経営 - みる会図書館

1. 日経ビジネス 2017年7月17日号

アクティビストが全公開ガバナンス ( 企業統治 ) のわすかな綻びを見つけて攻めるアクティビスト ( 物言う株主 ) 。彼らの言葉からは、企業が取るべき対抗策のヒントが見えてくる。経営陣に経営改革を迫り、株価を上のガバナンス原理主義者といえる。ガしかし、 PAR 朧で見たように安定株げたら売却益を手にさっさと立ち去る。バナンスに綻びがあれば、それだけ改主が今、一斉に「アクティビスト化」し「アクティビスト ( 物言う株主 ) 」には善するポイントも見えてくる。株主とている。経営を取り巻く環境は、 180 そんなイメージが付きまとう。向き合う姿勢が欠けている経営陣こそ度変わったのだ。実際、アクティビストの投資スタイならば、アクティビストは今、どのが、アクティビストにとっては絶好のルはシンフ。ルだ。経営に改善余地があ攻めどころというわけだ。ような企業を狙おうとしているのか、そる企業に投資し、経営陣との対話を通もちろん、経営者が安定株主の壁にの意見に耳を傾けてみてはどうだろう。じて問題点を修正。企業価値が高まり、守られていた時代には、仮にアクティそこから一億総アクティビスト時代株価が上昇すれば、成功だ。ビストが正論を述べていても黙殺すれにおける、企業の生き抜き方カ現えてその意味で、アクティビストは最強ば済んだ。くるはずだ。米エリオットショ ) レジオ・フ丿レラーニ氏ストラテシックキャヒタル丸木強氏村上フアノド創設に加わったが現在は独立。中小型株を中心に投資。ガバナンス改善を提案し企業価値向上を図るポフォリオ・マネシャー米ハーバード・ヒシネス・スクー丿レ MBA を取得後、投資会社を経て 2010 年から現職 PART 写真 = 左 : 尾関裕士、右 : 北山宏ー NIKKEI BUSINESS ・ 2017.07.17 標的企業、 5 つの条件

