障害者雇用 - みる会図書館


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1. 日経ビジネス 2017年8月28日号

広告 Special lnterview 障害者雇用は多様な人材活用への 対応力を向上させるチャンス 雇用すれば法定雇用率を満 たすという事実。つまり、 それぞれの企業が少し努力 をすれば、法定雇用率の達 ら 成割合は大幅に向上するこ 駒澤大学 とになるのです。とはいえ、 文学部 社会学科教授 これまで障害者を雇用した 相原宏行氏 経験のない企業がいきなり 高齢・障害者雇用支援機構 ( 現高齢・障害・求職者雇用 障害者を受けいれてうまく 支援機構 ) 障害者職業総合センター研究員などを経て、 2001 年より現職。専門は雇用問題・就労支援。社会で いくかというと、それほど の適応に困難を抱える社会的マイノリティーのソーシャル 簡単なことではありません。 インクルージョンについて、就労支援の側面から研究を 行っている。 これから障害者雇用を始め 労働力人口の減少がますます加速す ようとする企業は、ハロー るなか、今後の労働市場では、女性や ワークや障害者職業センタ 高齢者、障害者といった潜在的労働力 個々の障害者の希望、能力、適性を生か ーなどの専門機関と連携して進めるこ の必要性が一層高まってきます。 した雇用管理の経験は、障害者に限らず とが大切です。障害者職業センターで しかし、障害者雇用を見てみると現 は、障害者職業カウンセラーやジョブ 労働者一人ひとりの状況を踏まえた柔 在、法定雇用率を達成している企業の 軟な対応力向上につながるでしよう。 コーチなど専門のスタッフが採用前の 割合は 48.8 % 。言い換えると半数以 このように、企業にとって障害者雇 準備から採用後の定着まで、企業と障 上の企業が法定雇用率を満たしていな 用は、今後必要とされてくる " 多様な 害者それぞれに支援を行っています。 人材に対応する雇用管理能力 " を高め いのです。ただ、ここで注目したいの ひと口に障害者といっても、障害特性 が未達成企業の約 7 割が障害者を一人 るチャンスであると考えられます。 や必要な配慮は一人ひとり異なります。 企業規模別達成企業割合 .0 各年 6 月 1 日現在 9 0 ? 宀 1 8 2 朝ー IOO ~ 0 人未満 法定雇用率達成企業の割合は、 昨年と比べて 1 .6 ポイント 上昇傾向 50 ~ IOO 人未満※ 45.0 は 全体 40.0 500 ~ 1 , 08 人未満 38 ~ 58 人未満 .0 1 , 0 人以上 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 ( 平成 ) ※ 24 年までは 56 ~ 18 人未満 法定雇用率達成企業の割合は、昨年と比べて 1 .6 ポイントと上昇傾向にあるも のの、 48.8 % と依然半数を超えていない 出所 : 厚生労働省「平成 28 年障害者雇用状況の集計結果」 25.0 行っているそうだ。さらに取り組みを の成長を実感できるところまできた をつくるこの制度が職場定着にも一役 始めた数年間は、「ジョブコーチ支援 この取り組みを今後も発展させるこ 買っていることは言うまでもない。 とで、さらなる企業成長を目指す。 事業」も活用したという。 成澤氏は障害者雇用推進のメリッ 「やはり初めは、ノウハウがないので トについて「おのずと社員が成長し 専門機関の助けは必要だと思います。 ていくことです。特に店長のマネジ 弊社は全国に店舗を展開しているので、 メントカの向上には驚かされます。ハ すべて ( 本部の ) 人事総務部で対応す ートフルの方たちと働くことをきっ ることは難しい。そうした場合に全国 かけに、各スタッフの能力や個性を にある障害者職業センターで相談がで 引き出す工夫を自ら行うようになり きるのはありがたいです」。また、プ ました」と話す。また、他のスタッ ロジェクト開始 1 年後には、障害の フについても、障害者と仕事をする 詳しくは、日経ヒシネスオンラインスへシャルで ! あるスタッフ用の評価シートによる昇 ことで身についた心配りが接客にも Dhttp://special.nikkeibp.co.jp/ atc Ⅲ / NBO / 17 / ed0825 / 給制度を導入。目標を持って働く環境 よい影響を与えているそうだ。社員 題高・庫害・求職者雇用支援機構 TEL = 043-213-6215 FAX 043-213-6556 URL ・ h p = ″ 000j00d.0 p お問い合わせ 難もカ業をとおし ( 社会参加できる「共生社会」を目指しています 平成 28 年度障害者雇用 優良事業所等厚生労働大臣表彰 株式会社良品計画 各種商品卸売小売業 ・業種 ・業務内容生活雑貨チェーン ・従業員数 6 , 992 人 ( 2017 年 2 月期末時点 ) うち障害者 242 人 精神障害者 194 人、知的障害者 35 人 身体障害者 1 3 人

