時事深層 .ATC& トランプい、・ウォチ 対日・対中は軟化、治安は強硬貫く 「一つの中国」の原則を容認し、安倍晋三首相との会談も穏便に終わった。 だが、大統領令を巡る司法判断には強硬姿勢を貫き、娘イバンカ氏の事業擁護には「地位乱用」との批判も。 NAFTA ( 北米自由貿易協定 ) の再交渉などを見据え、日本企業でも対応が分かれ始めている。 ドナルド・トランプ米大統領 ブライアン・クルザニッチ米インテル CEO 2 / 8 @ トランプ大統領との会談 ( 米ホワイトハウス ) 2 / 10 @ 中国習近平国家主席との電話会談 トランプ政権が推進する税制改革や規制 緩和の政策が決断を後押しした。米国で 製造をすることが ( 競争上 ) 優位になる 私は「一つの中国」の原則を尊重することの重要性をよ く理解している中国国営中央テレビ ) 法廷で会おう。我々の国の安全がかかっている 私の娘、イバンカはノードストロームに不公平に扱われ ていた。 ( ノードストロームの扱いは ) まったくひどい ! インテルはアリゾナ州に 70 億 ドルを投じて最先端の半導体 工場を建設することを発表。 直接・間接的に 1 万人の雇 用を創出するとし、う。 孫正義ソフトバンクグループ社長 2 / 9 @ ツィッター I N D E P T H H E A D L I N E S 2 / 8 @ ツィッター トランプ氏は台湾を中国の一部とする「一つの 中国」という中国の主張を支持する考えを表 明。貿易では中国に強硬な姿勢を見せている が、外交では態度を軟化させた。 イスラム圏 7 カ国からの入国を禁止した大統領 令に対し、連邦地方裁判所が下した即時停 止の仮処分決定について、連邦控訴裁判所 はトランプ政権の不服申し立てを退けた。トラン プ氏は、連邦最高裁判所まで争う姿勢を見せ ている。 娘イバンカ氏が展開する衣料品プランド「イバ ンカ・トランプ」の販売を米百貨店ノードストロー ムが打ち切ったことにツィッターで発言。コンウ ェー大統領顧問もテレビ番組で購入を呼び掛 け、一連の行為が地位乱用と批判された。 アリー・ハメネイイラン最高指導者 2 / 8 @ 第 3 四半期決算説明会 私はオバマ大統領にも会った。投資には 規制や法律が関わる。その国が発展する ならウインウイン、挨拶に行くのは当然た 孫社長は昨年 12 月、トランプ 氏と会談し、 500 億ドルの投 資と 5 万人の雇用創出を約 束。ただ、最近の大統領令 などにはコメントを差し控えた。 日覺昭廣東レ社長 0 2 / 9 @ 第 3 四半期決算説明会 メキシコでの事業や投資計画を変更する ことは基本的にはない イランへの追加制 NAFTA ( 北米自由貿易協 裁などを実施するト 定 ) の変更リスクにはコスト削 ランプ氏に対し、皮 減で対応する考え。一方、日 肉を交えて対抗姿 清紡ホールディンクスはメキシ 勢をあらわにした。 コ工場建設計画を白紙に 2 / 7 @ イラン首都テヘラン 彼 ( トランプ大統領 ) は米国の真の顔 を見せた。いかなる敵もイランを無力 にすることはできない ( 日本経済新聞 ) 写真 = トランプ氏・クルサニッチ氏 : UPl/amanaimages 、ハメネイ氏・ Sipa press/amanaimages 、孫氏 : 的野弘路、日覺氏 : 竹井俊晴 、 B ・・ NIKKEI BUSINFSS ・ 2017.02.20
、世界島瞰 終わりが見えたトランプ相場 ブルーカラー層に支持されて当選したトランプ米大統領だが、その経済政策は企業や富裕層を優遇するものた。 それに期待した株式市場は一時的に上昇したが、大統領と投資家たちの蜜月はそう長く続かないだろう。 トランプ政権の近視眼的な政策が、雇用の喪失から貿易摩擦まで様々な弊害をもたらしかねないからだ。 ドナルド・トランプ氏が米大統領に 1 つ目の根拠は、景気刺激策への期 選ばれた時、株式市場は大幅な上昇を 待か株価を押し上げたものの、その期 みせた。当初、投資家たちはトランプ 待で同時に長期金利も上昇したため、 設備投資が抑制され、不動産のような 氏の数々の約東に浮かれていた。景気 金利に左右される業界が打撃を受ける 刺激策を筆頭に、エネルギーや医療、金 と考えられるからだ。 融サービス分野における規制緩和、そ して法人税や所得税、相続税、キャヒ。 その一方で、金利の上昇によりドル タルゲイン課税の大幅な税率引き下げ 高が促進されるため、トランプ氏の支 持層であるカレーカラーの雇用はさら といった公約た。 だが、「トランポノミクス」が実行に に失われることになる。 