世界経済 - みる会図書館


検索対象: ニューズウィーク日本版 2017年1月17日号
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1. ニューズウィーク日本版 2017年1月17日号

ECONOMY DONALD TRUMP THE AGE OF 002A し 0 TRUMP LI て 三ゞ、又土斉こしては ( 市場原理主義 その一方で格差は拡大し、大衆、とオカ糸、冫 ( 尸 と何日かでドナルド・ト 者 る 賞 りわけトランプに勝利をもたらした白的な ) ネオリへラリスムによる年か ランプか第代アメリカ な 賞 大統領に就任する「だ人有権者の落胆は深まるだろう。朽年かりの実験を続けた。彼らは、経済の 学 ヾル化は万人に恩恵を 占 から言っただろう ? 」とのプリンストン大学の研究では、アメ自由化やグロー リカの白人中年の死亡率が上昇し、自もたらすと約束してきたが、実際には は言いたくはないが、これは决して意 換 転 外な展開ではない。筆者が年の著書殺者や麻薬、アルコール依存者か増えひと握りのエリートかその恩恵をほほ ノ の 世界を不幸にしたグローバリスムのていることか分かった。米保健統計セ独占した。 史 格差の拡大、不公平な政治システム、 教正体』 ( 邦訳・徳間書店 ) で論じたよンターも昨年、アメリカ人の平均寿命 学 歴 そして人民のためと言いながら実はエ ノ丿化政策のか 2 年ぶりに下かったと報告した。 大うに、これまでのグロー の リートを利する政府は、トランプか勝 手法は、幅広い不満を育んできた。 田年の全融危機後の 3 年間は「景気 ン 界 ロ バル化という名回復期」とされるか、回復した部分の利する環境を生み出した。トランプは 米共和党は、グロー コ 世 1 。ま斤号層トッフ 1 % に吸い取られ金持ちだか伝統的なエリートではない の世界の貿易と金融の統合を目指して 9 ツ。戸彳 た全融機関は数十億ト」の公的資金をそれが「真の変革」を起こすという彼 ッ邁進してきた。それなのに、その党か カ リ 注ぎ込まれ救済されたが、住宅ローンの言葉に信憑性を与えた。 ら出馬した大統領候補かどちらも元に リ だが結局は、トランプ政権も旧態依 メイ戻すと約束して勝利を収めたのだから、の返済に窮した人たちへの救済はすず 然の政治を展開するだろう。トランプ めの涙だった。 ノテ皮肉としか言いようかない ハラク・オハマ大統領は、金融機関 もちろん元に戻すことなどできない 今や中国とインドは世界経済に組み込だけでなく、その幹部や株主も救済し 1 ョまれ、技術革新によって製造業の雇用た。オハマの経済政策チームは金融業 O ジ は世界中で減っている。トランプが何界のインサイダーだらけで、資本主義 2 と言おうと、製造業でこれまでのようのルールを曲げてエリートを助けてや 一」△ロ斗・の、、 雇用を生み出すのは不可ったのだ。トランプか代弁した「シス 能だ。やれることといえは、先端技術テムかゆかめられている」という大衆 を駆使した業種 ( 必要な人材は少数のの疑念は正しかったわけだ。 高技能労働者に限られる ) を後押しす確かにオバマは、気候変動など一部 の ることくらいだろう の問題では「チェンジ」をもたらした。 ム ス シ 済 経 際 国 と 走 迷 Project Syndicate

2. ニューズウィーク日本版 2017年1月17日号

トランプが変える経済のル - ル Newsweek トランプと 世界経済 昭和六十一年三月四日第三種郵便物認可 貿易戦争を煽り、 企業活動に介入する 次期大統領は世界経済に 何をもたらすか 徳 立文聿一般 160981568 2017

