e 「。酣。れ / ー RI SC()PE ば、モスル西部の民間人の死者イラク軍も、が建物 はこの空爆以降 6 日間で 307 に爆発物を仕掛けたため多くの 死傷者が出たという有志連合の 人に達している 説明を支持している。異なる報 当重大な国際人道法違反 告もある。例えばロイター通信 は複数の証言を基に、空爆で直 国際人権団体アムネスティ・ インタ 1 ナショナルも、モスル撃を受けた建物が倒壊し、数十 市内で情報を収集し、報告書を人の民間人が瓦礫の下敷きにな 発表した。民間人の死傷者が増ったもようだと報じている。 ート・コル 加しているのは、有志連合がモのルバ スルに残る民間人の生命を守るビル報道官は、が民間 こための適切な予防策を講じてい人の生命を尊重せす「人間の ないためだと指摘。「重大な国盾」として利用していると述べ、 際人道法違反」が行われてきた「そうした罠に引っ掛からない 民 よう」、有志連合に警戒を促し 一姉と批判している 有志連合側は調査を始めた翌た。だが実戦経験の豊富な軍隊 日に追加の声明を発表し、今回 ( パレスチナ急進派の組織ハマ きの空爆はイラク治安部隊の要請スが実効支配するガザ地区を攻 に基づき、「民間人の死傷者が撃するイスラエル軍、シリアを と出たとされる場所」を標的にし空爆するロシア軍など ) の例を 犠たことを認めた。その一方、見ても明らかなように、人口の 昨年川月以来、テロ組織 空「有志連合は空爆に際して常に密集した都市部を狙う軍事作戦 ( 自称イスラム国 ) のイラ ク最後の拠点となった北部モス 族慎重を期して」おり、「人命をを実行する限り、民間人の犠牲 を防ぐことはできない。 尊重するからこそ、モスルを— ルの奪還作戦を進めている米軍 主導の有志連合とイラク軍。 の攻勢を強めている。これまで「戦闘員とその装備」および彼の残虐な支配から解放す 「壊滅」を公約に掲 を確実に掃討する一方で、も多くの市民がの残虐らの支配する建物だったと発表。る作戦に従事するイラク軍を支げるトランプ米大統領は、戦闘 今なおの支配下にある行為やイラク軍の地上攻撃のあ一方、国連人権高等弁務官事務援している」と主張した。 員の家族を攻撃対象にする可能 同市西部ジャデイダ地区で先月おりで犠牲になってきた。ただ、所 (o=o=æ) はこのときの 一方、マ 1 ク・ミリ 1 米陸軍性を示唆したこともあり、空爆 半ば、空爆により民間人 100 今回の空爆による死傷者数は尋空爆による民間人の死者は少な参謀総長は先月末に、「こちら対象に関する制限の緩和に向け 人以上が死亡したと伝えられて常ではなく、モスル奪還作戦はくとも 140 人に上ると報告。の進撃を遅らせるために、て動いている。とにかく いる 時中断され、調査が行われるイラクでの米軍の攻撃による死が建物を自分たちで爆破し、を葬り去りたい一心のトラン 者としてはイラク戦争以降で最その責めを有志連合に負わせたプが、国連や人権団体からの助 有志連合とイラク軍はモスル事態に発展している。 東部からを掃討し、今有志連合は声明で、空爆の標多となる作戦だった恐れがある可能性が十分にある」との見解言に耳を貸す可能性は低い。 はジャデイダを含む西部地区で的はジャデイダ地区のと指摘した。によれを表明している。 シャック・ムーア ー旧 モスル空爆で多数の市民が 殺された責任は誰に ? 米軍の攻撃を受けモスルで多数の死者が 米軍が唱える ISIS 真犯人説はどこまで本当か 4 へ YOUSSEF BOUDLAL—REUTERS Newsweek ー 0 2017 / 04 / 11