完全雇用に近い米国で景気刺激策を進めると、 トランプ氏は、米空調大手のキャリ 移された時、果たして株価の上昇は続 イエレン FRB 議長は早期利上げを迫られることに くのだろうか。 アを脅したりなだめたりして米インデ この考え方の経済政策は、企業や富 ィアナ州の 1000 人の雇用を守ること 減税の恩恵、半分は上位 1 % に 裕層を優遇する一方、雇用を創出する に成功したかもしれないが、昨年 11 月 企業や投資家がトランポノミクスに こともなければ、カレーカラーの所得 の選挙以降進んだドル高により、長期 肯定的なのは、全く不思議ではない。米 増をもたらすこともない。超党派の米 的に製造業において失われる雇用は 40 共和党は伝統的に、「富める者が潤えば、 シンクタンクのタックス・ポリシー・セ 万人に達する可能性さえある。 貧しい者にもおのずとその富が浸透し、 ンターによると、トランフ。氏が提案し しかも、トランプ氏の景気刺激策は 社会全体に富が行き渡る」とするトリ 最終的に、現在の株式市場で想定され ている減税による恩恵の半分近くは、 クルダウン理論、つまり、供給を強化 上位 1 % の高所得層の懐にころがり込 ているよりはるかに大規模なものにな すれば経済成長を促進できるというサ る可能性がある。 むという。 プライサイドの経済学を自分たちの思 だが、企業の「アニマルスヒ。リット 高まるインフレ懸念 想に据えてきた。 ( 血気や野心から時として予測不能で 不合理な行動をする ) 」的な心理は、近 ロナルド・レーガン氏やジョーシ・ W ・ブッシュ氏など過去の共和党の大 いうち恐怖に変わるかもしれない。と ノリエリ・ルービニ氏 統領は、法人税や所得税を減税する誘 いうのも、株式市場の上昇は既に失速 ニューヨーク大学スターンビ しつつあり、トランプ氏と投資家との 惑に抗えなかった。減税による歳入減 ジネススクール教授兼、経済 分析を手がける RGE モニタ を埋め合わせる対策もなければ、歳出 ハネムーン期間は終わりに近づいてい ーの会長。米住宅バカレ崩 の削減策がないにもかかわらず、だ。 るように見えるからだ。そう考える根 壊や金融危機到来を数年前 もしトランプ政権で同じことが起き 拠はいくつかある。 から予測したことで知られる。 W 0 R L D B I R D 一 S ー E Y E V I E W 写真 = 上 : 読売新聞 / アフロ ・ : : NIKKEI BUSINESS ・ 2017.02.20
ニュースを突く トランプ大統領のストライクゾーン 国際政治 山川龍雄 やまかわ・たつお ・・ : NIKKEI BUSINESS ・ 2017.0220 日本中が安堵している。確かに安全保 を巡る衝突をひとまず回避しただけで、 始した先の日米首脳会談。通商や通貨 はまりつつある。和やかな雰囲気に終 日本はそんなトランフ。氏の心理戦に のくらいで済んだ」と胸をなで下ろす。 ンフ。氏の成果になる。交渉相手も、「こ 献や投資拡大を申し出た。それがトラ ている多くの企業が、米国への雇用貢 ざるを得ない。既にメキシコに進出し 大統領である以上、交渉相手は譲歩せ 厳しい要求を突き付けてくるのが米 そこから落としどころを探っていく。 プ氏は、最初に高い値段を吹っかけ、 ってきた。ビジネスマン出身のトラン その政治スタイルは次第に明らかにな トランフ。氏の言動は予測不可能だが、 件 ( 2 月 13 日時点 ) だった。 1546 件がヒットした。「安倍」は 361 して過去 1 カ月間の記事を検索すると、 「日経テレコン」で「トランプ」と入力 躍る。新聞・雑誌記事のデータベース ト面に至るまで「トランプ」の文字が 聞を開けば、政治・経済からマーケッ トランプ旋風が吹き荒れている。新 ンの見極めが必要となる。 日米双方が利益となるストライクゾー 日本はあわてて振りにいく必要はない。 げ込むのがトランプ米大統領の流儀た。 野球に例えれば、高めのつり玉を投 障面では満額回答に近かったが、トラ ンフ。氏の関心は経済にある。この先、い っ無理難題を突き付けてくるか分から そもそも優秀なビジネスマンは、接 待の最中に無粋な話はしない。相手と の信頼関係の構築に全力を注ぐただ 0 、 接待された側には、負い目が残る。後 日、無理なお願いをされても、おもて なしを受けた時の光景が思い浮かび、 「あの人の頼みなら断れない」という心 理状態にさせられる。トランプ氏は長 年そうやって、豪華な別荘やゴルフ場 を活用してきたはずだ。 日米両政権で思惑は一致する 野球に例えると、トランフ。氏の手法 は打者の打っ気を誘うような高めのポ ールを投げてくるヒ。ッチャーに似てい る。