2. 日経ビジネス 2017年7月17日号

制度そのものを廃止する企業が相次ぐ・相談役に関する主な動き日清紡ホールティングス今年 6 月に相談役・顧問委嘱制度を廃止阪急阪神ホールディングス今年 6 月に相談役制度を廃止今年 5 月に定款から相談役に関する規定を削除。 J. フロントリティリング現任の相談役は任期満了まで続ける日東紡 6 月末に相談役および特別顧問制度を廃止 2016 年 6 月に相談役・顧問を廃止。東芝だが、現在も社長経験者が名誉顧問と特別顧問として残る日清紡ホールディングスの河田正也社長ルディングスや J. フロントリティリンことが分かる。驚くのは「把握していな問という立場である必要はない。またグなど、相殳・顧問制度の廃止に乗り経営判断についても社外取締役から厳い」が 1 割にも上っている点だ。出す企業が相次いだ。ある現役経営者しい意見が聞けるようになっている」。何かをすれば、ガバナンス上問題になり、逆に何もしなければ処遇する意は「院政とまでは言わないが、経営判断そしてこう結論付けた。「制度を継続す味を問われる。そんな相談役に厳しいの際に顧問や相談役の顔がちらっかなるほどのメリットはなく、日清紡にと視線を注ぐのは何も株主やガバナンスいと言えば嘘になる。相談役や顧問制っての役割を終えた」河田社長は昨年末から年明けにかけの専門家だけではない。いまや国家レ度を廃止する議論を本格的に始められる」と歓迎する。て個別に相談役と顧問に説明したとこベルで注目されるテーマになっている。「不透明な退任した経営トップの影日清紡ホールディングスも今年 6 月ろ、反発なく理解を得られたという。末に相談役・顧問委嘱制度をなくした。もっとも、相談役や顧問を置く企業響を払拭し、取締役会の監査機能を強社長・会長経験者が数年間の相談役をではこんな「忖度」が働くかもしれない化することにより、果敢な経営判断が行われるようにする」。今年 1 月、そう経て顧問になるのが習わしだった同社。「業界や財界での活動には肩書があっ言い切ったのは安倍晋三首相だった。直近では 3 人の顧問と相談役がいたが、たほうがいいのではないか」その発言通り、 6 月に政府が発表し河田正也社長は「 1 年ほど前から顧問日清紡の場合も、他社で社外取締役た「未来投資戦略 2017 」では、相談役や相談役について、明確に意識するよとして働いたり、業界団体で要職を務や顧問について氏名、役職、地位、業うになった」と振り返る。めるケースがあった。だが、相談役や務内容などを開示する制度を、来年初 1 年前の時点では相談役 1 人と 2 人の顧問の肩書がなくなっても、そうした頭をめどにスタートするとの内容が盛顧問に「社会通念の範囲内」の報酬の活動には「影響がない」ことを確認したほか、クルマと秘書、部屋のいわゆるり込まれた。という。安倍政権を突き動かしたのは、大胆「 3 点セット」もつけていた。「過去の経肩書がなくても対外活動ができるこな金融政策、機動的な財政政策に続く緯を教えてもらったり、経営経験に基とは分かった。だが、報酬面ではそうアベノミクスの第 3 の矢である成長戦づく広い視野に立ったアドバイスで背もいかない。「相談役・顧問制度を考え略が、なかなか離陸しないことへのい中を押してもらったりした」と河田社る際に見逃せないのは、現役時代の報ら立ちだ。隠然たる力を持つ相談役が、長は明かす。一方で相談役や顧問から酬の後払いとしての性格を持っていることだ」と役員報酬コンサルティング経営スヒ。ードを遅らせ、企業活動を停の経営判断に対する干渉は「一切なか滞させているのではないかとにらんだった」と強調する。その言葉通りとして会社、ペイ・ガバナンス日本の阿部直彦も、報酬や 3 点セットのコストの合理ートナーは指摘する。マネーシンクノヾ止まらぬ廃止の流れ的な説明はしにくい。具体的に顧問や相談役の報酬はどう相談役制度の改革はもはや待ったな河田社長は外部から見た経営の透明なっているのか。今回、本誌は複数のし。そんな機運が高まるなか、企業側性という原点に立って冷静に考えた。相談役や人事関係者に取材した。報酬も動く。今年だけでも、阨急阪神ホー「過去の経緯を聞くために、相談役や顧額の水準や、体系は各社ごとに異なる写真 = 都築雅人。を NIKKEI BUSINFSS ・ 2017.07.17

3. 日経ビジネス 2017年7月17日号

「ガバナンス不毛地帯」とされてきた日本が、大きく動き始めた。安定株主と見られてきた生命保険会社などの機関投資家が、一転して経営に厳しい視線を注ぐようになったからた。もはや経営陣を揺さぶるのは一部のアクティビスト ( 物言う株主 ) だけではない。株主の監視の目は「聖域」のはすだった顧問・相談役にまで及び、株主軽視と見られる会社提案には容赦なく反対票が集まるようになった。ガバナンス新時代における「狙われる会社」の新条件とは第企業経営を巡る環境が一変した今こそ、経営者は正しい危機意識を持たねばならない。 ( 広岡延隆、松浦龍夫浅松和海 ) NIKKEI BUSINESS 20U.07.17 021

4. 日経ビジネス 2017年7月17日号

近くのお客様を地図に表示します B 社のキーマンは S 部長です見込客をリストアップしました営業アンス・トは、しましよう A 社を訪問そろそろしましたピックアップ成功事例をレ秘書に・任せ。橋本環奈営業活動をアシストし営業生産性を高める「真の営業支援システム」 ales orce ssistant 特許第 6016571 号物山 0 三・Ⅱ ll. コンサルティングの新しいカタチ NIConsuIting www.ni-consul.co.jp B0120-019-316 〒 108-0075 東京都港区港南 2-16-1-19F 東京本社 / 札幌 / 仙台 / 金沢 / 名古屋 / 大阪 / 広島 / 福岡最新の経営支援システムと、生身の経営コンサルタントとの融合で継続的な経営改善をローコストに提供します。それが、コンサルティングの新しいカタチ。

