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検索対象: 日経ビジネス 2017年6月5日号
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1. 日経ビジネス 2017年6月5日号

時事深層 C O M P A N Y 外部有識者による調達委員会が解散 東電、コスト削減に「ゼロ連結」の壁 4 年半にわたり東電のコスト削減に取り組んできた調達委員会が、 5 月 24 日に解散した。 地道なコスト削減に対する社内の関心が、当初より薄まっているとの懸念がある。 目標を上回る成果を上げたがゴールはまた遠い。関係会社への発注見直しという難問が残された。 東京電力ホールディングス して資材を発注してもらう代わ (HD) のコスト削減の取り組み りに、東電 OB を役員などとし が、転機を迎えている。 5 月 24 て受け入れてきた。 日、外部有識者を委員とする「調 こうした企業には今も東電 達委員会」が最後の会合を開き、 OB が多数在籍し、様々なしが ひっそりとその役目を終えた。 らみがある。調達の交渉相手が 2012 年 11 月の発足以来、 10 東電 OB ということも珍しくな 億円以上の案件を全て委員会が い。従前の取引を抜本的に見直 チェックする仕組みを作るなど すとなれば、 OB に対して厳し して、無駄の多かった調達手法川村隆・次期東電 HD 会長佐 ) は取引の見直しに切り込めるか い態度で臨むことになる。一種 を見直してきた。 16 年度の調達 の " 聖域 " に切り込むことをため 単価低減による削減実績は 2100 億円 1 原子力発電所事故前の 15 % から、 15 らう向きが、グループ内では根強い。委 と、 14 年に定めた削減目標 ( 521 億円 ) 年には 65 % まで高まった。一方、 16 年 員会は見直しを進めてきたが、道半ば を大幅に上回った。 は 67 % 程度と、伸びは鈍化している。 で役割を終えた。「にうした企業への オフ、サーバーとして委員会に参加し コスト削減の取り組みや考え方を引 発注効率化は ) 現場だけでは限界。経 てきた山口博・東電 HD 副社長は、解散 き継ぎたいと考えた委員会は最後の会 が関わる必要がある」と、最後の会合後 の理由をこう述べる。「経営のステージ 合を迎えるに当たり、送配電会社や火 に字田左近委員長はくぎを刺した。 が変わるのを機に、一つの節目を迎え 力発電子会社など各事業会社の新しい 22 兆円に達する原発事故の処理費 ることにした」。川村隆・日立製作所名 トップにも出席を求めた。だが、誰一 用をまかなうため、東電は年 5000 億円 誉会長が東電 HD 会長に就任するなど、 人として会合に姿を見せなかった。 程度の資金を継続的に確保する必要カ 6 月にはグルーフ各社のトップが一斉 ある。地道なコスト削減の取り組みカ 関係会社への切り込みは半ば に交代する。委員会に代わるコスト削 停滞することは許されない 減施策は、新体制が考えるべきだとい コスト削減が進んだのは事実だが、 川村次期会長は今秋にも、具体的な うことだろう。 東電の調達はまだ「生乾きの雑巾」 ( 関 経営方針を打ち出す公算が大きい だが山口副社長の言葉通りに理由を 係者 ) 状態。中でも課題として残ったの こに関係会社への発注見直しという難 受け止めては、問題の本質を見誤る。 は、子会社や「ゼロ連結会社」と呼ばれ 問まで盛り込めるか。委員会の活動に 解散の背後には、グループ内のコス る企業への発注の合理化、効率化だ。 は約 1000 人の社員が関わり、委員か ト削減に対する関心の薄れがあると見 ゼロ連結会社とは、資本関係はない らコスト管理のノウハウを学んできた。 る向きも東電社内にはある。例えば東 が実質的に東電が支配しており、密接 彼らを改めて後押しできるかがカギに 電グループの競争入札比率は、福島第 な関係にある企業を指す。東電に安定 なりそうだ。 ( 飯山辰之介 ) 0 I N D E P T H H E A D L I N E S NIKKEI BUSINESS ・ 2017. .05 写真 = 的野弘路

2. 日経ビジネス 2017年6月5日号

・日経ビジネス 297 6 5 ロ〔ß談〕一 894 蜘 労基署は一 もう見逃さなし 201 ス 06.05 N 。 .1894 はを・まをいし第 物はをつ あなたが書類送検さ日 61007341 立文聿 保険調剤で不正請求発覚 瀬戸際の「門前薬局」 問われる業界のモラル 東電コスト削減に暗雲 調達委員会が残した 「セロ連結」の聖域

