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検索対象: 日経ビジネス 2017年8月28日号
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1. 日経ビジネス 2017年8月28日号

岡田祥吾紙 株式会社 GRIT 代表取締役社長 大阪大学工学部を卒業後、マッキンゼー・アンド・ カンパニー入社。日本企業の海外進出、海外企業 の日本市場戦略立案など、数々のプロジェクトに 従事。 2016 年独立し、 GR を創業する。 科学的・理論的な方法論と コンサルティングカを駆使し、 日本の英語業界を変えていく。

2. 日経ビジネス 2017年8月28日号

広告 T h e v 0 i c e 0 f t h e p e r s 0 n i n c h a r g e 健康的な生活習慣で 健康ポイントを取得 入力の手間を最小限に抑え、簡単に健康データが集められる健康管理アプリ 「グッピーヘルスケア」を活用することで、従業員の日々の活動にインセンティ ブを与えることができます。それによって従業員の健康への意識を高めること が健康経営の実現につながります。 44 を 株式会社グッピーズ 代表取締役 ( 薬剤師 ) 肥田義光氏 の量は問わない。肥田氏は「面倒な入 用意され、契約プランが高いと従業員 々たまる健康ポイントを現金 などに交換できる 力がなく、まず継続することが大事な がもらえるポイントも多くなる。 んです」と語る。 肥田氏は「労働人口の減少、社会保障 さらに工クササイズのタグを選ぶ 費の増大など、日本の課題を解消する そして今年 6 月からは、この健康管理 と、ヨガや筋トレ、ストレッチなどの動 には、国民の健康意識を高めることが アプリを活用した企業向け健康経営支 画を見ることができるところにもこだ 援サービス「健康ポイント」を開始した。 もっとも効果があると思います」とし、 同サービスの導入が社会課題の解決に わりが見える。プロのインストラクター 食事、運動、睡眠などの ] 2 のアクション が登場し、レクチャーしてくれる。全て で、従業員が健康ポイントを取得でき つながることを示唆。もちろん、こうし た制度を導入することは採用面でもプ るサービスだ。獲得したポイントは現 自主制作で、現在 500 本以上が提供さ ラス効果が望める。 れ、運動の種類や習熟度に応じて動画 金に交換できる。 健康経営は今後の大きな社会的課 「社員は、特別手当をもらったような を選択できる。 「これらの基本機能は全て無料でこ ものです。健康になれば使えるお金が 題。それだけに、潜在的な市場規模は 大きい。同社はこの事業によって上場 利用いただけます」と肥田氏。特別な 増えますから、モチベーションアップに を視野に入れている。「ただ、健康経営 つながります」と肥田氏はメリットを強 宣伝はしていないが、手軽さがうけて という大きな課題に立ち向かうには、当 スタート開始から半年強で約 10 万ダ 調する。従業員一人当たり 800 円、 社だけではなく多くのバートナーとの 1500 円、 8000 円の 3 つのプランが ウンロードされている。 連携も必要と考えています」と肥田氏。 導入のメリット これから同社がどんな戦略で健康経営 という新市場を開拓するのか、今後の 展開が楽しみである。 00 2 聞 : 7 , 800 5.9 企業様 従業員様 経済的損失の生産性アップイメージ 低減 株式会社グッビーズ 〒 163-0613 東京都新宿区西新宿 1 -25-1 新宿センタービル https://guppy.healthcare 0 5908-3883 hc@guPPY. CO. jp まクササイズ 健康増進生活習慣病ポイント獲得 アップ 対策