5. 日経ビジネス 2017年7月17日号

ニュースを突く東芝、タカタ、富士フィルムの教訓企業経営山川龍雄やまかわ・たつお営実態の把握が遅れてしまう。企業法現地に任せ切りになる傾向が強く、経本社からの距離が遠い海外事業は、ジーランド販売子会社だ。は傘下にある富士ゼロックスのニュームの場合、不正会計の舞台となったの理の体制がずさんだった。富士フィルコや米国で生産されたもので、品質管タカタの欠陥工アバッグは主にメキシス (WH) で発覚した巨額損失が発端だ。機は米原子力子会社ウェスチングハウ問題の発火点となった。東芝の経営危 3 つのケースはいずれも海外拠点が開示よりも社内論理を優先する文化だ。対する後ろ向きな姿み①外部への情報 ①海外事業の管理の甘さ②内部通報にった。しかも、 3 社には共通項がある。れも危機対応の不手際から、代償を払東芝、タカタ、富士フィルムはいずった場合は、その限りではない問題で、消費者や投資家の信頼を裏切し、コンプライアンス ( 法令順守 ) 上のの危機にひんすることは少ない。しかや事業の損失で、会社を揺るがすほど日本の大企業が、 1 つの投資の失敗の企業不祥事には共通項がある。ールティンクス。世間を騒がせた 3 つ正会計が明るみに出た富士フィルムホに踏み切ったタカタ、海外子会社の不再建が迷走している東芝、法的整理務に詳しい久保利英明弁護士は「言語や文化の壁もあって、海外子会社のガバナンス ( 企業統治 ) が不十分。そのことをわきまえていなかったツケが、至る所で出ている」と指摘する。内部通報への対応が後手に回った点も共通する。東芝の不正会計は証券取引等監視委員会に届いた通報で発覚した。現在、決算発表の延期を余儀なくされているのも、 WH の社内で「会計処理を巡って経営者が圧力をかけた」という通報があって以降、監査法人が決算の承認を渋っているからだ。米国民のタカタへの視線が厳しくなったのは、米国法人の元従業員らによる証言がきっかけ。現地の報道によって、タカタが早い段階から自社製品の危険性を認識しており、データを隠蔽していたことが露呈した。富士ゼロックスのケースでも、 2015 年にニュージーランド子会社において、不正会計を指摘する内部通報があった。だが、同社が本格的に調査に乗り出したのは、現地メディアが報道を始めた 16 年以降のことだ。内部通報に " 感謝 " する弁護士の久保利氏は「内部通報をきちんと受け止めないから、従業員は外部に告発する。通報を握りつぶそうとする行為が、企業にとっても、経営者にとっても、甚大な被害を与えることが分かっていない。日本企業は、内部通報に " 感謝 " する姿勢が不足している」と指摘する。社内論理を優先する文化が情報開示を遅らせたことでも、 3 社は重なる。東芝は、本社と米子会社の双方で、減損処理の回避や矮小化を繰り返した。部下に「チャレンジ」を求め、利益をかさ上げしようとするトップの暴走を誰も止められなかった。上司に逆らえない風土の中で違法行為を正当化する論理か働いていた。タカタは創業家の 3 代目である高田重久氏が会長兼社長を務める典型的なオーナー企業。問題発覚後、高田氏が出てきて謝罪すべきだったが、自ら表舞台で説明したのは問題把握から 10 年後のこと。周囲が高田氏の意向を " 忖度 " したことで、リコールや法的整理に踏み切る判断も遅れた。富士フィルムのケースでは、 75 % を出資する富士ゼロックスは元は米社との折半出資だったため、独立意識が強かった。富士フィルム側にも苦しい時に業績面で支えられた負い目があった。その結果、お互いの意思疎通が不足して、情報開示が遅れる一因となった。危機対応の基本は①正確な情報収集 ②迅速な情報開示③トップが説明責任を果たす、の 3 点に尽きる。ところが 3 社とも内向きの論理を優先して、対応が後手に回っている。国内市場が縮小する中、日本企業が海外市場を強化するのは自然な流れだ。リスクを取って挑戦した結果、海外拠点で損失や不祥事が発生することもあるだろう。問題はその後の対応だ。 3 社のケースを「他山の石」とすべき企業は多いのではないか。 0 本誌編集委員兼 BS ジャパン「日経プラス 10 」キャスター。 NY 支局長、本誌編集長などを経て現職。 NIKKEI BUSINESS ・ 2017.07.17