2. 日経ビジネス 2017年8月28日号

無印良品 一億総活躍社会の実現に向け , 障害者雇用 9 月は障害者雇用支援月間 平成 30 年 4 月から障害者の法定雇用率が引き上けられる。障害者雇用をどう進めるかは、少子高齢化時代の企業の成長戦略にとって 大きな意味をもつ。積極的な取り組みが社員の成長につながるとする企業の例を紹介する。 モデル店舗から全国に広げ 障害者雇用率 4 % 超 「ハートフルの方たちのおかげで、 私たちのほうが成長させてもらってい ます」一一そう語るのは、国内外合わ せて 800 超の店舗を持つ「無印良品 ( 海外は MUJI) 」を展開する良品計画 人事総務部の成澤岐代子氏。。ハート フルの方たち " とは、同社が 2009 年から行う障害者雇用促進の取り組み であるハートフルプロジェクトによっ て雇用された、障害のあるスタッフを 指している。現在、無印良品の国内直 株式会社良品計画 人事総務部 成澤岐代子氏 営店 328 店の内、約 1 50 店で障害 のある従業員が活躍。合計人数は約 240 人で障害者雇用率は 4.05 % と 法定雇用率 ( 2. O % ) を大幅に上回る。 「弊社では障害者雇用を 2000 年か ら行っていますが、当時は本部での採 用が中心で業務も限られており、障害 者の雇用を増やすことに限界を感じて いました。この課題を解決すべく開始 したのが店舗雇用を推進するハートフ ルプロジェクトだったのです」と成澤 氏は取り組みを始めた経緯を説明する。 この取り組みで採用される店舗スタ ッフは、バックャードの仕事だけでな く、接客などもこなす。中には販売ス タッフ経験者もおり、その仕事ぶりは 当初期待していた以上のものだという。 とはいえ、プロジェクト開始前は現 場を管轄する販売部などで店舗雇用を 心配する声もあった。 そこで、いち早く成功例をつくるため に、本部で選抜したモデル店舗から取り 組みを開始。その結果、「社内の理解が進 んだだけでなく、成果を知った他の店舗 から『自分たちも採用したい』という声 が上がるようになった」 ( 成澤氏 ) のである。 ともに働くことでスタッフの接客力、 店長のマネジメントカが向上 この取り組みが成功した要因の 1 つには、専門家や障害者職業センター 障害者就業・生活支援センターなどの 専門機関のサポートを積極的に利用し たことが挙げられる。専門機関では、 個々の障害者のスキルや得意なこと、 必要なサポート等が分かるプロフィー ルシートをまとめてくれており、その 資料をもとに障害特性に応じた配慮を

3. 日経ビジネス 2017年8月28日号

ロ日経ビジネス 書籍のご案内 NiKKei Business ス D / 〃イ e 彼らの末路は どうなる ! ? 広告索引 宝くじで 1 億円 当たった人の 広告主名 掲載頁 第 2 表 2 見開き 2 104 ~ 105 表 2 見開き A 旭硝子財団 工ールフランス航空 アーレスティ B ブリオーニシャパン ポーイングジャパン BAT ブレゲ D DMG 森精機 E エネルギア・コミュニケーションズ 富士通マーケティング F G GRIT グッピーズ K 高齢・障害・求職者雇用支援機構 賢者の選択 救心製薬 三井デザインテック M 日通システム N バナソニック P R リコー シマノ S サムティ Z 全日本空輸 第 1 編集対向 19 表 4 57 1 14 ~ 1 15 70 ~ 71 96 ~ 97 58 ~ 59 66 ~ 67 大嶋奈都子 44 ~ 45 42 ~ 43 第 3 表 2 見開き・第 4 表 2 見開き 宝くじて 億円 こった人の 各鈴木信行 " 1 13 1 16 ~ 1 17 ぁ。という間に 0 まさかまさかの大重版 ! ! ! 対子評中 ! ◎鈴木信行著◎定価 : 本体 L400 円十税 ◎四六判、 360 ページ◎ ISBN : 978 ー 4 ー 8222 ー 3692 ー 2 ◎発行 : 日経 BP 社◎発売 : 日経 BP マーケティング 0 ン , ー 「物流」 ダイフク 伊東電機 寺岡精工 日建リース工業 トーヨーカネッソリューションズ ニチュ三菱フォークリフト 豊田自動織機 75 76 77 ~ 四 ~ 表 お近くの書店で、 お買い求めください。