3. 日経ビジネス 2017年8月28日号

狎】阜い騨 との取引はないし、物質的には何の支援もし 最近、創業家のあり方を巡る議論が再び熱 ていない。今、苦労しながら会社を経営して を帯びている。創業家が現経営陣と対立した いるが、そうすることで自分にどのくらいの り、創業家が社長を務める企業の経営が傾い 力があるかが分かれば、変なことにはならな たりと、いろいろな問題が起きているからだ。 個別の企業のことを言うつもりは毛頭ない いものだ。 これに関して大事なのは、創業者の妻、あ あくまでも私の考え方として聞いていただき るいは創業家の子供たちにとっての母親の役 たいが、創業家と企業が手を携えてやってい 割だろう。うちの場合は、妻は最初から私の くにはいくっか大事なことがあると思う。 考え方に賛同してくれたが、妻にも分かって まず最も大事なことは、共に志を持っこと もらうことはとても重要だと思う。 だ。私は、 1973 年に仲間 3 人と日本電産を創 創業家の話ばかりをしたが、会社側も創業 業した。その時から「子供は会社に入れない。 家を排除しようとするのはやめた方がいい。 3 後継者にはしない」と宣言した。 つ目のポイントはこれである。創 最初から「我々は世界的な企業 業家の影響力を無くそうと、そん になろう」と大きな志を立てたか 創 らだ。世界で通用する企業になる な動きをするケースがある。しか を 業 に し、それは創業家側の反発を招く には、優秀な人材が必要である。子 皆 家 ことが多く、紛争のもとだ。 供や孫が優秀かどうかは分からな が役 は 江戸時代から続く財閥は、創業 いし、何より社員たちの士気が大 っ 理 事だ。成果を上げればちゃんと評 家は君臨しても統治は実務家たち 価し、地位でも報酬でも報いなけ が受け持っていた。そっくりその と 、社 の ればならない。誰にでも社長にな ままというわけではないけれども、 が イ本 れる可能性があるべきなのは当然 折り合う仕組みを考えた方がいい。 重 現 のことだ。 こまで話してみて、お分かり 作 要 最も基本的なことだが、世界的 だろう。いずれも根底には、最初 な企業になるには社会の役に立つ、 に言った「志」があることが重要に そして認められる存在にならない なる。創業以来の経営の理念を創 といけない。その大きな目的をみんなで共有 業家、経営陣、社員みんなが理解し、それを すれば、創業家問題などは起こらないと思う。 目指す。そういう体制ができていれば、問題 2 つ目は、創業家の家庭の大事さだ。私は、 は起きないし、仮に何かが起きた時にも知恵 2 人の子供が小さいころから、「おまえたちは は出てくるはずだ。 日本電産を継ぐことはできないんだよ。もし、 私は「 100 年後も成長する会社になる」「赤 経営ということをやってみたいのなら、自分 字は罪悪」「世界一を目指す」と言い続けてき のカで取り組んでみろ」と言い続けた。創業者 た。そのためには当然、社会に必要な存在に の子供だから後を継げるのではなくて、カが ならなければいけない。そういう理念や思想 PROFILE あれば経営はできるということを理解させる を、時代を超えて継承し続けていけば、お家 日本電産会長兼社長。 1944 ためだ。重要なのは自立心を持つように育て 騒動などあり得ない。むしろ創業家は、そう 年京都府生まれ。職業訓練大 学校を卒業。 73 年に日本電産 ることではないか。 いう志や理念を体現する存在として意味を持 を創業した。ハードディスク向け 私の息子の一人は、ある家庭用品製造の上 っとも言える。 から家電・商業・産業用、車載モ 場企業に入り、もう一人は自ら会社を興した。 我々は何をする存在なのか。創業家も経営 ーターまで事業を広げ、世界有 2 人とも社長になっている。しかし、日本電産 陣も共に考え続けなければならない 数のモーターメーカーに育てた。 賢人の 日本電産 会長兼社長 ・永守重信 茂木友三郎 ビル・エモット 鈴木茂晴 0 。 NIKKEI BUSINFSS ・ 2017.08.28 写真 = 小倉正嗣