3. 日経ビジネス 2017年6月5日号

C O N T E N T S NIKKEI BUSINESS 2017.06.05 NO. 1894 0 PROLOGUE 有訓無訓 演出家 I 鴨下信 編集長の視点 / 今週の名言 3 FT も驚く日本型労働幸之助さんから学ぶこと ニュースを突く 編集委員安藤毅 8 絡み合う改憲論議と消費増税 0 時事深層 一期ト期 9 年ま 中期経営計画 " INSIDE STORY 新生シャープが初の中期経営計画 強気目標に鴻海の焦り セブンなど大手 3 社、苦肉の日用品値下げ 中国格下げ、 コンビニ飽和感が浮き彫り 政府は「強気」たが 外部有識者による調達委員会が解散 カルビーとアリババの協業に透ける 東電、コスト削減に 中国事業に 3 つの地殻変動 ロ連結」の壁 実践 ! 働き方改革①ネスレ日本 ゴルは「同一労働・同一賃金」 ソレキア巡る TOB 合戦 15 富士通、皮肉な「敗戦」 娘婿クシュナー氏も 20 捜査線上に浮上 IO ミ第 u 物の・ー 0 み トランプいウォッチ ロ特集 あなたが書類送検される日 PARTI 苛烈化する残業摘発の現場 PART3 まずは目の前の危機を乗り越える 24 ある朝、起きたら 36 書類送検「 10 の回避策」 「お尋ね者」扱い 本当に有効な手はあるか PART2 労基署、 70 年目の大本気 " 不逞の輩 " は根絶やしに 4 。塩崎恭久氏 「最低でも書類送検」 厚生労働大臣 新しい働き方の企業文化を創る 22 編集長インタビュー 物 - NIKKEI BUSINESS ・ 2017.06.05 もう見逃さない 労基署は

4. 日経ビジネス 2017年6月5日号

日経ヒシネス 6 月 5 日号 ( 毎週月曜日発行 ) 2017 年 6 月 5 日発行第 1894 号 1969 年 10 月 9 日第三種郵便物認可 Depuis ワ 75 フ、レゲブティック銀座東京都中央区銀座 7 -9 -18 ニコラス・ G ・ハイエックセンター TeI 03 -6254 - 7 、 211 ー WWW.BREGUET.COM B 「 eguet, the innovator, マリーン 5827 クロノグラフ アブライアン - ルイ・フ、レゲは、 1814 年にノヾリで経度委員会のメンバーに選 ばれると、翌年にはルイ 18 世によリフランス海軍省御用達の時計師に任命 されました。この権威ある称号への誇リは、現代の「マリーン 5827 」へと 継承されています。このモデルは、センターの秒針と分針が同時作動する フライバッククロノグラフです。こうしてフ、レゲの歴史はいまも綴り続けら れ、人々を魅了しているのです はトぃ と 5 00 一 定価 690 円本体 639 円 購読料金 1 年 ( 50 冊 ) 24 , 500 円〔丕体塑 6 度 : ] DTP 製版・印刷・大日本印刷株式会社 Printed in Japan 日経 B P ネ主〒 108-8646 東京都港区白金 1-17-3