SPECIAL REPORT DEFENSE を嫌う本当の理由 From Foreign POlicy Magazine 年 1 月まで任にあった防昨年だけでもミサイルを発以上発射道ミサイルは、東アジアのアメリカの気の韓国のテレビ番組やポップのミ 同盟国と米軍にとって見過ごせない脅ュ 1 ジックピデオまで中国から締め出 副次官補 ( 東アジア担している。 当 ) としての私の主要な先月初めにも、北朝鮮は弾道ミサイ威。米韓には間違いなく、自衛する権そうとしている 中国の王毅外相は先月初め、 役割の 1 つは、対北朝鮮ル 4 発を日本海に向けて発射した。米利かある しかし、中国はⅡ配備に激配備を誤りと主張し、韓国政府に 戦略を疋・実施することだった。北軍の ( 高高度防衛ミサイ 朝鮮が弾道ミサイル実験を行うたびに、ル ) の装備の第 1 陣が韓国に到着したしい不快感をあらわにし、韓国が方針撤回を求めた。は中国の安 を撤回するよう最大限の圧力をかけて全を脅かすと言い、韓国の安全を損な 米政府に可能な戦略を大急ぎで検討しのは、その直後だった。 なくてはならない。しかも、その機会 北朝鮮のミサイル実験は、アメリカいる。具体的には、韓国側との防衛関う可能性があるとも述べた。これは遠 はたびたび訪れた。北朝鮮は国連安全と韓国がなせⅡの配備を決め連の対話をいくつか停止し、韓国企業回しの脅し以外の何物でもない これまでのところ、中国の圧力は効 保障理事会の度重なる決議を無視し、たのかを浮き彫りにする。北朝鮮の弾への圧力と締め付けを強化。若者に人 果を発揮していない。韓国は、 配備の方針を変えていないのだ。 その点では、左派勢力もおおむね一 獰致している。韓国の左派は伝統的に、 町 1 国内への米軍配備に対する猜疑心が強 しかし、来月上旬に行われる大統 、領選の最有力候補である左派系最大野 党指導者の文在寅も、配備 撤回を表明していない。一部の左派は 反対し続けているにせよ、韓国がほば Ⅱ << << を受け入れていることは、 韓国が直面している軍事的脅威の大き さと米韓同盟の強固さを裏付けている と言っていいだろう。 中国政府によれば、韓国に が配備されれば、中国からの米本土 向け弾道ミサイル発射を米軍が検知し やすくなる。中国の弾道ミサイルに対 するアメリカの防衛力が強まれば、中 国はアメリカに対する戦略的抑止力を 失う。そして米中の戦略的関係が歪女 定化するーー中国政府はこのように主 張している しかし、中国の指摘には根拠がない。 4 CHINA'S MISGUIDED THAAD PO リ CY 韓国に猛烈な圧力をかけて撤回を迫るが THAAD は中国にとって大きな軍事的脅威ではない 工イフラハム・テンマーク ( 元米国防副次官補 ) NURP 工 OTO/GETTY IMAGES Newsweek 32 2017 / 04 / 11

法律の範囲内でそれを実現する 方法を見つけてほしい」 その助言を聞き入れたのだろ うかトランプ政権は先頃、オ バマが延期したサウジアラピア への新億ドル規模の武器売却を許 イエメンの人口の可したと報じられている。 2 年前、ホワイトハウスの公 % に相当する 210 0 万人が緊急人道支式サイトにの声明が掲載 にある。 持する目的を問われたロイド・ アメリカは一貫しオ 1 スティン米中央軍司令官 て、兵器や情報の提 ( 当時 ) は実に的確、かっ驚く ' ぐ : 供、攻撃目標誘導とべき答えを返した。 いった形で連合軍へ「現段階では具体的な目標や目 の支援を続ける。オ的は承知していない。成功の可 ハマ政権が発足した能性について評価を下すには、 年 1 月から昨年 8 ますはそれを知らなければなら 月までに、サウジアない」。だが 2 年が過ぎても、 ラビアと締結した軍まだ明確な目標は存在しないよ 事物資・役務の売却うだ。 ふ契約の総額は約 11 筆者は年近く前からアメリ 53 億ドルにも上ってカの国家安全保障に関わる立場 いる にあるが、これほど正当化も擁 とりわけ残酷だった。サヌアに 「空爆はイエメンの市民やインそれでも昨年肥月にサウジア護も不可能な事例は見たことが て使用したとの報告もある。 国連の専門家パネルが 1 月にある集会場が爆撃され、人々がフラに破壊的影響を与える一方、ラビアを訪問したジョン・ケリない。イエメンへの空爆作戦に 発表した報告書によれば、連合駆け付けたところで再度爆撃が紛争継続を目指すホ 1 シ 1 派の 1 米国務長官は、アデル・アル間近で接した米軍関係者は、そ 軍は昨年、空爆に際して少なく行われた。