Asia/PERISC()PE 今年の世界は、実業家感覚でしても、新たな法・規則を作る ( 世界全体の % ) 。国連では英うとしている。ここにも日欧協 にる 力なニ世界を再編しようとするトラン場合には、加盟各国の関連省庁仏の 2 カ国が安全保障理事会のカの種は転が 0 ている。 しょ在は 日本とは、中ロ両国に対 舌潜手コプ次期米政権次第だ。その犠牲間調整から始まり、プリ、ツセ常任理事国の座を占め、米中ロ ないにならぬよう、アメリカから一ルでの各国代表間の延々とした間のキャスチングボ 1 トを握る。する姿勢を異にしてきたが、最 波と外な 夫歩離れて日本が連携を強化する会議の末、ようやく決まるのだ。では実に 4 カ国が加盟近はこの点も修正されてきた。 LLJD 諸国は中国市場において、 国だ。と日本の間では、い ん用東場合、はどれだけ重要なパ 的堤意し哲 民主主義、自由、平等 め利河 くつかのテ 1 マについて擦り合これまで日本の競争相手だった。 ートナ 1 となり得るだろうか 界波不 だが中国が最近外資を締め出す 確かにこの頃のは波乱のそれでもというメカニズわせが有用だ。 が交 一方で、諸国の最先端企業 1 つはトランプか安全保障面 外種が尽きない。国民投票や選挙、ムがあることで、各国の政治家 世防本 で同盟国により大きなを買いあさっていることに怒り 移民問題やテロだけでない。ロ ののー 負担を求めている点だ。を募らせている。日本とは シアはフランスやハンガリーな な 例えばドイツのメルケ中国をめぐって互いに出し抜く どの反勢力に手を伸ばして 代由り ル首相は、現在だけでなく、共同して中国に物 おり、昨年Ⅱ月のプルガリア大 比 1 ・ 2 % の国防費を申すべき時期にある。 時自 統領選挙では社会党 ( 旧共産 さらにはロシアに対して、 年には 2 % と大幅に 党 ) 候補が勝利した。トランプ 引き上げる構えを示す。ウクライナ問題で制裁措置を取 当選の原動力となったアメリカ ン軸 もう 1 つは、トランるなどこわもてに対応してきた の右翼メディアサイト・プライ プの保護主義的傾向へが、腐敗したウクライナの支援 トバ 1 トはイギリスに続き、今 ラ枢 の対応だ。はこれに本腰を入れる気は元からない。 月にはフランスとドイツに進出 ト欧 まで、アメリカとも日トランプがロシアと仲直りする を計画。極右化の波はにも 本とも締結を渋構えを見せる今、は対ロ協 日 押し寄せる。 ってきた。ここにきて、カに舵を切りたくて仕方ない 日本では、というと国家 日本とを早期に日本とは共同歩調を取れる の上にそびえ、不要な戦争を阻 結ぶことで、アメリカ昨年Ⅱ月、ドイツのメルケル 止する、新世紀の国家の在り方 の保護主義を抑えよう首相は、当選直後のトランプに を形作るものと仰ぎ見る人がい 電話でこう言った。「民主主義、 る。ただの実態はそれにはや官僚は顔見知り問題が起きとする機運も現れた。 スス スキ任及ばない脆弱なものだ。にるとすぐ電話で相手をファ 1 ス昨今、グーグルなど米巨大—自由、人権の尊重という共通の ネペ歴 ジズを 「国家の上にそびえる」統治者トネ 1 ムで呼び合い、収拾策を企業が、無人運転車やロポッ価値観に依拠するのであれば、 ピウどを 2 学てなあなど存在しない。を統治す決めてしまう。あるときはトのような製造業の世界に参入。緊密に協力する用意がある」 の官在なる欧州委員会、理事会、中央銀の名で、またあるときはドイツモノづくり立国ドイツなどは警民主主義、自由、平等。この ス交駐」 価値観はヨ 1 ロッパが本家だが、 モ外ノ伝行、議会を全部かき集めても、やフランスといった国の立場か戒心を強め、「インダストリ 1 ト師兌皆 リキシ軍、警察、財政の権限は加盟各ら世界に影響力を行使する、変 4 ・ 0 」 ( 工場設備等をセンサ日本が戦後築き上げた社会を貫 1 や人工知能で効率的に稼働さく原則でもある。自由を守る日 国に握られている。欧州委員会幻自在の一大勢力と思えばいい。 アレタに 全体のは兆ドル強せるもの ) の掛け声で対抗しょ独枢軸ーーこれも悪くない。 外ク兌著が権限を持っ域内の経済政策に WALDEMARUS/ISTOCKP 工 0T0 Newsweek 16 2017 / 01 / 17

