弁護士 vs 会計士司法書士 る。グローバルで成長する いて、他の大手法務所に具物「企業から「舞に な動きはなく、「機会があれば否定し人を置いていると という視点を持ち続けなけ 点 い、つことをアピー ないが、喫緊の課題とは考えていな ればならない」。大手法 拠 ルしたいだけでは 務所で経営にかかわるパ い」との立場だ。 外 トナー士は強調する。 ないか』と批判さ 海 れることも多い」 一方で「国際水準」は、 翻訳屋との批判も の と話す。現状では、 何も舞進出だけで求めら これまで日本の法務所の舞日本企業の活動は - れるものではない。日本企 業がグローバル展開してい 進出については、外資務所からアジアよりも米国 事 や欧州のポリュ 1 る現状では、国内にとどま 疑問の目で見られていた。 律 っても、国際的な水準でサ どこかがその国に初めて進出すムが圧倒的に多 一 ( 法 それなのに、 る。すると他の事務所も「うちもや 1 ビスを提供することが求 手 ります」と続く。それを数カ国に作日本の法務所 められる。日本企業同士で 大 がニュ 1 ョ 1 クや る。一つの国に 2 、 3 人置くだけな も、大規模な取引では日本 らそれほど難しくない。現地で真剣ロンドンに事務所 の伝統的な契約ではなく、 トの問題が日常的に生じる状況だ に企業法務に携わるためには、一定を設けないためだ。その理由につい 欧米から「輸入」されて日本語に翻ス の規模が必要にもかかわらず「最初て、このパートナー士は「欧米 その場合の調整幺は「総合的判訳された形式が用いられるのが一般ミ の数人規模が何年も続いているだけでは数百人規模の事務所がある中断」 ( 大手法律事務所パ 1 トナ 1 弁護的になっているからだ。 で、まったく意味がない」という指で、こっちが 5 人、人では影響力士 ) 。純粋に早く依頼があった側を優多数の弁護士を抱えて組織化するエ 摘だ は保てず、まったく意味がない」と先するならやむをえないが、「案件の大規模法律事務所「ロ 1 ファ 1 ム」 外資第務所のパ 1 トナ 1 弁護士明かす。 金額、社会的影響、依頼者との関係という形態は、欧米で発展したもの は「中途半端にコストのかかる一舞それでも今後日本の大手法務の深さ、さらにはパ 1 トナーの発言だ。日本の法務所はそれを「後 に拠点を置くのではなく、国内での所は、発展のためには「舞」に目力」によって左右されている。調整追い」している。 リ 1 ガルサービス充実に努めたほうを向けざるをえない。その大きな理は煩雑になるだけでなく、依頼者に 日本の法律事務所が力を入れてい が日本企業のためになるのではない 由は、コンフリクト ( 依頼者間の利悪影響を及ばしかねない。 るアジアで、ロ 1 ファ 1 ムは現地の か。現状は『高価な翻訳屋』でしか害対立 ) だ。 法律サ 1 ピスを「内製」するという ない」と厳しい。日本の大手法現在、企業が求める大規模案件を国内でも問われる国際水準日本の法務所にはない発想で取 務所でも、一舞へは進出せず、そのこなすためには、「弁護士数 100 り組んでいる。日本企業に最高のサ 代わりに各国の有力法律事務所との人」が不可欠とされる。企業法務に 「日本の中だけでも、ある程度はや ービスを提供できるという、日本の 提携強化に力を入れるところもあ対応できる事務所では、国内に 8 事っていける気もしないではない。た法律事務所の優位性はどこまで維持 る。 務所しかない。依頼者側に選択肢が だ、国内にとどまると決めたら、日できるのか。そのために、舞に進 上場企業の社外取締役を務める大少ないことに加ん、大規模になった本企業だけでなく、日本に展開する出するのか、国内で勝負するのか。 手法律事務所パ 1 トナー弁護士は ことで、同じ事務所内でコンフリク海外企業のニ 1 ズを失うことにな結果で問われることになる。 北京 香港 .. ャンゴノ・バンコクノンペン ハノイ ジャカルダー第 シンガポール / 2
秀所 優務 最事 間律 - 言 弁 法律事務所ランキング 日本長島・大野・常松 国際モリソン・フォースター / 伊藤見富 国際ハーパート・スミス・フリーヒルズ アンダーソン・毛利・友常 森・濱田松本 アンダーソン・毛利・友常 長島・大野・常松 クリフォードチャンス 日本 森・濱田松本 阿部・井窪・片山 長島・大野・常松 アンダーソン・毛利・友常 国際 べーカー & マッケンジー 中村合同特許 TMI 総合 アンダーソン・毛利・友常 ホーガン・ロヴェルズ 日本森・濱田松本 モリソン・フォースター / 伊藤見富 長島・大野・常松 クリフォードチャンス ホワイト & ケース リンクレーターズ 国際デービス・ポーク・アンド・ウォードウェル モルガン・ルイス・アンド・バッキアス シンプソン・サッチャー・アンド・バートレット 森・濱田松本 サリヴァンアンドクロムウェル アンダーソン・毛利・友常 アンダーソン・毛利・友常 渥美坂井 日比谷総合 森・濱田松本 森・濱田松本 西村あさひ 長島・大野・常松 レイサムアンドワトキンス 西村あさひ ミルバンク・ツィード・ハドリー & マックロイ ハーバートスミス・フリーヒルズ アンダーソン・毛利・友常 森・濱田松本 森・濱田松本 モリソン・フォースター / 伊藤見富 日本 長島・大野・常松 長島・大野・常松 西村あさひ 西村あさひ 国際モリソン・フォースター / 伊藤見富 ホワイト & ケース 国際 モリソンフォースター / 伊藤見富 アンダーソン・毛利・友常 日本 長島・大野・常松 アンダーソン・毛利・友常 ハーバート・スミス・フリーヒルズ 西村あさひ 国際 モリソン・フォースター / 伊藤見富 べーカー & マッケンジー 安西 長島・大野・常松 日本第一芙蓉 べーカー & マッケンジー ウイザーズ・ジャパン フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー チェンバース & バートナーズランキング り、バンド 1 のみ掲載している。 表中 ( 22 ~ 24 ) つの◎は「シニア・ステー 弁 護士業務の中で、高度な専門性を問わ 士への聞き取り調査、アンケートを基にし ツメン = 第一線から離れたものの、顧客と密 れる企業法務は、弁護士の担当分野が て評価している。