米軍の駐留経費負担、為替操作国 指定、自動車の 2 国間交渉などがそう だ。日本側には十分な反論材料がある。 あわてて振って、三振する必要はない トランプ氏の優先事項ははっきりし ている。自らの支持基盤のため米国製 造業の雇用拡大と貿易不均衡の解消を 第一としている。だとすれば、日米と もにウインウインとなれるストライク ゾーンを見つけることが重要になる。 日米首脳会談では、麻生太郎副総理 とペンス副大統領の下に経済対話を発 足させることが決まった。インフラ、ェ ネルギー、サイバーなどの各分野で協 カ案を議論していく。これらは双方に とってメリットがある。米国のシェー ルガスの調達を増やせば、日本はエネ ルギーの中東依存を減らせ、米国は貿 易赤字の解消につなげられる。 野球では、ビーンポール ( 危険球 ) か ら乱闘に発展することがある。トラン プ氏は今後も、打者をのけ反らせるよ うな玉を投げ込んでくるだろう。それ にいちいち反応するのは得策ではない。 その点、安倍晋三首相は個性的なリー ダーのあしらい方には定評がある。 安倍首相が得意とするストライクゾ ーンに、トランフ。氏がポールを投げ込 むという見方も成り立つ。この先、ト ランプ政権は、日本の防衛努力を促し てくるだろう。それは、防衛費の積み 増しや憲法改正を視野に入れる安倍政 権にとってむしろ追い風だ。日本から の軍需品の調達が増えれば、トランプ 氏の商談の成果にもなる。 経済面でも思惑は一致する。 きて政府は、財政政策の重要性を強調 するようになった。そこで障壁となる のが、 2019 年 10 月に控える消費税率 の 10 % への引き上げと、 2020 年度の 財政健全化目標である。トランプ政権 はこの先、貿易不均衡の解消を求め、日 本の内需拡大を強く迫ってくるはずだ。 トランプ政権の求めに応じる形で財政 投入に踏み切り、健全化目標が先送り される展開も予想される。 3 月 6 日からワールド・べースポー ル・クラシックが開幕する。米プック メーカーの予想では米国の優勝確率 が一番高いが、派手な野球がいつも勝 っとは限らない。少なくとも過去の戦 績では、日本が一枚上手である。・ 本誌編集委員兼 BS ジャパン「日経プラス 10 」キャ スター。 NY 支局長、本誌編集長などを経て現職。
時事深層 I N S I D E S T O RY 日米首脳、蜜月演出の損得勘定 安倍晋三首相がトランプ米大統領と初の首脳会談を行い、日米同盟の強化や経済対話の新設で合意した。 トランプ氏が安全運転に徹し、両首脳の蜜月ぶりのアピールを優先したことで日本政府内には安堵感が広がる。 だが、通商や為替を巡る問題はひとまず先送りされただけ。今後は実利を狙う米側との溝が広がる恐れがある。 の新設で合意した。米国内の 「安全保障面は満額回答。経 インフラ整備への協力などを 済についてもほぼ狙い通りの 通じて雇用増を狙うトランプ 着地だった」。一連の会談や 氏の顔を立てつつ、貿易や為 「ゴノレフ外交」の成果について、 替問題などへの直接的なトラ 外務省幹部はこう評価する。 ンプ氏の介入や発言のリスク 入国制限問題などを巡って を切り離す枠組み作りにひと トランフ大統領が米国内外か まず成功した格好だ。 ら批判を浴びる中、安倍晋三 首相は自身にも矛先が向けら 時間をたつぶり共有したこ とによる両首脳の信頼関係の れるであろうことを承知の上 でトランフ。氏の厚遇に応じた。 深まりの意義も大きい。安倍 首相とトランプ氏はゴノレフの 昨年 11 月のニューヨーク プレー中などに中国、ロシア、 での会談などを踏まえ「外交 や安全保障に足場がないトラ 世界が注目する中、親密な関係をアピールした安倍首相とトランプ米大統領北朝鮮をはじめとする国際情 ンプ氏は相談相手として自分 勢や各国首脳の人物像などに ついて率直に意見を交わした。安倍首 を必要とするはずだ」と関係者に漏ら には沖縄県・尖閣諸島が米国の防衛義 していた安倍首相。トランプ氏の窮地 相はトランフ。氏の考え方を各国首脳に 務を定めた日米安保条約第 5 条の適用 は日本の好機とばかりに関係強化に突 伝える橋渡し役への意欲も示しており、 対象と明記された。東シナ海などでの き進んだ。 外交上の存在感向上につなげる考えだ。 中国の行動をけん制する文言が入り、 駐留米軍経費の負担増は首脳会談の話 蜜月ぶりを世界にアビールし、貿易 安保は「満額回答」 面での対立表面化など懸念された展開 題にならなかった。北朝鮮の弾道ミサ そうした安倍首相の姿勢は、自らへ イル発射を受け、安倍首相とトランフ を回避できたことで日本政府や経済界 の批判を和らげ、同盟関係の堅持やア にはひとまず安堵感カ昿がっている。 