ASIA SECURITY ゼロの次期米大統領は、自分が明らかになった。中国は、近隣 00 以上の米軍基地が中国を取という意識が生まれる。中国はない状況に近づいた。トランプ 何を言っているのかも分かって国と領有権を争う南シナ海のり囲む。米軍基地はオ 1 ストラこの川年間に、「空母キラ 1 」がその後も中国の政策批判を続 いない」 島々への兵器配備を正当化するリアから日本、韓国に北上するミサイルや対空防衛システムのけたことも、メンツを懸けた対 トランプが台湾をめぐる現状声明も発表。さらに南シナ海の形で点在し、ユーラシア大陸か開発に巨額を費やしてきた。 決の可能性を増大させる結果に を変更するつもりなら、中国は国際水域で、アメリカの海洋調らアフガニスタンやインドまで『迫りくる対中戦争』には、問なった。 「アメリカの敵国に軍事援助も査用無人潜水機が中国海軍艇に広がっている。あるアメリカの題点もある。将来的な軍事衝突トランプと相対することにな 含めた支援を提供してはど、つ拿捕される事件も起きた ( 無人戦略専門家に言わせれば、これについて掘り下げず、太平洋にる中国の習近平国家主席は通商 か」とも、同紙は述べている。機は数日後に返還された ) 。 こそ『完璧な包囲網』だ」 おけるアメリカの軍事的優位問題などでは共産党最高指導部 先月半ばには、中国海軍が空 アメリカの右派シンクタンク中国の視点に立てば、現状は ( と各国での米軍基地反対運動 ) に抑えが利くが、台湾問題は別 母と戦闘機が参加した初の実弾のトランプ支持者は中国の脅し脅威に満ちている。米中関係をを描くことに焦点を当てている。だと、専門家は確信している 演習を中国近海で行ったことがを嘲笑し、中国の鼻面に「パンテーマにした歴史書『中国とい南シナ海での中国の武装化に狼中国の台湾政策の基盤は、アメ チをお見舞いする」トランプにう蜃気楼』の著者、ジェ 1 ム狽するメディアとは一線を画しリカが支援する国民党が年に 喝采を送っている。ある情報当ズ・プラッドリ 1 はピルジャ 1 ているが、中国が自国の能力を台湾に逃れて以来、台湾を反乱 局者は、昨年末のパ 1 ティ 1 のの映画でこう話す。 過信している可能性を明確に認を起こした省と見なす考え方だ。 席で本誌記者にそう語った。 「北京から太平洋の方角を見渡識していない。 共産党が年に国民党反攻の最 者 後のとりでだった海南島を攻略 中国が軍事行動に出ても、アせば、目に入るのは米軍の戦艦これまでは「考えられない」 持 メリカは「簡単にたたきのめせや、中国に狙いを定めたミサイことだったアメリカと中国の武し、 100 年以上にわたって繰 6 3 支 るはずだ」と、米保守系シンクルを山ほど配備されて沈みそう力衝突が、ここへきて俄然、現り返し外国に侵略されてきた屈 タンク、ヘリテ 1 ジ財団のあるなグアム島だ。韓国にある米軍実味を増している。避けられな辱の歴史に終止符が打たれたこ 幹部は一一一口う。その点には、ピルの兵器は中国を標的にし、日本いとい、ユもあるほどだ。先月とになっているーー「分離状 ~ ツアイ・インウエン ジャ 1 も同意するのではないか。はアメリカのこぶしを守るグロ初め、トランプが台湾の蔡英文態」の台湾を除いて。 ラ鼻巧 トしし 『迫りくる対中戦争』の冒頭でープになっている。私が中国人総統と電話会談したのを受けて、 のの舞と 「駆け込み決着」が怖い は、こんな発言をしている なら、アメリカの攻撃的姿勢に中国側は年近い外交的安定を ク国見る 「今や、ミサイルや爆撃機、戦丕女を感じざるを得ない」 脅かす行為だと反発。米中両国習は台湾問題で「弱腰」と見 ン中おい だからこそ、戦争に備えよ、つは危険な報復合戦に発展しかねられるリスクを避けるはずだと、 タをて艦、そして核兵器を配備した 4 ワン・トン 北京大学国際関係学部の王棟副 教授は本誌に語った。「トラン ゾざいを プ新政権が中国の核心的利益 示あ卩采 ( 国家主権と領土保全 ) を踏み 右をた喝 にじる政策を追求するなら、中 動っこ の寺 国も強硬姿勢で臨むことを覚悟 すべきだ」 丿のにノ 南シナ海における中国の動向 刄国ちテ ア中待ト について、米軍のハ シー・チンピン

