トランプ政権 - みる会図書館

1. 日経ビジネス 2017年7月17日号

編集長インタビュー世界最大級の投資ファンドを率いる立場から、グローバル経済の先行きをとう見ていますか。「現在の世界経済はとてもリーズナカレな状態にあります。 2017 年は世界全体での成長率は 4 % 程度と見ています。国や地域別では、米国は 2.5 % 、日本は 2 % 強、中国は 6.5 % 、欧州は 2 % 程度、そしてインドは 7 % の経済成長を遂げるのではないでしようか」「もちろん地政学的リスクなど十分に予見できない要素はあります。世界中のどこかで戦争やテロ、そして感染症のパンデミック ( 世界的大流行 ) が起きる危険性がある。こうした不確定な問題が起きなければ、先ほどの予測は実現できるでしよう」米国経済は大丈夫でしようか。ニューヨーク連銀の調査によると、足元では米家計部門の借金がリーマンショック時を超える過去最高の水準に拡大しています。リスクはないのでしようか。「家計や住宅の問題についてはさほど心配していません。米国経済における一番の懸念は、やはりトランプ政権の運営が適切に機能するかどうかでしよう。議会との関係が良好とは言えす、大きな法案をうまく通せていません。 2 番目の懸念は約 20 兆ドルに膨らんた米国債務への対処です。そして最後の懸念材料は所得格差の問題です」「トランプ政権は、まだ米国をどのように運営・管理していくのかを模索しているようです。格差の是正や医療保険制度の改革、インフラへの投資、貿易問題など、トランプ政権が本当に公約を実現できるかどうかは、今も不透明なままです」手探り状態の新米大統領米国債務の問題について、財政健全化を果たすには財源の確保が必須です。ただトランプ大統領は、大規模な減税政策を掲げており、真逆の方向へ進んでいるようにも見えます。「指摘の通り、トランプ大統領は以前から大規模な減税を公言していますが財源の確保はできておらず、議会が承認するめども立っていません。議会は承認の条件として、今後 10 年間、米政府の債務の水準を保っことを求めています。本当にトランプ政権が大規模な減税を実施できるのか、疑問符が付いているのは事実でしよう」トランプ大統領の政権運営が安定するカギはどこにあるのですか。「私自身は世間が思う以上に米国政府の運営は安定していると見ています。トランフ。大統領は今すぐ辞めるわけではありませんし、議会の秩序も保たれています。今後、トランプ大統領がすべきことは議会との関係の強化でしょう。現実的に考えて実現できる法案を提示することで、議会の承認を得ていくことが必要です」「新米の大統領としては手探り状態が続くのはやむを得ないかもしれません。議会との連携を強化し、今後数カ月内に多くの課題を解決する方向性を明確に示していくことが大事になってきます。取り組むべき問題の解決は容易ではありません。内閣総理大臣に就トランプ政権は課題たらけテイヒッド・ノレー [ 米カーライル・グル - プ共同創業者兼共同最高経営責任者 ] 世界最大級の投資ファンドを率い、企業再生を数多く手がける。日本での投資を積極化させるが、日本人は起業家精神をもっと持つべきたと訴える。 ( 聞き手は本誌編集長東昌樹 ) 米経済界の重鎮として、トランプ政権はまだ模索中で安定するまで時間がかかると見る。 NIKKEI BUSINFSS ・ 2017.07.17 068