3. ニューズウィーク日本版 2017年1月17日号

ECONOMY CHINA From thediplomat.com 四年以降、安い人件費に引かれて年■将来ビジョン政府は調和の取れた 平均 2 万社ほどの外国企業が中国に進発展を通じた「和諧社会」の実現を目 出したが、これら企業はさらに低コス指している。そのためにはまず、明確 トの周辺諸国に製造拠点を移し始めてかっ周到な中国経済の将来ビジョンが いる。例えば川、昭年のナイキ製品の必要になる。具体的には未来志向の産 国別製造比率を見ると、中国のシェア業、例えば再生可能エネルギ 1 などに は % から % に低下。逆にベトナム重点投資することだ。さもなければ環 は % から犯 % に増えている 境悪化と社会の緊張が破滅的事態を招 そのため中国は、国内の余剰労働力きかねない。中国は場当たり的な短期 を世界中に輸出し続けている。その手戦略ではなく、長期にわたり中国経済 段の 1 つが、ユ 1 ラシア、オセアニア、を強化する戦略に注力すべきだ。 アフリカなどのインフラ事業だ 第 2 に、積極的な経済の国際化も必 中国経済減速の原因には、要だ。これには中央アジア全域を網羅 外的要因と内的要因がある。前者は世する「一帯一路」政策や、アフリカな 界経済全体の景気減速。後者は国有のどのインフラ事業への余剰労働力の輸 銀行による非効率な資産配分、製造業出が含まれる。外国直接投資 *) も依然として優先順位が高いそ の生産能力過剰、そして正確な数字は 0 誰も知らない巨額の「債務爆弾」だ。 れも沿海部だけではなく、比較的貧し 国際金融研究所 ( ワシントン ) の推い西部への投資が重要だ。欧米経済と 定によれば、債務総額の対比はの結び付きの強さを考えれば、輸出依 ~ 295 % 。世界経済の視界不良が続く存度を下げることも欠かせない。 限り、この問題はくすぶり続ける。 第 3 に、「和諧社会」の実現に取り 経済の減速が景気後退に発展する可組み続け、一般国民の一一 1 ズを満たす 能性もささやかれているか、それは当ことだ。こうしたニ 1 ズには、長期的 局の介入を計算に入れていない議論だ。な所得向上につながる労働・生活環境 中国政府にとって、これまでで最もトが最も注目している分野の 1 つだ。実際、政府は景気テコ入れの介入を既の改善が含まれる。 1980 、 2014 年の長期失業率は に行っている。公的部門と民間部門の「和諧社会」の中身ははっきりしない 成功した分野は何といっても経済だ。 トン・シアオピン が、それを目指す努力を通じて現体制 鄧小平の改革開放政策のおかげで、中平均 3 ・ % 前後。、片年の予測値間で投資のアンバランスが目立つのは と国家の安定を確保できると、政府は 国経済は高度成長の波に乗り、年足は、失業率がかってないレベルに上昇そのためだ。 らすで世界第 2 位に上り詰めた。する可能性を示唆している 現行の第次 5 カ年計画は、経済構考えている。ただし周辺のアジア諸国 中国は今やアジアの「経済的奇跡」中国が今後も高い経済成長を維持す造の改革に重点を置いている。具体的との競争を考えれば、こうした経済 の代名詞となった。問題は、この奇跡れば、同時に人件費も上昇すると予想な目標は重工業と輸出への過度な依存的・社会的システム調整を徐々に進め されている。この点は政府にとって、を減らすことだが、持続可能で健全なる一方で、経済成長の勢いを失速させ か〈マ後も続くかど、つかだ。 ない方策も必要だ 経済成長の道筋はまだ見えていない。 ■雇用中国の労働市場は、アナリス深刻な頭痛のタネになっている。 EVALUATING CHINA'S ECONOMY 「奇跡の成長」その第 2 幕は 中国新たな高成長モデル構築のカギは 国外のインフラ事業と余剰労働力の「輸出」にあり フアティマ・ソーラ・エッラフィア ( モントリオール商科大学講師 ) 1 悩みのタネ 河北省秦皇島市にある 重工メーカーの工場で 働く女性労働者 T 工 OMAS PETER—REUTERS