5. 日経ビジネス 2017年6月5日号

口座は子供名義で、実際 つ人に限られる。 安全性重視もジュニア NISA のハードル の運用管理は未成年者に代 制度が始まって 1 年の ・金融商品の選択基準 わって親権者が行う。通常 ジュニア NISA の利用が 商品内容が理解しやすい 2.4 の NISA は非課税枠が年 今後拡大していくかどう 利回りが良い 120 万円なのに対し、ジュ かも、こうした教育にか 少額でも預け入れや ニア NISA の非課税枠は年 かっているだろう。 将来の値上がり期待 引き出しができる 80 万円。両親や祖父母が資 金融広報中央委員会の 元本が 金の出し手となるケースが 保証されている 「家計の金融行動に関す 多く、広い意味での生前贈 る世論調査 ( 2 人以上世 与となる。 帯 ) 」によれば、金融商品 ただ残念ながら普及が進 の選択基準は一貫して、 んでいるとは言い難い。金 「安全性」が「収益性」を 融庁が公表する「 NISA ・ジ 大きく上回っている。実 ュニア NISA 口座の開設・ 際の資産構成を見ても株 利用状況調査」によれば、ジ 式などの比率が高い海外 ュニア NISA の口座数は、 に比べ、日本では教育資 制度開始後 1 年間で 19 万ロ 金の準備手段としても元 座、購入額は 289 億円 ( い 本保証型の商品が選好さ ずれも速報値 ) を集めた。しかし、先行 1000 億円にも満たない。家計の金融資 れやすい。 して 14 年に始まった NISA が同じく 1 金融リテラシーを高め、資産の運用 産 1800 兆円に対しての比率はごくわ 年間で 825 万口座、 2 兆 9769 億円を集 ずかだ。 や効率活用につなげるには、教育の機 めたことに比べれば、ジュニア NISA 会を充実させることカ坏可欠だ。これ 安全性重視から抜け出せず までは、例えは囃定拠出年金を採用し の出遅れ感は否めない 生前贈与を促す制度はほかにもある。 なぜ、ジュニア NISA や各種非課税 た企業が社員向けセミナーを行う場合 13 年度から 18 年度までの時限付きの 制度の利用が進まないのか。その要因 でも数回にとどまるケースが多かった。 だが消費者の行動が変化するまでには 制度として、祖父母などから孫が教育 の一つに金融リテラシーの低さがある。 資金の贈与を受けた際に非課税になる 日本では投資や税金、年金などの社会 時間がかかる。継続的な取り組みにつ なげる仕掛けが必要た。 「教育資金の非課税制度」。また 15 年度 保障といったことについて、学校で教 から始まった「結婚・子育て資金の一括 えられる機会がほとんどなかった。 公的年金の給付水準のさらなる引き 贈与に係る贈与税の非課税措置」では もちろん、金融リテラシーの向上を 下げが予想される中、今後、祖父母の 目的に各種の取り組みが進められてい 子や孫 1 人あたり 1000 万円まで結婚・ 世代が資産移転に対し保守的な姿勢を 子育て資金の贈与カ琲課税になる。住 る。例えば 13 年に金融庁が公表した 強めることが予想される。高齢層が抱 宅の購入や増改築の資金を贈与した際 「金融経済教育研究会報告書」では、小・ え込む金融資産を子や孫世代が使いや の「住宅取得等資金の非課税制度」も 中・高等学校の社会科、公民科での授業 すくするには、社会保障制度に対する 根強い不安を払拭する政策が欠かせな 昨年の改正により 21 年末まで適用期 に加え、家庭科で家計管理や生活設計 いのは言うまでもないが、資産移転の 限カ涎長された。 についての教育を充実させる方針など 手段についての教育機会の充実も必要 を掲げている。 こうした制度の利用は増えつつある が、利用者はまだ限られている。前述 ただ、まだ浸透したとは言い難い。そ 条件となる。 の 3 つの非課税制度を合計しても、 10 もそも学校で教える先生たちがそうい [ いのうえ・ともき ] 2003 年、筑波大学大学院ビジ った教育を受けてきていない。各地で 年以降の延べ利用者数は約 66 万人、累 ネス科学研究科経営システム科学専攻修了 ( 経 開催されている社会人や高齢者向けの 計の贈与額は約 560 億円にとどまる。 営学 ) 。 04 年ニッセイ基礎研究所入社。専門分 ジュニア NISA の購入額とあわせても セミナーも、参加者は当事者意識を持 野は「金融マーケティング」など。 その他 97 12.1 % 54 18.0 流動性 29.9 6.7 15.8 取扱金融機関が信頼できる 現金に換えやすい 注 : 金融広報中央委員会 の 2016 年「家計の金 融行動に関する世論調 査」資料を基に作成 NIKKEI BUSINFSS ・ 2017. .05

