、一。有斐閣 ・出版案内・ 〒 101-851 東京都千代田区神田神保町 2 ー 17 Tel : 03 ー 3265 ー 6811 http:〃www.yuhikaku.co.jp/ ※表示価格は税別。消費税込みの金額が定価です。 『実務に効く判例精選』シリーズ 実務に効く企業犯罪とコンプライアンス判例精選 木目田ネ谷・佐イ白イニ志編第 1 章企業犯罪総論 / 第 2 章会社犯罪 / 第 3 章汚職の罪 / 第 4 章 金融・証券犯罪 / 第 5 章経済・財政法違反の罪 / 第 6 章秘密・情報 , ・ 2 , 667 円 + 税 252 ページ 消費者 , 環境に係る罪 978-4-641-21509-2 実務に効く担保・債権管理判例精選 ′」木日月彦・道垣内弓ム人編第 1 章不動産担保の取得 / 第 2 章不動産担保の取得後・実行前の管 ・ 2 , 667 円十税理 / 第 3 章不動産担保の実行 / 第 4 章非典型担保 / 第 5 章留置権 230 ページ / 第 6 章その他 978-4-641-21508-5 実務に効く国際ピジネス判例精選 道垣内正人・古田啓昌編第 1 章国際ピジネスのプレーヤー / 第 2 章国際ピジネスをめぐる共 ・好評 * 発売中・ 〔ジュリスト増刊〕 B5 判並製 ・ 2 , 667 円 + 税 210 ページ 978-4-641-21507-8 実務に効く事 小林信明・山本和彦編 ・ 2 , 667 円 + 税 280 ページ 978-4-641-21506-1 通問題 / 第 3 章各種の国際ビジネスをめぐる問題 / 第 4 章国際訴訟 / 第 5 章国際仲裁 / 第 6 章国際倒産 業再生判例精選 第 1 章倒産手続の開始 / 第 2 章倒産者の地位と手続機関 / 第 3 章 積極財産とその回復 / 第 4 章倒産債権 / 第 5 章倒産者に対する優先 的権利 / 第 6 章継続中の契約関係 / 第 7 章再建計画 / 第 8 章事業 再生のその他の問題 実務に効く公正取引審決判例精選 泉フ文雄・長罩哲也編第 1 章競争者との協調的取組み / 第 2 章取引先の選別 / 第 3 章顧 客誘引行為 / 第 4 章取引相手方に対する制限的行為 / 第 5 章複合的 ・ 2 , 667 円 + 税 248 ページ 問題 978-4-641-21505-4 実務に効く知的財産判例精選 、泉直薯尅・末吉亙編第 1 章特許法・実用新案法 / 第 2 章不正競争防止法 / 第 3 章著作 権法 / 第 4 章パプリシティ / 第 5 章国際裁判管轄・準拠法 ・ 2 , 667 円 + 税 248 ページ 978-4-641-21504-7 取締役の報酬等 / 第 6 章取締役の刑事責任 取締役のその他の義務 / 第 4 章株主代表訴訟に係る手続ほか / 第 5 章 第 1 章株主総会の招集と運営 / 第 2 章取締役の経営判断 / 第 3 章 ーポレートガバナンス判例精選 9 章労災・ハラスメント / 第 1 0 章団体交渉をめぐる諸問題 / 第 7 章雇止めと高齢者雇用 / 第 8 章労働者の義務・賠償責任 / 第 4 章労働条件の不利益変更 / 第 5 章懲戒 / 第 6 章労働契約の終了 第 1 章労働契約の成立・承継 / 第 2 章労働時間 / 第 3 章人事 / 第 働判例精選 978-4-641-21502-3 264 ページ・ 2 , 667 円 + 税 野村修也・松井秀樹編 実務に効くコ 978-4-641-21503-0 ・ 2 , 667 円 + 税 宮里邦雄編 240 ページ 岩村正彦・中山慈夫・ 実務に効く労 978-4-641-21501-6 第 7 章その他 約外での損害賠償請求等 / 第 6 章株式買取請求権・価格決定申立て / 0 ー . ー 256 ページ・ 2 , 667 円 + 税 の事前差止め / 第 4 章 M & A の事後的効力否定等 / 第 5 章 M&A 契 神田秀尅・武井一ラ告編第 1 章 M & A 契約の解釈 / 第 2 章 M & A の実施判断 / 第 3 章 M&A 実務に効く M & 組織再編判例精選