6. 日経ビジネス 2017年7月17日号

0 こんな会社が狙われるから低金利で簡単に借り入れ表。図書印刷も政策保有株式を一部売できる状況の中では、投資家却するなどしたが、それでも「十分な改の論理に軍配が上がる。善ではない」と判断したという。事実、日本企業の平均 ROE 一方で、株主提案を見送った例もあ ( 自己資本利益率 ) は欧米企業る。日特建設は今年 5 月、 ROE の具体的目標数値の設定や独立社外取締役のに比べて半分程度の約 5 % にとどまり、この傾向は 20 年程増員といった改善策を発表した。「ガバナンスが着実に改善している」 ( 丸木度のスパンでみても変わらない。外国人投資家からすれば、氏 ) と判断した。 ISS は 15 年から過去 5 年間の ROE の運用下手な日本企業へ投資す平均値が 5 % を下回る企業については、る理由は乏しくなる。これこ経営トップの取締役選任に反対を推そが日本でガバナンス改革が奨している。株主から預かった資本を求められるゆえんでもある。著名アクティビスト、米サどれだけ効率的に運用できるかは、上株主の代表としての意識がないのはガバナンス欠如の象徴ード・ポイントのダニエル・ロ場企業にとって問われてしかるべきポイントだ。投資家が経営を厳密にチェーフ、氏も同様の考え方だ。ファナックとはできないに投資した際、本誌の取材に「内部留ックする流れは、加速こそすれ止まるあなたの会社では社外取締役はちゃんと機能していますか ? 保は時価総額の約 25 % に相当する。ことはないのお金は会社の経営陣のものではない株主のものだ」と主張している。現金をため込みアクティビストには追い風が吹いて親子でそろっている。スチュワードシッフ・コードや株価低迷上場を続けるコーホレートガバナンス・コードが整もはや古典的ともいえるガバナンス備され、アクティビストの提案であっかって村上世彰氏と共に行動してい欠如の典型例が、親子上場だ。ライプても、投資家としてメリットがあるとたストラテジックキャヒ。タルの丸木強ドアがニッポン放送とフジテレビジョみれば賛同する株主が出てくるように代表が明かす。「投資先候補として 300 社は常にリストアップしている」なってきたからだ。経営側も対話に応じざるを得なくなる。狙うのは比較的値動きの幅が大きい分厚い株式持ち合いの壁が中小型株の中で、 PBR ( 株価純資産倍率 ) が 1 倍を割り込む割安なものや、キ存在していた時代には考えられなかった変化といえる。ャッシュを必要以上にため込んでいる今年の株主総会では、スト企業だ。こうした企業に配当増や政策ラテジックキャヒ。タルは帝保有株式売却などを求める。事業投資に必要な金額以上の内部留国電機製作所、図書印刷、新日本空調、蝶理に対して株主保を抱えて非効率な経営を行っている提案を提出した。いずれの提のだから、株主還元を強化すれば企業案も米議決権行使助言会社価値の向上につながるという理屈た。経営者としてはリーマンショックののインスティテューショナような急激な景気後退や M&A ( 合併・ル・シェアホルダー・サービシーズ (ISS) からの賛成推奨買収 ) 、突発的な事業投資の必要性などを得た。蝶理が中期経営計画に備えて現金を持っておきたいと反論で配当性向の引き上げを発したくなるところだろう。だが、銀行不必要に手元資金を増やすのは企業価値にむしろマイナス社外取締役の役割を分かっていない大所高所からアドバイス致します / 0 狙われるバターン 3 0 狙われるバターン④ 無意味にキャッシュリッチイラスト = 渡辺コーシ NIKKEI BUSINESS ・ 2017.07.17