そのために、最低で政治的意志をくじくことには失ジュべイル外相との共同記者会の残酷さと戦略的な無意味さに とも川件の国際人道法・人権法も 827 人の一般市民が死傷し敗している」と、国連専門家パ見で武器売却契約の締結ペ 1 ス嫌気が差している。 ネルの報告書は指摘する。 の遅さを嘆いてみせた。「購入とはいえ空爆の回数が減るこ 違反を犯した。その結果「少なたという。 くとも 100 人の女性と子供をその日、会場にいたのは葬儀国連の最新デ 1 タによると、国の希望よりかなり長くかかるとも、アメリカが支援を削減す 含む民間人計 292 人が死亡しの参列者だった。そこへ米軍供空爆開始から 2 年間の民間人死場合もある。私はプロセスを加ることもなさそうだ。 3 年目に 与の誘導型爆弾が投下され、直者数は推定 5000 人、負傷者速しようと精いつばい努力して突入した恥すべき戦争が終わる た」という 昨年川月上旬に起きた事件は後に 2 度目の空爆があった。は 8000 人を超える。さらにきた。アメリカの次期政権には、気配は少しもない。 大義なし 連合軍の「無差別攻撃」 でイエメンでは民間人 5000 人が犠牲に Newsweek 37 2017 / 04 / 11

YEMEN CONFL ℃ T From Foreign POIicy Magazine バラク・オバマ前米大統領の向けてサウジアラピアと合同でには、オバマがサウジアラビア要性がないまま始まった中東での意欲の指標と見なされるだろ 外交政策のうち最も有害で、擁統合計画室を設立中だ」。年のサルマン国王と電話会談しての戦争の当事者になった。アメう」。米下院情報特別委員会の 護のしよ、つもない決断が下され 3 月日夜、アメリカの国家安「両国間の深い友情を再確認し、リカで政権が交代した今も続くメンバ 1 であるアダム・シフ議 てから丸 2 年が過ぎた。 全保障を担う zcoo はホワイトサウジアラビアや 0(-)0 加盟国この戦争は、どの点から見ても員 ( 民主党 ) はそう語っている。 一方、米国防総省高官の冷め ハウスの公式ウエプサイトにその行動を支持すると強調した」大惨事にほかならない 「オバマ大統領は、湾岸協力会 AJ い、つ 2 年前、サウジアラビアは隣た見解によれば、事態はこうい 議 (000) 主導の軍事作戦にんな声明を掲載した。 ほとんど注目されなかったこ国イエメンへの軍事介入を正当うことだった。「 ( 空爆を ) 支持 対して、物資・情報面での支援翌 3 月日、サウジアラビア 化すべく、多くの理由を挙げた。するかと聞かれれば、正直な人 を行うことを許可した。イエメが主導するアラブ諸国連合軍は、の 2 つの声明によって、アメリ ンで直接的軍事行動は展開しな政権崩壊で内戦に陥ったイエメカはイエメン空爆への政治的・最大の目的は、首都サヌアを追間なら大半が『空爆をやめさせ いが、米軍による支援の調整にンへの空爆を開始。さらに翌日軍事的支援を約東し、またも必われたイエメンのアブドラボ・ることは不可能だ』と答えるは マンス 1 ル・ハディ大統領の復ずだ」 権。そしてハディを辞任表明に サウジと巨額の武器取引 追い込み、同国南部で勢力を拡 大するイスラム教シ 1 ア派武装現在もハディは国外に逃れた 組織ホーシー派から自国領土をままで、ホ 1 シ 1 派はイエメン 守ることだった。 南部の都市部を占拠している る 米政府のある高官は当時こ、つ米軍幹部が口をそろえて議会で す 援 述べた。「アラビア半島のアル証言するところによれば、中東 支 カイダ (<C<) が、ホ 1 シにおけるイランの「悪影響」は ー派に対抗するスンニ派勢力の大きくなる一方だ。 牽引役になろうとする事態を防加えて、の組織拡大 , 修沼 げるという点で、サウジアラビも止まらない。米国務省による ロ 工 アの介入は望ましい」 と、年に約 1000 人だった 空印 フ ア の : オバマ政権がサウジアラビアメンバ 1 数は昨年 4000 人規 ◆をの無 シ 導き の行動を是認した理由は、明言模に増加した。