6. 日経ビジネス 2017年6月5日号

N I K K I B U S I N E S S 今週の注目コラム O N L I N E http://business.nikkeibp.co.jp/ 英語に苦手意識を持ち続けているあなたへ 英文法を忘れ、日本語を使ってマスター を日本語を舌用した 目覚めよサプライチェーン イツを経て 2012 年から現職。 部門に従業。アジルアソシェ 原価企画、調達・購買、資材 機メーカー、自動車メーカーで 未来調達研究所取締役。電 調達・購買コンサルタント / 坂口孝則 上司が外国人になった、会議を英語で聞 。日本企業にいても、英会話能力が く 問われる時代です。英語のテストはある程 度の点は取れる、でも話せない。試験勉強 を頑張っている、でも英会話となると簡単 なことさえ言えない。こんなことを感じてい 著述業 / EMSOne 編集長。 ツ 山田泰司 中国生活「モノ」がたり コラム執筆陣 集長などを経てフリーに 集記者、月刊誌「 CHA 凵編 国国営雑誌「美化生活」編 紙記者、上海在住後は、中 1992 ~ 2000 年香港で邦字 アクセスランキンク る読者の方も多いのではないでしようか。 このコラムでは発想を 180 度変え、日本語 を活用して英会話を学ぶ方法を紹介しま す。語学は、つまるところ語彙力。。文法 " も意味と形の関係にすぎません。文法を 一忘れて、英語を提え直しましよう。 華僑直伝するゆる処世術 在、前仲原物産など 6 社の代 物といわれる人物に師事。現 融機関などを経て、華僑の大 前仲原物産社長。外資系金 大城太 投資などをする。 表を務める傍ら、べンチャー 「会長 / 社長、役員」が読んだ記事 TOP10 出会い系バーに 出入りした人の " 末路 ア・ピース・オブ・警句 / 小田嶋隆 詳報 : トヨタが頼った 位謎の AI 半導体メーカー 世界制覇の攻防 / 島津翔 文政権は五面楚歌から 脱出できるか 早読み深読み朝鮮半島 / 鈴置高史 位 4 位 位 位 2017 年 5 月 22 ~ 28 日 米スパイ網を一網打尽、 中国の防諜大作戦 チャイナ・ゴシップス / 福島香織 現実、企業は 50 歳以上を " 使う " しかないのた 走りながら考える / フェルディナント・ヤマグチ 何でもヘンツ」 「ヘンツといったら 新・リーダー術 / 河合薫 70 代も半数は回答 さらば「老害」ニッポン / 庄司容子 天皇陛下の不満を、 8 位 政府は無視するのか 政財界にこだけの話」 / 田原総ー朗 ローソン社長に 9 位「脱・優等生」のススメ 記者の眼 / 藤村広平 その姿、バンツ抱えた 位シシュホスのことし 介護生活敗戦記 / 松浦晋也 「高齢者が優遇されすぎ」 会員登録 ( 無料 ) はお済みですか日経ビジネスオンライン 検索 ・・ . NIKKEI BUSINESS ・ 2017. .05 お知らせしています。会員にご登録いただくことで、記事の全文を閲読できます。ニュースやコラムなどの最新記事を読み逃さないよう、ぜひご登録ください。 日経ビジネスオンラインは、無料の会員登録サイトです。会員読者には月曜日から土曜日まで、その日の最新記事をはじめ、特集記事やランキング情報などを電子メールで