ECONOMY EMERGING MARKET CRIS FAGA—NUR P 工 OTO/GETTY IMAGES いわゆる新興市場について、昨年はう造語を作ってから年以上がたった出すか、断言できる人はいない。大統助長することによって、コモディティ 予想を裏切られたと振り返る人もいる今、「新興」の分類が意味をなさない領選で彼が勝利したこと自体、予想外 ( 1 次産品 ) の生産国に恩恵をもたら だろう。思いのほか好調だったからだ。ケースも増えている。韓国の国民 1 人だったのだ。選挙後に市場がおおむねし得ることだ。商品価格が上昇すれば、 実際、投資利益率が極めて高い新興国当たりのは、ユーロ圏の比較的好調なのも、反対の結果を見越してい プラジルやチリなどの新興国は貿易の があった一方で、いくつかの先進国市裕福ではない国を既に抜いている。アた投資家による調整が反映されている条件 ( 輸出品と輸入品の相対価格 ) が 場はかなり冷え込んだ。「新興国市場メリカを代表するアップルの製品は、部分が大きいだろう。 好転して、自国通貨が値上がりするだ は危ない」という予測を信じたイギリ中国での販売が米国内を上回る 昨年肥月には追加利上げを実ろう。 ス在住の人が昨年初頭にプラジル通貨年の展望は一般に、ドナルド・ト施。年は 3 回の利上げが見込まれて 対中貿易の削減はあり得ない いる。投資家は今のところ、 新興市場は予想より下振れす最後に、年のあらゆる市場予測は、 長 と 会 、′印ると見てる。ただし、トラ新興市場の巨人、中国抜きには語れな 。中国経済の成長予測は、片年も特 ンポノミクスが予想外の動き を見せれば、肯定的な驚きがに楽観的ではない。しかし、昨夏から ロ ウ マ 生まれるかもしれない の緩やかな景気の加速が続けば、中国 のは ク展 サ 2 つ目の不確定要素は、ド 株も反発するだろう。さらに、経済全 セ ジル相場の動きだ。短期的には、体の成長が加速しなくても、消費者の ミの ラ 易るみ 他の通貨に比べて値上がりす需要は増え続けるだろう。 9 貿ぎ サ 2 ぎるだろう。しかし、過去にア 中国における消費の動向は、今日の 張り 戦メリカの政策決定者がドルの世界経済における最も重要な動きだ。 拡な牀 ボ市 ス上昇を食い止めた例は多く、トランプのように中国の貿易政策を批 ~ 政に 財的 以意図的にドル安を誘導すると判する欧米のポピュリストも、その動 ク きさえある 向を無視できない。巨大な消費市場の 非 トランプがアメリカの重工台頭を目の前にして、対中貿易を削減 ラ新経 消業を復活させたいなら、急激するには時機が悪過ぎる。同じように、 ジ 盛なドル高は望まないだろう。インドやインドネシア、アフリカ諸国、 多くの専門家は、トランポノもしかするとロシアも、貿易と投資の レアルをすべてポンドに投資していたランプ次期米政権が大規模な景気刺激ミクスがレ 1 ガノミクスのように、政機会は確実に増えるだろう。 ら、 % 近い損失を出しただろう。 策を進めれば、 ( 米連邦準備理府による市場介入を表向きは嫌うだろ 片年も昨年と同じように、実に魅力 プラジルに限らす新興国市場の予測事会 ) は金融引き締めに傾き、ドルが うと考えている。ただし、レーガン政的な新興市場もあれば、そうでもない を見誤りがちな理由の 1 つは、多種多上昇して、新興市場はさまざまな問題権のレッセフェール ( 自由放任 ) は厳新興市場もありそうだ。昨年のプラジ に直面するだろうとされている。 様な国々を、いまだに「新興市場」と しい現実に直面し、新年のプラザ合意ルのように、市場と経済全体の動きが ひとくくりにしてしま、つことだ。 ただし、この一般的な見立てを疑う によって世界的なドル売りに突入した。連動しない国もあるかもしれない。難 私が新興国のプラジル、ロシア、イべき理由が 4 つある。まず、トランプ 3 つ目は、トランプ次期政権の財政しいのは、それがどの国かを見極める ンド、中国を指す「— 0 」とい次期政権がどのような経済政策を打ち拡張が景気循環と世界的な経済成長をことだ。 @Project Syndicate WHICH WAY FOR BRICS?