氏が急きょ会見し、北朝鮮への非難で ジア太平洋への関与の継続を示したい だが、先行きには不透明感が漂う。 足並みをそろえたことは日米連携を示 トランプ氏にとっても渡りに船だった 一連の会談でトランプ氏が自動車問 す格好の機会となった。 のだろう。一連の会談では「安全運転」 経済面では懸念されていた自動車や 題などで早急な結果を求めなかったの に徹し、日本への配慮を見せた。 為替問題を巡る突っ込んだ議論は見送 は、今回は日本との親密さを強調した 中国や北朝鮮を意識して日本側が最 られ、財政・金融や貿易・投資などを幅 方が得策と判断したためだ。米政府の 重視した安保に関しては、日米同盟の 広く議論するため麻生太郎副総理とペ 体制が整っておらず、日本との交渉に ンス副大統領をトップとする経済対話 強化に取り組む方針を確認。共同宣言 向けた方針や戦略が定まっていない事 I N D E P T H H E A D L I N E S 写真 = CNP / 時事通信フォト ・・ NIKKEI BUSINESS ・ 2017.02.20
国際通貨研究所 中部大学特任教授 ( 元・経済産業省米州課長 ) 経済調査部上席研究員 国際政治学者 細川昌彦氏立 武田紀久子氏 三浦瑠麗氏 会談成功は円安批判 有事における政権内の 80 年代の悪夢、危険な 「相互主義」再来か 封印を意味しない 力学は読めない 良くも悪くもサプライスはなく、金融市場 トランプ大統領の発言の中に注目すべ 日米首脳会談は成功裏に終了した。ト は、ひとまず安堵といったところだろう。米 き危険な言葉があった。「互恵的 ( レシプ ランプ氏という異色のキャラクターによって ロカル :reciprocal) 」だ。「互恵的」とは 新政権は主要閣僚の正式承認が異例な 相当の不透明性があったことを考えると、 ほど遅れており、各省の次官級人事もこ まずは一安心である。第 1 回の首脳会談 一見、それ自体反対しづらい概念だが、そ れから。実務的な交渉相手が空席なのた こに落とし穴がある。 としては期待以上の成果だろう。 日米安全保障条約についてトランプ氏 から、現時点で踏み込んだ議論になりよう 1980 年代、貿易摩擦が激しかった頃、 欧米はこの言葉を振りかざして日本に結果 は、間接的ながらも尖閣諸島への適用を がない。 トランプ大統領が仮に改めて通貨安批 の平等を求め、貿易不均衡の是正、市 明言し、南シナ海での航行の自由や北朝 判をしたとしても、日本としては、その誤解 鮮問題などを優先課題であると位置づけ、 場開放を要求してきた。その言葉をトラン を丁寧に説明するのみ。おもんばかって金 プ大統領は共同記者会見で発言した。し 米軍の駐留について日本国民に感謝を表 融政策を変更することは理論的でないばか 明した。経済についても、自動車業界へ かも紙を見ての発言だから、あらかじめ用 りか、実務上も現実的でない。最近の日 意されたものであることは明らかだ。共同声 のバッシングも、為替操作国とのレッテル 銀金融調節の変調をトランプ新政権への 明には「自由で公正な貿易」と書いている 貼りも行われなかった。 にもかかわらず、あえてそこに「互恵的な」 配慮、と解説する向きがあるが、あまりに 経済問題について、麻生副総理とペン “米国目線 " に偏り過ぎているのではないか。 ス副大統領という枠組みを作ったことも悪 を付け加えている。さすがに共同声明では 首脳会談の成功は今後の円安批判の くない。厳しい交渉もあるだろうが、ペンス 日本政府は反対したのだろう。だからこそト 封印を意味するものではないし、「新経済 ランプ大統領はあえて自ら発言したようだ。 氏はより常識的な共和党政治家でありくみ 対話」も長期戦は必至だ。この先も乱気 またトランプ大統領は、日米が合意した しやすいはずだ。 流の覚悟が必要だが、相手が“アメリカフ 「対話」という言葉ではなく「交渉」とも発 成功は素直に喜べばいいが、今後につ ァースト " なら、こちらは " クールジャパン ' と 言している。今後、経済対話の中で、「相 いて楽観視はしていない。トランプ政権の “オールジャ / ヾン”、すなわち冷静に日本の 互主義」の観点での要求を振りかざして、 アジア外交の日常は、共和党的なプロたち 国益全体を見据えた上で、トランプ相場に 「交渉」してくる危険性を秘めていることに が担っていることが分かったが、有事にお 臨むべきだと思われる。 気づくべきだろう。 ける政権内の力学が読めないからだ。 ( 環太平洋経済連携協定 ) の合意内容 中国大陸と台湾が一つの国に属すると 情も大きい。