2. 日経ビジネス 2017年7月17日号

読めない「対米交渉カード」の有効性省によると、日 EU の EPA で日本は農林水日本と欧州連合 (EU) がこのタイミングで含む日本の通商戦略は視界不良になっていた。そこへ東京都議選の敗北という政権産物の 82 % 程度の品目で関税を撤廃し、の政治決着の演出にこだわったのは、米英 TPP とほぼ同水準の自由化を受け入れた。にとって想定外の事態も起きた。そうしたが内向き志向に傾く中、自由貿易の価値政府関係者はにの水準より農林水産物中、日 EU の合意を実現すれば「経済最をアピールするという共通の狙いとともにの開放はできないという米国への交渉カー優先」の姿勢を示し、政権浮揚の材料に双方のお家事情が背景にある。ドになるはずだ」と語る。なり得る。来年の衆院解散・総選挙を念頭トランプ米政権が TPP ( 環太平洋経済に置く安倍首相にとっては「国政選挙がなオーストラリアは日本との EPA 発効で牛連携協定 ) からの離脱や NAFTA ( 北米自肉の関税引き下げで先行している。 EU 産い間に交渉をまとめ、農業関係者の反発由貿易協定 ) の再交渉を決め、米欧間の豚肉などのシェアが拡大すれば米国産はさを和らげる時間を確保したいとの思惑もあ TTIP ( 環大西洋貿易投資協定 ) の交渉がらに競争力を失いかねない。「トランプ大統った」と首相周辺は明かす。停滞するなど世界の大型自由貿易協定は領を除く米政権幹部の大勢が TPP に参日本政府は EU との合意を米国を除く岐路を迎えていた。加すべきと考えている」。日本政府にはこうドイツ議会選挙など今秋以降は欧州の TPP 参加 1 1 カ国の交渉などの追い風にした米政府関係者の本音も伝わっている。政治日程が目白押し。欧州のバカンス入りしたい考えだ。 TPP 参加 11 カ国は 7 月 12 米国では畜産業界なとがトランプ政権への前に大枠合意に持ち込めなければ年内の日から日本で首席交渉官会合を開き、 1 1 批判を強めている。米国内の圧力を高め決着は難しいとの見方が出ていた。 EU 産カ国での発効に向けた検討に入る。ることでトランプ政権から譲歩を引き出し、日本との 2 国間通商交渉を求めるトランチーズは主要輸出先のロシアが EU からの TPP への復帰も促す。今回の合意で日本輸入を禁じたことでチーズ生産者が打撃をプ政権をけん制する狙いもある。農林水産が描くシナリオへ望みをつないだ形だ受けていた。英国の離脱決定などにノ GO だが、トランプ政権は鉄鋼輸入制よる求心力低下に歯止めを掛けるた限の検討を進めるなど予測不能ぶりめにも EU はチーズの対日輸出の増は相変わらず。米農業団体などの意加といった実利を示す必要があった。向を受け、市場開放要求を強める可日本も安倍晋三政権が成長戦略能性もある。安倍政権の基盤が揺らの柱に据えていた TPP が頓挫。中国ぐ中、日本の思惑通りに事が連ぶのなど 16 カ国が参加する RCEP ( 東アか見通せない。 ( 編集委員安藤毅 ) ジア地域包括的経済連携 ) 交渉を I N D E P T H H E A D L I N E S 0 「輸入品の価格下落が当社の販売社サービスで日本メーカーのクに影響する懸念がある」 ( 明治 ) ルマを使うことはない大枠合意後に握手する安倍首相と EU のトウスク大統領 ( 右 ) 国内酪農家への影響も想定され加速する EV 化で後手にる。日本メーカーが国産原料を使ったの販売を年間 200 万 ~ 300 万台に引き製品から、安い輸入品に切り替える可上げる計画を発表。ダイムラー、 BMW さらに欧州では、 EV ( 電気自動車 ) 化能性があるためだ。そうなれば国内のも EV を相次いで商品化している。の流れも急加速する。生乳需要が減少し、酪農家の廃業ドミ日本勢は欧州勢と比べて EV での出 7 月 6 日、仏政府は 40 年までにエンノが起きる懸念もある。遅れが目立つ。欧州市場の様相が変わジン車の販売を禁止する方針を表明。日欧 EPA によって世界の GDP ( 国その前日には、スウェーデンのポルポっていく中、関税撤廃が日本勢のシェ内総生産 ) の約 3 割を占める巨大な経ア拡大に直結するかは不透明だ。も、 19 年以降の新たな車種は EV や済圏が誕生することになる。保護主義 PHEV()0 ラグインハイプリッド車 ) な一方、欧州から日本への輸入では、チが台頭する中で合意に至った大型協定ーズやワインなどにかかる関税が引きどの電動車両のみにすると発表した。で日本はどんな果実を得られるのか。下げられる予定。消費者にはメリット既に欧州メーカーでは独フォルク ( 寺岡篤志、長江優子 ) スワーゲングループが 25 年までに EV があるが、日本の乳業大手は警戒する。 NIKKEI BUSINESS ・ 2017.07.17 写真 = 共同通信