同種のランキングの中で 接なつながりがあり、事務所内で重要な地 細分化されている。英国の「チェンバース & も信頼性が高いため「チェンバースに載って 位にある」、☆は「スター・インディビジュ パートナーズ」は、世界各国で企業法務に携 いるから」という依頼者も多い。 アル = 最高位」、※は「エミネント・プラクテ わる弁護士、法律事務所を評価し、ランキ 本誌は 1 月に発表された最新版の弁護士ラ ィショナー = その分野で特に強い影響力があ ングを毎年発表している。 ンキングを、日本語訳し独占掲載した。 る」で、いずれもバンド 1 以上の評価となっ 調査員を派遣し、依頼者だけでなく弁護 ランキングには「バンド 1 ~ 4 」の評価があ ている。 コノミス 銀行・金融 Banking & Finance 知的財産 lntellectual Property 日本 キャヒタル・マーケット Capital Markets 国際 独占禁止法・競争法 Competition/Antitrust 大型プロジェクト・エネルギー Projects & Energy 日本 建築に関連する訴訟 Construction 企業法・ M & A Corporate/M&A 国際 日本 紛争解決 Dispute Resolution 事業再生・倒産処理 Restructuring/Insolvency 労働法 Employment 税務 Tax 日本 国際 201 28
第 1 部弁護士 弁護士ランキノ CHAMBERS 版載 語掲 日豸 AND PARTN ERS ジョン・グレイ ( デービス・ポーク・アンド・ウォードウェル ) ユージン・グレゴア ( デービス・ポーク・アンド・ウォードウェル ) 斎藤隆浩 ( シンプソン・サッチャー・アンド・バートレット ) ディビッド・スナイダー ( シンプソン・サッチャー・アンド・バートレット ) 石田英遠 ( アンダーソン・毛利・友常 ) 伊藤憲ニ ( 森・濱田松本 ) 川合弘造 ( 西村あさひ ) 長澤哲也 ( 大江橋 ) 中野雄介 ( アンダーソン・毛利・友常 ) 中藤カ ( 日比谷総合 ) 多田敏明 ( 日比谷総合 ) 内田晴康 ( 森・濱田松本 ) 渡辺惠理子 ( 長島・大野・常松 ) 矢吹公敏 ( 矢吹 ) エマ・クラトフイロヴァ ( ハーバートスミス・フリーヒルズ ) ◎平川修 ( アンダーソン・毛利・友常 ) 〇草野耕一 ( 西村あさひ ) ※井上広樹 ( 長島・大野・常松 ) ※行方國雄 ( T Ⅶ総合 ) 藤縄憲一 ( 長島・大野・常松 ) 石綿学 ( 森・濱田松本 ) 岩倉正和 ( T Ⅶ総合 ) 神谷光弘 ( スキャデン・アープス ) 近藤浩 ( べーカー & マッケンジー ) 桑原聡子 ( 森・濱田松本 ) ☆ケン・シーゲル ( モリソン・フォースター / 伊藤見富 ) ケネス・レブラン ( シャーマンアンドスターリング ) ゲーリー・スミス ( モリソン・フォースター / 伊藤見富 ) ディビッド・スナイダー ( シンプソン・サッチャー・アンド・バートレット ) 小杉丈夫 ( 松尾綜合 ) 久保利英明 ( 日比谷バーク ) 銀行・金融 Banking & Finance 〇木南直樹 ( フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー ) 渥美博夫 ( 渥美坂井 ) 桑原聡子 ( 森・濱田松本 ) 三上ニ郎 ( 長島・大野・常松 ) 岡本雅之 ( クリフォードチャンス ) 日本佐藤正謙 ( 森・濱田松本 ) 広瀬久雄 ( スクワイヤ ) 千石克 ( 西村あさひ ) 鈴木秀彦 ( クリフォードチャンス ) 進藤功 ( アンダーソン・毛利・友常 ) 和仁亮裕 ( 伊藤見富 / モリソン・フォースター ) ギャビン・ラフテリー ( べーカー & マッケンジー ) サイモン・コリンス ( ホワイト & ケース ) ジェレミー・ギップ ( ノートン・ローズ・フルブライト ) ロバートメルソン (K&L Gates) ◎見富冬男 ( 伊藤見富 / モリソン・フォースター ) ☆石黒徹 ( 森・濱田松本 ) ☆杉本文秀 ( 長島・大野・常松 ) 三原秀哲 ( 長島・大野・常松 ) 柴田弘典 ( アンダーソン・毛利・友常 ) 鈴木克昌 ( 森・濱田松本 ) 中野春芽 ( アンダーソン・毛利・友常 ) ◎小野傑 ( 西村あさひ ) ※渥美博夫 ( 渥美坂井 ) ☆和仁亮裕 ( 伊藤見富 / モリソン・フォースター ) 井上聡 ( 長島・大野・常松 ) 佐藤正謙 ( 森・濱田松本 ) ビーター・フロスト ( リンクレーターズ ) 﨑村令子 ( クリフォードチャンス ) レンフォン・ライ ( クリフォードチャンス ) ギャビン・ラフテリー ( べーカー & マッケンジー ) 赤井泉 ( サリヴァンアンドクロムウェル ) アラン・キヤノン ( シンプソン・サッチャー・アンド・バートレット ) 工コノミスト 国際 独占禁止法・競争法 Competition/Antitrust キャビタル・マーケット Capital Markets 国際 建築に関連する訴訟 Construction 企業法・ M & A Corporate/M&A 日本 日本 国際 国際 紛争解決 Dispute ResoIution ◎◎ 日本