IAN 工 ITC 工 COCK/GETTY IMAGES ス太平洋艦隊司令官の発言は好 米中の大規模な軍事衝突など 戦的な傾向を増している。年 非現実的な上にばかげていると、 以降、中国が領有権を主張する 上海の著名な政治学者でべンチ 南シナ海の海域に、「航行の自 ャ 1 投資家でもあるエリック・ だ 由」作戦と称して米軍のイ 1 ジ 中・リ 1 は言う。「 2 つの国か ス駆逐艦を派遣、「今後も継続 ろこれほど依存し合っている状態 する」と宣言した。とはいうも は前例かない」と、リ 1 はピル のの、専門家によれば、実際に 想ジャ 1 の映画の中で語る。「中 問題の海域で駆逐艦の火器管制 乱国は世界最大・史上最大の貿易 レ 1 ダ 1 を作動させておらす、 国」であり、しかも米中両国は 軍事活動を伴わない「無害通 「世界全体とつながっている」。 航」だった。 9 以上すべてが「平和を示唆して ア トランプは「南シナ海を中国 いる」とい、つ ラ の省の 1 つに」しようとする中 ス ピルジャ 1 は仮に戦争になっ 国の取り組みを後退させるだろ ても驚かない ( 非はアメリカ側 、つと、次期国務副長官候補に浮 リにあるだろうが ) 、と言う。そ 上しているジョン・ポルトン元 イれでも映画は楽観的なト 1 ンを 国連大使は語った。手始めに、 帯びている。「脅威と偽りの敵 より強力な米海軍艦艇を、戦闘 をでっち上げて戦争ビジネスで 実 用レ 1 ダ 1 を作動させた状態で、 儲けることを正当化しよ、つとす ~ 南シナ海に派遣する可能性があ 囲る連中の言葉をうのみにする必 る。そんなことをすれば「重大 る要はない」。映画のラストでの な挑発」になると、王は言う。 ピルジャ 1 の言葉だ。「もう 1 「中国は間違いなく力で対抗し、プによれば、「具体的な話を聞う」とビショップは言う。「私不動産王で中国一の大富豪でつの超大国の存在を認識」する その結果、軍事的対立、ひいていたわけではないが、 ( 北京の ) がタカ派なら、けりをつけるにある王健林は先月、トランプはだけでいい、と彼は一一一口う。 は武力衝突のリスクが大きく増一部ではそういう推測もあるだはオバマ政権の残り数週間が最「やり方を間違えば」アメリカ ピルジャ 1 のメッセ 1 ジはオ 大するのは必至だ」 ろう。台湾防衛をめぐるアメリ後のチャンスだと主張する」 人 2 万人の雇用と中国からの総バマ政権には届いているようだ 共産党のタカ派は、より強硬力の戦略的曖味さにトランプが 額 100 億トルの投資を失うリスが、果たしてトランプ次期政権 戦争ビジネスを正当化 ? な手段に打って出るよ、つ習に圧終止符を打っと確信していれば クがあると警告。その予告のつに届くだろうか。トランプの元 力をかけると、 へテランの中国なおさらだ」。 だが、ほかの専門家によれば、もりか、中国当局はゼネラル・顧問の 1 人は先日、次期政権の 問題専門家の 1 人はみている。「台湾の政治的・社会的な変化中国が台湾問題の強硬決着に踏モ 1 タ 1 ズ (c&) と上海汽車対中政策についてラジオのイン ジャーナリストで中国専門の英や傾向からすれば、平和的な統み切る可能性はほとんどない。との合弁企業に「独占禁止法違タピュ 1 で次のように発言した。 文ニュ 1 スレタ 1 「シノシズ一は幻想であり、今後さらに非中国にとって最善の選択は軍事反」で「 2900 万トルの罰金を「中国が気に入らなくても、知 科す」と発表した。 ム」を発行するビル・ビショッ現実的になっていく一方だろではなく財政的手段だ。 ったことじゃない」 の ' 厖ツ々をケ なを第 ワン・チェンリン

ASIA SECURITY カウントタウンが始まる M00 ミ R Ⅳ WEEKLY War CIouds 0 e 「 China 安全保障台湾カードを切ったトランプと猛反発する中国政府 激化する 2 大国間の「舌戦」は本物の戦争になるか シェフ・スタイン ( ジャーナリスト ) Newsweek 34 2017 / 01 / 17