3. 日経ビジネス 2017年7月17日号

、世界鳥瞰 FRONTLINE ニューヨーク米国の労働力不足は吉か凶か製造業や物流業を中心に、米国では人手不足に苦しむ企業が増えている。背景にあるのは、堅調な実体経済とベビーブーマーの引退だ。人手不足は経済成長を制約する要因だが、イノベーションの呼び水になる可能性も。「セールスの伸びは極めて強いが、今さらに、移民の流入か鈍化している今後の伸びは移民 2 世頼り・ 25 ~ 歳人口の推移の状況が続けばビジネスを少し縮小すことも労働力不足に拍車をかける。 2.0 ( 億人 ) る必要があるかもしれない」。米中西部、米調査機関のヒ。ュー・リサーチ・センターによれば、両親ともに米国生まウイスコンシン州に本拠を置くアリエンスのダン・アリエンス CEO ( 最高経れの米国人が労働市場に流入する数は 1 .5 営責任者 ) はこう言うと頭を抱えた。同 1990 年以降、減少している。その減少を補ってきたのは移民だが、移民を送社が生産する芝刈り機や除雪機の需要は拡大している。だが、その需要を賄り出してきた国々の経済成長に伴ってうだけの労働力が足りないのだ。米国への流入は鈍化しつつある。同じことが全米で起きている。今後の労働力を支える存在として、移民 2 世が期待される。だが、親世代アリエンスから西に 2400km 。ユタ 0 の流入が減れば移民 2 世の伸びもこれ州ソルトレークシティーで住宅の屋 1965 年 75 95 2005 15 根材を販売するルーファーズ・サプラに従う。トランプ政権は長期的に 3 % 出所 : Pew Research Center estimates for 1965-2015 based on adjusted census data; Pew イも、建設現場に屋根材を運ぶトラッの経済成長を目指すものの、現状では、 Research Center projections for 2015-2035 クドライバーを確保するのに苦労して労働力不足が足かせになる可能性が高いる。「この 2 年間は人手不足が深刻。は悪くない。貿易政策をはじめトランプ政権が進める政策には不透明感が漂特に今が一番苦しい」とステファニもっとも、ドナルド・トランフ大統領パパス CEO は打ち明ける。うけれども、景気後退の引き金になるにとって悪い話ばかりではない労働力不足の背景にあるのは堅調な現在の状況が続けば企業は製造プロような大きなリスクは見当たらない実体経済とベビープーマーの引退た。セスの自動化に取り組まざるを得ない「両親とも米国生まれ」は減少 2017 年第 1 四半期の実質 GDP ( 国事実、製造分野ではこれまでロポット内総生産 ) 成長率は 1.4 % 増にとどまっ一方で、労働力の固まりだったベビを活用していなかった中小企業での導ープーマー ( 1946 ~ 64 年生まれ ) のたものの、個人消費はいまだ堅調。設入が増え始めた。倉庫やトラック、農備投資も拡大しており、企業の景況感業など人手不足が深刻な分野での技術退職が目立つ。米国の 25 ~ 54 歳人口は 80 年代に 2 % 以上の伸びを見せたが、開発も進む。この 10 年は 0.1 % 増にすぎない。そのこれは「米国人の雇用創出」を訴えるニューヨーク支局篠原匡トランプ大統領が企図していることで穴を埋める存在として注目されるミレ 1999 年、日経 BP 社入社。金融・不動産や遊軍担当、日経ビジネニアル ( 80 年代 ~ 2000 年代初頭生まはないだろうが、結果的にロポットやスオンライン記者、日経ビジネスクれ ) は、労働環境の悪い製造業を嫌っ用に関わる技術革新が加速して労働生ロスメティア編集長を経て 2015 て都市に出てしまう。産性に革命が起きるかもしれない。年 1 月からニューヨーク支局長。移民 2 世移民 1 世 W 0 R L D B I R D - S ー E Y E V I E W 予測両親が米国生まれ・ . NIKKEI BUSINESS ・ 2017.07.17