ー 0 米金融政策 FRB 理事のボストを巡る争い ( 現在の FRB 理事と予想される顔ぶれ ) 今年 4 月に退任へ 民主党派 ダニエル・タルーユジェローム・バウ工ルラエル・プレイナー ジャネットイエレンスタンレーフィッシャ ( 55 ) ( 64 ) ( 64 ) ( 70 ) ( 73 ) 理事 理事 理事 議長 副議長 国際経済・国際金融の専門家 ) ( 事実上金融監督を担当 ( 財政の専門家 ) 職任 2020 年 1 月 ' 目 2022 年 1 月 31 日 2026 年 1 月 31 日 事任 2024 年 1 月、 31 日 2028 年 1 月 31 日 席 席 AEEE. 事 理 副議長 ( 金融監督担当 ) 空席の副議長ポストの有力候補 次期 F 日 B 議長有力候補 ケビンウォルシュ ( 46 ) 元 FRB 理事 デビッド・ネイソン ( 46 ) GE 金融部門役員 ジョンアリソン ( 68 ) 米地銀大手 BB & T 元会長 ( 出所 ) 筆者作成 事の欠員の補充と合わせて、この副済」というトランプ大統領のミッシ 議長が実際に任命される可能性が浮ョン ( 使命 ) にもよくフィットする。比 地域金融機関の関係者を理事にし 卵上している 米国の金融メディアは年肥月以 ようとした前例もある。年にオバ 降、米ゼネラル・エレクトリック (e マ政権 ( 当時 ) が、理事候補 æ) の金融部門役員であるデビッド・ 。ハンク・オプ・ハワイ ( 本社・ ネイソン氏とともに、米地銀大手 ハワイ州 ) の元役員であったアラン・ ランドン氏を指名したが、上院の承 ( 本社・ノ 1 スカロライナ州 ) の元会長であるジョン・アリソン氏認を得られず任命に至らなかった。 このことも考えれば、中小企鑒 が金融監督担当の副議長の有力候補 であるとの報道をしている。インタ融の活性化は、いわば党派を問わず ビュ 1 などを見る限り本人も関心を共有された問題意識であるとも言 一小しているようだ。 え、前述のアリソン氏を含め、この この報道が興味深いのは、この候領域の専門家が理事の任命に 補者とされる人物がトランプ政権で含まれる可能性は高いと見られる ス 多数を占める大手投資銀行ではな く、もともと中小金融機関であった & を長らく支えてきた経営者共和党の L-L 改革 という点であな。 この点は、トランプ大統領が修第一一の焦点は、改革との関 する金融規制見直しの優先領域が、係である。共和党はの政策運 中小金融機関の活性化にあることと営に関する改革をかねてより主張 整合的であるよ、つに思われる。こ、つし、オバマ政権の間 ( 四年 ) で した方針は、コミュ一一ティーバンクも 2 桁に及ぶ法案を提出してきた。 を含む中小金融機関は、金融規制や つまり、共和党は、年のサププ 監督の強化によってビジネスモデル ライム危機の際、が大手金融 や業容と対比して過大な負担を背負機関に対して行った救済策を「恣意 っており、そのことが地域経済ない 的で透明性を欠く」として批判し、 し中小企業に必要な金融サービスのこれらを是正すべきと主張してき 提供を妨げているとの問題意識が背た。しかし、「ドッド・フランク法」 景にある。 の施行に伴い、 による「最後 報道の真偽はともかく、「国内の企の貸手 (=ææ) 」の対象が限定され 業活動の活性化」や「中流階級の救たり、個別の金融機関に対する資金 ひょ・つ、ほ . っ 今後の焦点②
国際経済 THE L00 達した。経済は名目でみると される以上の水準で増資を達成し、 耐久力を高めてきた。 ピ 1 クの年から川年には % も下回復力強い経済 落した。川年、ギリシャに次いで 2 最後に、英国と並んで規制が少な 2 経済の回復が早かった理由としく、 番目に国際通貨基金 (—ägæ) と 特に解雇規制が少ないため労働 に金融支援を要請した。当時は危て、 3 点指摘できる。 市場の柔軟性が高いことも景気回復 まず、—、薬品、航空機リ 1 ス に寄与したようだ。 機の発生あるいは発生懸念のある周 縁国 ( ポルトガル、アイルランド、 などの分野で主に海外を市場とする そうした努力が功を奏して、財政 イタリア、ギリシャ、スペイン ) の外資系企業が多く進出しており、国赤字は年から基準の 3 % 以内 国名の頭文字をとって「」内経済が停滞していても生産・雇用・ に収まっている。 3 大格付け会社全 と総称しており、唯一、欧州北部に輸出を継続したことが挙げられる。 てから格付けを取得し、年 4 月 次に、国民が強い改革意識をもっ オフィスや住宅需要は伸びている位置するアイルランドも含まれてい には私募債であるか 100 年債も発 が、今度は供給が伴わず、価格が高た。公的債務は年に最大 119 % て早くから財政再建に取り組み、公行しており、海外投資家の信頼の高 騰している。そのため、政府はこのまで拡大した。 務員給与・社会保障費の大幅削減をさがうかがえる。長期金利はⅡ年に 1 、 2 年で供給不足を解消する方針 それが、年に実質成長率が 8 ・断行して国際価格竸争力を高めてきは最大 % 程度まで上昇したが、現 を一小し、ダブリンでは住宅、オフィ 5 % 、年は % にも達した。ただ た自助努力も大きい。銀行改革も推在は 1 % 程度とフランスに近い水準ト ス、商業施設を含む 6 万平方の総し、年についてはの国際基し進め、国際的な金融規制で必要と まで低下している。雇用は年の底ス 合施設が集に完成工疋という。準改定にもとづき、多国籍企業がア から現在までに川 % 程度の増加率と 5 一 ~ 2 4 : 0 なっており、欧州でも際立つ。 アイルランドは元々、輸出中心のイルランド国外で行った一部の輸出 2 一一 0 " 4 1 ~ ( 3 3 2 経済成長を実現してきたが、 199 活動が反映されるようになり、かっ とはいえ金融危機はまだ完全には 0 年代末から住宅投資が加速し、危多国籍企業の知的財産権 ( 特許 ) の 克服していない。銀行の債権比 機前の年の銀行の貸し出し伸び率移転によって上方改定されている。 率はピ 1 ク時の年の % から低下 国家資産管理機構 ( ) の幹 は % 程度と過熱していた。住宅価 しているが、まだ % 程度 ( イタリ 格も高騰していたが住宅建設は実需部コナ 1 ・オケリ 1 氏は、「多国籍企 アは % ) である。長期失業者を中 み 強 X 。メ を大きく上回り、住宅バブルに陥っ業によるひずみを調整すると、 心に家計債務がまだ大きく返済でき ていた。一方、財政は好調な経済に ない世帯も多い 年の実質成長率は各 5 % 弱程度」て も支えられて、比で 2 ・ 8 % 財務省幹部によれば、英国が と指摘する。アイルランド中銀の推と の財政黒字を計上し、公的債務もわ計によれば年は 4 ・ 5 % 、片年は 離脱によって輸入関税率を引き上げ ブレグジット ム 3 ・ 3 % 程度である。 * ずか幻 % 程度に過ぎなかった。 ると、英国を主要輸出先とするアイ フ テ ンク ルランドの地場企業の打撃はかなり 世界金融危機の発生によって住宅 ( 英国離脱 ) に伴うポンドの変動の 」ス バブルが崩壊すると、歪債権の膨激化によって、年は 0 ・ 2 % 、片ン なものになるという。このため外資 ン 張によって銀行危機が発生し、銀行年は 0 ・ 6 % ほどの下振れを織り込 贓系企業の進出を加速させ、経済の打 ロ ン ス一 ~ ダ ト の増資・再編で財政が急速に悪化しんでいるというが、それでもドイツ 一燁撃を少しでも和らげたい狙いもある ン ルンン ス ア フ よ、つだ。 た。財政赤字は川年に最大 % にもを大きく超える高い成長率だ。 ボ 規制の 少なさ 経済・ 市場規模 法人税率 法規範 五ロ 一三ロ 都市名 国名 5