4. 日経ビジネス 2017年8月28日号

生活、ビジネス、社会のあらゆる場面で、 心の通うコミュニケーションづくりを支援 ムロ 株式会社エネルキア・コミュニケー ションス 代表取締役社長 熊谷鏡氏 atOS リットになると考えています。 給油で 72 時間連続運転を可能として 社会基盤を支える新ビジネス 他社のデータセンターとの違いや います。 アドバンテージはどこにありますか。 法人ソリューション分野における 一方、セキュリティは、 IC カードと 今後の展開についてお聞かせください。 生体の 2 要素認証、共連れ防止装置、 最大の特長は、通信事業者の強みを生 )T 分野では、昨年 ] O 月に米 FogHo 「 n 監視カメラなど 7 段階で実施。サーバ かし、データセンター、クラウド、通信 Systems 社と日本初となるバートナー 回線を一元的にご日共できる点です。ま 保護に欠かせない空調にも高効率の 契約を締結。製造現場におけるリアル データセンター向けパヅケージ空調機 た、同一建物内のサービスオペレーショ タイム性の高い「データ分析」と「見える を採用しているため、高信頼の環境を ンセンターで 24 時間 365 日有人監視 化」により、機械点検の自動化や故障予兆 を行っているため、何かあった際も束 こ利用いただけます。 の把握、生産品質の向上、電気利用の効率 に対応可能。お客様が各サービスを個別 「 EneWings 広島データセンター」で 化などをもたらすプラットフォームのこ 提供されるサービスをご齠介ください。 に調達・運用する必要がなく、安心・安 提供を開始しました。また、ロボット分野 ℃カードでの施開錠が標準装備され 全に利用できる環境を整えています。広 では、身体機能を改善・補助・拡張する、サ たラックの提供、豊富な電源メ二ューと 島駅近隣という、利イ更性に富んだ立地も イバーダイン社のロボットスーツ HAL@ いった基本の「ハウジングサービス」に加 大きな利点といえるでしよう。 の取り次きを実施。作業・介護現場での え、運用支援として「マネージドサービス」 災害リスク対応やセキュリティに 腰部の負担軽減や医療・介護分野におけ をこ用意しています。これは、定期レポー ついてはいカ功ヾですか。 る患者様へのトレーニングなど、地域社 建物には、高減衰積層ゴムとオイル ト作成や作業代行などのオペレーショ 会を支えるビジネスを展開しています。今 ダンパーを併用したハイブリッド免震 ン、アプリケーションや各種リソースを 後は、これらの事業で得た知見やデータ 監視するサービスです。 2 つを組み合わ 構造を採用し、大規模地震などにも対 をデータセンターに集積し、さらなる価 せることで、運用負荷の軽減や故障の早 応しています。また電源構成において 値向上に努めてまいります。 は、異なる 2 つの変電所から特別高圧 期本剱ロ・復旧が可能となります。 を常時 2 系統で地中丿レートにて受電す るほか、非常用電源として 4000kVA ′株式会社エネルギア・コミ、ニケーションス のガスタービン発電機 ( 最大 4 機設置 〒 730-0051 広島市中区大手町ニ丁目 11 番 10 号 可能 ) および無停電電源装置 ( UPS ) を http://www.enecom. CO.JP 整備。万一の商用受電停止時にも、無

5. 日経ビジネス 2017年8月28日号

時事深層 C O M P A N Y 全員を正社員に移行 クレデイセゾン決断、王道か奇策か カード大手のクレデイセゾンがコスト増を覚悟で全従業員を正社員化する。 AI ( 人工知能 ) やフィンテックがビジネスモデルを揺さぶる中、人材への投資しか成長への道はないと判断した。 多くの企業が直面する労働契約法の「 2018 年問題」や、非正規との格差問題への解決策としても注目される。 値の高い仕事にシフトさせる必 4 つの職種を統一し同一労働同一賃金に 「社員全員が挑戦を続けられ ・クレテイセゾンの人事制度改革の概要 要があると判断した。 る仕組みを作り、中期経営計画 もちろん、育児や介護などで 達成のための原動力としたい」 総合職社員 無期雇用、月給、賞与、確定拠出年金 勤務時間の制約があるため非正 林野宏社長をはじめとする経 規の立場を選択していた人もい 営陣はこんな思いから、新制度 嘱託社員 有期雇用、年収額を基準とした月給 る。そこで柔軟な勤務が可能な を検討してきた。就任から今年 ように制度と運用を改めた。例 18 年目という長期政権になっ 専門職社員 無期雇用、月給、賞与 えば半日単位だった有給休暇を た林野氏にとっても、かってな メイト社員 有期雇用、時給 ( 一部職務では賞与あり ) 1 時間単位で取得可能としたほ い思い切った制度刷新た か、育児や介護にかぎらず 30 分 同社にはこれまで 4 つの雇用 から 2 時間までの勤務時間短縮 形態があった。正社員である総 無期雇用、月給、賞与、確定拠出年金 合職社員。研究員など専門性の を認める。テレワークや、フレ ックスタイム制も導入する。 高い業務を担う有期雇用の嘱託 クレデイセゾンの決断を「他人事」 もちろん中長期的には 1 人当たり賃 社員。無期雇用だがセールスカウンタ 金は増える見通しだ。例えばメイト社 ーなどに業務範囲が限定されている専 と済ませられる企業はほとんどないは ずだ。政府は非正規の待遇改善を狙い 員の場合はこれまで年収が 200 万 ~ 門職社員。事務職やコールセンターの 「同一労働同一賃金」のガイドライン案 300 万円程度、専門職社員は 300 万 ~ オペレーターとして働くパートタイマ を策定し、今秋の臨時国会で働き方改 ーの「メイト社員」だ。 9 月 16 日から嘱 400 万円程度だった。従来の正社員の 賃金は 300 万 ~ 1250 万円程度で、上 革関連法案が通過する可能性がある。 託や専門職、メイトに属する約 2200 人 限が大きく引き上げられることになる。 また 5 年を超えて働く有期雇用者の無 が正社員に移行することになる。 期転換の権利が 2018 年 4 月に初めて これまでもスウェーデンを母国とす A 淞業務代替する未来見据え 発生する「 2018 年問題」も迫る。 る大手家具店イケアの日本法人がパー 人件費の増大は明らかだが「企業の 正社員主体の日本型雇用システムは ト従業員を正社員化し、「同一労働同 バカレ崩壊後に一転。非正規雇用が拡 一賃金」に向けて動いたことがある。だ 成長のために必要な投資だ」という経 が日本の大企業としては異例の決断だ。 営陣の判断があった。松本憲太郎戦略 大し、格差拡大などの弊害が鮮明にな 人事部長は「用 ( 人工知能 ) やフィンテ った。今、付加価値を生む人材を社内 正社員化に伴うコスト増はどの程度 か。まずは現時点の給与がそのままス ックなど技術が進化することで、現在 で育てられるかが改めて問われている。 奇策にも見えるクレデイセゾンの挑戦 ライドするが、賞与や確定拠出年金の 専門職やメイトが担っている業務が置 対象者が増えるためスタート時点で人 き換えられていく可能性が高い」と指 は、実は本来の日本的雇用への「王道 件費は 3 ~ 4 % 増えるという。 摘する。そのため、人材をより付加価 回帰」なのかもしれない。 ( 広岡延隆 ) ① I N D E P T H H E A D L I N E S 正社員 ・ : NIKKEI BUSINESS ・ 2017.08.28

