SPECIAL REPORT DEFENSE にすることかとりわけ重要になる。 一方で、中国が自 メリカの立場を明確にするのだ。 この点は、朝鮮半島で特に大きな意分たちの利益にかな 舗すなわち、アメリカは北朝鮮を自国 味を持つ。中国国境に極めて近い場所う行動を韓国に取ら 内と同盟国の安全保障にとって深刻な危 で、アメリカとの同盟関係が存在するせようとするなら、 国機と見なしており、北朝鮮の核開発を からだ。 韓国側の利益も考慮 受け入れるつもりはなく、自国と同盟 こうした観点から一一一口うと、中国にとしなければならない。 を国の防衛のために必要な行動を取る。 って e Ⅱの韓国配備は、自国のだがそれは、中国が 処に関するメッセ 1 ジも、次 裏庭でアメリカが影響力を持ち続けて ( 渋々だとしても ) 業の 3 つの観点から、この立場を裏付け 営 いることの象徴という意味が大きいの北朝鮮を長年支援し るものにできるはずだ。 ち 撃 だろう。だからこそ、自国に対する軍てきた立場と完全に 1 つ目に、朝鮮半島の e Ⅱ配 事的な影響が大きくないを矛盾する 朝備は「北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に めぐり、韓国に強硬に圧力をかけてい 現在の危機を打開 一対する防衛にほかならないとする。 2 るのだ。 する唯一の方法は、 グつ目に、根本的な問題はで テ しかし、中国側は、自国の主張がお一一一口うまでもなく、北 ロ はなく北朝鮮であり、北朝鮮が核兵器 そらく通らないと理解すべきだ。朝鮮の脅威を和らげ すとミサイルの開発を強行していること 提 の配備撤回を求めるのは、韓国るために米中が協力 だと確認する。北朝鮮の弾道ミサイル を に対してアメリカとの同盟を破棄しろすることだろう。 用の脅威がさほど大きくなければ、アメ と一一一口うに等しい。朝鮮戦争以降、韓国朝鮮に確かな核能力 リカも韓国も e Ⅱを必要としな いだろう を守り続けてきた同盟を捨てることなを持たせたくない点みー・ 復 ど、韓国にとっては無理な話だろう。と、朝鮮半島で戦争、 3 つ目に、アメリカが同盟国を防衛 ~ 報 済 するのに充分な軍事態勢を強化させて それに中国の主張は米韓に対し、身にが起きることを望ん 経 迫った脅威に対処するより、根拠のなでいない点は、両国 いく意思を、明確に示す。つまり、北 い中国の歪女に応えることを優先させとも明らかに共通している 唯一の目的は ( 韓国を ) 防衛すること朝鮮が核兵器とミサイルの開発を続け るよう求めるものだ。 それにもかかわらず、中国がアメリ だからだ」 るなら、は手始めにすぎな 力を国益に反する相手と見なし続けれ いかもしれないとい、つことだ。 テイラーソンは、中国が韓国に対し 攻撃ではなく「防衛」のため ば、双方が意味のある形で協力するこて経済的圧力を強めていることにも言 の配備は既に始まったが、 対北朝鮮で中国とアメリカが連携すとを妨げるかもしれない。 及し、「不適切で懸念される」問題だ完了までに数カ月かかる。その間、今 る必要性を考えると、このような状況先月下旬に日本、韓国、中国を歴訪と非難した。 月に米中首脳会談が、来月には韓国の は良い兆候ではない。中国の指導者がしたレックス・テイラーソン米国務長今週にエ疋されているドナルド・ト大統領選が予定されている。いずれの シー・チンピン 完全なゼロ・サムの思考にとらわれ、官は、韓国の尹炳世外相との共同記者ランプ米大統領と中国の習近平国家主政治イベントにも、が大き アジアにおける米軍の配備がいかなる会見で、韓国大統領選中も米軍は e Ⅱ席の首脳会談は、アメリカがさらに力な影響を与えることは間違いない。ア 形であれ拡大することは自国にとっての配備を進めると表明した。強いメッセ 1 ジを送る重要な機会となメリカは中国に明確なメッセ 1 ジを発 不利に働くと見なすなら、米中の協力「韓国の次期政権も、引き続き配備をる。について、北朝鮮とい信する必要があり、中国は耳を傾ける は限定される。 支持するだろうと考えている。配備のう目の前にある真の間題について、ア必要がある ュン・ビョンセ ツー 天郵特 LOTTE Mart lottemart.cn こ IMAGINEC 工 INA/AMANAIMAGES