一国際情勢入門 新時代の世界を読む 新時代の世界を読む 、基礎らわがる国際導ュス Newsweek 日世界がわ か 基礎からわかる 日ィー 国際情勢入 これまでの 通用しない ! 常識は 0 好評発売中嬲。円 第 3 章 激変する ロ際情勢の「全体俤」 覇権は夢か ? 中国の「内憂外患」 外交官はいつも「対立軸」に目を付ける 欧州とファシズムの反省 世界を悩ませる 各国の重要トビック 女性総統が率いる台湾は もう「親中」に戻らない 韓国の民主主義を蝕む強権と北の脅威 東南アジアが 「ト一フンプ外交」に抱く深刻な不安 ブレグジット後の不透明な道のり シリア内戦、泥沼の 6 年間 トルコ独裁の論理「エルドアン主義」 波乱の時代を率いる 指導者たち これからの世界は女が仕切る 世界に広がる独裁者たちの春 ・反移民・反 LLD の波に乗る極右 ・抑圧へと舵を切る中東の支配者たち 独裁者の時代を生んたものほか 第 2 章 第 1 章 トランプ政権誕生で激変する米中関係 海洋進出を狙う中国の危険な論理 ・飛距離も脅威も拡大、北のミサイル技術 ー OØの勝者インド ドウテルテ、反米感情の原点 ・ヨーロッパに残る経済危機 4 つの火種 極右勢力は u-l を崩壊に導くか イランとサウジの不気味な対立 資源をめぐって極寒の海で始まる 新グレートゲームほか トランプ外交とアメリカ優位の終焉 秘密を追い求めるインテリジェンスの極意 静かに崩れ落ちるヨーロッパ統合の理想 ほか CCC メディアハウス 03-5436-5721 ( 販売局 ) www.newsweekjapan.jp

ECONOMY CHINA From thediplomat.com 四年以降、安い人件費に引かれて年■将来ビジョン政府は調和の取れた 平均 2 万社ほどの外国企業が中国に進発展を通じた「和諧社会」の実現を目 出したが、これら企業はさらに低コス指している。そのためにはまず、明確 トの周辺諸国に製造拠点を移し始めてかっ周到な中国経済の将来ビジョンが いる。例えば川、昭年のナイキ製品の必要になる。具体的には未来志向の産 国別製造比率を見ると、中国のシェア業、例えば再生可能エネルギ 1 などに は % から % に低下。逆にベトナム重点投資することだ。さもなければ環 は % から犯 % に増えている 境悪化と社会の緊張が破滅的事態を招 そのため中国は、国内の余剰労働力きかねない。中国は場当たり的な短期 を世界中に輸出し続けている。その手戦略ではなく、長期にわたり中国経済 段の 1 つが、ユ 1 ラシア、オセアニア、を強化する戦略に注力すべきだ。 アフリカなどのインフラ事業だ 第 2 に、積極的な経済の国際化も必 中国経済減速の原因には、要だ。これには中央アジア全域を網羅 外的要因と内的要因がある。前者は世する「一帯一路」政策や、アフリカな 界経済全体の景気減速。後者は国有のどのインフラ事業への余剰労働力の輸 銀行による非効率な資産配分、製造業出が含まれる。外国直接投資 *) も依然として優先順位が高いそ の生産能力過剰、そして正確な数字は 0 誰も知らない巨額の「債務爆弾」だ。 れも沿海部だけではなく、比較的貧し 国際金融研究所 ( ワシントン ) の推い西部への投資が重要だ。欧米経済と 定によれば、債務総額の対比はの結び付きの強さを考えれば、輸出依 ~ 295 % 。世界経済の視界不良が続く存度を下げることも欠かせない。 限り、この問題はくすぶり続ける。 第 3 に、「和諧社会」の実現に取り 経済の減速が景気後退に発展する可組み続け、一般国民の一一 1 ズを満たす 能性もささやかれているか、それは当ことだ。こうしたニ 1 ズには、長期的 局の介入を計算に入れていない議論だ。