4. ニューズウィーク日本版 2017年1月17日号

ECONOMY OVERVIEW 昨年、世界の関心はやアメリカれると思われる の政治に集まった。国民が貿易や移民昨年の政治変動をもたらした難題も の問題、労働市場の構造的変化に歪女立ちはだかる。テクノロジ 1 の進歩と を抱いていることが、国民投票や大統「独り勝ちの市場」は多くの国で経済 格差を生んでいる。主要先進国では過 領選で明らかになったからだ。 だが経済面では、おおむね平穏な年去年、上位川 % の高所得層は所得を だった。グロ 1 バル経済は回復を続け、 % 増やしたが、下位層ではわずかの 新興国の経済も徐々に改善され、低所上昇しかない。 得国さえ好転する気配 がある。金融市場は今 のところ、昨年の政治 的動揺に影響を受けて いないアメリカは減 税や政府支出増加に踏 み切るという見通しか ら、いずれ世界的な成 長とインフレ傾向が起 こると期待されている が以前から主 張しているように、経 済回復に必要なのは余 裕ある国々の政府の支 出、中央銀行の金融政 策、生産性と成長を高 めるための構造改革の 後押しだ。今年はいく つかの分野で、世界経済を強固にする難民の急増も、経済負担や異文化に 動きがあるかもしれない。まずドイツ対する国民の歪女をかき立てかねない が主要カ国・地域 (CR) の牽引役政治家は国民の利益や幸福を考えてい となり、経済大国における構造改革とない、と思う人が増えている。彼らは 経済回復の強化策を推し進めるだろう。モノ、資本、人の流入を制限すれば雇 中国も輸出中心から内需拡大への転用や経済の安定が守れると考える 換を続けるだろう。アメリカの新政権しかし自由貿易や自由市場からの撤 は法人税改革やインフラ投資に力を入退は、この数十年で築いた繁栄や生活 0 0 0 THE CHALLENGE OF E0020M ー 0 0 し U ON @Project Syndicate 水準を損なうものでしかない。しかも 最大の被生暑は低所得層。だからこそ 自由経済の恩恵を維持しながら、格差 問題と向き合うことが大きな課題だ。 格差解消にはいくつか方法がある 第 1 に、オ 1 トメーションやアウトソ 1 シングによって取り残された非熟練 たに ま 労働者への援助だ。政府はヘルスケア、 っ 教育、技能訓練の予算を増やし、就 機会の拡大に力を入れるべきだろう を平引 第 2 に社会のセ 1 フティーネット、 はさ とりわけ家族向けの保育、産休、ヘル 済を スケア、職場環境の柔軟性を強化しな 経済 が経 くてはならない。低所得層のための税 こレ専 制改革や法定最低賃金、女性を労働市 しー 続一ド場に呼び込む税制優遇措置も歓迎だ。 第 3 に、政府は経済の公正さを確か 件グカ なものにして、国民の信頼を取り戻す ことだ。公正な競争を促し、脱税を取 大カヌ ま協一 イり締まり、租税回避地を利用するビジ ロ コとテ ネスを禁止しなくてはならない 圸謳ス ムロ酉 これらは人々を経済活動に組み入れ グ のク る政策の一部でしかない。さらに多く はヘ の方法を探し、効率よく実施していく て年 必要がある。これは政治家や公務員だ けの仕事ではなく、経済に関わる専門 家すべての責任だ 昨年起きた数々の政治的事件によっ て、政治家は経済的弱者に目を向ける な ようになったと私は信じている。所得 を引き上げるには、協力して強いグロ 由 1 バル経済を迅速に築くしかない。こ れが今年の挑戦だ。すぐに力を合わせ、 行動に移さなくてはならない。 S 工 UTTERSTOCK Newsweek 28 2017 / OI / 17