中国が THAA 軍の研究機関、軍事科学院にかって在 籍した軍事戦略家の彭光謙も同様の見 解だ。「中国は平時にもに 対抗する手段がある。例えば、簡単に レーダ 1 を無力化できる」 中国側が本気で不安には思っていな いと、つかかわせる材料はほかにもある。 アメリカは e Ⅱ配備を決めて以 来、中国の歪女を和らげるために、レ 1 ダ 1 の技術的能力について説明しょ うと再三申し出ている。ところが中国 は、それを拒否しているのだ。 中国がⅡを本気で恐れてい ない証拠と言えるだろう。本当に恐れ ているなら、少しでも多くの情報を欲 しがらなくてはおかしい中国は、こ のレーダーがどのような能力を持って いるか、そしてそれ以上に、どのよう な能力を持っていないかを把握してい るとみてよさそうだ。 ホア・チュンイン 中国外務省の華春瑩報道官は昨年、 中国にとっては「単なる技 術的な問題ではない」と言っている。 この発言が示唆するように、中国が 韓国に配備されるⅡが果たせ能力が大幅に高まるわけでもない。米は数回しかなく、ほとんどの場合は、Ⅱ配備に強硬に反対しているの る任務は 1 つだけ。北朝鮮の弾道ミサ軍は既に、この地域の 3 カ所に同じレ米中戦争か起きた際にがどは、技術的な問題ではなく、地政学上 イルから韓国を守ることである。もし、 1 ダーシステムを配備している。グアれほど役に立たないかという話をしての問題が理由だと私は思っている いる e Ⅱが中国のミサイルに対するム 1 カ所と、日本の 2 カ所だ。 中国の戦略上の大きな目標は、アジ 防衛力を発揮するとすれば、それは中 中国人民解放軍の第 2 砲兵 ( 現在はア太平洋地域に君臨する大国としての 中国は本気で恐れてはいない 国が韓国にミサイルを撃ち込む場合だ ロケット軍に改称 ) 出身の軍事専門家、地位を少しずつ築き、地域内の重要な ソン・チョンピン ことを全て思いのままに決められるよ けだ。これは、まずあり得ないシナリ 中国側でⅡの脅威を主張し宋忠平によれば、いざというときには オと言っていい ているのがもつばら外務省と政府上層中国側が指向性エネルギ 1 兵器や電子うになることだ。この戦略を推進する それに、韓国にを配備し部であることも見落とせない。中国の障害システムを使い、のレ上では、周辺地域でアメリカに ( 特に たからといって、アメリカの対中監視職業軍人がⅡに言及したこと 1 ダーを攪乱できるという。人民解放軍事面で ) 影響力を振るわせないよう 同盟国を守る 北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサ イルを発射した直後、韓国に到着 した THAAD の装備 ( 今年 3 月 ) 0 ポン・コアンチェン Newsweek 33 2017 / 04 / 11

SPECIAL REPORT DEFENSE を嫌う本当の理由 From Foreign POlicy Magazine 年 1 月まで任にあった防昨年だけでもミサイルを発以上発射道ミサイルは、東アジアのアメリカの気の韓国のテレビ番組やポップのミ 同盟国と米軍にとって見過ごせない脅ュ 1 ジックピデオまで中国から締め出 副次官補 ( 東アジア担している。 当 ) としての私の主要な先月初めにも、北朝鮮は弾道ミサイ威。米韓には間違いなく、自衛する権そうとしている 中国の王毅外相は先月初め、 役割の 1 つは、対北朝鮮ル 4 発を日本海に向けて発射した。米利かある しかし、中国はⅡ配備に激配備を誤りと主張し、韓国政府に 戦略を疋・実施することだった。北軍の ( 高高度防衛ミサイ 朝鮮が弾道ミサイル実験を行うたびに、ル ) の装備の第 1 陣が韓国に到着したしい不快感をあらわにし、韓国が方針撤回を求めた。は中国の安 を撤回するよう最大限の圧力をかけて全を脅かすと言い、韓国の安全を損な 米政府に可能な戦略を大急ぎで検討しのは、その直後だった。 なくてはならない。しかも、その機会 北朝鮮のミサイル実験は、アメリカいる。具体的には、韓国側との防衛関う可能性があるとも述べた。これは遠 はたびたび訪れた。