4. 日経ビジネス 2017年8月28日号

T ロ P 不動産賃貸事業と不動産事業の 2 本柱で 持続的成長と安定経営を推進する 「総合不動産会社」サムティ INTERVIEW 「倫理・情熱・挑戦、そして夢の実現」に向けて 初の計画を 2 期前倒しで達成し、 2 0 1 6 年 7 月に中長期経営計画 「 ChaIIenge40 」の見直しを実施した、総合不動産会社サムティ。好調な不動 産事業を背景に、今年 7 月 10 日には通期決算を上方修正、過去最高益予想を上乗せし た。市況産業といわれる不動産ビジネスにおいて、 1982 年の創業以来、安定した成長 を続ける同社の強みはどこにあるのか。事業を支える経営理念や、独自のビジネスモデ ルについて、代表取締役社長の江口和志氏に伺った。 0 「総合不動産会社」サムティグループの成り立ち 障壁が低い不動産業界において、「倫 して夢の実現」。中でも、比較的参入 の経営理念は、「倫理・情熱・挑戦、そ きる「総合不動産会社」です。創業以来 販売および保有をグループ内で完結で ンの企画開発、賃貸募集、物件管理、 当社は、用地の仕入れからマンショ お聞かせください。 事業概要および経営理念について ンやオフィスビル、商業施設などを 当社のコア事業は、賃貸マンショ 実現する事業戦略をご紹介ください。 耐え抜き、今期で 36 期目。安定成長を バブル崩壊やリーマンショックを 向けて日々挑戦を続けています。 業員がこの理念を共有し、夢の実現に 成長にも関わる重要な指針です。全従 理観」を持って働くことは社の永続的 を当ムデア ■マンション・ビル・商業施設なと 賃貸不動産の保有・運営 ■ RES 旧 ENCE の企画開発・販売 ■ PER ホテルの企画開発・販売 ■投資家向け収益マンションの企画開発・販売 ■収益不動産の再生・販売 冫彡 SAMTYC プロハティマネシメント 株式ム社りジ・ト - ア ーアセットマネシメント業務 ・ RE などファンド資産運用業務 ■ファイナンスアレンジメント ・プロバティマネシメント業務 一分譲マンション管理 ■ヒシネスホテルの 保有・運営 賃貸収益をベースに、土地の仕入れからマンションの企画開発、賃貸募集、物件管理、物件販売、アセットマネジメン ト事業、ホテルの企画開発や運営をグループ内で完結。「総合不動産会社」としての安定基盤を構築する バランスよく保有し、安定した賃料 収入を得る「不動産賃貸事業」と、不 動産ファンド向け賃貸マンションや ホテル、投資家向け収益マンション の企画開発・販売を行う「不動産事 業」。平時や不況時は景気に左右され ない「不動産賃貸事業」に重点を置き、 好況時には収益性の高い「不動産事 業」で成長を加速させています。 2 つ の事業を組み合わせ、状況に応じて 比重を変えることで持続的な発展を 推進する。これが当社の基本戦略で あり、他社にはない強みであると自 負しています。 一般的なマンションデベロッ / ヾー との違いはどこにあるのでしよう。 まずーっは、開発物件がファミリーマ ンションではなく、ワンルームの収益 賃貸マンションである点。また、販売 や賃貸募集は主に業者を通じて行って おり、営業社員が極めて少ないのも特 徴です。 ホテル開発や地方都市戦略にも注カ - ーー 2015 年には東証 1 部へ市場変更。 さらにサムティ・レジデンシャル投資

5. 日経ビジネス 2017年8月28日号

広告 進むトラックの大型化 周辺の環境整備が課題に 物流の生産性革命プロジェクトや総 合物流施策大綱では、最新技術も積極 的に活用していくとしている。 その 1 つに、大型トラック 2 台分の荷 物を 1 人のドライバーが運べる「ダブル 連結トラック」による輸送車両の大型化 の取り組みがある。この件で国土交通省 は、従来は全長 21m までだった特殊車 両の通行許可基準 ( 車両長 ) を、欧米と 同等の最大 25m に緩和することを視野 ニッコンホールディングスの中核事業会社である日本梱包運輸倉庫が運用してし、るダカレ連結トラック。 同社は、車両の長さが 21m のトラック 6 台を、新東名高速道路で実験走行させてし、る。 1 台で大型トラック 2 台分の輸送量に相当する。 に、 2016 年 11 月から新東名高速道路で まったばかり。 の実験走行を進めている。 しての導入実績を誇る。約 30 年前から 19m のダブル連結トラックの運行を開 さらにこの実証実験は、将来の " 隊 その第 1 弾の参加企業となった日本 梱包運輸倉庫 ( 日梱 ) は、 21 m ダブル連 始している。「 13 年に車両長が 21m に 列走行 " に向けた準備としての側面も 緩和されて以降は、積極的に同タイプ ある。実際、ダブル連結トラックの実験 結トラックを 6 台使って同社の関東と では「データは将来の隊列走行の検討 中部の営業拠点を結ぶルートを走行。 の車両を導入しました。現在では 21m 省人化の効果などに関するデータ取得 を 1 00 セット、 19m を 43 セット運行 にも活用」と明記されている。隊列走行 に協力した。今年 3 月の第 2 弾では、ヤ とは、先頭を走る有人トラックに続い しており、すでに 23m の車両を運行す マト運輸 ( 2 台 ) と福山通運 ( 1 台 ) が同 る認可も申請しています」と、日梱を傘 て、非連結で自動運転の無人トラック 下とするニッコンホールディングス代 が追随する運行形態を指す。 じ 21 m の車両で実験に参加。国交省は 政府が設置した「未来投資会議」が 1 8 年 3 月末をメドに結果をとりまと 表取締役社長社長執行役員の黒岩正勝 め、本格導入に向けた条件などを検討 17 年 2 月に示した「隊列走行実現に向 氏は言う。 けた主なスケジュールと課題対応」と しかし、これらの総台数を大幅に増 していく。 日梱は同タイプの車両のユーザーと やすかどうかは現在、検討中だ。「 19m いう資料には、新東名高速の活用を前 提に「走行場所、方法の確認と走行計画 の荷役作業に適するよう自社の物流セ 整備」を 1 8 年 1 月までに終えるスケ ンターを整備してきたことに加え、お ジュールが明記されている。そして 19 客様のセンターでの積み込みスペース や道路まで広く対応できるのか」 ( 黒岩 年 1 月までに「後続有人実証実験」を実 氏 ) という、一足飛びにはいかない事情 施し、その後「後続無人隊列システムの があるからだ。 実証実験 ( 後続有人状態で実証開始 ) 」 を行う計画だ。 自動運転による隊列走行 事業現場では、高いスキルのドライ 進取の精神で実現へ急ぐ バーの育成やその適正な報酬体系など 現場レベルでは乗り越えなければな を、議論していく必要があるだろう。 らない課題が多い一方で、国交省の実 しかし昨今、イノベーションによっ て事業そのものや従業員の労働体系が 証実験では、省人化の効果や安全性、交 通や道路構造への影響などの検証が始 変わることは避けられなくなっており、 し 2 ー % 眄 4 デ社氏 7 社勝 ホ役 ン締 コ取岩 本文は 2 ページ先に続く→