5. ニューズウィーク日本版 2017年1月17日号

ワ一 は税制に関して共和党の伝統的な方針 LL ( 米連邦準備理事会 ) の超低金拡大につながる 東部で、親ロシア勢力の活動か激化し に従う姿勢を見せており、閣僚にロビ利政策に公然と不満を表明してきた。 一方、トランプか公約どおり中国か たら、トランフはどう対応するだろう イストや業界のインサイダーを選ぶなその LL 日は、現在 2 つの理事ポスト らの輸入品に対する関税を大幅に引き これまではオープンな民主主義の要 ~ ど、「ワシントンの膿を出す」という か空席になっており、トランプか自分上げれは、より大きなタメーシを被るであることが、アメリカのソフトパワ 公約に反する行動を取ってきた。 の考え方に近い人物を指名する可能性のは中国ではなくアメリカだろう。現 ーを高めてきた。だか現在の世界では、 それ以外の面では、ポール ・ライアかある。その一方で、 LLCO がトラン 行の BF-O ( 世界貿易機関 ) の枠組み民主的手続き故に混乱か拡大している ン下院議長が本当に財政保守派かどうプの景気刺激策の効果を相殺するほどでは、中国は米製品に報復関税を課せ地域は多く、民主主義への信頼は低下 かが大きく影響するだろう。トランプの利上げに踏み切る可能性もある るだけでなく、アメリカの特定の選挙している。その上アメリカでトランプ は富裕層の大型減税と、大規模な公共 区の雇用に打撃を与えるような商品をか登場したことで、「わか国の独裁者 消えるアメリカのソフトパワー 投資による景気刺激策を主張してきた その対象に選ぶこともできる。報復合かまともに見えるようになった」とい ライアンがトランプにその実現を許せ トランプの成長重視策は、格差拡大戦になれば、オープンな国際経済秩序う発言が、多くのアフリカ諸国で聞か れるようになった。 ば、共和党の人気は高まり財政不均衡や貿易戦争によっても打撃を受けるだ か崩壊することにもなりかねない もある程度改善するだろう。それでもろう。今やホワイトハウスも上下両院国際的な法治主義も、トランプ時代今後もアメリカのソフトパワーは大 サプライサイド経済学の支持派か期待も共和党が支配しているため、労働組では後退を余儀なくされるだろう。と幅に低下し、国際秩序は一段と不透明 するほどの効果はない いうのも、これまでの国際的なルール 合の交渉力を弱め、各種業界の規制を な時代に突人するだろう。年はアメ トランプ時代の金融政策は不透明な緩和し、独占行為の取り締まりを甘くは、主に経済制裁を通じて遵守を強い リカと世界にとって、歴史の転換点に 部分か多いトランプはかねてから、するのは簡単だ。そのいずれも格差のる形か取られてきた。もしウクライナなるだろう MATT MCCLAIN—T 工 E WAS 工 INGTON POST GETTY IMAGES うみ 経 米 3