北朝鮮は国連安全と韓国がなせⅡの配備を決め連の対話をいくつか停止し、韓国企業回しの脅し以外の何物でもない これまでのところ、中国の圧力は効 保障理事会の度重なる決議を無視し、たのかを浮き彫りにする。北朝鮮の弾への圧力と締め付けを強化。若者に人 果を発揮していない。韓国は、 配備の方針を変えていないのだ。 その点では、左派勢力もおおむね一 獰致している。韓国の左派は伝統的に、 町 1 国内への米軍配備に対する猜疑心が強 しかし、来月上旬に行われる大統 、領選の最有力候補である左派系最大野 党指導者の文在寅も、配備 撤回を表明していない。一部の左派は 反対し続けているにせよ、韓国がほば Ⅱ << << を受け入れていることは、 韓国が直面している軍事的脅威の大き さと米韓同盟の強固さを裏付けている と言っていいだろう。 中国政府によれば、韓国に が配備されれば、中国からの米本土 向け弾道ミサイル発射を米軍が検知し やすくなる。中国の弾道ミサイルに対 するアメリカの防衛力が強まれば、中 国はアメリカに対する戦略的抑止力を 失う。そして米中の戦略的関係が歪女 定化するーー中国政府はこのように主 張している しかし、中国の指摘には根拠がない。 4 CHINA'S MISGUIDED THAAD PO リ CY 韓国に猛烈な圧力をかけて撤回を迫るが THAAD は中国にとって大きな軍事的脅威ではない 工イフラハム・テンマーク ( 元米国防副次官補 ) NURP 工 OTO/GETTY IMAGES Newsweek 32 2017 / 04 / 11

SPECIAL REPORT TRADE ー 17 もっ 1 つの大統領令は、国土安全保も大統領令と同じ日に公表 障省、財務省、商務省、などした年次報告書で、対中批判の列に加 に対し、人為的に価格を安くした製品わった。中国の産業政策と鉄鋼・アル を市場に大量投入する国を追跡調査すミ産業への金融支援は、過剰生産と大 る権限を与えるもの。こちらは、国有量の製品輸出の原因であり、世界の市 調企業の安価な鉄鋼とアルミ = ウムを世場をゆがめ、中国企業を有利な立場に 統底界中にばらまいている中国が標的であ置いていると、報告書は主張する。 ることをほとんど隠していない。 「中国は鉄鋼の過剰生産能力を解決す を先 2 つの大統領令は、習がフロリダ州るための対策を開始しているが、取り 2 行 ームビーチにあるトランプ所有のリ組みは今のところ十分ではない。アル 板 ゾ 1 ト施設を訪れる直前に発表された。 ミや他の部門についての対策について め易 ス 定貿米中首脳会談では北朝鮮など他の問題は、さらに腰が重い」 レ ン 会権 も話し合われる予定だが、貿易が主要報告書は、中国は自国のテクノロジ ス の テーマになることはほば確実だ。「わ ・インフラを構築するためにサイバ 脳政 大 ぶ ーセキュリティ 1 関連の規制を利用し 不れわれは貿易問題を深く懸念している 並 ・ : のんびりした雰囲気の対話にはなているとも批判している。これには外 所 ゆらない」と、ショーン・スパイサー大国製ソフトを使用する企業に対する規 製 の 原 制や金融上の認可の拒否が含まれる 、易統領報道官は言 0 た。 太 省 ロスも米中首脳会談について問われ「中国は外国からの投資の認可に際し、 西 山 た際、こう語った。「主要国中、アメ国内への技術移転を条件に付けている 産 生 リカは最も保護主義的ではないと言っとされる。外国の知的財産使用許諾者 ト てもいい国であり、中国は最も保護主に不利な条件を強制したり、非常識な 義的な国の 1 つだ。両者の間には本質条件でテクノロジーを入手するため独 ドナルド・トランプ米大統領は中国し抜いたりしている貿易相手国のあら的な部分で ( 利害の ) 衝突がある」 占禁止法を利用したり、中国企業によ シー・チンビン の習近平国家主席との初の首脳会談ゆる行為を調査する権限を与えるもの る外国のテクノロジー企業買収に助成 鉄鋼・アルミ産業を「砲撃」 ( 今月 657 日 ) を前に、貿易問題で不公平な貿易協定や相手国の不正行為 金を出しているとも言われている」 の圧力を強めている。