6. 日経ビジネス 2017年8月28日号

スタートアップとの連携は不可欠に ・琴坂准教授による提言 スタートアップは事業領域を拡大し、 連携の余地が広がる 大手の伝統的な経営のあり方が崩壊、 外部活用の機運も 起業経験の豊富な人材が、 大手とスタートアップの懸け橋に ↓ スタートアップに主導権を与え、 経営資源を提供して 成長の果実を得るヘし 大手企業の投資などで 資金調達の拡大が続く ・スタートアップの資金調達総額の推移 2500 ( 億円 ) 必要な知見と経営資源を供出する。 の構造は、双方に魅力が見込まれる。 こうした大企業とスタートアップの 連携が促進されてきた背景は、 3 つの 要因に整理できるだろう。 第 1 に、スタートアップ側の成熟が 進んできた。 2006 年の「ライブドア・ ショック」の頃までは、スタートアッ プの事業規模はまだ小さく、事業領域 もインターネットの世界に閉じていた。 大企業との連携を図るよりも、それに 挑戦しようとする機運が支配しており、 大企業の組織や意思決定の特性を理解 する人材も限られていた。 プを大手企業の担当者や業界の重鎮に に注力するあまり、事業モデルが矮小 しかし、スタートアップは徐々にそ 引き合わせている。会計士、弁護士、コ 化、投資が不十分となり、規模と質の の事業規模・事業領域を拡大、多種多 両面から大企業の真のパートナーとな ンサルタント、ヘッドハンターといっ 彩な事業領域に進出して大企業との協 た専門家が、組織の壁を越えて知識と るには不十分な企業が目立つ。 スタートアップが一定の規模に成 業関係を深めてきた。次第に大企業の 経験を伝播させ、新しい人と組織のつ 特性を理解する人材が数多く経営に参 長することは、 20 年前に比較すればは ながりを支援している。 加し始め、こうした人材が大企業の言 るかに容易になった。だからこそ、社 銀行系の VC ( べンチャーキャヒ。タ 語を翻訳、連携の窓口となった。 ル ) はその取引先を紹介し、また独立系 会を変える事業を生み出すべく、大企 第 2 に、大企業側の組織や経営のあ べンチャーキャヒ。タルも自身への投 業の力を最大限に活用し、数千億円、数 り方が変わり始めてきたことも事実で 兆円の規模の事業を視野に入れた事業 資家である大手企業をその投資先企業 ある。伝統的な年功序列、終身雇用、系 展開を意識すべきである。そうでなけ につないでいる。大企業とスタートア ップを結びつけることを専業とする企 列経営のあり方が崩壊しつつあり、能 れば、日本経済全体へのスタートアッ プの貢献は限られたままだろう。 力がある人材や外部の組織を評価し、 業や団体も数多く登場してきた。 それを最大限に活用しようとする機運 大企業には、自社の経営資源を最大 このように、様々な経路から大企業 限に活用し、スタートアップに主導権 とスタートアップが結びつき始めてい が高まってきた。 今やほとんどの事業領域において IT を与えることにより、逆にその成長の る。その結果が、これまでにない新し い構造を持つ、スタートアップと大企 果実を取り込むという意識が求められ を取り入れることカ坏可避であり、そ れを自社内部だけで対応することは無 る。スタートアップの小さな事業価値 業の連携のあり方なのである。 謀に近い。その事実に、ついに腰の重 からそれを見くびるのではなく、その もちろん、バラ色の未来だけが待ち い大企業も数々の失敗や停滞から気づ 受けているわけではない。依然として 非連続的な成長の可能性を期待値とし て高く評価する姿勢が求められる。成 き始めている。 こうした動きに機敏な大企業は限られ 功よりも失敗がはるかに多い現実を許 ている。数年での人事異動が繰り返さ 専門家が知識と経験を伝播 容し、その一部の成功を大きく加速さ れ、決裁権が担当者に委譲されていな スタートアップと大企業の両者の せる体制をさらに整備することが、未 い企業も散見される。現場の意識が改 来の競争力を左右するだろう。 変化を背景に、第 3 の要因としての媒 革されたとしても、大企業が「上」、中 介者の存在を無視することはできない 小企業は「下」という意識が拭い去れな にとさか・まさひろ ] 慶応義塾大学環境情報学部 例えば、過去に株式上場に成功し、大 い経営幹部は依然少なくない。 卒業。 2004 年からマッキンゼー・アンド・カンパニ 手 IT 企業の経営経験を持っェンジェ 同様に、スタートアップにも課題が 。英オックスフォード大学などを経て 16 年から現 ル投資家が、次の世代のスタートアッ ある。特に上場という通過点への到達 職。専門は国際化戦略および制度と市場。 1 2 2000 1500 3 1000 500 0 結疆 2011 年 12 出所 : ジャパンべンチャーリサーチ 構成 = 河野祥平 NIKKEI BUSINESS ・ 2017.08.28