な所得向上につながる労働・生活環境 中国政府にとって、これまでで最もトが最も注目している分野の 1 つだ。実際、政府は景気テコ入れの介入を既の改善が含まれる。 1980 、 2014 年の長期失業率は に行っている。公的部門と民間部門の「和諧社会」の中身ははっきりしない 成功した分野は何といっても経済だ。 トン・シアオピン が、それを目指す努力を通じて現体制 鄧小平の改革開放政策のおかげで、中平均 3 ・ % 前後。、片年の予測値間で投資のアンバランスが目立つのは と国家の安定を確保できると、政府は 国経済は高度成長の波に乗り、年足は、失業率がかってないレベルに上昇そのためだ。 らすで世界第 2 位に上り詰めた。する可能性を示唆している 現行の第次 5 カ年計画は、経済構考えている。ただし周辺のアジア諸国 中国は今やアジアの「経済的奇跡」中国が今後も高い経済成長を維持す造の改革に重点を置いている。具体的との競争を考えれば、こうした経済 の代名詞となった。問題は、この奇跡れば、同時に人件費も上昇すると予想な目標は重工業と輸出への過度な依存的・社会的システム調整を徐々に進め されている。この点は政府にとって、を減らすことだが、持続可能で健全なる一方で、経済成長の勢いを失速させ か〈マ後も続くかど、つかだ。 ない方策も必要だ 経済成長の道筋はまだ見えていない。 ■雇用中国の労働市場は、アナリス深刻な頭痛のタネになっている。 EVALUATING CHINA'S ECONOMY 「奇跡の成長」その第 2 幕は 中国新たな高成長モデル構築のカギは 国外のインフラ事業と余剰労働力の「輸出」にあり フアティマ・ソーラ・エッラフィア ( モントリオール商科大学講師 ) 1 悩みのタネ 河北省秦皇島市にある 重工メーカーの工場で 働く女性労働者 T 工 OMAS PETER—REUTERS

が、何とも先行きは歪女だ。 年には中国に抗議する学生主 体の民主化デモ「雨傘運動」が 起きた。 を年内 る を。韓国大統領選 梁は今回不出馬を表明してい 昨年肥月、議会か朴槿恵大統るため、中国のお気に入り候補 ま挙挙 イエリウ・シューイー 領の弾劾訴追案を可決。憲法裁は新民党を率いる葉劉淑儀だ。 夬 0 世 離判所がその可否を審理し、遅くだが世論調査で支持率トップは、 ツオン・チュンホア とも 6 月までに結論を出す。弾Ⅱ年のデモを支持する曽俊華財 ガ目斑 民ど劾が決まれば、日以内に大統政官。中国が彼の出馬を妨害し 方注 : カ領選が行われる。 たりすれば、再び騒動が起きる たとえ罷免されなくても、朴かもしれない。 胸選 行の 立ロ は憲法の規定上再出馬できない。 導 のア 6 後釜を狙う候補は 3 人で、最も 中国共産党大会 ヒノタの支持率が高 0 は肥年 0 大統領 デ 国選で朴に負けた文在寅だ。潘基新たな最高指導部を選ぶ 5 年 主 ク 民 文前国連事務総長も事実上、出に 1 度の共産党大会が川月かⅡ の 馬を宣言した。そして「韓国の月に開催される ( 正確に言えば 香 民 る トランプ」と支持者に呼ばれる選挙ではなく会議であり、国民 を 李在明。主張は米民主党のハ は投票しない ) 。今年の党大会 像 肖 ニー・サンダースに近いが、支は特に重要で、中国の最高意思 の 0 祕政は、民政復帰に向けた総選挙持率の急上昇と物議を醸す発言決定機関である政治局常務委員 官を今年末に行うと発表した。 はトランプ次期米大統領の選挙会 7 人のうち 5 人と、常務委員 政憲法案は軍の影響力をさらに戦と似ている。 を除いた政治局委員人のうち 強化する内容だ。軍政が実質的 半数が交代する。 シー・チンピン 0 昨年のアジアでは劇的な変化の 4 カ国を見てみると : ・ に上院議員を任命する権限を持 確実なのは、習近平国家主席 3 月 2 日 リー・コーチアン 香港行政長官選挙 をもたらす選挙や投票があった。 