6. 日経ビジネス 2017年8月28日号

説明する。 取引参加者を守るルール作りは発展途上 ・ VALU をめぐる経緯 個人を応援するために資金を出すと いう意味では、ネットで少額資金を募 サービス開始 自分の VA を初めて売り出す際の発行数を制限 るクラウドファンディングと似てもい 24 時間以内の取引を最大 3 回に制限 る。だが、仮想通貨と結びつけること 利用規約に将来の課税リスクに関する注意喚起などを追加 で、 VA を売買させ、その価値を高める 特定の発行者の VA 売買を 1 日 1 回に制限 仕掛けは珍しい。新興企業の育成につ 麻生太郎財務・金融相が VALU について「消費者の保護と育成の両方を考える ながると期待する声も一部であった。 必要がある」と発言 人気ユーチューバーが自身の VA を高値で売り抜け、直後に暴落する問題が発生 2017 年 5 月 31 日のサービス開始直 運営元がユーチューバーによる売り抜け問題に対する対策を発表 後から、堀江貴文氏など有名人が VA を 発行。「ひふみ投信」を運用するレオス・ キャヒ。タルワークスの藤野英人氏など 困難な状況を浮き彫りにした。 金融業界の著名人も参加し、 VALU の 金融関連の法律に詳しい複数の専門 人気は一気に過熱した。 家は「 VALU は法律のすき間を縫うよ うにできている」と異ロ同音に語る。ま 現行法制度では対応できす ~ 1 く、 ず、 VA は金融商品取引法 ( 金商法 ) が だが、このサービスには根本的な問 定める有価証券に当たらない。 VALU 題があった。 VA の発行者が購入者に対 は金銭やそれに準じる優待を禁じてお して著しく有利にある点だ。購入者は り、調達資金で得た利益を分配するわ 議決権を持てないばかりか、発行者が けではないからだ。このため、ヒカル 購入者に利益を分配する義務もない 氏の一連の言動も「株でいう風説の流 そんな「不備」があらわになったのが、 布やインサイダー取引には該当しな ユー・チューノ、一 、ヒカル氏による騒動 い」というのが専門家の見方だ。 ヒカル氏が開設した VALU の個人ページ だろう。ツィッターなどで、ヒカル氏 ただし、優待を用意するつもりがな が優待サービスへの期待をあおり VA いのに優待すると言って VA の購入を ついて「イノベーションと消費者保護 の価格を上昇させた上で、自身が保有 促したのが事実であれば、損害を受け の狭間で、頭が痛い問題だ。一律に法 する VA をすべて放出した一件だ。 た購入者が被害届を出すかにもよるが、 律の網をかけてしまうとイノベーショ ヒカル氏の VA 価格が暴落したこと 詐欺に当たる可能性は出てくる。 ンを阻害することになりかねない」と頭 で、含み損を抱える購入者が続出。ヒ VA が仮想通貨と結びついていること を抱える。 カル氏が全 VA を売り出す前にヒカル から、改正資金決済法 ( 仮想通貨法 ) で IT ( 情報技術 ) を使いこなせば、個人 氏の関係者が高値で売り抜けていたこ 制限できるかといえば、それも難しい でも革新的なサービスを生み出せるこ とも明るみに出た。数千万円の利益を 金融関連サービスに詳しい創法律事務 とを VALU は示した。一方で、そのサ 得たとみられ、ヒカル氏や VALU に対 所の斎藤創弁護士は「 VA そのものはサ ービスに革新性があればあるほど、今 する批判が強まった。 回のようなトラカレが発生しても従来 ービス内部で会員間の売買に限定され ヒカル氏は「優待を設定すると言っ ていることなどから仮想通貨に当ては の法制度では対応しきれない現実を見 たことはない」と主張しているが、 8 月 まらない可能性が高い」と話す。 せ付けた。 17 日には自身の VA を全て買い戻すと 現時点では VALU で得た利益への課 次代の産業育成につながるイノベー 宣言。運営元もヒカル氏らが得たビッ 税区分や範囲も不透明だ。一般に仮想 ションが生まれにくいといわれてきた トコインの出金を停止するなど対策に 通貨を現金に交換した段階で所得税の 日本。画期的なサービスの育成と消費 追われている。 対象になる。 VA 発行者に対し贈与税が 者保護をどう両立させるか。 VALU 騒 今回の「ヒカル事件」は現行の法制 動はそんな根本的な課題を突きつけて かかるのではないか、との議論もある。 度では即効性のある対策を講じるのが ある金融庁関係者は VALU の問題に ( 高槻芳、武田安恵、杉原淳一 ) 2017 年 5 月 31 日 6 月 7 日 6 月 8 日 7 月 24 日 8 月 1 5 日 8 月 17 日 ヒカル Hik@r ◎ 26 を Yo ↓′・ VALU 始めてした ! よろしま 願しルます I N D E P T H H E A D L I N E S このアカウントの出金を停止しています。 くのウォッチリストに追加 写真 =VALU NIKKEI BUSINESS ・ 2017.08.28