イエメン内戦は 主べ されなかったものの、もっ 1 っ地域大国の代理戦争と化してい アずある。オバが目指してたイるが、アメリカは停戦調停や問 ランとの核合意について、題解決に向けた外交努力をほと ラだ メ目「 0 のスンニ派国家から ( 最低でんどしていない。 ジ も ) 暗黙の支持を取り付けるこ さらに重大なことに、空爆は ウ。、ン とだ。 当初から倫理に反する無差別攻 ↓ = 工年。 : イエメン空爆への支持は「中撃の様相を呈している。国際的 カ 東地域でのイランの覇権拡大のに禁止の動きが広がるクラスタ 東 イ 3 中アマ動きを阻も、つとする、アメリカ 1 爆弾を、米軍から提供を受け K 工 ALED ABDULLA 工—REUTERS ( 3 ) Newsweek 36 2017 / 04 / 11

SPECIAL REPORT DEFENSE にすることかとりわけ重要になる。 一方で、中国が自 メリカの立場を明確にするのだ。 この点は、朝鮮半島で特に大きな意分たちの利益にかな 舗すなわち、アメリカは北朝鮮を自国 味を持つ。中国国境に極めて近い場所う行動を韓国に取ら 内と同盟国の安全保障にとって深刻な危 で、アメリカとの同盟関係が存在するせようとするなら、 国機と見なしており、北朝鮮の核開発を からだ。 韓国側の利益も考慮 受け入れるつもりはなく、自国と同盟 こうした観点から一一一口うと、中国にとしなければならない。 を国の防衛のために必要な行動を取る。 って e Ⅱの韓国配備は、自国のだがそれは、中国が 処に関するメッセ 1 ジも、次 裏庭でアメリカが影響力を持ち続けて ( 渋々だとしても ) 業の 3 つの観点から、この立場を裏付け 営 いることの象徴という意味が大きいの北朝鮮を長年支援し るものにできるはずだ。 ち 撃 だろう。だからこそ、自国に対する軍てきた立場と完全に 1 つ目に、朝鮮半島の e Ⅱ配 事的な影響が大きくないを矛盾する 朝備は「北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に めぐり、韓国に強硬に圧力をかけてい 現在の危機を打開 一対する防衛にほかならないとする。 2 るのだ。 する唯一の方法は、 グつ目に、根本的な問題はで テ しかし、中国側は、自国の主張がお一一一口うまでもなく、北 ロ はなく北朝鮮であり、北朝鮮が核兵器 そらく通らないと理解すべきだ。朝鮮の脅威を和らげ すとミサイルの開発を強行していること 提 の配備撤回を求めるのは、韓国るために米中が協力 だと確認する。北朝鮮の弾道ミサイル を に対してアメリカとの同盟を破棄しろすることだろう。 用の脅威がさほど大きくなければ、アメ と一一一口うに等しい。朝鮮戦争以降、韓国朝鮮に確かな核能力 リカも韓国も e Ⅱを必要としな いだろう を守り続けてきた同盟を捨てることなを持たせたくない点みー・ 復 ど、韓国にとっては無理な話だろう。と、朝鮮半島で戦争、 3 つ目に、アメリカが同盟国を防衛 ~ 報 済 するのに充分な軍事態勢を強化させて それに中国の主張は米韓に対し、身にが起きることを望ん 経 迫った脅威に対処するより、根拠のなでいない点は、両国 いく意思を、明確に示す。つまり、北 い中国の歪女に応えることを優先させとも明らかに共通している 唯一の目的は ( 韓国を ) 防衛すること朝鮮が核兵器とミサイルの開発を続け るよう求めるものだ。 それにもかかわらず、中国がアメリ だからだ」 るなら、は手始めにすぎな 力を国益に反する相手と見なし続けれ いかもしれないとい、つことだ。 テイラーソンは、中国が韓国に対し 攻撃ではなく「防衛」のため ば、双方が意味のある形で協力するこて経済的圧力を強めていることにも言 の配備は既に始まったが、 対北朝鮮で中国とアメリカが連携すとを妨げるかもしれない。 及し、「不適切で懸念される」問題だ完了までに数カ月かかる。その間、今 る必要性を考えると、このような状況先月下旬に日本、韓国、中国を歴訪と非難した。 