ち、首相は下院議員でなければ と李克強首相が年まで居座る ー台湾は 1 月に初の女性総統を、 今年末 ならないという旧憲法の規定を香港の最高責任者である行政こと。だがその後継者、つまり タイ総選挙 ー軍政を終わらせたミャンマ 削除。非民主的という批判が出長官は、各界を代表する「選挙将来の中国のリーダーは今年の タイでは年のク 1 デターでている。 ( ( ビルマ ) は 3 月に年ぶりの 委員会」が選出する仕組み。委政治局常務委員になる人物から ( 文民大統領を選出。 5 月のフイインラック首相が追放されて以昨年Ⅱ月にはプラウィット副員 1194 人の選出には中国政選ばれることになる。 リピン大統領選では、物議を醸来、軍が実権を握っている。そ首相が、選挙が国に損害をもた府の意向が反映され、親中派の昨年は米大統領選の話題で持 す言動で人気のロドリゴ・ドウの軍事政権が起草した新憲法案らすなら実施しないとも発言。人物が多く選ばれる。 ち切りだったが、 今年の注目は ーテルテが勝利を収めた。 が国民投票で承認されたのが昨予定どおりに実施するという政だが、中国に忠実な現職長官中国の指導部選びだろう。 リアン・チェンイン ー今年も重要な選挙は続く。そ年 8 月のこと。これを受けて軍府報道官の声も報じられているの梁振英を嫌う香港市民は多い。 ミレン・ギッダ 販護要 自主工こ 、摧毀社福界 竄改全民保民意 調我一 財團 3 AS 損 イ・ジェミョン BOBBY YIP—REUTERS Newsweek ー 3 2017 / 01 / 17

Superpower Satire 風刺画で読み解く「超大国」の現実 をト 0 市産 ノ 化大革命の嵐が吹きして大げさではない。 荒れていた年以上中国では食いつばぐれのない ティエ 前、私は毛沢東のた公務員や国有企業の仕事を「鉄 ファンワン めの革命バレエを踊る歌舞団に飯碗」と呼ぶ。倒産や解雇の心 所属していた。その頃、私には配がなく、鉄のお碗のように割 「哥哥 ( お兄ちゃん ) 」と呼ぶ 1 れないという意味だ。ただ最近 人の友人がいた は国有企業社員も突然リストラ 彼は川歳以上年上の列車の機される。機関士だった友人も、 幻関士。なかなかの美青年で、こ元公務員が優先されるはずの老 案っそり機関車に忍び込んで歌舞人ホ 1 ムに入れず、死後しばら 伎団のある街から故郷に帰ろうとくして見つかった。 歌する私を毎回見逃してくれた。 1 年間に横領される年金額が 家立派な公務員である機関士が、 800 億元 ( 約 1 兆 3500 億 る。 なぜ見つかれば批判される危険円 ) に達し、若者と老人が職を 牧 小を冒して「逃票 ( キセル ) 」を奪い合う社会ではもはや誰も自 す。 見逃してくれたのか。その秘密分の老後を楽観していない。そ は後で説明するが、今回彼のこれでも若者はかすかな希望を求 殳とを紹介しようと思 0 たのは、めて、公務員試験に殺到する。 籌国年間も音信不通だ 0 た彼が最文革時代、中国人はやたらお トンチ 1 制近、孤独死していたと人づてに互いを「同志」と呼び合った。 亡 聞いたからだ。 中国語の同志には別の意味もあ オ経済の雲行きが怪しく、さらる。同性愛だ。兀機関士の彼は、 ジに大学生が急に増え過ぎたため実はこの「同志」でもあった。 ラ中国では若者の就職難が深刻だ。そう、彼はバレエダンサ 1 の私 「老板 ( 社長 ) 」になることを夢に恋をしていたのだ。 お 安定していたはずの彼の人生 見ていた大学生たちの間で、安 定第一の公務員志向が強まっては孤独死で終わり、毛沢東のダ の いる。ここ数年、中国の国家公ンサ 1 だった私が東京・新宿の 務員試験には 150 万人が殺到。歌舞伎町で生きるーー人生は分 地方公務員も加えれば、大学生からない。もっとも、若者がこ の % 以上が公務員試験を受けぞって公務員を目指す社会に希 たことがあるというデータは決望があるとは思えないが。画 Mao's Little Dancers タオビヤオ 02017 REBEL PEPPER/WANG LIMING FOR NEWSWEEK JAPAN Newsweek 43 2017 / 01 / 17