7. 日経ビジネス 2017年8月28日号

低コストで工事不要の震災危機管理アイテム 建設用仮設機材のレンタルで事業を開始してから、 50 年を迎えた日建リース工業。大重量の積載・移 動が可能なパレット ( 荷役台 ) を保管するパレット スライド距離 ラック ( 重量棚 ) 向けに、地震対策器材「減震デッキ」 減震デッキは、 2 本ひと組で 間ロ方向 1 つのバレットを載せる。スラ + 40mm および「減震プレース」を今年 3 月に発売した。既存 イド機構によって揺れを抑え る仕組み。 設備に工事不要で低コストに取り付けられ、地震発 生時に「人の安全」と「資産」を守る。 1966 年の創業以来、建設用仮設機 てからの貢献では遅いのではないか、と る。そうした人的・物的被害を最小限に 材のレンタルを通して、日本の建設業界 いうジレンマもあった。地震が起きる前 抑え、事業の継続維持を可能にするた を支えてきた日建リース工業。現在では の備えとして、被害の拡大を食い止める め 2 つの製品は開発された。 仮設ハウスや介護用品、物流機器など幅 「減震デッキ」は、バレットラックの 製品開発で社会の役に立ちたい。その 広い総合リース事業を展開している。そ ビーム ( 横梁 ) に設置することで、地震 使命感から、 6 年の歳月をかけて三進金 の同社が、地震対策用品を開発・販売す 属工業と共同で開発したのが、バレット の揺れを吸収し、パレットに伝わる揺 るに至ったのには、理由がある。 ラック用の「減震デッキ ( 免震 & 制震デッ れを軽減する装置。これにより、バレッ 「仮設機材レンタル事業は、地震と強 キ ) 」と「減震プレース ( 免震 & 制震プ ト上の荷物の落下リスクを低減し、倉 い関わりを持っています。まず、被災地 レース ) 」だ。 庫内作業者を危険から守る。 「減震プレース」は、バレットラック 仮設ハウス、救援物資を保管するバ の背面に取り付けて地震の揺れを吸収 レットなどが必要となります。当社は して、ラックの破損や倒壊を防ぐ。 こうした設備を過去に何度もご提供し ひとたび地震が発生すれば、物流倉 これら 2 製品に冠せられた「減震」と てきたほか、東日本大震災では、新幹線 庫内では荷物が落ちてきたり、バレッ は、免震と制震を組み合わせた同社独自 の橋脚損壊を建設仮設材で防いだ実績 トラックが倒れたりという危険があ の用語だ。免震は、ダンバーなどを地盤 もあります」と、代表 ・地震時のパレットの動きと予測される危険 ( 減震デッキ編 ) 取締役社長の関山正 勝氏は語る。 仮設機材には、災 害時に役立つものが 多い。事実、各地にお ける同社の貢献度の 高さは、多くの企業か ら寄せられた感謝状 が物語る。 荷物の落下リスクの減少 ラックへの負担減少 一方で、災害が起き 意庫内の管理物品を " 減震 ' を 物流現場の、「安全」と「資産」を守る スライド距難 奥行き方向 士 75mm 従来工法よりも大幅コスト減で 免震 & 制震効果を実現 対策なし 落下防止装置使用時 減震デッキ使用時 バレットの加速度 1 / 4 スライド 地震発生時の状況 バレットの揺れがそのまま伝わる バレットが滑り落下の危険 〇 バレットの揺れがそのまま伝わる 減震デッキがラックの揺れを吸収 落下防止装置に衝突し、ラックに負担 落下リスク減 ! ラックの負担減 ! 〇 ◎ ◎ △