7. 日経ビジネス 2017年8月28日号

低コストで工事不要の震災危機管理アイテム 建設用仮設機材のレンタルで事業を開始してから、 50 年を迎えた日建リース工業。大重量の積載・移 動が可能なパレット ( 荷役台 ) を保管するパレット スライド距離 ラック ( 重量棚 ) 向けに、地震対策器材「減震デッキ」 減震デッキは、 2 本ひと組で 間ロ方向 1 つのバレットを載せる。スラ + 40mm および「減震プレース」を今年 3 月に発売した。既存 イド機構によって揺れを抑え る仕組み。 設備に工事不要で低コストに取り付けられ、地震発 生時に「人の安全」と「資産」を守る。 1966 年の創業以来、建設用仮設機 てからの貢献では遅いのではないか、と る。そうした人的・物的被害を最小限に 材のレンタルを通して、日本の建設業界 いうジレンマもあった。地震が起きる前 抑え、事業の継続維持を可能にするた を支えてきた日建リース工業。現在では の備えとして、被害の拡大を食い止める め 2 つの製品は開発された。 仮設ハウスや介護用品、物流機器など幅 「減震デッキ」は、バレットラックの 製品開発で社会の役に立ちたい。その 広い総合リース事業を展開している。そ ビーム ( 横梁 ) に設置することで、地震 使命感から、 6 年の歳月をかけて三進金 の同社が、地震対策用品を開発・販売す 属工業と共同で開発したのが、バレット の揺れを吸収し、パレットに伝わる揺 るに至ったのには、理由がある。 ラック用の「減震デッキ ( 免震 & 制震デッ れを軽減する装置。これにより、バレッ 「仮設機材レンタル事業は、地震と強 キ ) 」と「減震プレース ( 免震 & 制震プ ト上の荷物の落下リスクを低減し、倉 い関わりを持っています。まず、被災地 レース ) 」だ。 庫内作業者を危険から守る。 「減震プレース」は、バレットラック 仮設ハウス、救援物資を保管するバ の背面に取り付けて地震の揺れを吸収 レットなどが必要となります。当社は して、ラックの破損や倒壊を防ぐ。 こうした設備を過去に何度もご提供し ひとたび地震が発生すれば、物流倉 これら 2 製品に冠せられた「減震」と てきたほか、東日本大震災では、新幹線 庫内では荷物が落ちてきたり、バレッ は、免震と制震を組み合わせた同社独自 の橋脚損壊を建設仮設材で防いだ実績 トラックが倒れたりという危険があ の用語だ。免震は、ダンバーなどを地盤 もあります」と、代表 ・地震時のパレットの動きと予測される危険 ( 減震デッキ編 ) 取締役社長の関山正 勝氏は語る。 仮設機材には、災 害時に役立つものが 多い。事実、各地にお ける同社の貢献度の 高さは、多くの企業か ら寄せられた感謝状 が物語る。 荷物の落下リスクの減少 ラックへの負担減少 一方で、災害が起き 意庫内の管理物品を " 減震 ' を 物流現場の、「安全」と「資産」を守る スライド距難 奥行き方向 士 75mm 従来工法よりも大幅コスト減で 免震 & 制震効果を実現 対策なし 落下防止装置使用時 減震デッキ使用時 バレットの加速度 1 / 4 スライド 地震発生時の状況 バレットの揺れがそのまま伝わる バレットが滑り落下の危険 〇 バレットの揺れがそのまま伝わる 減震デッキがラックの揺れを吸収 落下防止装置に衝突し、ラックに負担 落下リスク減 ! ラックの負担減 ! 〇 ◎ ◎ △