4. 日経ビジネス 2017年7月17日号

時事深層 •ÄTC& トランプい、・ウォチ米国孤立で G20 が「 G19 」に 7 月 7 、 8 日に独ハンブルクで開かれた 20 カ国・地域 ( G20 ) 首脳会議では、トランプ大統領の孤立が際立った。一方、議長を務めた独メルケル首相や就任間もない仏マクロン大統領は欧州のリーダーシップをアピール。気候変動対策や貿易ルールで米国と他国との溝は深く、米国抜きの「 GI 9 」だったとの声も。ドナルド・トランプ米大統領アンゲラ・メルケル独首相 7 / 8 @ G20 閉幕の記者会見 ( 独ハンフルク ) 7 / 9 @ ツィッター米国がバリ協定を離脱することは遺憾に思う。米国以外が合意したバリ協定は不可逆的なものたプーチン大統領に 2 回、ロシアによる我々の大統領選への介入について強く問いただした。彼は激しく否定した G20 サミットは米国にとって大成功だ。米国は過去の多くの悪い貿易取引を正さなければならないと説明した米国にとって中国との貿易は非常に非常に大きな問題だ ( 日本経済新聞 ) 7 / 9 @ ツィッター G20 議長として取りまとめに奔走。共同宣言ではパリ協定を巡り米国の立場について 1 段落を割いて記載するという異例の事態に。エマニュエル・マクロン仏大統領 I N D E P T H H E A D L I N E S 7 / 8 @ G20 での中国・習近平国家主席との会談 ( 独ハンブルク ) トランプ大統領は G20 での成果を強調するも、米国が孤立して GI ( 米国 ) 対 G19 ( 他のメンバー国 ) という構図となり、一時は共同宣言が合意できないのではとの懸念もあった。ロシアのプーチン大統領との会談では、米大会議中、グローバル化の象徴統領選への介入を問いただしたものの、否定として、米国で設計、中国でされた。プーチン大統領の説明をトランプ大統生産されている iPhone を取領が受け入れたとのロシア側の発表を米側がり出して保護主義を批判する打ち消すなど、両国の溝も浮き彫りになった。など、存在感を示した。 G20 では中国の影は薄かった。だが、北朝鮮の核・ミサイル開発や貿易問題で米国との神安倍晋三首相経戦が続く中で、あえて目立たないでおこうというしたたかな側面も浮かび上がった。スティーブン・ムニューシン米財務長官 7 / 8 @ G20 での記者会見 ( 独ハンフルク ) 12 月 12 日、バリ協定合意から 2 年目に、気候変動のさらなる行動についての首脳会義を開く 7 / 8 @ トランプ大統領との会談 ( 独ハンプルク ) トヨタ自動車、ホンダ、ダイキン工業なと日本企業の投資は活発になっている ( 日本経済新聞 ) る」との文言が入る一方、不公正な貿易には関税引き上げなどの対抗処トランプ大統領との会談で改置を取ることも認められめて貿易赤字是正を求められた。米国の保護主義政た。日欧 EPA ( 経済連携協共同宣言では「保護貿策が、着実に進展してい定 ) の大枠合意への対抗上、易主義との闘いを続けるとの見方もある。米国の要求が強まる懸念も。 7 / 7 @ G20 初日の記者会見 ( 独ハンプルク ) 米国が第一たが孤立ではない一 - , ( 日本経済新聞 ) d ー、ト NB 写真 = トランプ氏・メルケル氏・マクロン氏 . ZUMA Press/amanaimages 、ムニューシン氏・ UPl/amanaimages 、安倍氏 : SPUTNlK/amanaimages ・ : NIKKEI BUSINESS ・ 2017.07.17