7. 日経ビジネス 2017年6月5日号

労働基準法違反を回避するウルトラ C ? 社員 「理論上は可能でも、費用対効果がな い」。こう話すのは、企業の総務部門を 受託する株式会社総務部 ( 大阪市 ) の 村岡利幸代表取締役部長だ。まず会社 を分割するといってもパーテーション で区切る程度では認められず、別々の オフィスを設置する必要がある。光熱 費をはじめ固定費が重くなり、業務フ ローも複雑になる。労基署の目を免れ ても、業績が悪化しては元も子もない。 △全社員を 個人事業主にする ならば、社員全員に個人事業主とな ってもらい、それぞれに業務委託する のはどうか。社員として雇わなければ、 当然のことながら労基法を守るという " 足かせ " からは解放される。 現実にこうした組織形態をかって採 用していた大企業も存在する。 1948 年 に創業し後にオリックスに買収された 東証 1 部上場の金型メーカー、アーク ( 大阪市 ) だ。目的は労基法逃れなどで はなく、社員の自主性を重んじ仕事の 成果によって報酬を決めるためだった が、その独自の工夫は 90 年代当時、大 ・雇用契約と業務委託契約のイメージ 会社 雇用契約 イラスト = 渡辺コージ きな話題となった。 個人事業主 ( 元社員 ) だが、この方法にも、一般企業が導 入する上では高いハードルがある。ま ず、現在働いている社員を個人事業主 にする段階で、解雇する必要があるこ とだ。全従業員の同意が得られなけれ ば、紛争となる。 さらに、業務委託による請負契約で は、会社は元社員に以前のような細か い指揮命令をすることができなくなる。 建築や製造など業種によっては可能な 策だが、それは機動的な事業運営の放 棄と引き換えになる。 最も有効な唯一の方法 以上、様々な対策を見てきたが、い ずれも決め手に大きく欠けるのはご覧 の通りだ。短期では改善できない課題 を労務管理に抱えた企業は、仮に明日、 労基署に踏み込まれた場合、縮小均衡 か、書類送検されるかしかないのだろ うか。実は、 1 つだけ、最悪の事態を 防ぐ可能性が高い秘策がある。 0 労基署に 相談に行く つまい自首 " だ。労基署に自ら駆け 込み、自社の過重労働の現状とそうな 業務委託契約 労基署は もう見逃さない らざるを得ない事情を正直に話し、逆 に相談するのである。経営者自身が駆 け込んでもいいし、大企業であれば、働 き方改革を担うタスクフォースのメン バーが相談に行ってもいい この方法は、今回取材した監督官全 員が最も推奨したやり方でもある。べ テラン監督官が断言する。 「そうしてくれれば、内部通報があっ ても監督対象に加えることはないし、是 正勧告も出さない。時間に猶予ができ るから、共に新しい働き方を作ってい きたい。自分たちは、企業を追い詰め るために仕事をしているのではない。過 重労働を生み出す職場を撲滅するため に仕事をしている」 実際に労基署を訪れる際は、監督官 に事前のアポイントを取るといい いうのも監督官は多忙で、労基署の窓 ロで席を温めていることはほぼないか らだ。アポなしで訪れても「相談員」が 対応してくれるが、彼らは労基署に殺 到する相談の中から監督官が調査すべ きものを見極めるのが仕事。「適当にあ しらわれる可能性もある」 ( 同 ) 全ての監督官が同じ考え方であると は限らない。だが、これが、縮小均衡 に陥ることなく、目の前の書類送検を 回避する最も有効な対策の一つである のは間違いない を完成させる。それ以外にもはや道は 事態を防ぎ、一刻でも早く働き方改革 への相談も含めあらゆる手段で最悪の ない。甘えや思い込みを捨て、労基署 以上、法を守れぬ企業は退場するしか るはずだ。だが日本が法治国家である 本音の部分では反論したい経営者もい 進む違法残業への取り締まりに対し、 世論をバックに、かってなく急速に NIKKEI BUSINESS ・ 2017. .05 039

