べき / JA 千葉みらい = JA の上層部がリべートを取り、生産資材の価格を維持している JA にいがた南蒲 = 「つや姫」の種を農協から買っているが、一定以上の出荷を強要され、販売価格も安い / JA 越後さんとう = 「新之助」の集荷、販売がほとんど JA 経由で、個人では販売できない JA なんと = 販売力を付けてほしい。安くて良い資材を提供してほしい / JA うおづ = 農業資材、農機具を販 売する営業マンがいない。ー企業として、経営感覚ある人材を登用し、共に繁栄できるようにしてほしい 道府県名 実感度 順位 実感度 78.8 5 48.5 55.0 32 35.0 17 青森県 63.6 レ 38.2 34.3 21 62.9 18 69.7 13 37.3 一三 62.5 35 20.6 45.6 3 / 28.6 26 78.6 6 57.9 27 21.1 36 60.7 23 25.0 28 LE 34.6 40 19.2 39 73.6 10 34.3 74.5 8 40.2 20 8 69 週刊ダイヤモンド 2017 / 02 / 18

インリーシャハン・一一。〔一。。〔 サラリーマンでも、 太陽光発電所の オーナーになれるー 太陽電池モジュールの世界的企業であるインリー・グリーンエナジーホールディング 同社の日本法人は、太陽光発電システム施工・販売を 主力とする「エコスタイル」と協業、太陽光発電所の普及に邁進している。 トップでサポ 1 ト。そのメイン グリ 1 ンエナジリシリコンからモジュールの組いる理由は、本社のある中国河組織なのだ。 顧客層はサラリ 1 マンだという。 1 ホ 1 ルディング ( 以下、み立てに至るまで、世界で最大北省の素朴かっ誠実で真面目な 実績に裏付けされた エコスタイルのプロデュ 1 スす インリ 1 ) は太陽電池モジュー規模の垂直統合型生産工程を実気質が、製品の信頼性に結び付 信頼性があるから、 る小規模な発電所は「設備の信 ルのリ 1 ディングカンパニーで、現している。性能・品質・信頼き、年間の出力保証を担保す 顧客に自信を持って販売 頼性が高い太陽光発電による 「インリ 1 ソ 1 ラ 1 」というプ性において評価が高く、太陽光る品質第一主義を取っているこ ランドの元、世界カ国で片ギガ業界のグロ 1 バルリ 1 ダ 1 としと。また、それぞれの国に最適そのインリ 1 ジャパンとビジ売電収入が安定する = 金融機関 リ以上の納入実績を持つ。本社て成長を続けている。 化した自治と独立性を持っ現地ネスを協業するのは、太陽光事の貸倒れリスクが低い」ことで、 は中国河北省保定市にあり、ポその日本法人がインリー・ グ法人を置き、お客さまとの長期業で着実に成長を続けているすでに住宅ロ 1 ンがあっても設 リ 1 ンエナジ 1 ジャパン ( 以下、的な関係構築にフォーカスした「エコスタイル」だ。同社の主備を担保に金融機関の融資が下 インリ 1 ジャパン ) であり、 2 営業戦略にあります」 力事業はク太陽光発電システムり易く、自己資金を最小限に抑 る す 012 年からの 4 年半で日本国そう語るのはインリ 1 ジャパ の販売・施工 % ( 固定えて投資することが可能なスキ を内累計 2 ギガリ以上の出荷・納入ンの山本譲司代表取締役社長だ。価格買取制度 ) を背景に、小規ームを確立している。 小規模な発電所の規模はキロ 日本法人には中国本社から派遣模な太陽光発電所を販売・施工 髜実績がある。社員数約人とい う少数精鋭の組織で、売上高はされた幹部は 1 人もおらず、社し、利回り川 % 以上で年間のリ未満のク低圧産業用ッと呼ば し約 4 0 0 億円 ( 年月期 ) 、員は全て日本法人での採用。各安定収入が可能な投資商品を提れる設備容量になる。固定価格 垠住宅用・産業用の太陽電池モジェ場の生産部門との直接交渉ル案するビジネスモデルである。買取制度を前提とした投資のた リ木ュ 1 ルを、北海道から沖縄まで 1 トを持ち、日本サイドで一気設置する土地の取得から太陽光め、空室による収入減のリスク ハ全国に出荷している。 通貫の物流コントロールをつ。発電システムの施工、設置後のがある不動産投資 A 」比べてリス ロ グ山「インリ 1 ジャパンが成功して日本に根差した商社機能を持つアフタ 1 フォロ 1 までをワンスクが低く、利回りも高い。また イ George Yamamoto Masataka Kinoshita lnterview インリー グリーンエナジー シャ / ヾン 代表取締役社長 山本譲司一こ 0 8