5. 日経ビジネス 2017年7月17日号

EY 」 apan 4 つのサーピスラインを通じ、より良い社会の構築を目指す一一トランザクションアドバイザリー税務 EY トランザクション・アドバイザリー・サービス地政学的な懸念高まるも、 T 0 p ー n t e 「 v i e w EY トランザクションアドバイザリー・サービス代表取締役会長のヴィンセントスミス氏に、 M & A 市場の現状について聞いた。 4 つのサービスラインの連携を通じ、経営課題の解決をトータルにサポートしている。日本の EY メンバーファームの総称である EY Japan は、監査、税務、トランザクション、アドバイザリーという「 Building a better working world ( より良い社会の構築を目指して ) 」を理念として掲げる EY 。成長への意欲が M & A を促進デジタル・ディスラブションが既存のビジネスモカレの脅威にグローバル企業と日本企業の投資意向について教えてください。 EY では、半年ごとにキャピタル・コンフィデンス調査を行っています。この調査は、企業の経営陣がどのように経済環境を見通し、キャピタル ( 資本・負債 ) に関わる経営課題にどう対応しているかを把握しようとするものです。 2017 年舂に実施した第 16 回調査では、日本を含む 43 カ国、 2 , 300 名を超えるグローバル企業の経営陣から回答を集めました。これまでグローバル企業 ( 日本企業を含む全回答企業を指す。以下同じ ) と日本企業は、比較的異なる傾向を示してきました。しかし、興味深いことに、今回は多くの共通点が見られました。例えば、グローバル企業の 64 % 、日本企業の 67 % が、「今後グローバル経済が改善される」と回答しています。また、「今後 12 カ月以内に M & A を行う予定がある」と回答した企業は、グローバルで 5 6 % 、日本で 37 % と、いずれも高い水準にあります。経済回復への信頼を背景に、ポートフォリオの見直し第 1 6 回 EY キャピタル・コンフィデンス調査 ( 抜粋 ) マクロ経済環境今後グローバル経済が改善される地政学的または新しい政策への懸念が成長を妨げるリスクになる今後 12 カ月以内に M&A 案件を行う予定がある M & A の見通しや M & A 案件の推進に向けた強い意欲がうかがえます。英国の EU 離脱や米トランプ政権の行方、シリアと北朝鮮をめぐる情勢の緊迫化といった懸念の高まりは、将来の投資に影響を与えますか ? 「地政学的または新しい政策への懸念が成長を妨げるリスクになる」と回答したグローバル企業は、 69 % に上りました。一見、このことは企業の投資行動にもネガテイプに働くように見えます。しかし、今回の調査ではその影響は見受けられません。 M & A を含む投資と成長意向はむしろ強くなっています。昨今では、世界経済を揺るがす危機的イベントが半年ごとに起こっています。加えて、デジタル・ディスラブション ( 技術革新に起因する破壊的とも言える変化 ) が既存のビジネスモデルの脅威となっています。そうしな状況のなかで守りに入っていては瞬く間に競争力を失ってしまうことを、多くの企業が認識しているのではないでしようか。成長への意欲と危機感が、不確実性の懸念を払拭していると考えられます。