経済産業省幹部は「懸案 いう「一つの中国」を堅持すると表明。 を先送りしただけ。これから厳しいや より厳しい要求を突きつけられるのは 首脳会談後の記者会見で「私たちはこ 確実だ。自動車協議で無理難題を迫ら り取りが始まるだろう」と身構える。 れからうまくやっていけると思う」と中 日本政府はトランプ政権が 2 年後の れた場合も含め、日本国内で反発が強 国への融和的な姿勢を示した。仮にト まれば次期衆院選への影響も懸念され 米中間選挙をにらみ、当面は米国内で ランプ政権が中国と取引外交を進めれ る。為替については米側に日銀の金融 の雇用増や経済の底上げに注力すると ば日本も対岸の火事ではいられない 緩和策を「円安誘導」と見なす批判的 見ている。新設する経済対話を中心に フリン大統領補佐官 ( 国家安全保障担 な空気があり、日銀の政策が縛られか 協力案件を積み上げていく一方、日米 当 ) の突然の辞任の影響も懸念される。 2 国間のド PA ( 自由貿易協定 ) 交渉や自 ねないことへの警戒感も高まっている。 実利重視の第 2 ラウンドへ。日本が 米中関係も波乱要素となりそうだ。 動車協議での激突といった事態の回避 トランプ政権の本音と直面するのはこ 日米会談の直前にトランフ。氏は中国の を目指す構えだ。 れからだ。 ( 編集委員安藤毅 ) 習近平国家主席と初の電話協議を行い、 A 交渉になると農産品分野で TPP I N D E P T H H E A D L I N E S NIKKEI BUSINESS ・ 2017.02.20 写真 = 左 : 的野弘路
れば、米連邦政府の財政赤字拡大で金 る輸入制限に対抗するため、米国から ライバノレには擦り寄る一方で、中国の 利とドルがさらに押し上げられ、長期 の輸入品に関税を課さざるを得なくな ような重要な大国を怒らせていること 的には経済に打撃を与えることになる。 だ。その行き当たりばったりの外交政 投資家の熱が冷めると思われる 2 つ こうした報復合戦は、世界の経済成 策は、各国の首脳や多国籍企業、そし 目の根拠は、インフレヘの懸念だ。米 長を阻み、各国の経済や市場に打撃を て世界の市場全般を動揺させている。 国は既に完全雇用に近づいており、ト 与える。思い出してほしいのは、 1930 最後に、トランフ大統領は被害を最 ランプ大統領の景気刺激策は、経済成 年にスムート・ホーリー法成立によっ 小限に抑えようとして状況を悪化させ 長よりもインフレを加速させそうだ。 て米国の輸入関税が記録的な高さに引 る可能性がある。例えば、既にトラン その場合、ハト派のジャネット・イエ き上げられたことがきっかけで、世界 フ。大統領も側近もドル高をけん制する レン連邦準備理事会 (FRB) 議長でも、 で貿易戦争が発生し、大恐慌が深刻化 発言をしてしるが、口先介入で通貨に 与えられる景 ; 響は一時的でしかな 0 、 想定していたより早い段階で大幅な利 したことだ。 上げに踏み切らざるを得なくなる。そ 4 つ目の根拠は、トランプ政権が現 過激な手段がパニックを呼ぶ うすると、長期金利とドルがさらに上 在進めている経済への介入の仕方を見 昇するだろう。 トランプ大統領はより ていると、従来の範疇を超える保護主 そうなると、 義に走る危険性を示している点だ。ト 過激で常軌を逸した手段に出るかもし 保護主義から貿易摩擦へ ランフ。大統領は既に、米企業の海外事 れない。大統領選中、彼は FRB が低金 3 つ目の根拠は、野放図な財政支出 業を標的にして、そうした企業の米国 利を維持していることを批判し、「偽り と金融引き締めを同時に進めると、今 への輸入品には関税を課すと脅したり、 の経済」を生み出していると非難して 後、財政が圧迫されることになり、そ 特定の製品や業界が価格をつり上げて いた。しかし、今となっては、民間部 のことがカレーカラーの賃金や雇用に いると批判 ( 編集部注 : 新型の大統領専 門への貸し出しを促進するために、イ マイナスの影響を及ぼす点だ。その場 用機「エアフォスワン」にかかるコス エレン議長よりもハト派で大統領に従 合、既に保護主義的な政策に傾いてい 順な FRB 理事を任命しようとするかも トが「制御不能、注文を取り消すべき」 るトランプ政権は、労働者の支持を失 と発言したり、複数の製薬業界トップ しれない わないよう、さらなる保護主義的な政 それがうまくいかなければ、トラン を集め、「薬価の引き下げが必要」と発 フ。大統領はドル安に誘導すべく介入し 策を取らざるを得なくなる。その結果、 言 ) したり、人材の獲得を困難にする移 経済成長は阻まれ、企業の利益は縮小 民制限を導入しようとしたりしている。 