儲かる農業 2017 集 特 を決めたように、農作業の効率アに、 ( 農地を利用して ) 農業経営 ( 社 ) も多いことが分かる 再出発 ) の経営破綻だ ( 年 ) 。 ップやコストダウン、農産物の収に参入した企業数は右肩上がりで 日本の農業は「非効率で低収直接的な破綻の原因は、生産技術 穫量アップにつながるハ 1 ド・ソ伸び続けている。年と年に農益」として進出にちゅうちよして者の経験不足とされており、企業 フトの開発に余念がない。とりわ地法改正で規制が緩和されたこと いた大手資本も、遅ればせながらの拡大基調に人材育成か追い付か なかったようだ。 け、自動運転技術が搭載された農が追い風となり、いまや参入社数食指を動かし始めた。 機や、農産物の生育状況を統合的は 2222 社に上る ベビ 1 リ 1 フの生産量で日本一 だかここにきて、「冉び、大手資 に管理する農業クラウドなど、農 その内訳を見ると、農・畜産業を誇る果実堂 ( 熊本県 ) には、ト 本が植物工場への関心を高めてい 業分野への—導入に注力してい や食品関連企業といった、農業をヨタ自動車や一一一井物産、カゴメ、 る」 ( 西田裕紀・ライフラボ社長 ) る企業が目立っている。 ク本流クとしている業種が上位に矢崎総業などそうそうたる企業がという。近年頻発している自然災 さらに、本腰を入れて農業経営来るのは当然として、意外なこと資本参加している。 害のリスクや、温暖化による作物 へ踏み出した企業も増えた。実際に、建設業 ( 226 社 ) や製造業 同様に、「ド 1 ム型 , 植物工場被害を考慮すれば、植物工場に商 ( グランパド 1 ム ) の開発・運営機があることは間違いない。グラ を手掛けるグランパ ( 神奈川県 ) ンパに大手資本が群がっているの ム 培 ア もそのためだろう。 には、日立製作所、日揮やカゴメ ッ ッ フ タ き プ か次々と出資を決めた。ちなみに、 実際に、植物工場向けに設備や ト d ス わ 造本ムム グランパド 1 ムの売りは収穫量がシステム、基幹デバイスを導入し 事創熊一ム一外ムちビ : ているメ 1 カ 1 は多く ( 上表参 収パ穫従来の 2 倍になることだ。 近年、有力な技術・ビジネスモ照 ) 、波及効果は大きい。今度こ ノ自自連農除トトイイ果 ィモロセ田田住グあ果 - 辰 場 デルを持った農業べンチャ 1 が増そ、植物工場の復活となるのか ス道 行鼬機名 道鉄 ク えており、大手企業がク勝ち馬ク そろり再始動の兆しが見えている。 事 銀農団 サ鉄客 ッズ ン赤客旅学友 - の業ド 一機構ニ一構構丿 に乗ることで農業ビジネス拡大を ンフソ旅本化タ住 業タマ農タ機ソュ機機か 入 企ポン関ポ研ナキ研研ッ オス一州日友ポ井 狙っているのだ。 参 ィモロセ九東住ク三 クャ井ク農バス農農ニ 業 場 外グ 培 (5 画ナテ る ン 工 ョ ロ 物 よ テ c-o 豊リグ ョね一 定展ノチ シケスンルグア 業 例一リ 例埴営営営営動外調イ 事一運運運運海工空の 企事ド、「プフ御一テス ウウアソ制丿業スタ日 ラおラ援計けゾ農シポ 場新場場場場場場場場場 ク 0 ク支会向 可郁管エ一工工工工工工工工工 「フ物物物物物物物物物 l— - 剿業業業業業国産 食農農農農農農米生物グ植植植植植植植植植 ど ど な ン ス ョ 揮 ク工業 シ 日 ッ電工 業 一業所ンン 企作いマンソ昭キム ロ電タリタ 士 w リ生ム士ョグボ 立プ一旧オナ、島ィ一 富 z ソ日弥オ富トアク 日スノイ バ加鹿ダロ 流通・灯からの参入が多い 0 植物工場バブルは みらいの破綻で一服 復活の兆しも 話題沸騰中のグランパとは対照 的に、植物工場への企業の投資プ 1 ムは一服しているかのように見 える。そのプ 1 ムに水を差したの が、植物工場運営の最大手だった みらい ( 現在はとして 0 CD 当時、国内最大級だったみらいの破綻で植物工場 バブルは終焉を迎えた。今度こそ復活となるのか ? 57 週刊ダイヤモンド 2017 / 02 / 18