6. 日経ビジネス 2017年7月17日号

表紙 : 安定株主はもういない。ガバナンス新時代における「狙われる会社」の新条件とは ? 写真 =moodboard/GettyImages テザイン = 前田象平企業研究 48 清水建設国際化は若手に託す編集長インタビュー ÄPEOPLE 0 連載 ÄCULTURE 0 世界鳥瞰 ÄEPILOGUE 68 54 80 86 88 90 96 デイヒッド・ルーベンシュタイン米カーライル・グループ共同創業者兼共同最高経営責任者トランプ政権は課題たらけ 74 緑の暴風に、自民の自壊下村博文自由民主党松原仁民進党ほか敗軍の将、兵を語る都議選スペシャル第 3 回「謎の AI 半導体メーカー」の実像気鋭の経済論点 R 日 D 技術の活用 AI のための " 犠牲惜しますに躍進流通全体の効率化に寄与戦略的なコスト負担議論を旅行にビジネスにサイスと便利な機能で選ぶ旅の必需品 [FINANCIAL TIMES] ハフポスト創業者がウーバー変革 [FINANCIAL TIMES] ミサイル防衛、先制攻撃が議論に利益よりも安全第一に TRAVEL 往復書簡 6 。 64 78 82 87 92 94 98 フロントランナー小なれど新 YS テック耐熱ラベルの製造・販売 1000 度でも燃えすに品質管理ステルス戦闘機空中戦のルールを変える日本通運社長斎藤充部門の壁を取り払い陸海空の連携を強化するテクノスコープ新社長の独白 0 小田嶋隆の「 pie in the sky 」 ~ 母の介護は果てなき後退戦だった信賞必罰 ? 論功行賞 ? 「認知症 ? なんともないわよ ! 」介護敗戦記第 2 回誰より本人が認めない BOOK 『テータ・ドリブンマーケティング / 『「原因と結果」の経済学データから真実を見抜く思考法』ほか [FINANCIAL TIMES] アマゾン、インド食品市場参入へ FRONTLINE ニューヨーク米国の労働力不足は吉か凶かダイキン工業会長井上礼之賢人の警鐘 ■「日経ヒシネス」のテシタル版「日経ヒシネス Digita に」の読者の方は、「日経ヒジネスへーシック」の全てのコンテンツをお読みいたたけます。 0 日経ビジネス Basic http://business.nikkeibp. CO. jp/NBD/basic [ 明日から使える旧 USINESS TOP ℃ BASIC] [ 日経ビジネス読み解きヒント ] 笑顔の売り場の裏で、役員は暗闘 ( 7 月 10 日号特集 ) ビデオで解説渋谷再開発と東京大改造 ( 下 ) 「社長解任」、三越伊勢円、セブンイレブンのその後 BS ジャパン「田村淳の BUSINESS BAS ℃」 [ 企業分析 5 分間レッスン、日経会社情報でここまで分かる ] ( 日曜夜 1 1 時 ) 連動企画日本郵政、海外で大損し、マンション会社も買えす ※雑誌「日経ビジネス」定期購読中の方は、月額 58 円で「日経ビジネス Digi ね日をお読みいただけます。 NIKKEI BUSINFSS ・ 2017.07.17

7. 日経ビジネス 2017年7月17日号