トランプ政権がなどを日以内に調査する さらにトランプ自身が大統領令の発その前日、米中首脳会談の日程を発 先月末に発表した 2 つの大統領令は、 ウイルバ ・ロス商務長官は記者へ表直前のツィッターで、貿易不均衡と表した中国外務省の陸慷報道局長は、 中国の貿易慣行を変えさせるという選の説明で、「言うまでもなく、 ( 貿易 ) アメリカの雇用喪失問題に絡んで中国より「外交的な」言葉を選んだ。いわ 挙公約の実行を目指す、これまでで最赤字の最大の要因は中国だ。 ( 対中赤を名指しした。「来週の中国との会談く「より公正な分配を求めるだけでは も強い意思表示の 1 つだ。 字は年間 ) 3470 億トルある」と言っは非常に厳しいものになる。われわれなく、相互利益の成果をより大きなも その 1 つは米通商代表部 (>coe た。特に中国を名指ししたような印象はもはや巨額の貿易赤字と雇用の喪失のにするため」、両国政府は互いに協 æ) などに対し、アメリカとの貿易でを受けるが、実際にはドイツや日本なを受け入れることはできない。米企業力する必要がある、と。 不当に利益を得たり、アメリカ側を出どにも言及していた。 は別の選択肢を準備する必要がある デービッド・フランシス From Foreign Policy Magazine GETTING TOUGH 02 TRADE 0 ルー・カン JON WOO—REUTERS Newsweek 3 ー 2017 / 04 / 11

1 緊張の種 ( 写真左から ) 南シナ海に配備された米原子力空母 ジョン・ C ・ステニス、朝鮮労働党創建 70 周年軍事バレードに登場し たロケットランチャーと兵士、アメリカに到着した中国のコンテナ 習近平が今 : った」と言い、中国からの輸入品に菊分担していないと非難した。 % の関税をかけると脅し、貿易で「ア「機能不全のトランプ政権に文句をつ メリカを食い物にしている」と非難。けられたアメリカの同盟国は、経済的 大統領に当選した後、米中国交回復以に必要な中国と、アメリカとの戦略的 来、年間も注意深く守られてきた外同盟関係をはかりに掛けざるを得なく 交慣習を破り、台湾の蔡英文総統と電なる」と、マーンとカオは指摘する。 話で会談した。 「中国は現在、少なくとも 180 カ国 またトランプはアメリカが容認しての主要貿易相手国だ。過去数十年は都 きた「一つの中国」政策が米中貿易交合のいいときだけの付き合いだったか 渉のカ 1 ドになる可能性をほのめかし、もしれないが、地域におけるアメリカ さらに北朝鮮の核開発とミサイル計画の存在感が低下すれば、中国の要求に を傍観したと中国を非難した。 従わざるを得なくなるかもしれない」 日本の安倍晋三首相はトランプと会 少なくとも今のところ、レックス・ テイラ 1 ソン国務長官やトランプのほ談した際、フロリダの彼の別荘マール かの側近の融和的な発言のおかげで、アラーゴに宿泊した。習もトランプと 台湾と「一つの中国」政策をめぐる米ここで会うエ疋だ。米政府高官によれ 中の摩擦は沈静化している。だが貿易ば、中国側がくつろいだ雰囲気での会 問題と北朝鮮の核開発、そして南シナ談を希望したようだ。安倍・トランプ 海および尖閣諸島をめぐる領有権問題会談の再現を望んだようにもみえる で米中間の緊張は解消されていない だが方で習は安倍のようにマール トランプ政権がこれらの間題から目アラ 1 ゴには泊まらす近くの別のホテ を離せば、中国は南シナ海での建設プルに宿泊し、トランプとゴルフもせず ロジェクトを拡大し、北朝鮮の危険なワシントンにも寄らないという情報が 行動を前にして、無益に外交交渉を長ある。中国指導部がトランプと一線を 引かせるだろう。トランプの側近たち引こうとしたのだとすれば、長年同盟 か北朝鮮に対して軍事的手段に訴える関係にある日本の首脳と同様に扱われ と脅しても、中国の戦略家たちはアメることへの警戒感ゆえ、かもしれない。 リガがイスラム圏の国々との紛争で動マールアラ 1 ゴで米中の指導者は笑 きか取れないこと、その言葉を実行に顔で写真に納まるだろう。だがトラン 移す余裕がないことを見極めている プも習も笑顔が本音ではない。米中 2 こうした全てのことが、日本や韓国国間の貿易戦争を阻止し、世界の危険 など地域の同盟国の不安につながる。地帯に残る問題を解決しようとすると 大統領選の間、トランプは Z<+O やき、 2 人の距離はまだ天と地ほど遠い その他の同盟国に対し、責任を十分にことに気付かされるはずだ。 ツアイ・インウエン Newsweek 25 2017 / 04 / 11