一護術 ~ 産価 財評 峅事 的高 知最 小野雄作 ( べーカー & マッケンジー ) 坂田絵里子 ( リンクレーターズ ) マーク・ディヴィス ( キング & スポールディング ) クリストファー・ウ工ルズ ( モルガン・ルイス・アンド・バッキアス ) ◎前田博 ( 西村あさひ ) 赤羽貴 ( アンダーソン・毛利・友常 ) 江口直明 ( べーカー & マッケンジー ) 高橋玲路 ( アンダーソン・毛利・友常 ) ジェイムス・アトキン ( ヴィンソン・アンド・エルキンス ) ジョセフ・ビバッシュ ( レイサムアンドワトキンス ) アレッド・ディヴィス ( ミルバンク・ツィード・ハドリー & マックロイ ) ジョン・マクレナハン ( キング & スポールディング ) ◎熊倉禎男 ( 中村合同特許 ) 片山英ニ ( 阿部・井窪・片山 ) 日本大野聖ニ ( 大野総合 ) 城山康文 ( アンダーソン・毛利・友常 ) 末吉亙 ( 潮見坂綜合 ) 弁理士日野真美 ( 阿部・井窪・片山 ) 弁理士稲葉良幸 ( T Ⅶ総合 ) 萩原弘之 ( ポールヘイスティングス ) 国際 ロイド・バーカー ( ホーガン・ロヴェルズ ) 松嶋英機 ( 西村あさひ ) : 瀬英雄 ( 00 ) 小林信明 ( 長島・大野・常松 ) 坂井秀行 ( アンダーソン・毛利・友常 ) 上田裕康 ( 大江橋 ) 藤枝純 ( 長島・大野・常松 ) 藤田耕司 ( アンダーソン・毛利・友常 ) 井上康ー ( ジョーンズ・ディ ) 日本宮武敏夫 ( 足立・ヘンダーソン・宮武・藤田 ) 宮崎裕子 ( 長島・大野・常松 ) 仲谷栄一郎 ( アンダーソン・毛利・友常 ) 大石篤史 ( 森・濱田松本 ) 工リック・ルース ( ウィサース・ジャパン ) 工ドウイン・ワトレー ( べーカー & マッケンジー ) 日本 国際 事業再生・倒産処理 Restructuring/lnsolvency 日本 税務 Ta x 国際 知的財産 lntellectual Property 国際 、日本の特許守る自負 る」と履き違えてはいけない。 学入学は理系 が将来生きると思った。米国留学では、複 いまでは「末期がんの専門医」で、誰も手 数の国で同時に進む国際並行訴訟が今後の で、バイオテ 主流になると聞き「とにかく誰もできないこと に負えなくなった案件の依頼が来る。常時 クノロジーの研究 を」と修業先の事務所で経験させてもらった。 50 ~ 60 件を担当し、日本で一番知財訴訟に 者になろうと思っ かかわっている。知財訴訟は書面と証拠を ていた。研究の過 帰国すると、韓国サムスン電子とカナダ・ 読み込み、突き詰めることが不可欠。スペ 程で法律と技術の ノーサンテレコム社の特許侵害訴訟が日米 シャリストを目指し、ようやく欧米の一流 独で起こった。サムスン側が日本での訴訟 かかわりに触れ、 興味を持ち始めた 代理人を探したものの、誰もやりたがらな 事務所にひけをとらないレベルまできた。 私たちが渡り合わなければ、日本企業の特 いと聞き、自分で売り込んだ。まだ 30 代で、 ころ、検察官の兄 許は海外に踏みにじられてしまう。 に「法律の世界はお 経験を積むチャンスだと考えた。ところが、 もしろいよ」と勧められて、弁護士を目指し 米独は負けたのに、日本だけサム た。法律は非科学的でおもしろくなく「だま スンの勝訴。たまたま、相手の手 された」と思った ( 笑 ) 。 続きの不備を突けただけだと思う。 弁護士として知的財産を専門にすると決 サムスンとはそれ以来、長い付き めていた。当時、日本に知財専門家は珍し 合いをさせてもらっている。 く「ブルーオーシャン ( 誰もいない市場 ) 」に 勝ち負けがすべての訴訟に携わ なると思った。 2 年目以降は、知財以外は一 る中で、矛盾するが、一番やりが 切やらず、使いにくかったと思うが、わが いを感じるのは負けたのに顧客か ままを聞いてくれた事務所のおかげだ。 ら「あなたに頼んだのだからしか 私はこれまで、訴訟ばかりを扱ってきた。 たない」と納得してもらえた時だ。 訴訟は医者でいえば「外科医」。とにかく腕 弁護士がかかわるのは企業戦略の ごく一部。自分の名を売ろうと強 を問われ、どれだけ数をこなしたかがすべ 引な訴訟活動を進める弁護士はそ てだ。若いうちはどんなに忙しくても、人 を押しのけてでも手を挙げて事件を受けた。 の結果、企業イメージを損ねるか もしれない。「すべてをわかってい 休みはほとんどなかったが、経験を積むこと 大 大野聖ニ 弁護士 ( 57 ) 大野総合法律事務所 1959 年愛媛県生まれ。東京大学法学 部卒業。 91 年湯浅・原法律特許事務 所 ( 現ュアサハラ法律特許事務所 ) 。 96 年ニューヨーク州弁護士。 2000 年大 野総合法律事務所設立、代表パート ナー。サムスンとアップルのスマートフォン 特許を巡る訴訟、医薬品の特許延長登 録の効力を争った初の知財高裁判決な どに携わる 2 イ 第工コノミスト 2017.2.28