月に米中首脳会談が、来月には韓国の は良い兆候ではない。中国の指導者がしたレックス・テイラーソン米国務長今週にエ疋されているドナルド・ト大統領選が予定されている。いずれの シー・チンピン 完全なゼロ・サムの思考にとらわれ、官は、韓国の尹炳世外相との共同記者ランプ米大統領と中国の習近平国家主政治イベントにも、が大き アジアにおける米軍の配備がいかなる会見で、韓国大統領選中も米軍は e Ⅱ席の首脳会談は、アメリカがさらに力な影響を与えることは間違いない。ア 形であれ拡大することは自国にとっての配備を進めると表明した。強いメッセ 1 ジを送る重要な機会となメリカは中国に明確なメッセ 1 ジを発 不利に働くと見なすなら、米中の協力「韓国の次期政権も、引き続き配備をる。について、北朝鮮とい信する必要があり、中国は耳を傾ける は限定される。 支持するだろうと考えている。配備のう目の前にある真の間題について、ア必要がある ュン・ビョンセ ツー 天郵特 LOTTE Mart lottemart.cn こ IMAGINEC 工 INA/AMANAIMAGES

トランプと習の 「自国第一」が 生むリスク A REVERSAL OF GLOBAL ROLES? 7 てか順調 ( し。 ( こ、ナよーードのコンピュータ 1 に向かって、軍高官 ナルド・トランプ米大統に囲まれながら新年に向けた短い挨拶 シ 1 ・チンピン 領と中国の習近平国家主を打ち込んだ。 そしてトランプは先週、会談を数日 席は、今週米フロリダで 行われる初の首脳会談でとりあえずは後に控えた習と中国を再びツィ 1 トで 協力関係と友好関係をアピ 1 ルするだ刺激した。いわく「われわれはもはや ろう。だが、 2 人の首脳に共通点は全巨額の貿易赤字や雇用減少を受け入れ くない。 られない。来週の中国との会談は非常 何かと乱暴なトランプは大統領就任に厳しいものになるだろう」。 前からツィッタ 1 で中国を挑発してき アメリカの指導者が傍若無人に、そ た。「中国はわれわれの了解を得たして中国のリ 1 ダ 1 が品行方正に振る か ? 南シナ海のど真ん中に巨大な軍舞うーー現在の混乱した国際社会が生 事施設を建設することを ? 断りなしみ出した「あべこべの世界」はこれだ けではない。 だろ ! 」という具合だ。 片や習は冷静で慎重。彼の最初のツ トランプは大統領就任以来、いくっ イ 1 ト ( といっても使ったのは中国ソ かのイスラム国家からの移民を拒否し ウェイボー ーシャルメディアである微博だが ) はようとしている。「アメリカ・ファ 1 ワ一 年肥月末。中国人民解放軍の新聞社スト」を掲げ、側近は自由貿易をあか らさまにさげすむ。一方、習は今年 1 月の世界経済フォ 1 ラム年次総会 ( ダ ~ ポス会議 ) で、自分は自由貿易の支持 と 者で「ミスタ 1 ・グローバリゼーショ 領がる ン」だと売り込んだ。「良きグロ 1 統者え ル・ガバナンス」が必要だという掛け え導替 声は今や彼の名刺代わりだ。 る日り トランプ新政権は国内で日ごとに困 丿席 6 塗 難に直面している。最近では、バラ 刄主人を ク・オバマ前政権のオバマケア ( 医療 ア国 2 図 京 保険制度改革 ) の廃止で顔に泥を塗ら な中な地 れた。共和党の保守強硬派と穏健派が 暴なコのウ 共に反対に回ったせいで、オバマケア 月正へ台リ と方政タを新制度に置き換える法案を取り下げ る羽目に陥ったのだ。 か行べ際ン 何品国刈 生みの苦しみとも言える。ただ、ト ABACAZAFLO (RIG 工 T). JIM LO SCALZO—POOL-REUTERS 米中関係