Perspectives ロシアのチェスの駒・・・ ナイト よく聞きなさいノーだ。 ロシアのプーチン大統領ーー先週行われた国 際会議で、昨年の米大統領選への介入疑惑を 問われて リき返せない歴史的瞬間だ。 イギリスのメイ首相ーーに対する正式な 離脱通告を行ったと英下院で国民向けに報告 して 奇妙なシロモノだな。 ジョージ・・ブッシュ元米大統領 , ーートラ ンプ大統領の就任演説直後に漏らした言葉と して、ニューヨーク誌が報じたもの。ブッシ ュの広報担当者はノーコメントとしている キングクイーン ルーク ビショップ 火火 ニ = ロ 頁会 ム下》凶 し用 米と プ席 少なくともわれわれが行った可能性は十分に あるだろう。 米主導の有志連合のスティーブン・タウンゼ ンド司令官ーーテロ組織ー c-D ー c-D ( 自称イス ラム国 ) からイラクの主要都市モスルを奪還 芸一口 するための空爆で、多数の民間人が犠牲にな った可能性を認めて 壊れた韓国を再建する第一歩だ。 5 月の韓国大統領選の最有力候補で最大野党 「共に民主党」前代表の文在寅 ( ムン・ジェ イン ) ーー・収賄などの容疑で朴槿恵 ( パク・ クネ ) 前大統領が逮捕されたことについて 中国ですごい時間を過ごした。 サッカー元イングランド代表のデービッド・ べッカムーーー香港訪問時にフェイスブックに 投稿して。香港を中国と呼んだため、香港独 立派から反発が起きた ◎ 2017 ROGERS—PITTSBURGH POST-GAZETTE ・■第 水山を 再び偉大に ! が制 碑第プ規 ラ環 ◎ 2017 MORlN—Miami Herald Newsweek 5 2017 / 04 / 11

フィリピンは地政学 う危険なメッセージを、中国とアジア 的に、アメリカの東ア 地域に送ることになった。 だからアジアにおける中国の行動は ジア戦略の要の 1 っと なる。トランプ政権は 大胆になり、アメリカとアジアの友好 国を「仲たがい」させてきた。トラン フィリピン政府と定期 的な高官級会合を開い プ政権は、この概念を大至急でお払い て同盟関係を確認し、 箱にするべきだ。ますは「新型の大国 フィリピンの中国傾斜 関係」という一一口葉を使わないよう中国 を阻止するべきだ。ト 政府に内々に申し入れ、それでも変化 ランプから安倍に頼ん がなければ公然と非難するべきだ。 で、ロドリコ・ドウテ 0 中国指導部と関係を築く トランプ政権がどんなに抑止と強要 ルテ大統領との関係構 1 築の仲介役になっても を試みても、それを中国側に明確かっ ら、つのもいいたろ、つ 厳然と伝える手段がなければ効果はな 、 0 0 まめに東南アジア 従ってアメリカは、中国指導部と を訪問する 本格的かっ持続的な対話を持っ必要が ある。 オバマ前政権が米外 交の「アジアシフト」を打ち出して以 さいわい米中戦略・経済対話や米中 来、アメリカは北東アジアだけでなく 戦略・安全保障対話など協議の場は既 東南アジアも注視するようになった。 に存在する。これらは米中関係を緊張 ~ トランプ政権でその度合いは低下する させる恐れのある決断を下すとき、重 だろうが、それで中国の影響力が不当 要な役割を果たすだろう。トランプは に拡大するのは阻止しなければならな 早々に具体的な日程を決めて、こうし そのためには、アメリカは た対話を積極的に進めるべきだ ( その <Z を見放していないと各国を安心さ国防相会議を開くべきだ。 両方の役割を果たしてきた。外交も例ためにも国務省や国防総省の事務方ト せる必要がある 東南アジアでは、成功の 8 割が「顔外ではない。 ップの任命を急ぐ必要がある ) 。 まずはトランプ自身が今秋ベトナムを見せる」ことにかかっている 中国政府はオバマ前政権の 1 期目以 トランプ政権が中国に対して厳しい で開かれる首脳会議と、フィ 3 米中関係の枠組みをリセットする来、「新型の大国関係」を米中関係を姿勢を取っても、直ちに貿易戦争や武 リピンで開かれる東アジアサミットに アメリカの政策当局者にはどうでも表す概念として位置付けてきた。