6. ニューズウィーク日本版 2017年1月17日号

ECONOMY EMERGING MARKET CRIS FAGA—NUR P 工 OTO/GETTY IMAGES いわゆる新興市場について、昨年はう造語を作ってから年以上がたった出すか、断言できる人はいない。大統助長することによって、コモディティ 予想を裏切られたと振り返る人もいる今、「新興」の分類が意味をなさない領選で彼が勝利したこと自体、予想外 ( 1 次産品 ) の生産国に恩恵をもたら だろう。思いのほか好調だったからだ。ケースも増えている。韓国の国民 1 人だったのだ。選挙後に市場がおおむねし得ることだ。商品価格が上昇すれば、 実際、投資利益率が極めて高い新興国当たりのは、ユーロ圏の比較的好調なのも、反対の結果を見越してい プラジルやチリなどの新興国は貿易の があった一方で、いくつかの先進国市裕福ではない国を既に抜いている。アた投資家による調整が反映されている条件 ( 輸出品と輸入品の相対価格 ) が 場はかなり冷え込んだ。「新興国市場メリカを代表するアップルの製品は、部分が大きいだろう。 好転して、自国通貨が値上がりするだ は危ない」という予測を信じたイギリ中国での販売が米国内を上回る 昨年肥月には追加利上げを実ろう。 ス在住の人が昨年初頭にプラジル通貨年の展望は一般に、ドナルド・ト施。年は 3 回の利上げが見込まれて 対中貿易の削減はあり得ない いる。投資家は今のところ、 新興市場は予想より下振れす最後に、年のあらゆる市場予測は、 長 と 会 、′印ると見てる。ただし、トラ新興市場の巨人、中国抜きには語れな 。中国経済の成長予測は、片年も特 ンポノミクスが予想外の動き を見せれば、肯定的な驚きがに楽観的ではない。しかし、昨夏から ロ ウ マ 生まれるかもしれない の緩やかな景気の加速が続けば、中国 のは ク展 サ 2 つ目の不確定要素は、ド 株も反発するだろう。さらに、経済全 セ ジル相場の動きだ。短期的には、体の成長が加速しなくても、消費者の ミの ラ 易るみ 他の通貨に比べて値上がりす需要は増え続けるだろう。 9 貿ぎ サ 2 ぎるだろう。しかし、過去にア 中国における消費の動向は、今日の 張り 戦メリカの政策決定者がドルの世界経済における最も重要な動きだ。 拡な牀 ボ市 ス上昇を食い止めた例は多く、トランプのように中国の貿易政策を批 ~ 政に 財的 以意図的にドル安を誘導すると判する欧米のポピュリストも、その動 ク きさえある 向を無視できない。巨大な消費市場の 非 トランプがアメリカの重工台頭を目の前にして、対中貿易を削減 ラ新経 消業を復活させたいなら、急激するには時機が悪過ぎる。同じように、 ジ 盛なドル高は望まないだろう。インドやインドネシア、アフリカ諸国、 多くの専門家は、トランポノもしかするとロシアも、貿易と投資の レアルをすべてポンドに投資していたランプ次期米政権が大規模な景気刺激ミクスがレ 1 ガノミクスのように、政機会は確実に増えるだろう。 ら、 % 近い損失を出しただろう。 策を進めれば、 ( 米連邦準備理府による市場介入を表向きは嫌うだろ 片年も昨年と同じように、実に魅力 プラジルに限らす新興国市場の予測事会 ) は金融引き締めに傾き、ドルが うと考えている。ただし、レーガン政的な新興市場もあれば、そうでもない を見誤りがちな理由の 1 つは、多種多上昇して、新興市場はさまざまな問題権のレッセフェール ( 自由放任 ) は厳新興市場もありそうだ。昨年のプラジ に直面するだろうとされている。 様な国々を、いまだに「新興市場」と しい現実に直面し、新年のプラザ合意ルのように、市場と経済全体の動きが ひとくくりにしてしま、つことだ。 ただし、この一般的な見立てを疑う によって世界的なドル売りに突入した。連動しない国もあるかもしれない。難 私が新興国のプラジル、ロシア、イべき理由が 4 つある。まず、トランプ 3 つ目は、トランプ次期政権の財政しいのは、それがどの国かを見極める ンド、中国を指す「— 0 」とい次期政権がどのような経済政策を打ち拡張が景気循環と世界的な経済成長をことだ。 @Project Syndicate WHICH WAY FOR BRICS?

7. ニューズウィーク日本版 2017年1月17日号

人類のためのシンクタンク、 国連大学には 5 つの研究テーマかあります 国連大学は、唯一日本 ( アジア ) に本部を置く国連の機関です。東京・ 渋谷の大学本部を中心に世界 13 の研究・研修センターと各国の学 術機関や学者を結び、グローバルに展開しています。人類の重要 テーマに取り組む知の世界ネットワーク・国連大学にご注目ください。 UNITED NATIONS UNIVERSITY Peace and Security 平和と安全保障 GOOd Governance グッド・ガバナンス ( 良い統治 ) SOCial and Economic Development 経済と社会開発 Environment and Sustainability 環境と持続可能性 Science, TechnoIogy and Society 科学、技術、社会 国連大学は、国連システムでただひとつの学術機関 ( シンクタンク ) です。人類の平和と繁栄という国連の目的に学術面から寄与するため研究・研修活動を幅広く実施しています。詳細はウ , ブサイトでご覧ください。 WWW. unu.edu