7. 日経ビジネス 2017年7月17日号

0 こんな会社が狙われる企業内部でも人数や役割を把握していないケースも・相談役・顧問の人数制度はあるが 0 人 1 人 2 人 3 人 4 人 5 ~ 6 人 7 ~ 9 人 IO 人以上人数を回答せず人数を把握していない制度なし出所 : 経済産業省 CGS 研究会・相談役・顧問の役割役員経験者の立場からの現経営陣への指示・指導業界団体や財界での活動など、事業に関連する活動の実施顧客との取引関係の維持・拡大社会活動や審議会委員など、公益的な活動の実施中長期 ( 3 年以上 ) の経営戦略・計画についての助言年度単位の計画についての助言企業理念についての助言本社役員の人事案件についての助言従業員や関係会社役員の人事案件についての助言把握していない相談役制度への問題提起を狙った在任中 62 % 制度あり 78 % 制度なし 22 % 00 ( 社 ) .150 . 100 0 36 % 旧 S の石田猛行・日本法人代表出所 : 経済産業省 CGS 研究会営トップが退いた後に会社に残れば、事実、武田の株主総会ではこんな一そもそも、日本では相談役や顧問と幕があった。「ガバナンス改革の動きにどうしても影響を及ぼす。相談役が社いう形で処遇されている人は何人いる逆行している」。ある株主が長谷川氏の長だった時に導入した施策が問題を起のだろうか。有価証券報告書でも開示義務がないため、正確なデータはない相談役就任に反対する主旨の議案を提こしたら、それを修正することは難しだが、一つ、興味深い調査結果がある。出すると、拍手が湧き起こった。このくなる」と指摘する。取締役と異なり、上のグラフがそれだ。これは経済産株主の信任を得ていない相談役が経営議案は賛成率 30.51 % で否決されたが、業省が昨年 8 ~ 9 月にかけて実施した相談役制度に対する株主の視線が厳しに関与することは当を得ない、というアンケート調査結果だ。対象は東証 1 わけだ。くなっていることが鮮明になった。部・ 2 部上場企業。これを見ると、顧問・きっかけを作ったのは海外投資家に役割を「把握していない」企業も相談役制度を設けている企業は 8 割近大きな影響力を持つ議決権行使助言会くに上った。実際に在任中なのは 6 割。「意思決定をする経営者を見て投資社の米インスティテューショナル・シ「人数を把握していない」という企業もェアホルダー・サービシーズ (ISS) だ。するので、相談役がいるだけで投資意少なからずある。欲は落ちる」。投資ファンド、みさき投今年から定款に顧問・相談役を新設す調査ではその役割についても聞いて資の中神康議社長はこう語る。ガバナることに反対を推奨するガイドラインいる。もっとも多かったのは「現経営陣ンスに詳しい会社役員育成機構のニコを設けた。同社は武田の株主提案につへの指示・指導」で 36 % 。株主の信任をいても、「長谷川氏を相談役としないこラス・ベネシュ代表理事はさらに厳し得ていない「幽霊のような存在」であるい。「経営の中の幽霊のような存在。責と」への賛成を推奨していた。相談役や顧問が何らかの形で経営に影任を問われることはないのに影響力を ISS はなぜ、相談役制度を標的にす響力を発揮している企業が相当数あるるのか。石田猛行・日本法人代表は、「経持っている」 50 ( 社 ) : 200 150 00 : 50 0 写真 = 陶山勉 NIKKEI BUSINESS ・ 2017.07.17