これカ紛争につながるわけではない。だが、 出席するべきだ。テイラーソンも夏に いいように見えても、米中関係では大が米中の「共通見解」だと喧伝する中原則に基づく包括的なアジア戦略がな フィリピンで開かれる地域きな概念がものをいう。中国では、古国に対して、アメリカはけげんな目をければ、そのような事態を招く可能性 フォ 1 ラムの前後に東南アジア諸国をくは「改革開放」や「和諧社会」、最向け、最終的には無視することにした。は十分ある。トランプ政権は外交政策 歴訪すること。マティスはアシュトン近では「新常態」など政府が繰り出すだがその態度は、アメリカは中国の言に対して、これまでとは異なるアプロ ・カータ 1 前国防長官に続いて、スロ 1 ガンが、指針とプロバガンダの動を消極的ながらも容認しているとい ーチを必要とされている 3 2 ISTOCK

PERISC()PF\ ノ lntemationaList ルペンのロシア & チャド訪問の意味は 近づくフランス大統領選第 1 イギリスは本気だった。バロ 丿 1 ダ 1 のメルケル首相率いる 回投票を前に、有力候補である 1 駐大使が先週、メイ首相キリスト教民主同盟 (o==) 極右・国民戦線のマリーヌ・ル の署名入り書簡をトウスクが勝利仏大統領選の支持率で ペン党首が先月下旬にチャドと 大統領に提出し、プレグジットも親のマクロン前経済相が、 付 一カ ロシアを訪問した。ロシアでは ( イギリスの離脱 ) を正式極右・国民戦線のマリーヌ・ル プ 1 チン大統領と初会談。「選 に通告。 2 年間の離脱交渉が始ペン党首を引き離しつつある。 ン ペ 挙に影響を与えるつもりはな まった。イギリスは英企業の LLJ ロシアやアメリカの混沌も相 で 談 い」とプーチンが語っても、一 まって、プレグジットはの 市場へのアクセスを確保しつ 会 初 宀女、いとはいきそ一つにない。 つ、規制や国境管理の権限を回結東を強めるのかもしれない。 の と ルペンとロシアの近しさはし 復すべく全力を尽くすだろう。 ショシュア・キーティング ばしば指摘されている。ルペン 貿易より移民制限を優先する 陣営は年に第 1 チェコ・ロシ というメイの主張は、との イ ア銀行から 900 万觜の融資を活動で駐留する仏軍の訪問だっ 政治的つながりを完全に断っこ 受けており、最近も選挙資金をた。だが反移民を唱え、過去の とを意味する。これが最終的に ロシアから得るつもりだとの臆アフリカ植民地支配を擁護する 両者に及ばす影響はまだ予測で 胸 で 測か出た。会談の翌日にはロシルペンのこと。チャドでの受け きないか、今のところ崩壊イ し 催 アのメディアが、ロシアの銀行はよくない。「フランスで問題 につながる心配はなさそうだ。 祝 を かルペンに資金を出すと報道。が起きれば、外国人、特にアフ 先月のオランダ総選挙では 開 しかし記事はすぐに撤回された。 リカ人のせいだという考えを極 離脱派の極右・自由党が第 2 渉 交 国民戦線側も、選挙資金集めの右は広めている」と、チャドの ト . 党にとどまった。ドイツでは総 ッ ジ 訪ロではないと主張している。野党の広報担当は批判した。 選挙の前哨戦とされるザールラ グ レ チャド行きの理由は、対テロエミリー・タムキン、ロビー・グレイマー ント州議会選で、の実質的 韓国でおなじみの光景が、ま目的のように見える 調べを受けた後、自殺した ) 。 チョン・ドウファンノ・テウ た繰り返された。 全斗煥、盧泰愚の両元大統領地元メディアも苦言を呈して 韓国の検察庁は先週、憲法裁は年、それぞれ在任中の反乱いる 。朝鮮日報は「 ( 元 ) 大統 判所から罷免決定を受け失職し首謀罪、収賄罪で無期懲役と懲 領や側近が検察の捜査を定期的 たばかりの朴槿恵前大統領を職役年の厳しい実刑判決を受けに受ける国は韓国以外にほとん た。だが 2 人とも、わずか 2 年どない」と指摘。憲法改正で大 韓国の歴代大統領が退任後に後に特赦を受けて出所。大幅な統領の権限を分散することが、 出頭・逮捕されるケ 1 スはこれ刑期短縮は、逮捕が単なるパフその一歩になるとしている。 で 4 人目。