8. 日経ビジネス 2017年6月5日号

Special R 印 0 とうなるスコットランド独立投票の行方 「メイ首相が解散総選挙を決めたのは、 利己的な党利党略のためだ。スコットラン ドに勝手な政策を押し付けようとする保守 党に立ち向かう」。スコットランド民族党 (SNP) のニコラ・スタージョン党首はメイ 写真 =Ken Jack - Corbis/Getty lmages ケル首相と会談。 EU の結東を強めて っ先にドイツを訪問し、アンゲラ・メル 仏大統領に就任したマクロン氏は真 党「国民戦線」の党首 ) を破った。 反 EU のマリーヌ・ルペン候補 ( 極右政 親 EU のエマニュエル・マクロン氏が を守った。フランスの大統領選挙でも、 EU を掲げる自由党を抑えて与党の座 テ首相率いる自由民主国民党が、反 オランダ下院選挙では、マルク・ルッ 党や候補が勝利したことにある。 3 月の 実施された選挙で、親 EU を掲げる政 ある。最大の理由は、欧州の主要国で 境は激変。英国の旗色は悪くなりつつ こ数カ月の間に、交渉をめぐる環 る保証はない ても、 EU 離脱交渉を有利に進められ で思惑通りに議席を増やすことができ ただし、この 6 月に控える下院選挙 離脱交渉を続けることができる。 挙を気にすることなく、腰を据えて EU の選挙は 5 年後の 22 年まで延びる。選 今、解散・選挙を実施しておけば、次 しかし、各種の世論調査から、 SNP 者に呼びかけている。 ために、 2 度目の住民投票実施を支持 ず、これを実現すべく英国から独立する EU に残留する」との方針を崩しておら ー勢いを保っている。「スコットランドは 働党の勢いが低調な中、野党として唯 下院で 54 の議席を持つ SNP は、労 してメイ首相を批判した。 首相が解散を発表した直後、こう発言 を支持する人々は、必ずしも英国からの独 立を望んでいるわけではないことが明らかに なってきた。「英国の EU 離脱には反対だ が、スコットランド単独ではやっていけない 現実を理解している住民も相当数、存在 SNP 英国からの独立を問う 2 度目の住民投票を実施するよう 先鋭化する対決姿勢 いくことを確認した。 訴える SNP のスタージョン党首 ( 中央 ) 一方のメイ首相も「 EU のこうした敵 国が団結するように呼びかけている。 した英国を " 仮想敵 " として、 EU 加盟 EU 離脱は成功しない」と発言し、離脱 クロード・ユンケル委員長も、「英国の にクギをさした欧州委員会のジャン・ メルケル首相はこう発言し、メイ首相 という ) 幻想を抱くのはやめるべきだ」。 「英国は ( EU 離脱交渉が簡単に進む えは平行線をたどっている。 EU 市民の待遇などについて、双方の考 金額や、英国に滞在する約 300 万人の 4400 億円 ) ともいわれる " 手切れ金 " の 国に請求した 600 億ユーロ ( 約 7 兆 して合意に至っていない。 EU 側が英 順で交渉を始めるかについて、依然と 英国と EU が具体的にどのような手 政権。その関係は悪化する一方だ。 した交渉期間を手中にしつつあるメイ 自信を取り戻した EU 首脳と、安定 する」とみずほ総合研究所の山本康雄ロ ンドン事務所長は見る。 このため、 SNP が今回の下院選でスコ ットランド独立をあまりにも強く呼びかけると、 票が他党に流れる可能性が指摘されてい る。仮に議席を減らす事態になれば、ス タージョン党首が推進してきた EU 残留 を目指す活動の勢いがそがれることにな りかねない。 「英国が EU 離脱を決めたように、ス コットランドにも EU 残留を目指す権利が ある」と訴えてきたスタージョン党首。悲 願を達成するためには、独立に消極的 な SNP 支持層をいかにつなぎ止めるか がカギになる。 対的なアプローチが市場の不安を増幅 し英国経済を悪くする」と国民に訴え るなど、舌戦はエスカレートしている。 一連のやりとりは、既に実質的に始 まっている離脱交渉の一部と見ること もできる。しかし、あまりに激しい発 言の応酬は、英国と EU 双方の国民に 将来への不安を抱かせるだけた。 5 月 22 日には英国でテロが発生。今 後も治安維持をめぐり英国と EU の連 携は不可欠となる。これ以上の対立先 鋭化は、欧州の魅力を毀損し、進出を 検討する企業や観光に訪れる人々を遠 ざけかねない この期に及んで英国の離脱方針は覆 らないだろうが、英国と EU はせめて建 設的な交渉を目指すべきだろう。結果 だけでなく、その過程にも世界が注目 していることを、交渉関係者は肝に銘 じるべきだ。 ( ロンドン支局蛯谷敏 ) ・ 連動コラム「かすむ EU の未来」を日経ビジネ NIKKEI BUSINESS ・ 2017.06.05 スオンラインで連載しています。 059

9. 日経ビジネス 2017年6月5日号

Human 〔叩 it ざ 2 団 7 企業の人事・組織戦略・人材関連サービスのための専門イベント 日経働きかた Next ーーヒューマンキャビタル 戦略的な人事変革で , 人・組織・経営を強くする 働きかた改革待ったない人材育成、生産性の向上、人財活用 2 朝ラ 6 月 28 日 ( 水 ) 、 30 日 ( 金 ) 示会い : 00 - 30 ーセミナー 9 : 30-17 : 30 ー会場一東京国際フォーラム ( 東京・有楽町 ) ー主催一日本経済新聞社日経 BP 社 ー入場料い 000 円 ( 税込 ) 《公式サイトから事前登録で無料》 ◎人事業界最大規模。 150 社以上の製品・ソリューションが集結 ! 入場料が 無料になる 来場事前登録 受付中 「日経 Smart Work 」プロジェクトスタート宣言 バネルディスカッション 6 月 28 日 日本経済新聞グループは、働き方改革や技術革新を通じ生産性向上に取り組む企業を 支援する大型プロジェクト、「日経 SmartWork ( スマート・ワーク ) 」を始動します。 BT ジャパン株式会社 代表取締役社長 日本経済団体連合会 審議員会副議長 規制改革推進会議委員 吉田晴乃氏 経済産業省 経済産業政策局 産業人材政策室参事官 伊藤禎則氏 慶應義塾大学大学院 商学研究科教授 鶴光太郎氏 基調講演 ライフネット生命保険株式会社 会長 出口治明氏 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社 代表取締役社長 日色保氏 上記以外にも 3 日間で 150 以上のセミナー、シアターを開催 ! 公式サイトからお申し込みください。 ※セミナーは事前申込制です。 同時開催展情報教育に T と人材開発の新しい結合ステージを体感するイベント ! 公式ウェブサイトへ > > > 展示会詳細・セミナー申込は http: 〃 expo. nikkeibp. (). jp/hc/ ロ 新しい「学び」が企業を革新する 共催 日本イーラーニングコンソシアム (eLC) ラーニンクイノベーション 20 レ http://expo.nikkeibp.(0.jp/li/ LEARNING ZNNOVATION モバイルラーニングコンソシアム (mLC)