8. 日経ビジネス 2017年7月17日号

- ノヰ ? メな Pearls ofWisdom 編集長の視点ガバナンスを変えた毒村上世彰氏を怒らせる「村上がメチャクチャ怒ってます」ずいぶん昔の話になってしまいました。 2000 年のことです。素材業界の担当記者として日本製紙と大昭和製紙の経営統合をスクープしたのですが、の記事に村上世彰氏が怒りまくっていると後輩記者が伝えてきました。モノ言う株主の草分けである村上氏は通産省を辞めたばかりでした。日本と大昭和が統合してしまうと、戦後に分割されるまで同じ「王子製紙」だった業界首位の王子製紙と 2 位の日本に市場が牛耳られるとして「大昭和は大王製紙と統合して第三勢力を作るべき」との考えを持っていました。そしてその考えを密かに実行に移していたのです。まだ 40 歳代になったばかりの村上氏の行動力には驚きました。後にカジノでの巨額借金が問題となる大王の井川意高副社長 ( 当時 ) と連携し、大昭和株を買い占めていきます。ところが、合わせて 14 % ほどの筆頭株主勢力となったところで記事が出てしまい、これを受けて日本、大昭和が取締役会を開いて統合を決議してしまうのです。怒りの矛先が私に向かったのは「旧王子の独占を許していいのか」という思いもあったからでしよう。その後、怒りをバネにしたのかニッポン放送や阪神電鉄などで経営側からすれば嫌な株主として毒を吐きまくり、一気に悪名を広めます。あと数年で還暦となる村上氏はギョロリとした鋭い目はそのままですが、短髪が真っ白で、別人のようです。同じようにこの間に多くの企業も変わりました。株主と緊張感を持って向き合う経営に。 ( 東昌樹 ) ① 人は何か自信を持って誇れるものを持っているはずです。為末大元プロ陸上選手 p. 1 ( 有訓無訓 ) 短期保有者のいいようにさせたら、中長期で保有したいと考えている株主はどうなるのか。貝沼由久ミネべアミッミ社長 > p. 37 ( 特集 ) 私の仕事は経営することではなく、リーダーであることです。シェンスン・ファンエヌビディア創設者兼 CEO p. 56 ( 集中連載 ) 日本の社会に足りないのは起業家精神です。ディビッド・ルーベンシュタイン米カーライル・グループ共同創業者兼共同最高経営責任者 p. 71 ( 編集長インタビュー ) 党の創造的破壊ができないと、わか党は終わりです。松原仁民進党、東京都連会長 p. 75 ( 敗軍の将、兵を語る ) NIKKEI BUSINESS ・ 2017.07.17