な力のトップである地方議員と支援者が都民フアを応援していた状況が、なぜ起こったのか考えないといけません。 2 年後の統一地方選挙では区市町村議員選挙も一緒に行われます。風当たり強さ実感そのときに浮動票が少しでも取れ大敗、反省すべきるところにいくというのは当然の判断としてあるかもしれません。そ初めての選挙で色々な方々に手伝っうした地方議員に対して、どうフていただきながら全力で進めてきましォローできるかの大戦略を考えるか、こういう結果で終わってしまいべきです。ました。私の不徳の致すところです。国民の怒りの受け皿になれなか頑張ったけれども、入学試験とは違ったことも根深い問題です。国民い、努力が結果として表れるわけではは自民党の権力の私物化に対してありませんね。自分のカではどうして怒りを示しました。有権者は都民も及ばないことがあるのが選挙だと、候であり、国民です。国民は自由民主党都民ファーストへの離党者が相次い補者になって初めて実感しました。に対する怒りを意思表示する機会がきた民進党は、前回獲得議席の 18 を大私は内田茂先生の後継として、自民たと思っています。にもかかわらず、自きく下回る 5 議席しか獲得できなかった。党の公募で候補者に選抜されました。民党を批判してきた民進党ではなくて、東京の中心である千代田区から出られ今回の結果は敗北です。表面的に見批判をしていない党派に有権者がいっることを誇りに思っておりました。れば、離党を受けて改選前に 7 あったてしまいました。れまで自民党がやってきたことで街がだから私は党の解党的出直しが必要議席が 5 になり、踏みとどまったとい良くなったことはたくさんあります。私うこともできますが、それは詭弁です。だと思っています。ただ民進党はみんが落選したことで、継続できなくなっなが集まって総括すると、誰が悪いと政権奪還を目指す政党であるのに、たことは申し訳ないと思っています。いう責任論の話になってしまう。党内の議席数は踏みとどまったものではあ自民党が大敗したことに関し、党員抗争は最低です。それぞれが虚心坦懐りません。惨敗です。である私を含め党自体も反省すべきだに自問自答し、この党の体制、方針、政団結をしないといけない時期に、離と思います。選挙中、自民党に対して党者が続出しました。都連会長として策、地方議員に対するフォローで政権の風当たりが強かった。それを逆風と離党を食い止められなかったのは申し奪還できるのか考えるべきです。いうのでしよう。都民の皆様が自民党このままでは地方議員が 1 年半以内訳ないと思い、辞任を表明しました。わに対して疑念を持たれたことが、私のが党の求心力のなさが、なぜ起こったに離党する可能性が極めて大きいと思敗因の一つなのかもしれません。でもっています。今回の選挙では民進党のか、党としての反省が必要です。反省一部で「安倍晋三自民党総裁が私の応点があるとすれば、選挙の 1 年前に張候補者が離党し、都民フアにいきまし援演説に来たから負けた」と言われてり付ける地方議員や国会議員、秘書をた。なぜ逃げたか、逃げるときのハーいますが、一切関係ありません。党の決めて、選挙対策をしていれば、離党ドルの低さの理由は何か、なぜそうなトップが応援に来てくださったことにドミノは起きなかったかもしれません。ったのかを含めて考えると、しかるべ感謝しています。き立場の人は出処進退を含めて、責任さらに今回の選挙では民進党の地方ただ首相周辺の話 ( 編集部注 : 森友学議員 150 人のうち、 50 人は都民ファーをとってもおかしくありません。 3 ~ 4 園や加計学園の問題 ) のほか、人を罵倒ストの候補の応援を全力でやりました。カ月以内には何らかのことが行われるしたり ( 豊田衆院議員の秘書への暴言 ) 、民進党の最大支持母体の連合東京も彼と私は信じています。党の創造的破壊お金の問題であったり ( 加計学園側かができないと、わが党は終わりです。らを推薦しています。民進党の組織的民進党は 725 42-6 、日 39 松原仁氏 [ 東京都連会長 ] 千代田区・自民中村彩氏 [ 証券取引所社員 ] 離党ドミノ防げす解党的出直し必要 NIKKEI BUSINESS ・ 2017.07.17