8. ニューズウィーク日本版 2017年1月17日号

一国際情勢入門 新時代の世界を読む 新時代の世界を読む 、基礎らわがる国際導ュス Newsweek 日世界がわ か 基礎からわかる 日ィー 国際情勢入 これまでの 通用しない ! 常識は 0 好評発売中嬲。円 第 3 章 激変する ロ際情勢の「全体俤」 覇権は夢か ? 中国の「内憂外患」 外交官はいつも「対立軸」に目を付ける 欧州とファシズムの反省 世界を悩ませる 各国の重要トビック 女性総統が率いる台湾は もう「親中」に戻らない 韓国の民主主義を蝕む強権と北の脅威 東南アジアが 「ト一フンプ外交」に抱く深刻な不安 ブレグジット後の不透明な道のり シリア内戦、泥沼の 6 年間 トルコ独裁の論理「エルドアン主義」 波乱の時代を率いる 指導者たち これからの世界は女が仕切る 世界に広がる独裁者たちの春 ・反移民・反 LLD の波に乗る極右 ・抑圧へと舵を切る中東の支配者たち 独裁者の時代を生んたものほか 第 2 章 第 1 章 トランプ政権誕生で激変する米中関係 海洋進出を狙う中国の危険な論理 ・飛距離も脅威も拡大、北のミサイル技術 ー OØの勝者インド ドウテルテ、反米感情の原点 ・ヨーロッパに残る経済危機 4 つの火種 極右勢力は u-l を崩壊に導くか イランとサウジの不気味な対立 資源をめぐって極寒の海で始まる 新グレートゲームほか トランプ外交とアメリカ優位の終焉 秘密を追い求めるインテリジェンスの極意 静かに崩れ落ちるヨーロッパ統合の理想 ほか CCC メディアハウス 03-5436-5721 ( 販売局 ) www.newsweekjapan.jp