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ニュースを突く 「アリ」が促すもうーっの米中摩擦 国際 菅原透 すがわら・とおる 0 米国が通商法 301 条に基つき、中国 による知的財産権侵害を対象に調査に 入った。一方で個人の決済テータの扱 いを巡った攻防も始まっている。日本 も人ことではいられない。 トランプ米大統領の指示を踏まえて 米通商代表部 (USTR) が通商法 301 条 に基づいて始めた今回の調査。中国が 不公正な条件下で米国から先端技術を 取り込み、製造業の質を高めて輸出競 争力を増してきたとの疑念が根底にあ る。中国政府主導の米企業買収や中国 政府による米企業へのハッカー行為を 通じた技術移転も調査対象となる。 もっとも、トランプ政権側には核開 発を急ぐ北朝鮮に影響力を持つ中国を 通商面で揺さぶり、北朝鮮問題で協力 を取り付けようとの思惑もちらっく。最 終的な判断には 1 年ほどかかる可能性 もあり、トランプ政権が通商面でどこ まで本気で中国に圧力をかけようとし ているのか、見えにくい面もある。 仮に米国が「クロ」と判断し、中国か らの輸入品に対する関税率を引き上げ るなどの制裁措置に動いたところで、米 国が経済面で利するとも限らない 方的に相手国に制裁措置を発動する通 商法 301 条は日米貿易摩擦が激しかっ た 1980 年代に頻繁に使われた。いわ ば、モノの貿易が中心の時代の「攻撃 ツール」だ。だが、今はモノの貿易量 の伸び率が世界の GDP ( 国内総生産 ) 成長率を下回る「スロートレード時 代」である。国境を軽々と越えるデー タが企業の競争力に直結する現代にあ って、モノの貿易を前提とした 20 世紀 型の戦い方にこだわる意義は乏しい 安全保障問題に発展 データを巡る米中紛争はすでに起き ている。 きっかけは「アリ」の英語名を社名 にあしらった中国の金融サービス大手、 アント・フィナンシャルによる米国際 送金大手マネーグラムの買収だ。 1 株 当たり 13.25 ドル、総額 8 億 8000 万ド ル ( 約 1000 億円 ) で傘下に収めること で合意したと今年 1 月に発表していた。 アントの大株主は中国のインターネ ット産業を立ち上げたことで知られる 馬雲 ( ジャック・マー ) 氏。アントの主 力事業はマー氏が創業した中国電子商 取引最大手アリババ集団が 2004 年に 始めた「支付宝 ( アリペイ ) 」と名付け たオンライン決済サービスた。 中国の金融機関がこうしたサービス を手掛けていない時代に、アリババは ネット上で安心して決済できるプラッ トフォームを構築。それがアリババを 中国最大のネット通販企業へ成長さ せ、米ニューヨーク証券取引所に上場 させる原動力となった。 スマートフォン ( スマホ ) の普及で、 アリペイは今や中国人がどこでも買い 物をできるようにする決済手段として 定着。利用者は中国で 5 億人規模にま で膨らんだ。 そのアリペイを引っ提げて 14 年に 独立したアントがもくろむのが海外展 開だ。インドでは現地オンライン決済 大手の「ペイティーエム」にグルーフ で出資。米国でのマネーグラム買収も そうした海外戦略の一環だ。 個人の懐具合を探れる決済情報を中 国企業に握られるとの警戒感は米国内 で強まる。マネーグラムの同業である 米ユーロネットがアントに対抗する形 で買収を提案。「 ( 同じ米国企業同士の 買収案件なので ) 対米外国投資委員会 (CFIUS) の審査が必要なく、より早く 取引を完了できる」と主張する。 アントにとって最大の障害はその株 主構成にある。同社には中国の政府系 ファンド、中国投資 ( CIC ) も出資して いるという。米議会では中国政府が関 わる中国企業に米軍職員やその家族を 含む米国民のデータが流れることを懸 念する声も出る。アントによる買収は 安全保障問題に発展しているのだ。 日本も人ごとではいられない。アン トがアリペイと同じ仕組みのオンライ ン決済サービスを日本人向けに始める と、報じられたからだ。 いくらトランフ大統領が「自国第一」 を唱えても、世界経済のグローバノレ化 は止まらない。データが競争力の核と なる「データ資本主義時代」に、日本と してどう企業の競争力を高め、国民の 安全を守るか。「アリ」が引き金になっ た米中摩擦の行方に目を凝らす必要が ある。 本誌副編集長。日本経済新聞社企業報道部、 NIKKEI BUSINESS ・ 2017.0828 広州支局、上海支局などを経て現職。