8. 日経ビジネス 2017年7月17日号

PRO 日 LE [David M. Rubenstein] 1949 年、米ポルティモア生まれ。 70 年デューク大学卒、 73 年シカゴ大学ロースクール修了。首都ワシントンの法律事務所などでの弁護士経験を経て、 77 年から 81 年まで米カーター政権で国内政策担当の大統領副補佐官を務める。 87 年に共同でカーライル・グループを創業。米政財界に幅広い人脈を持っており、知日家としても知られる。写真 = 陶山勉「 , ン丑み丑子丑ノ / 丑み第 NIKKEI BUSINESS ・ 2017.07.17 069 ト

9. 日経ビジネス 2017年7月17日号

小田嶋隆の「 pie in the Sky 」 ~ 絵に描いた餅べーション信賞必罰 ? 論功行賞 ? と、ネット上に蟠踞する事情通のみしかしながら、その「尽力」の中味が、財務省は、 7 月 4 日、佐川宣寿理財局「組織の不正行為を隠蔽するために、虚なさんは、異ロ同音にその種の近未来長を 7 月 5 日付で国税庁長官とする人予測を並べ立てていたものだ。しかし、偽の答弁をする」ことであったのだとす事を発表した。ると、その「尽力」自体が「国民全体の私は、彼らの「きいたふうな予言」を信佐川氏は、ご存じの通り、森友学園奉仕者である」べき公務員の職業倫理をめぐる国有地売却問題の国会答弁でじていなかった。いくらなんでも、国会で政権擁護にカラダを張った官僚をを裏切っていることになる。つまり、中心的な役割を果たした人物だ。具体こでは、「忠ならんと欲すれば孝ならず、いきなり出世させるような人事は、さ的には、売却の経緯を記した書類の存孝ならんと欲すれば忠ならず」に似た、在を否定し、内部調査を拒絶する答弁ダブルバインドが生じている。を繰り返していた。露骨な言い方をすあたりまえの話だが、官僚組織の組ると、佐川氏は、安倍晋三首相の妻、昭織防衛および政権の求心力維持に貢献恵氏と、財務省本体を守る防波堤として「カラダを張って」いたわけた。することと、公務員の職業倫理に従うことが、真っ向から対立するような場その「組織のために汚れ役を買って面に遭遇した場合、公務員は、何をお出た人間」が、その当該の組織の中で、いても、自らの倫理観すなわち憲法に誰の目にも明らかな出世を果たした。従わなければならない ( 憲法第 15 条「すこれは「論功行賞」そのものだろう。まべて公務員は、全体の奉仕者であって、た、この人事は、財務省ないしその中一部の奉仕者ではない」 ) 。枢の人事権を握っている内閣人事局が、今回の人事は、このところに抵触組織ぐるみで国有地売却問題の隠蔽にすがに控えるだろうと、そう思ったからだ。そんなことをしたら、それこそしかねない。いや、仮にそうでなくて力を尽くしていたことを示唆している。も、この人事は、財務省を含むすべて佐川氏が国会で、連日苦しい答弁を出所後の鉄砲玉を幹部に取り立てるあの官僚の誇りを、かなり深刻な度合い繰り返していた当時を思い出す。の集団と選ぶところがないではないか。「衆人環視の国会で、『資料がない』なで傷つけたはずだ。いや、別の考え方があることは知っている。「組織の利益を守るために尽力官僚は、昨今の風潮ではどうにも悪どという答弁を繰り返す立場に立たさく言われることの方が多い。しかし全れたこの人は、おそらくこの手柄で、たしたメンバー」は、優遇されてしかるべ体として、日本の官僚は優秀だし、官とえば国税庁の長官などに取り立てらきだ。組織の論理としては、一応スジれることになるはずだよ」僚には官僚の正義があり、誇りがある。が通っている。その官僚にとって、自分たちが「政権の道具」として公衆の面前で扱われたことは、屈辱であったはずだ。そうだ、国会に対し資料の提供を拒絶した官僚が、国税庁のトップにのぼりつめたことの悪影響も見逃せないぞ。これは、国民の勤労・納税意欲にかかわる話で、少なくとも私のそれは半減している。とりあえず、むこう 3 年ぐらいはまじめに働く気持ちになれないどうしてくれるのだ。 ( コラムニスト ) ソの答え下す . 小 1 い 3 大切な情報を整理、保存するために。ロ日経ビジネス 5 個セット ( 商品コード : FL0101 ) 価格 . 本体 4 , 095 円 + 税お求めは、インターネットかお電話で経ビジネス保存用特製ファイル ■ 0 豆 0 日経日 P 社日経 BP 社日経社日経 BP 社日経 BP 社日経 BP 社読者サービスセンター年中無休 9 : 00 ~ 22 : 00 URL http://nkbp.jp/nbm104 電話 B0120-241-341 082 イラスト = 小田嶋隆 NIKKEI BUSINESS ・ 2017.07.17

10. 日経ビジネス 2017年7月17日号

NIKKEI BUSINESS 2017.07.17 NO. 1900 0 PROLOGUE 0 時事深層 NIKKEI BUSINESS ・ 2017.07.17 C O N T E N T S 1 3 12 13 22 24 8 II 20 40 有訓無訓元プロ陸上選手為末大編集長の視点 / 今週の名言ニュースを突く 7 編集委員山川龍雄東芝、タカタ、富士フィルムの教訓カバナンスを変えた毒村上世彰氏を怒らせる INSIDE STORY 日欧 EPA の死角自動車、「 2 匹目のドジョウ」いるか対アマゾンで、アスクルと背水の提携セブン生鮮宅配物流の弱み補完住宅、外食へと多角化、「種まき」急ぐ銀座に「無印ホテル」の皮算用公的年金、 ESG 投資を開始 GPIF 、新型運用に " 秘めた " 狙いマイナス金利の余波「社債パフル」に潜むリスクの芽 14 15 逆風下で増殖する " ミニ " 石炭火力シリーズ株価高騰企業 No. 03 ロイヤルホールディングス営業時間短縮でも売上高アップ実践 ! 働き方改革・プロトラブズ「 1 桁残業」で副業も可能に米国孤立で G20 が「 G19 」にミ第・、 10 物トランプい・ウォッチこんな会社が狙われる一億総アクティビスト時代の生き抜き方株主提案可決のわけ裏切る安定株主 PARTI アクティビスト VS 黒田電気 PART2 狼狽する企業経営者眠れるヒッグテータの活用法 28 相談役サバイバル標的企業、 5 つの条件 PART3 べールに包まれた実態を報告 PART4 アクティビストが全公開個人情報を企業間で共有「匿名化」で生まれる商機