たは国際支店が海外での建築、土 - が同じゃり方でビジネスを行って 木の両方の工事を進める。鹿島は - いたが、今後は国ごとに応じた手 やや特殊で、不動産開発や建築工 - 法を取ることができる」と話す。 事は本社直轄の海外事業本部が手 加えて、発注者から指小された 掛けているが、土木工事について工事の全てを丸ごと請け負うとい は、海外土木支店が独自に担って う日本特有の受注形態にこだわら きた。 ず、設計と工事の両方を担う「設 ゼネコンの支店といえば国内外計施工」や、工事を監理する「コ を問わず、単年度ごとに受注高な ンストラクションマネジメント」 どの目標が課される。そのため、 だけを請け負、つなど、多様なビジ 土ら 無理な受注をしてが合わなくネスも検討しているという。 なるケ 1 スが少なくない。 現在の鹿島の海外事業 ( 海外関 外か とりわけ海外の土木工事では、 係会社の業績 ) は年 3 月期で、 ひとたび大型プロジェクトが持ち - 売上高が 3679 億円、営業利益 上がれば、拠点すらない国でもは は億円。全売上高の約 2 割を占 ・一せ参じて受注する。いきおい契約めるが、その大半は建築と開発事 のミスやトラブルで赤字となりが - 業で、土木はアルジェリアの一件 ちで、責任者も社内で冷遇される 以来ほとんど手掛けていない。 鹿巨 ためノウハウが蓄積されず、同じ 国内建設投資の先細りが予測さ 7 ( 島一ような失敗が繰り返されてきた。 れる中、海外売上高で「まずは 4 こ - その教訓から鹿島は、舞土木割、究極の目標は 5 割」 ( 押味社 ・宀 - 支店を廃止し、建築や開発と同様長 ) を目指す鹿島。海外での土木 に、本社直轄の海外土業部を工事の受注は避けては通れない。 島が再び、海外の土木工 - 国政府と対立し、一部の支払いは 4 月に設置。受注や工事管理を支「アルジェリアの工事はそもそも、 歩事に本腰を入れるらし - あったものの多額の赤字計上を強 - 店任せにせず、中長期的な視野で - 海外土木支店の単独ではなく、本 いられた後、年になってようや - 取り組むという 社として受注を決めているはず。 2006 年、鹿島が *--> ( 共同く和解した。 本社直轄にすれば、つまくいくとは ~ ◆受注形態も多様に 失敗の余韻がいまだ残る中、鹿 限らない」 ( 業界関係者 ) との指摘 企業体 ) の代表として受注した総 ーエ費 5400 億円のアルジェリア - 島が海外土木部門の組織改革を発 将来的には現地法人の設置も視もあるが、挑戦なしにはゼネコン - ダ 野に入れており、押味至一社長はの未来を切り開けないこともまた 高速道路工事。 1000 億円前後 - 表し捲土重来を期すという。 週 の工事代金の未払いをめぐって同 大手ゼネコンでは、海外支店ま「従来はどの国でも海外土木支店事実だ 本誌・岡田悟 7 News 0 ◆◆ ロ田 アルジェリア道路工事の様子。手 痛い失敗を乗り越えて海外事業を 拡大できるか

SpeciaI Feature 依然として JA は 4 割のシェアを握る コメの主な流通経路 JA グループ京都が株式の 8 割を保有 米卸会社 JA 全農 済連 全農 バールライス など 疑惑のコメが 3 商品も発覚した量の川倍もあった。いまだに、偽 ことからも、何らかの意思が働い装まがいが横行しており、しかも て、表示とは異なるコメが混入しその仕業がグル 1 プによるも のだとすれば、怒りを通り越して たと考えるのが自然だろう。 新潟県のある農家は、「かって魚悲しくなる」と話す。 沼産コシヒカリの流通量は、生産 全農京都が集めたコメの大 部分を販売している京山。そして、 京山株式の 8 割を保有するグ ル 1 プ京都とは、いったいどのよ 、つな組織なのか *--a< グル 1 プ京都について語る 上で欠かせないのが、年以上ト ップに君臨する京都中央会の 中川泰宏会長と、その右腕でクミ 一一中川ッと称される牧克昌専務だ 京山は 1951 年創業の米卸だ か、似年に全農京都が米販売部門 を譲渡する形で統合した。この統 合を指揮したのが中川氏だ。牧氏 は年 7 月まで京山の役員を務め ていた。 京山の法人登記によれば、株式 、、、、 3 0 を全 の浦 % を京都中央会カ 2 % 農京都が保有する。京山の歴代の 役員には、京都中央会の元理事や 中川氏の地元農協である京都 の幹部が名を連ねる。グル 1 万円の営業赤字に沈んだ。コメの開する米トレ 1 サビリティ 1 を稼 プ京都と京山は一蓮托生の関係に産地として京都が袞退し、事業環働させた。現在もインタ 1 ネット あるとみていいよ、つだ。 