ただ過去の事例を見オーマンスとの印象を与えた次に大統領が逮捕されるまで ノ・ムヒョン 、、ヾ、 0 ると、逮捕は彼らをさらしもの ( 盧武鉉元大統領は在任中の妻に実現すればししカ にして国民の留飲を下げるのがへの不正な資金提供容疑で取り 前川祐補 ( 本誌記者 ) 7 ソウル拘置所に連行される朴槿恵 SOUTH KOREA 韓国の大統領逮捕劇は パフォーマンス ? 4 第 こ ) ( BRITAIN プレグジットで ELJ はさらに結束する FROM TOP: C 工 UNG SUNG-JUN—REUTERS, SPUTNIK P 工 0T0 AGENCY— REUTERS, PETER NIC 工 OLLS—REUTERS ダ、 From Foreign POIicy Magazine(FRANCE) 02017 The Slate Group (BRITAIN) を Newsweek ーー 2017 / 04 / 11

PERISC()PF\ ノ lnternationaList DEMOCRACY 界最強の指導者」と呼ばれ始め、 米政治は機能不全に陥った。が中国に流出し、先進国では賃ろうか がる だ義 恵あニアメリカでは各省幹部もろくに金水準の低下と失業に悩まされこの世界で何が起ころうと、中国の習近平国家主席は「自由 ラ 。リ 1 マン・ショックも相まほとんどの人は、誰にも自分の貿易の旗手」を自任する。中国 のつコ決まらないうちに、トランプ大る ん主矢 来り統領は挫折の連続。就任早々出 0 て、多くの者が失職。その後権利を侵されず、いい生活をしは来月中旬には北京で「シルク ・阻歩 をした大統領令による入国者一時の景気回復過程で、一部の者にたいと願 0 てきた。それは近代ロード首脳会議」を開いて、 ーラシア大陸の盟主を気取るだ を進廴し東制限は裁判所に、オ「ケー所得が集中する格差はむしろ激欧州で民主主義や進歩と 0 た ( 医療保険制度改革 ) 撤廃は議化した。またリーマン・ショッ概念として今に生きている。古ろう。まるで戦前の日本が主宰 会に阻まれた。 クは途上国と旧社会主義国の経びたようでもこれらの理想は人した大東亜共栄圏の中国版だ。 ムロと を り 民主主義が陥りやすいポピュ済も悪化させ、大衆の不満はア間の根幹に根差し、今でも世界日本でも、内向きのアメリカか 義 折 リズムを立法、司法、行政の一一一ラブの春、あるいはウクライナを動かしている。ポピュリストら離れて中国と同盟を、などと 権が相互に牽制して防ぐーー欧 やデマゴーグはそのいう声すら聞かれる。 プ主 領自 州の近代政治思想を身に付けた ことを忘れ、人種差しかしトランプの挫折で、ロ 統に 米独立の指導者たちが米憲法に 別や過激なナショナシア人や中国人は民主主義の良 大国 米中 ラ民 盛り込んだ仕組みは、彼らの思 リズムなど人間の劣さに気付きつつあるのではない とと いどおりに機能した。 ぐ情を一時的にあおりだろうか西側のプロバガンダ 々ア 一方、世界は年の 1 にすぎないと思っていた「民主 機立てているだけだ。 ロ ン・ショック後ほどには荒れて プ経済のグロ 1 バル主義」が本物で、欧米の指導者 いない。先進国の経済は上向き テ化も後退しないトは勝手なことはできないと分か だし、米軍は世界から撤退する 、リ、、ランプも自国の自動 0 たとき、彼らは自国の在り方 どころか、テロ組織 '--« 主車産業は守りたいが、を見直そうとするだろう。 ( 自称イスラム国 ) との戦いで 金融サ 1 ビス、通信これまでは中国に資金が流出 増強方向にある。 伝機器、航空機や農産して、先進国の暮らしは苦しく 国民国家や資本主義という近 刈品はどんどん輸出しなった。だがその結果、中国経 代の大枠は第一一次大戦後、国境 たい。どの国も同じ済や世界経済が大きくなり、中 内に固まっていい暮らしのでき危機という形で噴出した。 こと。自由貿易、あるいは保護国への輸出が増えたり、賃金が る「温室」を先進国の国民にもそうした中で「国民国家の終主義一本やりの国などありはし相対的に安くなった先進国に生 公書ど ア著な たらした。だがその国民国家の焉」「資本主義の限界」「近代のない。 ( 世界貿易機関 ) 産が戻ってきたりしている。