9. 日経ビジネス 2017年7月17日号

0 こんな会社が狙われるが、共通している点もあった。長年にわたり払い続けるということだ。あたかも、もうーっの年金のように。ある製造業大手の相談役は、「初年度は会長就任時の半分程度。そこから徐々に減っていって最終的に現役の 3 割程度で着地するイメージ」と明かした。同社ではこれカ玳々にわたって繰り返されてきたという。また、財閥系企業では「 5 年ほどかけて半額程度まで減らし、そこからは固定報酬」 ( 人事 ) という。なぜか相談役に賞与が支給されている企業もあった。貴重な経営経験者を解き放て退いた後にも長年にわたって報酬を支給する前提が、日本の現役役員の報社長就任時に「君は 5 番目」といわれたケースも存在する酬体系に大きく影響している。「日本のだ。日本でも普及すれば、経営人材の経営者報酬は米国や欧州諸国に比べてを超えた役員の数は 457 人。 16 年 3 月低いとされているが、相談役や顧問と期の 414 人を大幅に上回り、過去最多流動性向上にもつながる」とみる。しての報酬や 3 点セットを含めれば必を更新した。業績の改善だけではなく現役時代に業績に応じてしつかり報ずしもそうは言えないだろう」と阿部氏株式報酬やストックオプションなど、いる。そうした報酬体系が根付けば、経営トップとして組織を率いてきた人材は指摘する。報酬体系が多様化したことで報酬が増こ数年で日本の現役経営者加したという。を社内に押し込める必要はなくなる。折しも多くの日本企業が今、社外取に対する報酬体系は大きく変わった。報酬コンサルティング会社、タワーズワトソン経鶯報酬部門の櫛笥隆亮デ締役などの形で外部の経営人材を求め東京商工リサーチが集計したところ、ている。会社にとっての長年の「功労 2017 年 3 月期決算の有価証券報告書ィレクターは「業績に応じた報酬を現者」に活躍の場を広げる時だ。を提出した企業の中で役員報酬 1 億円役の間に得る考え方は、世界的な潮流相談役制度の存在で現役時の報酬が抑えられている面も・ある東証 1 部上場企業の相談役、顧問の報酬イメージ・日米欧 CEO 報酬比較 ( 2015 年度 ) ( 万円 ) ( 億円 ) 8000 西 - - 14.3 億円顧問や相談役が実権を握る [ 最高顧問 ] [ 顧問 ] [ 相談役 ] [ 会長 ] [ 社長 ] 出所 : タワーズワトソン ■基本報酬 ■年次インセンティブ ■長期インセンテイプ 7000 6000 5000 9 ス 1 億円 4000 6.3 億円 6 5.1 億円 3000 2000 3 t27 億円日本 1000 0 0 フランスドイツ英国米国相談役イラスト = 渡辺コージ NIKKEI BUSINESS ・ 2017.07.17 0

10. 日経ビジネス 2017年7月17日号

日経 BP 環境経営フォーラムは、経済活動を通じて豊かな地球を次世代に残します。 YOKOHAMA 工主月岡寺 4 WeIcome! ー [ 機械 ] 0 Daiwa House SEKISUI HOUSE 5 [ 5 Ⅲ三カルしラ ~ ス化学・繊維・ゴム RICOH Panasonic FUJITSU imagine. change. 工コ計画サービス・その他 ■ - 、 Kawasaki SAGAWA 建設・住宅・不動産輸送用機器 Powering your potential 紙・ハルプ運輸資源に変えるチカラ、自然に還すチカラ。動大栄環境グレープヘーベルハウス〇清水建設◆住及林業竹中工務店 PanaHome ミサワホーム旭化成爪ームス輸送用り石Ⅳ 50 を・豊田自動織機機器Äー 5 ーー 5 リ 2 リロ 0 WA 工つシステムを一寺岡精工リ日宇部興産株式会社 Asahi 5 日今日を愛する。 FUJ'FILM BRlDCEST017E リ 02 京三祚所 0Z6 ″ 0 す ES 工 ALPS nnritsu YASKAWA CITIZEN YOKOGAWA 精密機器安川電機」 SP ・ *ASKUL す TOK マ 0 G/\S 第和ー勦応茂株式容社商業その他 Komy 金融 DNP 大日本印刷自治体 FutureCity Sh imokawa 日軽定に化学・繊維蠶 02 企ゴム纛れムラ [ 亙 ] 日本アジアワループ ′す ORAY ′ 電機・電子事務用品 ROHm 冖エネルギーエネルギー三菱商事 0 K 日本海事協会ジャパン・ソーラー・パワー、・ DBJ 日本政策投銀行公益財団法人日本環境協会 MITSUI&CO. 国・・ MATEC ・新規会員企業・団体募集中日経 BP 環境経営フォーラムでは、共に活動いただける企業・団体を募集しています。フォーラムについてのお問い合わせ、詳しい資料のご請求は、日経 BP 社内環境経営フォーラム事務局まで。〒 108-8646 東京都港区白金 1-17-3 NBF プラチナタワー TEL: 03-6811-8803 FAX: 03-5421-9123 EmaiI: emf@nikkeibp.co.jp 日経 BP EM 環境経営フォーラム http: 〃 emf.nikkeibp. CO. jp/