弁護士 vs 会計士司法書士 チェンバース & バートナースで最高評価「バンド 1 」の常連となっている日本を 代表する弁護士 2 人に弁護士のあるべき姿を聞いた。 ( 聞き手 = 酒井雅浩・編集部 ) 社会の利益に全力つくすプロ りに進めるのが正解ではなく、相手側を尊 いころはがむ 期とカラオケに行くのが唯一の息抜きだっ 重して交渉をまとめる。「弱点を探す」ので しやらに働い た。 ていた。現西村あ 1989 年、音響機器メーカーの山水電気が、 はなく、双方が乗れる新しい手段を考えて さひ法律事務所創 英国の多国籍企業ポリー・ペック・インター きた。 業者の西村利郎先 ナショナル (PPI) から買収された案件に携 仕事は選ぶものではなく、いただくもの 生は完璧主義者で わった。海外企業による上場企業買収の第 1 だと思っており、役に立てることならなん 「仕事は最高の質で 号だ。企業法務のパイオニアの西村先生か でもやりたい。西村あさひから移籍したの なければ許されな ら、 3 年目の自分がほばすべてを 1 人で担当 もそれが大きな理由だ。日本最大の事務所 い。それが弁護士の使命だ」と、とにかく厳 だけに、事務所内でのコンフリクト ( 依頼 させてもらった。 800 ) ー超のテューテリジ しく鍛えられた。月に数回、金曜の夜に同 ェンス ( 資産査定 ) リポートを英語で書き、 者間の利害対立 ) のため、せつかく私を頼っ てきてくれる顧客を断らざるをえないこと すべてが初めての経験。西村先生 は「これからは日本でも M&A ( 合 も多かった。お世話になった西村先生が亡 併・買収 ) が当たり前の時代になる」 くなって 1 0 年たち、節目だと思った。 「独立」も勧められたが、事務所経営より、 と常に言っており、時代か動くと プロとして顧客のために全力を注ぎたいと きに立ち会えたことは本当に幸運 思った。激動の時代に、社会のための利益 だった。 を常に追求したい。企業から「失敗、倒産し クロスポーダー M & A にも携わっ てもいいから、この案件を先生に任せる」と てきて「タフな海外企業と交渉す ひけつ る秘訣は」とよく聞かれる。私た 言ってもらえる。こんなにやりがいのある ちは交渉人であると同時に、依頼 ことはない。 者の要求を実現するのが仕事だ。 若い優秀な人材に、もっと弁護士の魅力 有利な条件で進めようと、相手を を知ってほしい。どんどん新しいことが起 打ち負かそうとする弁護士も多い き、直接誰かの役に立つ、現場に携われる が、フェアな交渉をすることが何 のは弁護士だけだ。私はあと 20 年はこの仕 より大切だ。依頼者に言われた通 事をしたい。一生を懸けるだけの仕事だ。 スタ弁護 : 仕事術 M&A 最高評価 岩倉正和 弁護士 ( 54 ) T Ⅶ総合法律事務所 部卒業。 87 年西村真田法律事務所 ( 現 西村あさひ法律事務所 ) 。 94 年ニュー ヨーク州弁護士。 2017 年 TMI 総合法 律事務所パートナー。みずほ 3 行統合、 UFJ 銀行と三菱東京 FG の経営統合、 日本郵政グループの豪物流大手トール・ ホールディングス買収などを手がけた M & A の第一人者 不動産取引 Real Estate ◎升永英俊 ( T Ⅶ総合 ) 古田啓昌 ( アンダーソン・毛利・友常 ) 高取芳宏 ( オリック・ヘリントン・アンド・サトクリフ ) 手塚裕之 ( 西村あさひ ) ディヴィッド・ギルモア ( ハーバートスミス・フリーヒルズ ) 国際 ビーター・ゴッドウイン ( ハーバート・スミス・フリーヒルズ ) マックス・オルソン ( モリソン・フォースター / 伊藤見富 ) 安西愈 ( 安西 ) 石嵜信憲 ( 石嵜・山中総合 ) 角山一俊 ( アンダーソン・毛利・友常 ) 木下潮音 ( 第一芙蓉 ) 岡田和樹 ( フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー ) 高谷知佐子 ( 森・濱田松本 ) 国際 ビーター・ゴッドウイン ( ハーバートスミス・フリーヒルズ ) 出張智己 ( アンダーソン・毛利・友常 ) 大下慶太郎 ( 長島・大野・常松 ) ☆望月圭介 ( 伊藤見富 / モリソン・フォースター ) ☆田村幸太郎 ( 牛島総合 ) 森本哲也 ( ホワイト & ケース ) 小澤絵里子 ( 森・濱田松本 ) 志賀正浩 ( 伊藤見富 / モリソン・フォースター ) 田中俊平 ( 長島・大野・常松 ) ☆セオドア・セルツアー ( モリソン・フォースター / 伊藤見富 ) 国際ジェラルド・フジイ ( ホワイト & ケース ) ジョシュア・アイゼンバーグ ( モリソン・フォースター / 伊藤見富 ) 粟津卓郎 ( 曾我 ) 末冨純子 ( べーカー & マッケンジー ) 梅島修 ( ホワイト & ケース ) ※竹野康造 ( 森・濱田松本 ) 伊東啓 ( 西村あさひ ) 三浦健 ( 森・濱田松本 ) 森下国彦 ( アンダーソン・毛利・友常 ) 日本 日本 労働法 Employment ◎◎ 国際商取引 lnternational Trade 日本 投資ファンド lnvestment Funds 保険法 lnsurance 日本 201 ツ 28 工コノミスト 23
弁護士 s 会計士司法書士 専門家が組織的に協力 長 文ノ 野 ン ( 54 ) ⅱ 業界の展望 次の一手 て協力する体制を整えている。 0 日本企業が海外活動を強化している現状 人員確保は、特に若手アソシェイトの業 では、必要な海外ネットワークは充実させ 務が長時間労働にならないためにも不可欠 ていきたい。しかし、ただ海外に事務所を だ。労働時間管理は、以前から組織的に行 設ければいいというものではない。海外、 っている。 2015 年からは月ごとから週単位 特に東南アジアでは現地弁護士の質にばら での確認に短縮し、適正な時間を意識する つきがある。専門分野によって、どうやっ ように指導している。長時間労働は仕事の ていい弁護士や法律事務所を使い分けてい 質が下がる。アソシェイトに対して「長時間 くかを検討しなければいけない。 労働は貢献度の評価につながらない」とあえ 組織運営体制は、大手の中でも積極的に て説明している。 本企業の間でコンプライアンス、危機 整えてきたつもりだ。全体の管理、運営は 6 が、情報収集の効率化につながること 日 対応への認識が高まり、範囲も非常に 人の経営メンバーで決め、 2 人のマネージン はあるだろう。しかし法律の世界は、人間 拡大した。最近の傾向として、国際イヒに伴い、 グ・パートナーが執行する。マネージング・ の創造性、判断しなければならない要素が ー国にとどまらず、複数にまたがる広い領 パートナーはほば専従で、さまざまな動き 多い。若手には労働量ではなく、効率的な 域での支援を求められる案件が多くなって に迅速に対応できる。 