9. 日経ビジネス 2017年8月28日号

教職員生涯福祉財団 現役職員と OB が組織ぐるみであっせん ・文部科学省天下り問題の構図 ( 組織名や肩書は当時 ) 資料作成等の 支援や補助金 文部科学省 文教協会 る違法な事案が出てきました。 それが、文科省 OB の嶋貫 ( 和男 ) さ んを通じて再就職をあっせんしていた ルートです。私も含めて、組織全体に おいて違法性の認識に欠けていた 反省しております。 職員が再就職をあっせんするのは違 法だけれども、すでに退職した OB が あっせんするのは適法だと思い、組織 として再就職を嶋貫さんにお願いする 構図が 13 年頃から定着していました。 思うのですが、本当の弊害を除去する い訳に聞こえてしまうかもしれません 私立大学が多いのですが、そうした ための手だてとしては不十分で、しか が、 1 つだけ言わせてください ところから文科省の人事課や私学部な も弊害のない再就職まで規制してしま 問題は、官と民の癒着 どに「こんな人が欲しいのですが」とい っている。つまり、目的と手段がちょ った求人の情報が入ることがあります。 っとずれていると思うのです。 再就職については、これを認める何 文部科学審議官や次官だった時の私に らかの仕組みが必要だと考えています。 第 2 の就職をした元職員が、自分の こともありました。このような時、 というのも、国家公務員は定年 60 歳の 古巣や後輩に便宜を図ってくれと働き それを直接受け、あっせんすることは ままですし、再任用という道で残って 掛けるような、行政をゆがめるような 禁じられていると分かっていたので、そ 給料が下がるのは仕方がないとしても、 活動をしてはならない。これが本当は ういった情報は嶋貫さんにお伝えして 規制されるべき天下りの弊害なのです 局長級で辞めた職員が課長補佐になっ が、規制はそこに十分及んでいません。 て課長の下に付くというのは、なかな 0 一方で、再就職を希望する退職予定 か組織の中ではうまくいきません。 国会でもお話ししたのですが、私に の職員には「嶋貫さんに相談したらど 便宜を頼みにきた加計学園理事の木曽 私は、全体の給料を下げ、生涯賃金 うですか」とも話していました。我々と ( 功・元文科省官僚、内閣官房参与 ) さ は同じままで、定年を 65 歳まで引き上 しては嶋貫さんという OB があっせん げてほしいと思っていました。ですが、 んなんかは、まさに弊害の一つの例で それもかなわず、 60 歳、あるいは 60 歳 す。しかし、木曽さんの加計学園への している限りは規制違反には問われな いと思い、高をくくっていたわけです。 を前に肩たたきで辞めてもらわざるを 再就職も私への便宜依頼も、そもそも 規制に引っ掛かっておりません。 結果として、これは間違いでした。 得ない人がいるのが現実です。 ですから、私は今でも何らかの再就 私は把握できていなかったのですが、 一方で、 30 年以上、政府に勤めて培 職あっせんの仕組みが役所の外に必要 嶋貫さんは人事課に通算 15 年も在籍 った知識、経験、能力を生かせる、第 していたこともあり、人事課の職員を だと思っていますし、一方で、目的と 2 の職場はあると思っています。特に文 自分の部下や下請けのように使ってい 手段がずれている国家公務員法の規制 科省の場合は、最後は国立大学の事務 ました。課長補佐級の職員が嶋貫さん 局の職員として退職するというケース を見直す必要があるとも思っています。 ただ、この再就職は何も弊害がない に頼まれ資料を作ったり、求人・求職情 が多い。その知見を私立大学で生かす じゃないですか、と言ったところで、違 報をマッチングさせるような表を作っ ことは十分可能だと思いますし、両者 たりしていた事実が出てきたのです。 法なことはしてはいけません。反省し、 はどちらかというとライバルですから、 辞めた今は、同じ過ちが二度と繰り返 監視委員会からすると、嶋貫さんと 国立大経験者が私立大で仕事をすると 人事課は一体じゃないか、国家公務員 されぬよう、願うしかありません。・ いうのは、自然な形だと思います。 法違反だと。実際、そう言われても仕 この再就職の話と、いわゆる天下り 方がない状態がありました。 の弊害である「官と民の癒着」は別の話 人事課はじめ、文科省全体が慢心し です。国家公務員法の規定は、確かに ていたのだろうと思います。たた、言 天下りを規制する一定の効果はあると 人事課など 求人情報や退職 予定者の個人情報 などを相互に提供、 天下りをあっせん 清水潔理事長 ( 元文科事務次官 ) 文教協会を通し 秘書を派遣 近藤信司代表理事 ( 元文化庁長官 ) 家賃や 光熱費を負担 ↓ 文教フォーラム 嶋貫和男理事長 ( 文科省人事課 OB ) 大学や企業 9 月 4 日号の「敗軍の将、兵を語る」では、前川氏 の辞任の経緯や、行政のゆがみを正すことができ なかったことなどについての後編を掲載します。 写真 = 日刊現代 / アフロ NIKKEI BUSINESS ・ 2017.0828