には履歴を知るためのコ 1 ドを打 境が厳しくなる中で、越えてはな では、なせ、産地偽装が疑われらぬ一線を越えてしまったのかもち込むべ 1 ジがある。しかし、実 しれない は 1 月末現在、「産地を公開してい る行為に及んだのだろ、つか 考えられるのは京山の業績悪化 グループ京都は、年に全るコメはない」 ( 京都府農産課 ) 。 である。京山はⅡ年度、 7000 国に先駆けてコメの産地などを公消費者への情報公開は見せ掛けで、 30 % ( 225 万 t ) 40 % ( 300 万 t ) 京山 小売り・ 加工会社 など , 生産者 ( 乃 0 万 t ) 24 % ( 180 万 t ) 36 % ( 270 万 t ) 集荷業者 〈農家直販〉 過当競争で上位陣でも青息吐息 米卸 263 社の経営状況 全社の業績 営業利益率 ( 平均 ) 0.8 % 販売数量営業利益率 神明 46 万 t : 2.7 % 京山 トップ 3 社の業績 1 1 社 ( 販売数量 10 万 t 以上 ) 1 0 社 ド ( 同 5 万 t 以上 1 0 万 t 未満 ) 45 社 ( 同 2 万 t 以上 5 万 t 未満 ) 69 社 なリッいツ / 、第、 ( 同 1 万 t 以上 2 万 t 未満 ) 128 社 販売数量 1 万 t 未満が ( 同 1 万 t 未満 ) 。全社の 5 割を占める * 年間販売量 4000t 以上の米卸を対象にした。 263 社平均の営業利益率は 2014 年度。トップ 3 社の営業利益率は 1 5 年 度。販売数量は 2014 米穀年度。京山の販売数量は推計値 毎年 2 ~ 5 割の 会社が経常赤字 ( 2010 14 年度 ) 週刊ダイヤモンド 2017 / 02 / 18 32

29458 一 7 一 89 ー . -000 ~ 1 764087 イ心 01 ともに進む 0 0 2 0 2 0 2 3 7 0 0 0 0 0 0 1 .002 .045 , 046 こ ~ .003 1 0 0 ・ 1 3 , イ第当第 み三ーエ 世界 1 5 カ国が参加し、日本実験棟「きほう」も 大きなミッションを担う」 S S 国際宇宙ステーション。 ホーインクは、ここでも日本企業とのハートナーシップを成功させています。 650 社にものほる日本企業が参加するこの S プロジェクト。 三菱重工をはしめとする日本企業と、ホーインクとの 民間企業での連携があれはこそ、国際協力が実現しているのてす。 全ての壁を超え、絆を深め、共に未来を創る。 限りない空と可能性が、私たちを待っています。 boeing. jp

特集僅かる農業 2017 道府県別の JA 支持率と JA への要望 支持率 支持率 改革 山口県 徳島県 佐賀県 熊本県 大分県 宮崎県 改革 順位 道府県名 意見・要望 JA つやま = 職員への残業代の未払いで訴訟が起きているが組合員に説明はない / JA びほく = 組織の存 のための農協は要らない / JA まにわ = 栽培暦を配布されるが、その通りに作ると赤字になる / JA 岡山 15 29 35.7 西 = 組合員と JA と全農のべクトルがそれぞれ違う / JA 勝英 = 生産資材価格の引き下げ、低コスト生産技 術の確立を期待。担い手農家のニーズに対応してほしい / JA 倉敷かさや = 信用事業と同様に農業関連 事業に力を入れて JA 広島市 = 役員を支持できないが、若い世代の職員に期待 / JA 広島中央 = 職員が一生懸命 / 同 = 農 産物の加工、販売に力を入れて / JA 三原 = 肥料、農薬の販売会社が農家に直販したら、 JA から取引を中 止されてしまう / JA 庄原 = 農家のために、原点に返った経営を / JA 尾道市 = 農家を支援するというより利 用している JA 下関 = 資材価格の大口割引をやって / JA 山口大島 = 「 JA に出荷するなら全量を出す」という内容の 7 書類に捺印を迫られる / JA 周南 = 営農指導に力を入れている / 同 = 農薬、肥料が高過ぎて経営を圧迫 / JA 防府とくぢ = コメなどを安く買い取り、高く売っている JA アグリあなん = 農家のためになっていない。解体してほしい。国、県、市、 JA は癒着している / JA 阿波町 = 農産物の海外輸出に力を入れてほしい / JA 板野郡 = ニンジンを JA に出荷しているが、名ばかりの検査 によって農家が損をしている / JA 美馬 = JA は個人農家のことを考えて仕事をしてほしい A 香川県 = 独占禁止法違反とまではいかなし、が、それに近い考え方をする職員が多い。