働き方をしてこれまでより自由になった時 いる。語学力はもちろん、国際的な「センス」 新人採用は、今後も年間 30 ~ 40 人を維持 間で、本質的な仕事ができる法律家を目指 が問われる。 したい。事務所全体の業務量が多くなって してほしい。 事務所としていいサービスを提供するこ おり、必要に応じて経験のあ とに尽きる。今や案件の大型化、複雑化で、 る中堅を中途採用している。 「スーパースター弁護士」でも一人で解決で 急速な大規模化ではなく、業 きるものはない。依頼者のニーズに対応し 務量に見合った着実、一定の て、必要な専門家をそろえた上、組織とし ペースで拡大していく方針 ド / 8 大法律事務所 20 16 年は大きな案件に恵まれ、特に M た。具体的には新規分野、新 &A ( 合併・買収 ) では、各種調査で 規拠点は全体で支えるという 金額、件数ともに日本でトップだった。業 理念だ。例えば、この統合に 務量にくらべて、規模はまだ小さい。毎年 ついても自分はタイにかかわ 30 人前後の採用を来年以降は増やす方針だ。 る案件はないと思う弁護士が 海外の拠点拡大も不可欠だ。タイの大手 半数以上だと思う。それでも力量のある現 こと。裁量を持って取り組むことが根源に 法律事務所「チャンドラー・アンド・トンエ 地事務所と一緒になれば、事務所全体でみ あり、それは 1 年生でも同じだ。専門家とし ック」を 1 月 1 日付で買収、経営統合した。 れば発展する。全体のことを少なくとも中 て、歯車のように働くのではなく、どう工 海外の大規模事務所との統合は国内で初め 期的に考えていこうという意識が浸透して 夫するかは才覚に委ねられている。 て。弁護士約 50 人の事務所を一気にグルー 他方、考えなければいけないのは、キャ きている。 フ下に収めるという大きな挑戦だ。 経営を担う弁護士は、迅速な意思決定を リアの多様化だ。仕事が好きで、寝食も忘 「組織力の重視」に意識的にかじを切ってき するため今年から 7 人から 3 人体制にした。 れるぐらい、という感覚は経験を積んだ弁 3 人の中では私が一番年上。上の世代がいる 護士なら誰でも持っていると思う。しかし、 中で、 40 代が中心に経営を担うことを許容 それだけが唯一のキャリアかというと、そ するのがこの事務所の特徴だ。弁護士業務 うではない。例えば子育て支援プロジェク との兼業には、本来の業務に十分な時間を トを本格的に設け「ペースを落として働きた 避けなくなり「専業か兼業か」という深遠な い」というときに、それに合わせた執務体制、 議論がある。しかし欧米の法律事務所でも 報酬体系をきめ細かく作っている。 弁護士が経営を担うのが主流だ。 将来に対する不安があったとしても、「少 最近の若手アソシェイトはよく働いてい なくとも今、自分の実力は上がっている」と る。べースにあるのは、弁護士は「 on the いう感覚を持ってもらえるような制度設計 job 」で、仕事があるから成長できるという に取り組みたい。 森・濱田松本法律事務所 マネージングバートナー 棚橋元弁護士 ート事務所と日の統合 20i え 2.28 コノミスト
倍晋三首相とトランプ米大統 安 領の日米首脳会談が終わっ 「筋書きのない会談」はフタを開け ればこれでもか、とばかりの厚遇だ った。最大の収穫はアベノミクスを 直撃するおそれがあった「・円 安批判」をとりあえす回避できたこ とではないか。「虎穴に入らすんば虎 児を得ず」のリスクを取った首相の 狙いはひとまず成功したと一言えるだ ろ、つ もっとも、これ以外の選択肢は安 倍首相になかったのかもしれない。 欧州連合 (ß >) 、中国と異なり独自 外交ののりしろが小さい日本外交で 現役の米政権と対立感が生じること は、政権にとって極めて深刻な打撃 となる。意地悪な見方をすれば、今 回の訪米は従来の日本外交のオ 1 ソ ドックスな延長線上にしがみついた とも一一一口えるのではないか。 トランプ・リスクは米国第一主義 に伴う日叢擦への懸念だけではな 、。トランプ、安倍関係が密着すれ ばするほど今度は「日米」が国際社 会から遊離するおそれがある。それ は安倍政権だけでなく、日本全体の イメ 1 ジにも従来以上に影響する。 密着路線がどこまで耐用するかはま だ霧の中である。 日炎談が国際的関心を呼ぶ一方 で、国内政局の主役は相変わらず小 凸走 池百合子只都知事だ。 7 月の都議選で自民、公明両党の温度差 説都議選を控え、さきの千代田区長選が拡大すれば衆院選にも影響を来 論 は小池氏と都議会自民党の「代理戦す。ただでさえ、衆院選挙制度改革 聞 新 争」と目された。その結果は小池氏での小選挙区は区割り変更に直 日 決 支援の現職候補が自民党推薦候補に面する。小池旋風が首相が念頭に置 くとみられているの手足を 3 倍以上の票差をつけるすさまじい 都民 首よ 縛る可能性が出てきた。 圧勝に終わった。 「 ( ら羅 ただ、中長期的な観点からすれば、 」の発 むしろ民進党の方が受ける影響は大 きいのではないか。 党る 地方議会に自前のト試兄を築くとい 現職優位が首長選の常とはいえ、 新れ ト野馨元財務相のおいが 5000 う戦略は、大阪府知事時代の橋下徹 票も取れなかった惨敗は衝撃的だ。氏の手法と似通う。「大阪都」構想を 池 、カ 都議会自民党は「ドン」内田茂都議大義名分に橋下氏が発足させた地域 が今季限りの引退に追い込まれ、築政党「大阪維新の会」は 2011 年ト 地市場の豊洲移転の経緯をめぐり石統一選で府議会、大阪市議会、堺市ス るを 原慎太郎元知事らの参考人招致に応議会で第 1 党とした。その後橋 じざるを得なかった。 迫在 下氏の新党は国政進出を図り、橋下コ 「小池旋風」が改めて証明されたこ氏の政界引退や離合集散を繰り返し工 と存 とで、都議選で小池氏が候補を大量つつ現在に至っている。 この変動で結局、一番大きな影響 擁立して殴り込みをかける流れが固 まった。 7 月 2 日に投開票を迎えるをこうむったのが旧民主党だった。 Ⅱ年大阪府議会選挙は「維新旋風」 都議選は定数 127 。小池氏は地域 政党「都民ファーストの会」で過半が吹き自民党は議席、旧民主党は 数の人以上の候補を立て、単独過議席に後退した。ところが直近の 半数確保を、つかがう強気の戦略をた 年統一選は自民党が政権矗効果 てている。 もあり幻議席と回復したのに対し、 ちょ・つらく 小池氏の動向で最も影響をこうむ旧民主党はわずか 1 議席に凋落し るのは都議会で議席を擁する自民た。大阪市議会にいたっては旧民主 党であることは疑いない。公明党は が議席 ゼロと「消滅」してしまった。 国政選挙でも大阪は旧民主の退潮 早々に小池氏に接近しているが、小 池氏側がどこまで選挙協力で配慮すが顕著で、前回衆院選の小選挙区で 当選したのは辻元清美氏だけだ。維 るかは不明である。 大阪は「維新旋風」で壊応 2017.2.28