10. 日経ビジネス 2017年6月5日号

プ若手社員 パワーアッフ合宿講座 異業種他社との他流試合で、若手・中堅社員が驚くほど変わる ! 6 月 .7 月・ 8 月物座 関西 / 15 期 東京 / 16 期 東京 / 17 期 関西 / 18 期 ワイガヤ式 異業種交流 1 泊 2 日 「能力はあるがハングリーさが無い」「プレイヤーとしては器用にこなすが、チーム意識が弱い」。 そんな " 今どきの若手 " を次なるリーダー人財に鍛える、 1 泊 2 日の異業種交流型ワイガヤ合宿講座です。 , = ーフレークスルーか生まれない原困 ・「こんなことは当たり前「それは第直けている「そんなことに価儀 は第いにのような先人や働定銀 「これまてそれて上学くやってこれた「変えると大変になる : 「第ッ 1 ー ※写真は 2016 年 3 月 22 日開講 「チーム創り編」の講義風景です。 受講者満足度 98 占 ※第 1 ~ 12 期アンケート結果 リーダーマインドが目覚める ! 実行力が強化される 2 日間 100 点満点の平均値 6 月 22 日 ( 木 ) 開催 6 月 29 日 ( 木 ) 開催 7 月 14 日 ( 金 ) 開催 8 月 23 日 ( 水 ) 開催 受講者の声 【チーム倉リり編】 ~ チーム創りの原理原則を学ひ、高いパフォーマンスを生み出す ~ 【アクション・ラーニンク編】 ~ 自分自身・後輩が抱える「問題の本質」を見つけ、行動を変える ~ 【リーターシップ編】 ~ 「当事者意識」と「実行力」を強化する ~ 【リーターシップ編】 ~ 「当事者意識」と「実行力」を強化する ~ 開催概要 全コース共通 自分は今まで、ただ日常業務をこなしているだ けで、チームという認識が弱く、いかに受動 的だったかに気づけた。 体験型演習により、座学よりも効果的な学び を得られた。初日の演習では、放心状態になる 程ショックだった。 9 月以降のスケシュール、 2 日間でこんなに意識が変わるとは ! 自分が変わ ることで周りを変えられると分かったので、 リーダーシップを発揮して職場を良くしたい。 異業種ならではの観点や全く違う価値観を 知り、視野が広がった。同じ年代の受講生と 関わり合うことで、自分の甘さに気づいた。 宿泊先 定員 受講料 主催 ・東京会場 : 御茶ノ水トライエッジカンファレンス千代田区神田駿河台 4-2-5 宿泊先 : お茶の水ホテルジュラクほか ・関西会場 : クレフィール湖東滋賀県東近江市平柳町 22-3 ( 講義、宿泊 ) 36 人・最少開催人員 : 12 人※参加申込人数が最少開催人員に達しなし、場合は、開催を中止させていただくことがあります。 1 講座 90 000 円 ( 税込 ) ※受講料には 1 日目の昼食・夕食・宿泊費 ( シングルルーム ) 、 2 日目の朝食・昼食込み 3 講座受講で 210 , 000 円 ( 税込 ) 「リーダーシップ編、チーム創り編、アクション・ラーニング編」の 3 講座セット受講には特別価格 21 万円 ( 税込 ) が適用になります。 日経ビジネス Basic 講座詳細、お申込みはこちら >http://nkbp.jp/nbwakat—