ドルを上昇させる資本流入を制 するだろう。 ノーベル経済学賞受賞者のエドマ 限したりするかもしれない。市場は既 トランフ。氏が保護主義に走り過ぎた に警戒し始めている。トランプ政権が ンド・ S ・フェルフ。スに言わせれば、ト ら、間違いなく貿易戦争を招くことに ランプ大統領による企業への直接介入 保護主義に走り、政治的な理由による なる。米国の貿易相手国は、米国によ 無謀な金融政策を展開した末、貿易戦 は、ドイツのナチスやイタリアのファ 争や通貨戦争、資本規制合戦が起きる シスト党の統制経済を思い起 ようなことがあれば、完全にパニック こさせる。 バラク・オバマ前大統領か、 状態に陥るだろう。 企業に対しトランフ。氏のよう 第 確かに景気刺激策や減税、規制緩和 は、短期的にはまだ経済と株式市場を な態度をとったら共産主義者 のレッテルを貼られていただ 押し上げる効果があるかもしれない。た ろう。トランプ大統領が相手 がトランプ氏の就任からずっと金融市 だと、なぜか米国企業はすこ 場が揺れ動いてきたことから分かるよ うに、彼の一貫性に欠ける破壊的で気 すごと引き下がってしまう。 まぐれな政策は、長期的には国内外の 5 つ目の根拠は、トランフ 大統領がこれまでの同盟関係 経済成長に損害を与えることになる。・ トランプ氏が中東など 7 カ国の市民の米国入国制限を決めたことに に疑問を呈し、ロシアなどの 多くの米市民が反発。司法の場で今、その合憲性が問われている 国内独占掲載 NoneI Roubni OProjectSyndicate W 0 R L D B I R D - S ー E Y E V I E W 写真 = AP / アフロ NIKKEI BUSINESS ・ 2017.0220
、世界鳥瞰 FRONTLINE ニューヨーク " トランプの壁 " に冷めた国境の町 米国とメキシコの国境には既にフェンスが築かれている場所が少なくない。 だが、フェンスはところところ切れており、不法移民を止める効果は疑わしい。 国境の住民は不法移民対策に期待しているが、同時に冷ややかに見ている。 メキシコ国境に隣接する米国最南 プラウンズビルとマタモロスは実 端の町、テキサス州プラウンズビル。 質的に一つの経済圏である。 この町には、トランプ大統領が国境 トランプ大統領は NA ド PA ( 北米 の壁建設を唱える前に敷設されたフ 自由貿易協定 ) の見直しや「国境税」 ェンスがある。 " 国境のフェンス " が なるものを主張している。プラウン 築かれたのは 2007 年だが、「ただの ズビルは人口増に伴う住宅投資や消 シンポル」と住民が語るように、フェ 費で経済は好調だが、貿易障壁が導 ンスはほとんど意味をなしていない 入されれば町の経済は間違いなく打 リオグランデ川に沿ってフェンス 撃を受ける。 国境のフェンスはところどころ切れている を建てるとコストが余計にかかるた 「なぜメキシコ人が米国に働きに め、直線的にフェンスを建てた。場所 っていたこともあったし、庭に止まっ 来るのか。それはメキシコの賃金が安 によっては川から lkm 以上も離れたと すぎるためだ。メキシコがもっと発展 ていたクルマから麻薬が見つかったこ ころにフェンスがある。フェンスの内 すれば済む話だ」とモンシー氏は言う。 ともある。あなたは笑うけど、私たち 側に住む人々に配慮して道路の部分は にとってはとても危険なことなんです」 2007 年をヒ。ークに米国に流入する フェンスが切れて、出入りは自由だ。 同じくフェンスの内側に住むパメ 不法移民の数は減少傾向にある。その 「バカだと思うね。建てるところを間 ラ・テイラー氏はこう語るが、一方で庭 直接的な要因は金融危機だが、自動車 違えている」。フェンスの内側で暮らす に水の入ったクーラーポックスを置い 産業などの雇用がメキシコで生まれて ラスティ・モンシー氏はこう述べる。 ている。通りかかった不法移民が飲め いることも大きい。メキシコ政府がホ プラウンズビルには不法移民を問題 るようにしているのだ。「私は第 2 次大 ンジュラスなど他の中南米から来る不 視している住民も多く、トランプ大統 戦を経験しました。そうしないといけ 法移民を止めているという現実もある。 領を支持する声は多く聞かれるただ トランフ。大統領は米国人の雇用がメ ないと感じるんですよ」。 0 、 不法移民の経済状況を目の当たりにし キシコや中国に奪われていると主張し メキシコの発展が解決策 ており、その心境は複雑だ。 ている。