経済テタ 項目 工リ GDP 景気動向指数 景気ウォッチャー調査 * 先行系列 一致系列 先行系列 一致系列 現状判断 先行き判断 法人企業統計 日銀短観業況判断団 全産業 経常利益設備投資 大企業大企業 製造業 % 非製造業 % 前期比 % 前年比 % 2.6 23.6 3.6 5.9 4.9 2.8 4.9 0.8 △ 9.3 名目 実質 0 兆円 512.7 510.4 517.1 519.0 兆円 507.4 517.9 532.2 535.3 前期比 % △ 0.4 0.6 F2013 F2014 F2015 16.01 1 16.02 16.03 16.04 Ⅱ 16.05 16.06 16.07 Ⅲ 16.08 16.09 16.10 Ⅳ 16.11 16.12 1 17.01 出所 112.3 110.3 112.8 110.3 112.0 112.5 113.5 115.2 100.1 99.0 99.1 99.9 99.7 100.4 99.9 100.4 99.8 100.7 102.6 105.2 36.4 36.4 36.4 54.5 59.1 63.6 50.0 36.4 50.0 80.0 70.0 77.8 財務省 内閣府 機械受注 第 3 次 全産業 建設工事 公共工事 産業活動 活動 受注高 民需、 請負金額 指数 * 指数 * 除く船舶電力 在庫率 稼働率 50 社 指数 指数 前年比 % 前月比 % 前月比 % 前年比 % 前年比 % 106.3 100.0 2.2 17.7 14.2 1 1 .5 112.0 100.6 △ 0.3 0.8 4.8 115.0 98.0 0.9 △ 3.8 7.9 116.2 99.9 △ 2.6 8.4 △ 23.1 114.5 94.5 0.2 △ 0.9 △ 2.2 △ 0.7 1 18.3 97.5 △ 0.2 0.4 5.0 3.2 20.1 115.7 96.5 0.8 0.9 10.6 △ 24.8 117.8 94.2 △ 1 .3 1 .4 △ 11.7 51.9 116.0 95.6 - △ 117.3 96.2 0.2 △ 6.9 △ 5.8 113.6 98.7 0.0 0.2 12.0 1 1 .6 114.9 96.7 0.0 4.3 △ 9.2 114.2 98.1 0.0 0.0 △ 10.0 24.4 107.8 101.0 △ 57 10.4 21.6 109.5 101.6 △ 0.4 保証事業 3 社 内閣府 国内企業 輸出 輸入 物価指数 物価指数 物価指数 前年比 % 前年比 % 前年比 % 10.3 13.5 2.7 2.9 0.2 △ 3.2 △ 1.5 △ 13.7 △ 3.4 △ 6.4 △ 17.1 △ 7.3 △ 16.1 △ 4.0 △ 18.9 、△ △ 4.4 △ 18.4 、△ △ 4.6 △ 10.6 △ 18.8 △ 13.6 △ 21 .8 △ 4.2 △ 13.2 △ 20.8 △ 3.8 △ 13.7 △ 20.3 △ 3.3 △ 10.8 △ 16.1 △ 2.7 △ 9.0 △ 14.0 △ 2.3 △ 7.0 △ 9.6 △ 1 .2 △ 2.6 日銀 有効求人 完全失業者 * 倍率 率 倍 0.97 1 .23 1 .27 1.28 1 .28 1 .30 1 .34 1 .36 1 .37 1.37 1 .37 1.38 1 .40 1 .41 1 .43 47.6 44.1 42.0 40.6 41.7 41.2 43.8 46.0 46.3 48.4 51 .4 51 .4 49.8 30.0 20.0 40.0 40.0 50.0 65 ℃ 30.0 80.0 60.0 94.4 100.0 100.0 49.1 46.4 45.7 43.7 45.4 40.5 46.9 48.6 49.4 50.3 51.3 50.9 49.4 新設住宅 企業倒産 着工戸数 * 件数 1000 戸 前年比 % 年率 前年比 % 987 10.6 △ 10.0 880 △ 10.8 △ 9.4 921 4.6 △ 9.0 887 0.2 △ 6.3 % 5 4.4 982 △ 13.1 985 △ 7.0 1 , 001 △ 7.3 988 、△ . 996 △ 9.5 % 1 2.5 14.8 981 10.0 △ . 981 954 、△ 923 3.9 △ 10.3 国交省 表の見方 ・年の前の F は年度、無印は暦年 ・ * は季節調整値 ・「前年比」は前年同月比または前 年同期比。△はマイナス ・ GDP ・インフレ率欄の中国は、香港・ マカオを含まない ・マネー欄の短期、 T 旧 OR 、長期、貸 出約定平均、預金金利は月 ( 期中 ) 平均 ・英国欄の失業率は 3 カ月平均 0L0 基準 ) 6 22 4.2 521.3 536.8 0.4 6 △ 10.0 19 523.1 0.2 537.8 6 △ 1 .3 1 1 .5 524.3 0.2 内閣府 鉱工業指数 ( 2010 年 = 18 ) * 生産 出荷 前月比 % 前年比 % 前月比 % 3.2 2.9 △ 0.5 △ 1 .2 △ 1.0 △ 1.2 △ 4.2 2.0 △ 1 .2 △ 4.1 0.2 △ 3.3 △ 0.4 △ 2.6 △ 4.2 0.7 △ 1 .4 2.0 4.6 3.2 △ 0.4 経産省 平均消費 商業 新車販売 消費者 家計消費支出 消費者物価指数 性向 * 態度指数 * 販売額 台数 2 人以上の世帯 総合除く生鮮食品 勤労者世帯 小売業 普通小型 2 人以上の世帯 前年比 % 前年比 % 全国 円実質前年比 % 前年比 % F2013 293 , 448 0.9 75.5 2.9 0.9 F2014 288 , 188 △ 5.1 74.2 △ 1.2 △ 10.7 2.9 F2015 285 , 588 △ 1 .2 73.6 0.8 △ 0.2 0.2 16.01 280 , 973 △ 3.0 72.3 △ 0.2 42.3 △ 0.1 1 16.02 269 , 774 74.6 0.4 △ 4.1 40.1 0.2 16.03 300 , 889 △ 5.3 71 .5 △ 1 .0 △ 2.7 41.7 0.0 16.04 298 , 520 △ 0.4 74.2 △ 0.9 40.8 △ 0.3 75.2 △ 2.1 7.3 40.9 △ 0.5 16.06 261 , 452 69.4 、△ . 