8. 日経ビジネス 2017年8月28日号

広告 【配管内洗浄ノズル】配管内に付着した硬質なス 【橋台はつり】鉄筋を傷めず、コンクリートをはつり 【切断】ウォータージェットにて鉄管を筒状に切断 ケールを高圧水にて除去 除去 で、作業時に粉じんが舞うことを防き : 作 が採用されている。 を持つ技術者が約 80 人在籍していま魂 業環境や周囲への影響が少ない。また、 熟練した技術を伝え、優れた技術者に育 高い技術に大きく広がる期待 振動が発生しにくいことで、周囲のコンク てる社員教育を充実させていま魂また、 新たな需要や要望にも呼応へ リートにヒビが入りにくく、作業者の体へ 施工時に取得したデータを分析して、常に の負担も抑えられるなどのメリットがある 改善、改良することで技術力を高めていま という。 同社の強みは、産業界の限られた分野 す」 ( 林氏 ) 3 つ目は「切る」という作業だ。水を使っ にとどまることなく、専門企業として独自 同社では、熟練の技術者が長年の経験 て切ることは、一般には想像しがたい。 に培った技術をさまざまな産業に生かす で得た高い技術を機械の自動化によって 「ウォータージェットを使って鉄板を切 ことのできる総合力だ。積み重ねた技術 再現する装置の開発も進めている。 ることができます。高圧でも水だけで切 力と開発力が、ウォータージェットの可能 「水中で構造物を切断できないか、とい 断するのは難しいため、宝石のガーネット 性を大きく広げている。 うご相談をいただき、現在研究開発を行っ が砂状になった研掃材を水と一緒に噴射 「ウォータージェット技術が確立され、 ていま魂技術的には実現が見込めるレ し、鉄を削リ取るように切断しま魂石油 各産業に浸透することで、用途か大きく広 ベルまで来ていますが、水の中では噴射 コンビナートや化学プラントの配管や、ガ がっていまお客様の環境やご要望はさ する水圧が下がるなどの課題があリ、さら スタンクの解体など火気厳禁の場所でも、 まざまですから、シーンに合わせて先端の に研究を重ねているところで魂当社はこ ウォータージェット工法ならば火花を出す ノズルを選択するなど、その場に合った うした新たな需要やご要望にもお応えし ことがないため、安心・安全な作業がで 対応でお応えしています」 ( 林氏 ) てまいります」 ( 林氏 ) きます」 ( 林氏 ) ウォータージェット業界のリーディング 産業や社会は大きく変化し続けている。 このほか「削る」「剥がす」ことにも対 さまざまな産業からの要望に応えるため、 カンヾニーに寄せられる期待は大きい。そ 応する。例えば、舗装された道路の白線 同社は人材育成や技術開発に取り組んで の期待に応え、新たな需要を切り拓きなが ら、同社のさらなる挑戦は続いていく。 だけを削ったリ、古くなった鉄道車両の塗 いる。 装を剥がす際にもウォータージェット工法 「当社には産業洗浄技能士の国家資格 日進機工株式会社 体社 ] 〒 463 ー 0808 名古屋市守山区花咲台ニ丁目 401 [ 電話 ] 052 ー 739 ー 2771 [H 円 http://nissinkiko.com ・設立 : 1965 年・代表者 : 代表取締役林伸ー・従業員数 : 309 名 ( 2017 年 7 月現在 ) ・事業内容 : メンテナンス事業、ウォータージェット事業、装置開発販売事業など 9 / 3 放送 9 / 11 放送 9 / 10 放送 全国放送 BS12 トゥ工ルビ 日曜 / 14 : 00 ~ 14 : 29 兵庫・大阪 全国放送 一人の思いが世界を変える。 http://kenja.jp/ 賢者の選択 企画 / 矢動丸プロジェクト ビジネス情報番組 勢進沢 ル″ 0 ′ 0280 毎週日曜 / 12 : 00 ~ 12 : 29 毎週月曜 / 22 : 00 ~ 22 : 55