10. 日経ビジネス 2017年8月28日号

Special R 0 当初より家賃収入が 40 % 以上減少し、契約打ち切りまで通告された ・あるサフリース物件の月額家賃収入の推移 、建物費貸契約書 第物 4 、・を .. 地 ( 以下と、、う ) と式灸社 0 ーオ " 、 -. ロ以下乙と 0 、う ) 下甲席・有の間体宅下本物件とい ) ) に・。いて下記内の契約をし。 当初から 40 % 以上減額 , ・ { - 、・第レオパレス事計黼書 本体障第工事費 地設強工事を・ オプン物ン工事費 : - 評ル化工事を , 70 70 70 70 万 万 万 万 円 円 円 円 66 万 58 3 年連続値下げ 11 年目 12 年目 13 年目 14 年目 15 年目 レオ′を′スま卩 t 宿の本は工事費 て地内の載物を響校・・ 円 をめにを置が・ヨーる設第 校静料などの第費 円 外・工事ツどの外第外用工事等 ・感内のツ、ンス介・載等の工事 円 水を化し . 物するをめの置 をのアス′ルト・震すもをめ′ ) 費用 0 の第・を第震するための費用 - , 匠円 万円 ち告 打通 サブリース業者から受け取る長期 事業収支計画書や契約書には家 賃保証年数などが明記されている 1 ~ 10 年目 「アパート建築で家賃収入が入る。 に結ばれ、 12 % 下がって月 58 万円に つ大幅な家賃減額交渉に来るかヒヤヒ また、賃貸物件を建てて借金を背負う なっていた。そして 15 年目は 30 % も ヤしている」と A 氏はため息をつく。 ので、亡くなっても相続税が少なくな こうしたサプリース契約の甘い誘い の大幅減で、ついに月 40 万円になって る」。父親はその言葉に心が揺れた。 しまった。当初の 4 割減の家賃収入に に乗って苦境に立つ人が増えている。 「空いた土地で収益を上げ、きらに相 だが、一抹の不安がよぎる。もし、ア なったこともあって、建設費として借 ートに入居者がいなかったら・・ りた借金も 4000 万円近く残っていた。 続税対策にもなる」「入居者募集や家賃 すると業者は「ご安心ください」と契約 「悪いようにしないから」。 A 氏は、父 保証も業者がするので煩わしくない」 書を差し出した。アパートごと借り上 業者はメリットを次々と挙げる。そ がそう業者に言いくるめられたという。 げて、空室があっても家賃を支払うと 「減額をのめば、契約を打ち切って放り こに、 2015 年の相続税増税もあって、 いう。業者によるアパートの一括借り 出すことはしないという意味だろう」 契約件数は急増している。さらに、銀 上げと入居者の募集・転貸によって、オ 行が、マイナス金利時代に少しでも収 父親が入院すると、業者はしつこく ーナーに家賃保証する、いわゆる「サ 益を取れる貸出先としてサプリース案 面会を求めた。仕方なく A 氏カ玳わり プリース」と呼ばれる内容だった。 に会って、事態を知ることになる。 件に積極的に融資するようになった。 大東建託は 17 年 3 月期まで 9 期連続 その席で、いきなり「契約を打ち切り 40 % の家賃減額 たい」と切り出された。「ここで打ち切 の増収増益。そのほか大和ハウス工業、 A 氏が相続した契約書などによると、 積水ハウス、東建コーポレーション、 られたら、借金を返すあてがなくなる。 アパートの建設費は約 7000 万円で、す レオパレス 21 など賃貸住宅を手掛け まして父の病状が思わしくないところ べて金融機関から借り入れていた。当 る企業の業績は軒並み好調だ。 でそんな話をするなんて」。声を荒らげ 初の 10 年間は家賃を減額せず、月 70 て突っぱねた。 国土交通省が 1 月に発表した建築着 万円が父親に支払われることになって 工統計調査によると、 16 年の新設住宅 その後、相続で A 氏は詳細を知る。 2 いて、その後は 2 年ごとに家賃を見直 年ごとの契約見直しすらほごにされて 着工戸数は前年比 6.4 % 増の 96 万 7237 戸で、 13 年以来 3 年ぶりの高水 すとされていた。 いたことも。「減額幅の大きさもあって 実際、 12 年目まで家賃は減額されな 準となった。そのうち貸家は前年比 怒りが込み上げてきた」。今の家賃収入 かった。だが、 13 年目の更新時に 6 % 10.5 % 増の 41 万 8543 戸と 5 年連続で は、収益どころか借金返済と固定資産 ( 4 万円 ) ほど下がっていた。しかも、次 増加し、 08 年以来 8 年ぶりの高水準を 税を何とか賄える水準だ。契約打ち切 己録した。すべてがサプリースによる の契約書は 2 年後ではなく、翌 14 年目 りは回避できたものの、「業者がまたい 一三ロ NIKKEI BUSINFSS ・ 2017.08.28