ECONOMY OVERVIEW 昨年、世界の関心はやアメリカれると思われる の政治に集まった。国民が貿易や移民昨年の政治変動をもたらした難題も の問題、労働市場の構造的変化に歪女立ちはだかる。テクノロジ 1 の進歩と を抱いていることが、国民投票や大統「独り勝ちの市場」は多くの国で経済 格差を生んでいる。主要先進国では過 領選で明らかになったからだ。 だが経済面では、おおむね平穏な年去年、上位川 % の高所得層は所得を だった。グロ 1 バル経済は回復を続け、 % 増やしたが、下位層ではわずかの 新興国の経済も徐々に改善され、低所上昇しかない。 得国さえ好転する気配 がある。金融市場は今 のところ、昨年の政治 的動揺に影響を受けて いないアメリカは減 税や政府支出増加に踏 み切るという見通しか ら、いずれ世界的な成 長とインフレ傾向が起 こると期待されている が以前から主 張しているように、経 済回復に必要なのは余 裕ある国々の政府の支 出、中央銀行の金融政 策、生産性と成長を高 めるための構造改革の 後押しだ。今年はいく つかの分野で、世界経済を強固にする難民の急増も、経済負担や異文化に 動きがあるかもしれない。まずドイツ対する国民の歪女をかき立てかねない が主要カ国・地域 (CR) の牽引役政治家は国民の利益や幸福を考えてい となり、経済大国における構造改革とない、と思う人が増えている。彼らは 経済回復の強化策を推し進めるだろう。モノ、資本、人の流入を制限すれば雇 中国も輸出中心から内需拡大への転用や経済の安定が守れると考える 換を続けるだろう。アメリカの新政権しかし自由貿易や自由市場からの撤 は法人税改革やインフラ投資に力を入退は、この数十年で築いた繁栄や生活 0 0 0 THE CHALLENGE OF E0020M ー 0 0 し U ON @Project Syndicate 水準を損なうものでしかない。しかも 最大の被生暑は低所得層。だからこそ 自由経済の恩恵を維持しながら、格差 問題と向き合うことが大きな課題だ。 格差解消にはいくつか方法がある 第 1 に、オ 1 トメーションやアウトソ 1 シングによって取り残された非熟練 たに ま 労働者への援助だ。政府はヘルスケア、 っ 教育、技能訓練の予算を増やし、就 機会の拡大に力を入れるべきだろう を平引 第 2 に社会のセ 1 フティーネット、 はさ とりわけ家族向けの保育、産休、ヘル 済を スケア、職場環境の柔軟性を強化しな 経済 が経 くてはならない。低所得層のための税 こレ専 制改革や法定最低賃金、女性を労働市 しー 続一ド場に呼び込む税制優遇措置も歓迎だ。 第 3 に、政府は経済の公正さを確か 件グカ なものにして、国民の信頼を取り戻す ことだ。公正な競争を促し、脱税を取 大カヌ ま協一 イり締まり、租税回避地を利用するビジ ロ コとテ ネスを禁止しなくてはならない 圸謳ス ムロ酉 これらは人々を経済活動に組み入れ グ のク る政策の一部でしかない。さらに多く はヘ の方法を探し、効率よく実施していく て年 必要がある。これは政治家や公務員だ けの仕事ではなく、経済に関わる専門 家すべての責任だ 昨年起きた数々の政治的事件によっ て、政治家は経済的弱者に目を向ける な ようになったと私は信じている。所得 を引き上げるには、協力して強いグロ 由 1 バル経済を迅速に築くしかない。こ れが今年の挑戦だ。すぐに力を合わせ、 行動に移さなくてはならない。 S 工 UTTERSTOCK Newsweek 28 2017 / OI / 17