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App Store からダウンロート 3 0 なせ働き方改革、健康経営なのか・・・だからへルス x ライフ ・ 2040 年には、我が国の 65 歳以上の人口は全人口の 3 割に達する ( 厚労省試算 ) と言われ、国民医療費は 2014 年度に 40 兆円を突破、 2025 年度には 60 兆円に達する見込みと言われています。 ・政府として働き方改革、ストレスチェック義務化法、改正労働基準法、長時間労働抑制等の政策が次々と打ち出されています。 ・アベノミクス第三の矢である成長戦略の中でも「健康寿命の延伸」の重要性が盛り込まれ、「国民の健康増進」 「医療費の削減」「新産業の創出」を同時に実現することを目標としています。 ・政府の施策を実現するには、行政のみならす企業と従業員、自治体と住民が一体となることが重要になってきています。 HRM データ、健診テータ、ストレスチェックデータ、生活ログデータの 統合管理 & 統合分析による、働き方改革・健康経営 & 社員の健康増進への取組み ※ HRM データとは、戦略実現のため人材の獲得、配置、開発および人事管理制度など中長期的視点で行うことに関するデータ 「働き方改革」を勤次郎 Enterprise ERP により実現 働き方改革による生産性向上 ①職場環境から労働リスクを見える化し、労務環境改善を実施 ②労務管理の最適化 & 生活の質向上により、労働生産性の向上を実現 2 コンプライアンス強化 ( 内部統制、過重労働の防止 ) ① 36 協定、過重労働等の多様なアラーム通知 ②申請 / 承認ワークフローによる、業務の効率化 3 ストレスチェック結果分析 & 対策 ①ストレスチェック実施結果を基にした、働き方改革への取組み ②法対応だけではなく、社内の労務管理体制の構築をこ支援 ③健康不安・メンタル不調を未然防止し、ワークライフバランスを推進 0 スビードディシジョン ①統合 HRM データベースによる、リアルタイムな情報把握 ②管理会計、労働生産性分析結果のこ提供 6 変化する制度改正への対応 ①多様な雇用 / 勤務形態、労基法改正への柔軟な対応 ②バラメータ設定により、運用後の社内規定改定にも柔軟に対応 6 労務コストマネジメント & シミュレーション ①部門別、コスト内訳別に細かな人件費や経費分析を見える化 ②給与支給額の低減ではなく、人件費低減をこ支援 特許取得済 ( 特許第 5917785 号 ) 経営の意思決定支援 ①労働生産性の把握 & 分析により、リアルタイムな人件費の把握 ②異常値アラームと立場別のデータ分析により、問題を素早く察知 3 タレントマネジメント ( 人的資源の最大化 ) ①組織や人財分析により、ポイントを明確にした採用 & 育成計画 ②キャリアデザインのこ支援 IJIA 心・体・働き方の情報を健康情報統合データとして一元管理し、 ストレス / 健康リスクの要因を見える化 ①就業・人事データ / 健診データ / ストレスチェックデータ / 生活ログ データの統合管理 & 分析により、予防対象者の抽出やアラーム表示が可能 ②心身の不調を素早く察知し、対策 & 対処を行うことにより、健康経営と 社員の健康増進に貢献 2 「働き方改革」「健康経営」の推進により、 労働生産性の向上を実現 ①ストレス / 健康リスクの要因に応じた、労務環境の改善、生活習慣 アドバイス等により、本質的な心身の健康増進をこ支援 ②福利厚生の一貫としてこ活用戴くことにより、従業員の満足度を 向上し、労働生産性の向上を実現 3 ヘルス x ライフアプリの活用により、企業と従業員が 一体となった健康経営と健康管理を実現 ① iPhone 搭載の「 HeaIthKit 」により、毎日自動的に 97 項目の 日常の活動や測定情報 ( 食事、運動、睡眠等 ) を取得し、 健康増進を実現 ②健康・生活習慣の目標設定を行い、達成状況や生活習慣病等の 健康リスクを身近な iPhone を用いて確認・改善 0 「健康経営優良法人認定制度」の認定をご支援 ①リクルート市場での評価上昇・優秀な人財獲得、関係企業や 金融機関からの低金利融資、公共調達時における高い 入札評価等のメリット ②健康経営の「見える化」が業績・企業価値の向上に直結 ③本制度の認定における評価基準 21 項目中 1 5 項目の対応を 勤次郎 Enterprise 「ヘルス x ライフ」によりサポート PAT. P ( 特許出願中 )