だが、国境を閉ざしてメキシ 「洗面所で見知らぬ男性がひげをそ プラウンズビルと対岸のマタモロス コが停滞すれば、職を求めて人々は川 をつなぐ橋は 1 ドルコインをゲートに を渡る。そうなれは不法移民を雇用し 入れれば誰でも渡れる。メキシコに出 ニューヨーク支局篠原匡 た企業を罰するなどの措置を取るのか 1999 年、日経 BP 社入社。全融・ る場合は入国審査すらない。事実、安 もしれないが、企業は抜け道を探すだ 不動産や遊軍担当、日経ビジネ 価な歯科治療を求めて、あるいはメキ ろう。国境を閉ざしても解決にはつな スオンライン記者、日経ビジネスク シコ製の安い医薬品を買うために多く がらない。国境の住民はその当たり前 ロスメディア編集長を経て 2015 の米国人が日常的に橋を渡る。 の事実を理解していた。 年 1 月からニューヨーク支局長。 W 0 R L D B I R D - S ー E Y E V I E イく 0 写真 =MigueI RObert NIKKEI BUSINFSS ・ 2017.02.20
NIKKEI BUSINESS 2017.02.20 NO. 1879 0 PROLOGUE 0 時事深層 ロ特集 1 当 ÄSPECIAL REPORT 0 企業 NIKKEI BUSINESS ・ 2017.02.20 C O N T E N T S 。・行きたい大学がない I 3 12 14 26 弭 IO 有訓無訓 三菱レイヨン相談役 鎌原正直 編集長の視点 / 今週の名言 INSIDE STORY 課題山積、日本の大学ガラパゴス化の懸念 8 ニュースを突く 編集委員山川龍雄 トランプ大統領のストライクゾーン 日米首脳、蜜月演出の損得勘定 トランプ大統領より怖いリスク 米国の自動車販売に異変あり ] シリーズ逆転 時価総額アサヒグループ HD 対キリン HD キリン、磯崎改革で再逆転なるか 日本マクドナルド、 3 期ぶり黒字に 他社とのコラホで本格回復狙う 17 日系企業の工場を直撃 2 。 中国発「段ホール価格高騰」の 商社、資源上昇でも尽きない悩み 対日・対中は軟化、治安は強硬貫く 、第 0 物・・、一 0 み トランプいウォッチ 授業も入試も受験産業に丸投け 死にゆく大学空洞化の衝撃 PART2 世界で負け続ける理由 学産官とも「ヒション欠落」 PARTI 資金不足、教職員不足、学生不足 PART3 国際教育・産学連携 ~ 掛け声倒れを繰り返すな 本当に消費は「弱い」のか ? そこまでやるか ! 徹底力が道開く 38 4 。 改革の旗手が語る 「私が描く未来図」 PART4 「大学無償化」は実現するのか 教育なくして成長なし INTERVIEW 強まる風当たりに、学長・総長 4 人が提言 44 消費行動を精緻に測る経済指標の在り方とは 8 フレクストロー 脱「鴻海流」で進化 企業研究 72 ークス フロントランナー小なれど新 ギークス フリーランスの T 技術者の紹介サービス の人手不足救うマッチング 工アコン A 一人を識別して個別に送風 テクノスコープ
時事深層 I N D U S T R Y トランプ大統領より怖いリスク 米国の自動車販売に異変あり トランプ大統領による米国での生産や雇用の拡大圧力におびえる日系自動車メーカー 政治の陰に隠れたより深刻なリスクがある。それが大黒柱の米市場における販売減速だ。 各社は販売奨励金の拡大で台数を伸ばしているが、競争激化は既に利益をむしばんでいる。 B77 ・ 330 、り 483 80 り田 430 日 / り 7 れ 330.04 れ 米カリフォルニア州サンノゼに自動 車販売店が軒を連ねる地域がある。 2 月 中旬、その一角にある日産自動車の販 売店で " 安売り " が繰り広げられていた。 「どんなクルマをお探しですか」。 40 代の男性顧客は店舗に入るや否や、営 業マンにこう声を掛けられた。「買い替 えで『ムラーノ』を検討している」。男 性がこう返すと、営業マンはにつこり と笑い、こう教えてくれた。「今ならか なりのディスカウントが可能です」。 営業マンが提示した価格はこうた。 SUV ( 多目的スポーツ車 ) 「ムラーノ」 のメーカー希望小売価格は 3 万 4569 ドル ( 約 390 万円 ) 。それを店頭表示価 米国の自動車販売店では販売奨励金を原資にした値引き競争が激化している 格として 3 万 2970 ドルまで値引く。加 えて提携する小売店「コストコ」会員な な値引き幅を 5 割以上拡大した車種も 益に占める北米の比率は相対的に低い ら 500 ドル、さらにキャッシュバック ある」。ある日系自動車メーカーの米 が、日本からの輸出もあり、実質的な ( 現金還元 ) として 2500 ドルの合計 国駐在員はこう打ち明ける。 