今 0 て純粋性は、欧米で他民族の流入『進歩』概念の行き詰まり」がが加盟国に低関税を義務付けて度は中国の大衆も含めてグロ 1 しど怯 が増大したことで破れた。資本問われる時代となった。トラン いる限り、経済はグロ 1 バルで ヾルに「進歩」に向かうべきと とよこ 官側 きだ。 主義経済もドルが投機で野放図プの登場がそれに油を注ぎ、あり続ける。 大虚 タン に増殖してバランスを失い、ハ 「世界の保護主義化」が声高に 日本人も浮足立っことなく、 ー阯タア 盟主を気取る中国たが ススシ リキロプルとその破裂を頻発させるこ叫ばれている。だが、われわれ 戦後の「一億総中流社会」がい ナベ とになった。 はそのような表層よりも深層の アメリカが麻痺している今、かに貴重なものであるかを見つ 交ウる 外使にが そして年代には資金と工場流れを見つめるべきではないだロシアのプ 1 チン大統領は「世め直すべきだろう。 BRENDAN MCDERMID—REUTERS Newsweek ー 3 2017 / 04 / 11

SPECIAL REPORT DIPLOMACY トⅢ引薇 最も避けたいのは米中関係や台湾が間題になること たから中国側はトランプのツィートを注意深く見張っている しれない。 の問題だと思われていた。 だがそうはならなかった。あれから 習の「暴走」を懸念する声もある。 最近、習は中国中央電視台 (0 0 年。中国の影響力は拡大し、習自身 >) のインタビュ 1 で、文化大革命のの権力も強大になった。中国政府と共 下放政策により陝西省で過 ) 」した青年産党は人権活動家を弾圧するだけでな 時代を懐かしみ、 100 キロの穀物をく、無慈悲な反腐敗キャンペーンで多 くの高官を粛清。習は国政を左右する 「肩を替えずに」 5 キロも担いで運んだ、 いくつもの重要機関のトップとして君 と自慢した。 高齢なのに長江を独力で泳いだ、と臨している。習政権で独裁強化を示す いう「毛沢東超人伝説」をかってさん現象は増えこそすれ、減っていない ざん聞かされた国民はげんなりした。ネットは中国を解放しなかったのだ。 習は大衆の前では気さくに振る舞うが、強権政治を強める一方で、国際社会 一方で個人崇拝や神格化の動きが強まの権力構造に地殻変動が起きているた っている。北京に拠点を置くコンサルめ、習は間隙を突いて世界での中国の ティング企業マ 1 ン・チャイナのデー影響力を高めようとしている。そんな ビッド・マ 1 ンとチャ 1 リ 1 ・カオは、中国かトランプのつくり出した「空 「謙虚な人間が自分を崇拝させようと白」を埋めるのは、脅威でしかない とはいえ習は現在、大事な党大会を するのは奇妙だ」と批判する 前に、外交政策、特に米中関係を乱す 中国指導部が引く微妙な一線 波紋を起こせない微妙なタイミングで 仮に米中の役割が「あべこべ」になもある。「習が最も避けたいのは、米 るとして、その図式のどこが問題なの中関係や台湾が大きな問題になること かかって自由貿易と国際化をしつこだ」と、北京のシンクタンク、カ 1 ネ く売り込んだのはアメリカ政府だった。ギ 1 清華グロ 1 バル政策センタ 1 の創 西側のリ 1 ダ 1 たちは中国の人権侵害設者ポ 1 ル・ヘンリ 1 は一一一口う。である や外国企業に対するビジネスの不平等、からこそ、中国の政府関係者は今も 出入国制限の緩和、自由貿易先送りを「一つの中国」政策や台湾に関してト 非難した。 ランプか厄介なツィ 1 トをしないかと そして囲年代。中国は ( 世界注意深く見張っている。「台湾が問題 貿易機関 ) への加盟交渉を開始し、国になれば、そのことだけに関心が集中 際社会に統合されれば中国の透明性はする」と、ヘンリ 1 は一言う。 高まり、自由な貿易が可能になり、民それゆえ今回の首脳会談は注目を集 主化も進むという期待が高まった。ネめている。トランプは選挙中に中国を ットの普及による「中国解放」も時間攻撃した。中国政府が「為替操作を行 FROM RIG 工 LUCY NIC 工 OLSON—REUTERS, DAMIR SAGOLJ—REUTERS, TOMAS COMPIAN—U. S. NAVY Newsweek 24 2017 / 04 / 11