9. ニューズウィーク日本版 2017年1月17日号

ECONOMY OPINION OProject Syndicate 資本主義は世界に未曽有の繁栄をもり、欧州では失業率が % 超 ( 若者は減らすだけだ。 % の半分が、四半期の利益目標達成の たらした。だが、企業活動を可能にし % 超 ) と高止まりしている国もある。第 2 に、熟練技術者の育成に取り組障害になりそうな場合、価値を創出す ている民主的制度は経済や技術の変化 もちろんポピュリズムへの対処は企むこと。それが企業と社会に恩恵をもる事業への投資を見送るだろうと答え に追い付けず、必要な調整もできてい業任せではいられない。政治指導者は、たらすことは、やなどた。一方で & 主要 500 社は、純 ダ 1 たるもの、このことをセ 1 フティ 1 ネットの強化やインフラ多くの企業で証明済みだ。 利益に相当する資金を配当や自社株買 肝に銘じ、プレグジット ( イギリスの整備などの政策を通じて成長の基盤を例えば、マッキンゼ 1 の支援を受け いといった株主還元に投じている。 離脱 ) やドナルド・トランプの大作り、その恩恵を社会全体に行き渡らた「ジェネレ 1 ション」という若年失 四半期資本主義から説却を 統領選勝利、イタリアの国民投票によせるという重要な役割を担っている。業者の訓練プログラムにより、年以 降に 1 万人以上が職に就いた。短期的な利益を重視していれば、投 る 同社の 440 を超えるパ 1 ト資や研究開発費、ひいては雇用も減っ まあ ナ 1 企業の % が、今後もてしまう。マッキンゼ 1 ・グロー タ こガ ク 「ジェネレ 1 ション」修了者ル・インスティテュ 1 トの概算では、 レ デ を雇用したいと答えている。短期利益主義のせいでアメリカでは過 グ 抗る ン 第 3 に、操業地域に好影響去年に 500 万 5600 万人の雇用 生と ジ をもたらすよう努めること。と、 1 兆ドル超の成長が失われた。 ネ に換 マ せ株主資本主義は、ステ 1 クホ では持続可能な成長と雇用創出の処 再る ゼ ルダ 1 ( 利害関係者 ) 資本主方箋は何か ? ます長期運用を行う機 ン キ 公義に根差すべきだ。米フォ 1 関投資家から経営者や取締役会に至る 義れ の ム投 朏チュン誌が主催した昨年のまで、投資のあらゆる段階における行 ズた 主入 「フォ 1 チュン・グローバル・動と報酬を見直す必要がある。シンガ プフォーラム」では部人以上のポ 1 ル政府投資公社 (0*0) では運 本を ( ー 経営者が、サハラ砂漠以南で用担当者の報酬は年間の平均リター 視 町暮らす 1 億人の子供たちに医ンに基づいて決定し、運用成績は最低 資腰戸 炭療サ 1 ビスを提供するとい、つでも 5 年単位で評価される。 視期ド れ誓いを立てた。 そろそろ四半期資本主義から長期的 長 何よりも経営者たちは、資資本主義に転換すべきときだ。筆者が る憲法改正否決という形で表れたポピ 民間部門のトップも雇用を創出し、本主義の持っ長期的な価値創造能力の 5 年前から言っているように、「企業 ュリズムに対抗する必要がある 高品質な製品・サ 1 ピスを低価格で提向上に取り組むべきだろう。難しい仕経営者たちは自分の手で資本主義を改 資本主義陣営は市場開放と技術革新供すること以外に、多くの重要分野で事ではある。世界の上級経営幹部を対革するか、法律や怒れる大衆が改革す により、年以降に川億人以上が極度指導力を発揮すべきだろう。それには象にしたマッキンゼーの最近の調査でるのに任せるかの選択を迫られてい の貧困を脱した事実に喜んでばかりもまず、経営者は納税義務を果たすこと。は、 % が短期的成果へのプレッシャる」。われわれが変革し損なったツケ 1 が 5 年前より強くなったと感じてい いられない。戦後の世界秩序の失敗も裕福な個人や企業が制度を悪用して中 は回ってきているが、まだ間に合う。 認める必要がある。格差は広がり、何間層より低い税率を享受するようなまた。長期的思考を奨励する企業文化がすべての人に繁栄がもたらされるよう、 十年も賃金が据え置かれる新興国があねをすれば、グロ 1 バル化への支持をあると答えたのはわずか % 。残り 体制を強化するのは今だ。 THE POPULIST CHALLENGE 一イ MARK MAKELA/GETTY IMAGES Newsweek 32 2017 / 01 / 17

10. ニューズウィーク日本版 2017年1月17日号

ベネズエラの首都カラカスで最低限の日用品 を買うためスーバーの前に列を作る人々 ( 下 ) 、 原油頼みとバラマキのチャベス主義が苦境を 招いた ( 左、第 2 の都市マラカイボで ) HUNGER IN VENEZUELA チャベスが選した どん底国家 かってへネスエラのウゴ・チく基本的な物資を手に入れるた ャへス大統領は、演説の終わりめに、人々は毎朝スー ーの前 に決まってこう叫んだ。「社会 に開店前から長い列を作らなけ [ 主義祖国か死か、打ち勝とう ! 」ればならす、生活必需品を密 チャへスが世を去ってから 4 輸・高額販売する闇業者「ハチ 年近く。彼の祖国は今まさに、ヤケロス」かのさばる 死の瀬戸際にある。原油埋蔵量首都カラカスのスラムはさら は世界一といわれるベネスエラに深刻た多くの家庭は子供に だが、長年の社会主義体制下で食事も満足に与えられす、ハナ の浪費と原油価格下落がたたり、ナやハンの切れ端で飢えをしの マドウロ現政権下で経済状態はぐ。社会不安の増大から、凶悪 悪化の一途。昨年のインフレ率犯罪も急増。カラカスは年、 は 470 % に達し、国民は深刻メキシコの Z()0 が発表する な物資不足にあえいでいる 「世界で最も危険な都市」ラン 今や国民の最大の関心は日々キングで 1 位になった。 の食料確保と悪化する治安、医崩壊寸前の国で、人々は打ち 薬品の不足。米や小麦粉などご勝っ気力さえ失っている。 ーご : ド Newsweek 45 2017 / 01 / 17