依存度は 3 ~ 4 割程度と見られる。 3000 ドルの割引が受けられるため、最 2016 年の米国における自動車販売 マッタ、安売り合戦で疲弊 終的に 2 万 9970 ドルで買える言 1 彜だ。 台数は 1755 万台で過去最高。リーマ カタログ価格との差額は日本円換算 トランプ新大統領の。圧力 " に身構え ンショックから回復した後は右肩上が で合計 52 万円にもなる。営業マンによ る日系自動車メーカー。現地での雇用 りの成長が続いてきた。 れば、今月に入ってキャッシュバック 拡大や関税の行方に注目が集まるが、 しかし、変調カ現え始めた。兆候は を 500 ドル積み増したという。ムラー 真のリスクは他にある。それが、日系 各社の 2016 年 4 ~ 12 月期決算に如実 ノは米国で人気の大型 SUV 。販売店か 各社が「ドル箱」として依存してきた米 に表れている。各社は米国市場で引き こまで値引きするのは驚きだ。 国の自動車市場の変調だ。 続き好調な販売を維持するが、軒並み もちろん日産だけではない。「どのメ 2016 年 3 月期、日産自動車は営業利 前年同期比で大幅な減益となった。 ーカーの販売店も追加の値引きをア 益の 5 割に当たる 3991 億円を北米で 為替が前年同期と比べて円高になっ ヒ。ールしている。今年に入って実質的 稼ぎ出した。 トヨタやホンダは営業利 た影響もあるが、米国での販売奨励金 800 ・日 40-086 / KIA 0 KIA 0 I N D E P T H H E A D L I N E S 第 i れ遥 S A 日 宿 0 し I 物 4 ′ NIKKEI BUSINESS ・ 2017.02.20 写真 =Justin Sullivan/Getty lmages
表紙 : 空洞化が進む日本の大学。行きたし、大学がなくなってしまうのか ? 写真 =Natsuki Sakai/ アフロデザイン = 西勝絢子 OPEOPLE 0 連載 ÄCULTURE 0 世界鳥瞰 ÄEPILOGUE 編集長インタビュー 76 川淵三郎 日本バスケットホール協会 エグセクティフアドバイザー 正しい独裁力で改革断行 シリーズ検証 情報サイト問題 躓いた DeNA ②後手 52 串カッ田中社長 貫啓ニ B 級グルメで上場 追随許さぬ探求・変化 経営教室気鋭の起業家編⑥ ぬき HEALTH 2 週間以上続いているせきは風邪ではない 「長引くせき」に要注意 ノリエリ・ルービニ氏 終わりが見えたトランプ相場 [FINANCIAL TIMES] ダイソン、先端技術企業目指す 往復書簡 トヨタの「最後は人」に安心 97 90 88 86 22 80 84 82 85 87 男 94 98 敗軍の将、兵を語る LP オーナー会会長 前田和彦 レオバレス 21 へ集団訴訟 工ドウイン社長 中分孝ー メード・イン・シャパンの デニムはまたまだいける 新社長の独白朝 ノンフィクション連載第 40 回荒海を泳ぐ 64 トヨタ生産方式を作った男たち 第三部ネクストジェネレーション編 ~ アメリカを追い越せ 野地秩嘉 漁獲規制巡り日本が不利に 科学的議論と仲間づくりを ものは言い換えよう 気鋭の経済論点太平洋クロマグロ問題 小田嶋隆の「 pie in the sky 」 BOOK 『中央銀行は持ちこたえられるかーーー忍ひ寄る 「経済敗戦」の足音 / 『債務、さもなくば悪魔 ヘリコプターマネーは世界を救うか ? 』 『激論マイナス金利政策』 [The Economist] 温暖化で人工雪ヒジネスが好調 FRONTLINE ニューヨーク " トランプの壁 " に冷めた国境の町 賢人の警鐘 伊藤忠商事前会長 丹羽宇一郎 ー「日経ヒシネス」のテシタル版「日経ヒジネス Digita に」の読者の方は、「日経ビジネスへーシック」の全てのコンテンツをお読みいたたけます。 0 日経ビジネス Basic http://business.nikkeibp.co.jp/NBD/basic 新連載 [ 会議が変われば、仕事が変わる ] 「うまくいかない会議」 3 つのチェックポイント 試して、実感して大きな差をつける [ その営業トーク、ちょっと待った ! ] に検討状況は ? 」がダメな理由 [ 20 代からのお金設計術 ] 能動的に会議を仕切るビジネス / ヾーソンに生まれ変わるた 外貨預金は為替リスクに注意 め、簡単かっ最強の技術を伝授します。 ※雑誌「日経ヒジネス」定期購読中の方は、月額 5 円で「日経ビジネス Digita 日をお読みいただけます。 NIKKEI BUSINESS ・ 2017.02.20