3.6 41.8 16.07 278 , 067 △ 0.5 69.3 △ 0.2 △ 0.6 41.3 △ 0.4 Ⅲ 16.08 276 , 338 △ 4.6 70.4 △ 2.2 42.0 、△ 16.09 267 , 119 △ 2.1 72.0 △ 1 .7 3.8 43.0 △ 0.5 16.10 281 , 961 △ 0.4 70.9 △ 0.2 42.3 Ⅳ 16.11 270 , 848 △ 1 .5 72.9 40.9 16.12 318 , 488 △ 0.3 71.8 0.7 43.1 1 17.01 8.9 43.2 出所 総務省 経産省 自販連 内閣府 総務省 ( 注 ) 企業物価指数の算出方法は、 2015 年 1 月以降カ 10 年基準から 2015 年基準に変更された。表はさかのばって数値を改定した 通関金額 経常収支 * 通関貿易収支 金融収支外貨準備高 輸出 輸入 項目 円ベース 億円 億円 億円 18 万ドル 前年比 % 前年比 % F2013 23 , 930 △ 137 , 564 68.6 10.8 △ 9 , 829 17.4 1 , 279 , 346 F2014 87 , 245 △ 91 , 277 △ 33.6 △ 1 .0 137 , 595 1 , 245 , 316 F2015 180 , 028 △ 10 , 874 △ 88.1 △ 0.7 △ 10.3 238 , 095 1 , 262 , 099 16.01 14 , 361 △ 6 , 477 △ 44.2 △ 12.9 △ 17.8 7 , 650 1 , 248 , 107 I 16.02 16 , 361 2 , 399 △ 4.0 △ 14.2 30 , 107 1 , 254 , 149 16.03 19 , 007 7 , 491 235.2 △ 6.8 △ 149 52 , 380 1 , 262 , 099 16.04 15 , 881 8 , 207 △ 10.1 △ 23.3 16 , 489 1 , 262 , 509 Ⅱ 16.05 13 , 915 △ 429 △ 80.1 △ 13.7 40 , 821 1 , 253 , 967 、△ 16.06 16 , 569 6 , 907 △ 7.4 △ 18.7 14 , 005 1 , 265 , 402 16.07 14 , 734 5 , 104 △ 14.0 △ 24.6 40 , 446 1 , 264 , 750 Ⅲ 16.08 19 , 703 △ 229 △ 96.0 △ 9.6 △ 17.2 31 , 406 1 , 256 , 053 16.09 15 , 332 4 , 932 △ 6.9 △ 16.2 33 , 483 1 , 260 , 145 16.10 19 , 289 4 , 916 369.1 △ 10.3 △ 16.4 7 , 446 1 , 242 , 792 Ⅳ 16.11 17 , 996 1 , 479 △ 0.4 △ 8.8 10 , 963 1 , 219 , 291 16.12 1 6 , 692 6 , 404 360.9 5.4 △ 2.6 3 , 796 1 , 216 , 903 I 17.01 1 , 231 , 573 出所 財務省 539.4 10 18 日銀 項目 F2013 F2014 F2015 16.01 1 16.02 16.03 16.04 Ⅱ 16.05 16.06 16.07 Ⅲ 16.08 16.09 16.10 Ⅳ 16.11 16.12 1 17.01 出所 98.9 98.4 97.4 98.3 93.2 96.7 97.2 94.7 %. 5 97.8 98.4 98.4 99.9 18.6 【 0 っ乙 8 LO ( 0 っ 0 《 4- へ 0 ( 0 0 ロ 0 一フ / っ乙 LO へ 0 0 一つっ 0 ・ 1 ー 0 - 0 1 ー 0 △ - △ △ 商工リサーチ 項目 2.8 0.0 △ 0.1 0.0 △ 0.3 △ 0.4 △ 0.4 △ 0.5 △ 0.5 △ 0.5 △ 0.4 △ 0.4 △ 0.2 消費・物価 所定外 現金給与 雇用者数 労働時間 総額 労働力調査 製造業 全産業 前年比 % 前年比 % 前年比 % 7.3 △ 0.2 2.8 △ 0.4 0.9 0.0 、△ △ 4.0 0.0 △ 2.4 △ 3.0 0.0 △ △ 2.8 、△ - △ 0.6 △ 2.6 0.0 △ 1 .8 0.0 1.4 △ 0.6 0.5 0.6 厚労省 2017.2.28 数 万人 F2013 256 F2014 233 F2015 218 Ⅳ 15.12 221 16.01 212 I 16.02 216 16.03 21 1 16.04 211 Ⅱ 16.05 212 208 16.06 16.07 201 Ⅲ 16.08 210 202 16.09 16.10 197 Ⅳ 16.11 205 16.12 209 総務省 出所 項目 ) ? ) へ 0 っこっつ」一つ乙っ乙ー 0 ・ー 0 0 ィー 1 ー っ 0 っ 0 っ 0 ( 0 一へ 0 へ 0 00 0 ( 0 っ 0 ( 0 ( 0 ~ っ 0 一つ 国際収支 、△ . 総務省 厚労省 工コノミスト