中国が THAA 軍の研究機関、軍事科学院にかって在 籍した軍事戦略家の彭光謙も同様の見 解だ。「中国は平時にもに 対抗する手段がある。例えば、簡単に レーダ 1 を無力化できる」 中国側が本気で不安には思っていな いと、つかかわせる材料はほかにもある。 アメリカは e Ⅱ配備を決めて以 来、中国の歪女を和らげるために、レ 1 ダ 1 の技術的能力について説明しょ うと再三申し出ている。ところが中国 は、それを拒否しているのだ。 中国がⅡを本気で恐れてい ない証拠と言えるだろう。本当に恐れ ているなら、少しでも多くの情報を欲 しがらなくてはおかしい中国は、こ のレーダーがどのような能力を持って いるか、そしてそれ以上に、どのよう な能力を持っていないかを把握してい るとみてよさそうだ。 ホア・チュンイン 中国外務省の華春瑩報道官は昨年、 中国にとっては「単なる技 術的な問題ではない」と言っている。 この発言が示唆するように、中国が 韓国に配備されるⅡが果たせ能力が大幅に高まるわけでもない。米は数回しかなく、ほとんどの場合は、Ⅱ配備に強硬に反対しているの る任務は 1 つだけ。北朝鮮の弾道ミサ軍は既に、この地域の 3 カ所に同じレ米中戦争か起きた際にがどは、技術的な問題ではなく、地政学上 イルから韓国を守ることである。もし、 1 ダーシステムを配備している。グアれほど役に立たないかという話をしての問題が理由だと私は思っている いる e Ⅱが中国のミサイルに対するム 1 カ所と、日本の 2 カ所だ。 中国の戦略上の大きな目標は、アジ 防衛力を発揮するとすれば、それは中 中国人民解放軍の第 2 砲兵 ( 現在はア太平洋地域に君臨する大国としての 中国は本気で恐れてはいない 国が韓国にミサイルを撃ち込む場合だ ロケット軍に改称 ) 出身の軍事専門家、地位を少しずつ築き、地域内の重要な ソン・チョンピン ことを全て思いのままに決められるよ けだ。これは、まずあり得ないシナリ 中国側でⅡの脅威を主張し宋忠平によれば、いざというときには オと言っていい ているのがもつばら外務省と政府上層中国側が指向性エネルギ 1 兵器や電子うになることだ。この戦略を推進する それに、韓国にを配備し部であることも見落とせない。中国の障害システムを使い、のレ上では、周辺地域でアメリカに ( 特に たからといって、アメリカの対中監視職業軍人がⅡに言及したこと 1 ダーを攪乱できるという。人民解放軍事面で ) 影響力を振るわせないよう 同盟国を守る 北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサ イルを発射した直後、韓国に到着 した THAAD の装備 ( 今年 3 月 ) 0 ポン・コアンチェン Newsweek 33 2017 / 04 / 11

PERISC()PF\ ノ lnternationaList DEMOCRACY 界最強の指導者」と呼ばれ始め、 米政治は機能不全に陥った。が中国に流出し、先進国では賃ろうか がる だ義 恵あニアメリカでは各省幹部もろくに金水準の低下と失業に悩まされこの世界で何が起ころうと、中国の習近平国家主席は「自由 ラ 。リ 1 マン・ショックも相まほとんどの人は、誰にも自分の貿易の旗手」を自任する。中国 のつコ決まらないうちに、トランプ大る ん主矢 来り統領は挫折の連続。就任早々出 0 て、多くの者が失職。その後権利を侵されず、いい生活をしは来月中旬には北京で「シルク ・阻歩 をした大統領令による入国者一時の景気回復過程で、一部の者にたいと願 0 てきた。それは近代ロード首脳会議」を開いて、 ーラシア大陸の盟主を気取るだ を進廴し東制限は裁判所に、オ「ケー所得が集中する格差はむしろ激欧州で民主主義や進歩と 0 た ( 医療保険制度改革 ) 撤廃は議化した。またリーマン・ショッ概念として今に生きている。古ろう。まるで戦前の日本が主宰 会に阻まれた。 クは途上国と旧社会主義国の経びたようでもこれらの理想は人した大東亜共栄圏の中国版だ。 ムロと を り 民主主義が陥りやすいポピュ済も悪化させ、大衆の不満はア間の根幹に根差し、今でも世界日本でも、内向きのアメリカか 義 折 リズムを立法、司法、行政の一一一ラブの春、あるいはウクライナを動かしている。ポピュリストら離れて中国と同盟を、などと 権が相互に牽制して防ぐーー欧 やデマゴーグはそのいう声すら聞かれる。 