独占企業故の弊 9 ー害が多い。各地に第 2 農協的な企業をつくり農家に選択する自由があればよい / 同 = JA 職員も有機農業 や自然栽培の知識を付けるべきだ JA えひめ中央 = 職員の待遇改善をしないと優秀な人材が育たない。異動が頻繁なため農業の相談ができ ない。中央会や連合会の職員を減らし JA の充実を望む / 同 = 住友化学の肥料など、農協でしか買えない 商品が多い / 同 = 農家が減っているのだから、農協も集約するべき / JA ひがしうわ = JA の信用・共済事 業を廃止すれば、日本の農業は変わる JA 四万十 = JA は、農産物の販売価格、資材価格が高いのか、安いのかを判断する基準にはなる JA にじ = JA と商社で相見積もりを取るとかなり頑張ってくる / JA むなかた = JA は信用事業と農業で利益 を上げ、地域に貢献している / JA 筑前あさくら = 農家とのつながりが希薄。役員は若手農家の意見を聞か ない。器が小さく世界が狭い / JA 直鞍 = 正論を却下する変な JA / JA 福岡京築 = 現状に甘んじている / JA 福岡大城 = 幹部は、生産部会のためになることを考えていない / JA 北九 = 農業関連事業の人員を増 やしてほしい JA さが = べテラン職員は昔のままのやり方で進歩がない / 同 = 地方には農産物を販売してくれる商人が いないため JA に頼らざるを得ない。農協改革は都会と地方とは異なることを理解してもらいたい / JA 伊万 里 = 身近で生産管理の相談がしやすい JA 長崎せいひ = 信用事業が中心で、農家のための JA とはいえない。生産技術の向上を考え、販売の強 化に努め、農家の安定経営につながる活動が必要だ / JA 島原雲仙 = 働いている職員と働いていない職 員の差があり過ぎる / 同 = 最近、やっと資材の注文書に価格が表示されるようになった JA たまな = 補助金の事業については農協出荷者以外には連絡がない / JA 熊本市 = 理事は役員報酬を もらうため、改革をしないで、任期を穏便に過ごすことを考えている / JA 鹿本 = JA 独自の販売ルートの確立 を望む / 同 = 職員が多過ぎる。一人三役はやるぐらいの気持ちで農家を指導してほしい JA おおいた = 農家のためではなく、組織維持のためにある農協になっている。農協法で保護されるべき組 14 織ではない。一般の会社と同じく扱われるべきだ / 同 = 営農指導力を強化して、組合員がまとまって産地づ くりができるようにしてほしい JA えびの市 = 地域に農協は必要 / JA 児湯 = コメの仮渡し金が相場より安いため、米価を安くしている / JA 都城 = メーカーから資材を直接買おうとしたら、 JA がメーカーに圧力をかけた / JA 日向 = 農産物の販売 力が足りない JA さつま日置 = 商社と変わらない。農家を食い物にして太り過ぎだ。 JA 解体に賛成。専業農家は JA を相 手にしていない / JA そお鹿児島 = 第 2 の JA をつくるべき。選挙の集票マシンなので政治が認めないだろう が / JA 種子屋久 = 正規雇用職員と非正規雇用職員の格差があり過ぎ / JA 南さつま = JA 職員より少な い所得の農家からお金を取ろうとしている / JA 北さつま = 農産物の市場確保が本来の業務ではないか JA おきなわ = 地域によって内容は大きく変わってくると思うので一概に言えない * 回答者が 4 人に満たない道府県は、支持率・改革実感度は出さず、順位の対象外とした * 支持率や改革実感度の定義は 65 ページ「 JA 満足度ランキングの読み方」参照 実感度 順位 実感度 広島県 29.3 62.1 24 59.8 25 42.2 33.3 41 25.0 28 62.5 19 39.8 愛媛県 高知県 18.8 56.3 30 40 福岡県 35.3 67.6 15 16 33.3 41 25.0 28 38.2 38 17.6 41 52.8 34 36.1 5 ア .9 2 ア 28.9 25 36.7 39 23.3 33 沖縄県 71 週刊ダイヤモンド 2017 / 02 / 18