10. 日経ビジネス 2017年8月28日号

鋭の経済論点 スタートアップ活性化 大手企業は起業家に主導権を 黒子に徹して果実取り込め ス」のユーザベースによる米ダウ・ジ それに依存または従属する中小規模の ョーンズとの合弁会社の設立なども話 企業の階層的な関係であった。 題を集めた。投資や買収にとどまらな 硬直化した組織が創造性阻害 い相互の協業の事例も目立つ。 大企業とスタートアップの関わり 昨今に見られるように、大企業とス タートアップが対等に近い関係で事 は今に始まったことではない。遡れば 業を推進することや、ときにはスター パソコンやインターネットの黎明期に トアップが事業推進の旗振り役となり、 大企業が IT ( 情報技術 ) のスタート も、キヤノンや当時の松下電器産業 ( 現 アップに対して大型の買収・投資をす パナソニック ) など数多くの日本企業 大企業が黒子に徹するような形態は、 日本では比較的新しい動きである。 る動きが広がっている。直近では がシリコンバレーに拠点を作り、現地 スタートアップは機動力と発想カ KDDI が、 IoT の通信サービスを手掛 の新興企業との連携を模索していた。 けるソラコム ( 東京都世田谷区 ) を約 大企業カ噺興企業から新しい部品や による創造性が高い半面、経営資源に 200 億円で買収。トヨタ自動車による、 部材を調達し、自社の製品開発に生か 乏しい。逆に大企業は品質管理や量産 用 ( 人工知能 ) 開発のプリファード・ネ 化などの大規模な組織と事業運営の知 す動きも特に目新しいものではない。戦 ットワークス ( 東京都千代田区 ) への 後の日本企業は「系列」とも呼ばれた大 見により高い生産性を誇る一方、硬直 105 億円の追加出資が記憶に新しい 企業と中小企業の強い結びつきを土台 化した組織が創造性を阻害している。 また、物流のシェアリングサービス として、国際的に高い競争力を持っ製 したがって、規模の小さなスタート アップが主役となり、技術、商品、サ を担うラクスル ( 東京都品川区 ) とヤマ 品やサービスを提供してきた。 トホールディングスの資本提携や、 しかし、これらは系列全体に影響力 ービスの企画と開発を主導する。逆に ュース総合アプリ「ニュースヒ。ック 規模の大きな企業がその下請けとなり、 をもたらす中核である大規模な企業と、 スタートアップへの大型出資が相次ぐ ・大手企業による主な投資の事例 トヨタ自動車がプリファード・ 2015 年 12 月 ネットワークスに出資 ( 17 年 8 月に追加出資 ) バナソニック、大和ハウス 16 年 4 月 工業がセブン・ドリーマーズ ・ラボラトリーズと共同出資 会社 ヤマトホールティングスとラ 17 年 7 月 クスルが資本提携 KD 口が loT 領域のソラコ 17 年 8 月 ムを 200 億円で買収 琴坂将広ー、 ■慶応義塾大学 総合政策学部准教授 - , 10 れ日 0 、イー 0 KD 団は loT 関連スタートアップのソラコムを買収 ( 左 ) 。全自動衣類折りたたみ機「ランドロイド」を手掛け るセブン・ドリーマース・ラボラトリーズはバナソニックなとと提携する ( 右 ) 7 一 写真 = 左上・右下 : 竹井俊晴 。 : NIKKEI BUSINESS ・ 2017.08.28