プ主 領自 州の近代政治思想を身に付けた ことを忘れ、人種差しかしトランプの挫折で、ロ 統に 米独立の指導者たちが米憲法に 別や過激なナショナシア人や中国人は民主主義の良 大国 米中 ラ民 盛り込んだ仕組みは、彼らの思 リズムなど人間の劣さに気付きつつあるのではない とと いどおりに機能した。 ぐ情を一時的にあおりだろうか西側のプロバガンダ 々ア 一方、世界は年の 1 にすぎないと思っていた「民主 機立てているだけだ。 ロ ン・ショック後ほどには荒れて プ経済のグロ 1 バル主義」が本物で、欧米の指導者 いない。先進国の経済は上向き テ化も後退しないトは勝手なことはできないと分か だし、米軍は世界から撤退する 、リ、、ランプも自国の自動 0 たとき、彼らは自国の在り方 どころか、テロ組織 '--« 主車産業は守りたいが、を見直そうとするだろう。 ( 自称イスラム国 ) との戦いで 金融サ 1 ビス、通信これまでは中国に資金が流出 増強方向にある。 伝機器、航空機や農産して、先進国の暮らしは苦しく 国民国家や資本主義という近 刈品はどんどん輸出しなった。だがその結果、中国経 代の大枠は第一一次大戦後、国境 たい。どの国も同じ済や世界経済が大きくなり、中 内に固まっていい暮らしのでき危機という形で噴出した。 こと。自由貿易、あるいは保護国への輸出が増えたり、賃金が る「温室」を先進国の国民にもそうした中で「国民国家の終主義一本やりの国などありはし相対的に安くなった先進国に生 公書ど ア著な たらした。だがその国民国家の焉」「資本主義の限界」「近代のない。 ( 世界貿易機関 ) 産が戻ってきたりしている。今 0 て純粋性は、欧米で他民族の流入『進歩』概念の行き詰まり」がが加盟国に低関税を義務付けて度は中国の大衆も含めてグロ 1 しど怯 が増大したことで破れた。資本問われる時代となった。トラン いる限り、経済はグロ 1 バルで ヾルに「進歩」に向かうべきと とよこ 官側 きだ。 主義経済もドルが投機で野放図プの登場がそれに油を注ぎ、あり続ける。 大虚 タン に増殖してバランスを失い、ハ 「世界の保護主義化」が声高に 日本人も浮足立っことなく、 ー阯タア 盟主を気取る中国たが ススシ リキロプルとその破裂を頻発させるこ叫ばれている。だが、われわれ 戦後の「一億総中流社会」がい ナベ とになった。 はそのような表層よりも深層の アメリカが麻痺している今、かに貴重なものであるかを見つ 交ウる 外使にが そして年代には資金と工場流れを見つめるべきではないだロシアのプ 1 チン大統領は「世め直すべきだろう。 BRENDAN MCDERMID—REUTERS Newsweek ー 3 2017 / 04 / 11

P E RI S C ( ) P E D ℃ TATORSHIP IRAQ RUSSIA DEMOCRACY ART 旧 CIA 凵 NTELLIGENCE MEDIA VENEZUELA 最高裁の議会「乗っ取り」は マドウロ政権の末期症状か From Foreign Policy Magazine チャベス前大統領の死去からると誓う者もいる。有力野党米国務省西半球局のマイケ 4 年。経済不況や政治的混乱が「民衆の意志」の議員らは、司ル・フィッツバトリック副次官 収まらないベネズエラで、後継法による権限剥奪を「 1500 補は先週、ベネズエラ問題につ のマドウロ政権が末期症状と思万人以上の国民が選んだ国会といて話し合うために開催された える圧政を繰り広げている。 憲法に対するク 1 デター」と、 ( 米州機構 ) の臨時総会 先週、マドウロ大統領が掌握厳しく非難している ( 写真は最で最高裁の決定について言及。 しているとされる最高裁判所が高裁前で抗議する野党議員と警ベネズエラのロドリゲス外相も 出席するの総会の最中に 事実上、議会を乗っ取る事態が備隊 ) 。 起きた。議員が超法規的な国会国際社会も素早く呼応し、ペ最高裁の決定が下されたことに 運営をしているという理由で、ル 1 は決定の翌日に駐ベネズエついて、「タイミングと内容は、 議会の権限を剥奪。今後は全てラ大使を召還。これはマドウロ ( 政治的混乱の ) 導火線になる」 の立法機能を司法が引き受ける政権への圧力を強めるアメリカと懸念を示した。 としている の動きに連動したものだ。アメ軍と司法を掌握しているマド マドウロ政権と対立する野党リカは 2 月、麻薬売買に関与しウロ政権が議会にまで手を掛け にとって、過半数の議席を有すたベネズエラのエルアイサミ副たとなれば、独裁国家を宣一言し る国会は最後のとりでだ。野党大統領に米国内の資産凍結などたに等しい。ベネズエラの民主 議員の中には、最高裁の決定にで制裁。トランプ大統領も政治主義はもはや瀕死の状態だ。 エミリー・タムキン 逆らって今後も法案作りを続け犯の即時釈放を要求した。 Newsweek 8 2017 / 04 / 11

フィリピンは地政学 う危険なメッセージを、中国とアジア 的に、アメリカの東ア 地域に送ることになった。 だからアジアにおける中国の行動は ジア戦略の要の 1 っと なる。トランプ政権は 大胆になり、アメリカとアジアの友好 国を「仲たがい」させてきた。トラン フィリピン政府と定期 的な高官級会合を開い プ政権は、この概念を大至急でお払い て同盟関係を確認し、 箱にするべきだ。ますは「新型の大国 フィリピンの中国傾斜 関係」という一一口葉を使わないよう中国 を阻止するべきだ。ト 政府に内々に申し入れ、それでも変化 ランプから安倍に頼ん がなければ公然と非難するべきだ。 で、ロドリコ・ドウテ 0 中国指導部と関係を築く トランプ政権がどんなに抑止と強要 ルテ大統領との関係構 1 築の仲介役になっても を試みても、それを中国側に明確かっ ら、つのもいいたろ、つ 厳然と伝える手段がなければ効果はな 、 0 0 まめに東南アジア 従ってアメリカは、中国指導部と を訪問する 本格的かっ持続的な対話を持っ必要が ある。 オバマ前政権が米外 交の「アジアシフト」を打ち出して以 さいわい米中戦略・経済対話や米中 来、アメリカは北東アジアだけでなく 戦略・安全保障対話など協議の場は既 東南アジアも注視するようになった。 に存在する。これらは米中関係を緊張 ~ トランプ政権でその度合いは低下する させる恐れのある決断を下すとき、重 だろうが、それで中国の影響力が不当 要な役割を果たすだろう。トランプは に拡大するのは阻止しなければならな 早々に具体的な日程を決めて、こうし そのためには、アメリカは た対話を積極的に進めるべきだ ( その <Z を見放していないと各国を安心さ国防相会議を開くべきだ。 両方の役割を果たしてきた。外交も例ためにも国務省や国防総省の事務方ト せる必要がある 東南アジアでは、成功の 8 割が「顔外ではない。 ップの任命を急ぐ必要がある ) 。 まずはトランプ自身が今秋ベトナムを見せる」ことにかかっている 中国政府はオバマ前政権の 1 期目以 トランプ政権が中国に対して厳しい で開かれる首脳会議と、フィ 3 米中関係の枠組みをリセットする来、「新型の大国関係」を米中関係を姿勢を取っても、直ちに貿易戦争や武 リピンで開かれる東アジアサミットに アメリカの政策当局者にはどうでも表す概念として位置付けてきた。これカ紛争につながるわけではない。だが、 出席するべきだ。テイラーソンも夏に いいように見えても、米中関係では大が米中の「共通見解」だと喧伝する中原則に基づく包括的なアジア戦略がな フィリピンで開かれる地域きな概念がものをいう。中国では、古国に対して、アメリカはけげんな目をければ、そのような事態を招く可能性 フォ 1 ラムの前後に東南アジア諸国をくは「改革開放」や「和諧社会」、最向け、最終的には無視することにした。は十分ある。トランプ政権は外交政策 歴訪すること。マティスはアシュトン近では「新常態」など政府が繰り出すだがその態度は、アメリカは中国の言に対して、これまでとは異なるアプロ ・カータ 1 前国防長官に続いて、スロ 1 ガンが、指針とプロバガンダの動を消極的ながらも容認しているとい ーチを必要とされている 3 2 ISTOCK