〒 101 ー 851 東京都千代田区神田神保町 2 ー 17 TeI : 03-3265 ー 6811 http://www.yuhikaku.co.jp/ ※表示価格は税別。消費税込みの金額が定価です。 ・出版案内・ 待望の書 , 刊行 いだまこと 井田良著 中央大学教授 ( 1 1 月下旬発売予定 ) A5 判上製カノヾー付 講義刑法学・各論 640 頁 予価 4 , OOO 円 + 税 978 ー 4 ー 641 ー 1 391 7 ー 6 好評の「講義刑法学・総論』と対をなす各論。総論において示された理論的・体系的認識を 前提とし , 個別の刑罰法規を丁寧に解説。法益を超えた刑罰法規の関係性にも留意する。わ かりやすい言葉と巧みな具体例で深い理解へと読者を導く。 主 な 目 次 序刑法各論とは 第 1 編個人的法益に対する罪第 1 章個人的法益に対する罪・総説第 1 部人格的法益に対する罪第 2 章刑 法による生命の保護第 3 章刑法による身体の保護第 4 章生命・身体に対する危険犯第 5 章身体的内密領 域に対する罪第 6 章自由に対する罪第 7 章個人の私的領域を侵す罪第 8 章社会的活動の主体としての人 の保護第 2 部財産に対する罪第 9 章財産犯総論第 10 章窃盗罪と不動産侵奪罪第 11 章強盗罪第 12 章 詐欺罪と恐喝罪第 13 章横領罪と背任罪第 14 章盗品等に関する罪第 15 章毀棄・隠匿の罪 第 2 編社会的法益に対する罪第 16 章社会的法益に対する罪・総説第 1 部公共の安全に対する罪第 17 章騒 乱の罪第 18 章放火の罪およびその周辺の罪第 19 章往来を妨害する罪第 2 部公共の信用に対する罪第 20 章偽造の罪・総説第 21 章通貨偽造の罪第 22 章文書偽造の罪第 23 章有価証券偽造罪第 24 章支払用力 ード電磁的記録不正作出等の罪第 25 章印章・署名偽造罪第 26 章不正指令電磁的記録に関する罪第 3 部風 俗に対する罪 ( 風俗犯 ) 第 27 章風俗犯・総説第 28 章わいせつの罪第 29 章賭博罪および富くじ罪第 30 章 礼拝所および墳墓に関する罪 第 3 編国家的法益に対する罪第 31 章国家的法益に対する罪・総説第 1 部国家の存立に対する罪第 32 章内 乱に関する罪第 33 章外患に関する罪第 34 章国交に関する罪第 2 部国家の作用に対する罪第 35 章公務 の執行を妨害する罪第 36 章逃走の罪第 37 章犯人蔵匿および証拠隠滅の罪第 38 章偽証の罪第 39 章虚偽 告訴等罪第 40 章職権濫用の罪第 41 章賄賂の罪 「知財」がまるごとわかる ひらしまりゆうたみやわきまさはるあしだてまさみ 平嶋竜太・宮脇正晴・蘆立順美著 筑波大学教授・立命館大学教授・東北大学教授 ( 1 1 月上旬発売予定 ) A5 判並製カノヾー付 入門知的財産法 330 頁 予価 2 , 500 円 + 税 978-4 ー 641 ー 14481 ー 1 特許法 , 著作権法 , 商標法をはじめとする知的財産法の工ッセンスを一冊に凝縮。全体をコ ンバクトなサイズに収めながら , メリハリのきいた寂述で重要事項を重点的かっ平易に解説 しているほか , 図表 , 資料も豊富に用意。「知財」を学ぶなら , 第 1 章はじめに I 知的財産とは何か Ⅱ知的財産保護の目的 目 Ⅲ各法の特徴と相互関係 次 Ⅳ知的財産の国際的な保護 第 2 章特許法 手続 Ⅶ特許権を財産権として活 かす仕組み 第 3 章著作権法 まずこの一冊から。 Ⅸ著作権・著作物の利用 第 4 章商標法 I 商標法の全体像 Ⅱ商標登録の要件 Ⅲ商標権の効力・制限 Ⅳ類似 第 5 章不正競争防止法 I Ⅱ Ⅲ Ⅳ V Ⅵ 特許法の目的と全体像 特許法の保護対象と保護 要件 特許権の効力と限界 特許権の侵害と法的救済 権利の発生と帰属 特許権を取得するための I Ⅱ Ⅲ Ⅳ V Ⅵ Ⅶ Ⅷ 著作権法の全体像 著作物の要件 権利の帰属 著作権の効力 著作権の制限 著作者人格権の効力と制 限 権利侵害と救済 保護期間 I Ⅱ Ⅲ Ⅳ V 不正競争防止法の全体像 周知商品等表示混同行為 著名商品等表示冒用行為 商品形態のデッドコピー 営業秘密の不正利用
一、。有斐閣 ・出版案内・ 〒 101 ー 851 東京都千代田区神田神保町 2-17 Tel : 03 ー 3265 ー 6811 http://www.yuhikaku.co.jp/ ※表示価格は税別。消費税込みの金額が定価です。 信頼の労働法体系書 あらきたかし 荒木尚志著 東京大学教授 ( 1 1 月上旬発売予定 ) A5 判上製カ / ヾー付 労働法第 3 版 868 頁 ・ 5 , 600 円 + 税 978 ー 4 ー 641 ー 14488 ー 0 労働立法の展開と労働関係の特質を踏まえた労働法体系書。最先端の学説状況と裁判例の的 確な分析に基づき安定した解釈論を提示するとともに , 今後の労働法政策をも展望。立法・ 判例の展開のめざましい非典型雇用の章については , 比較法研究も踏まえて大幅改訂。 主 目 次 第 1 部労働法総論 第 1 章労働法の形成と展開 / 第 2 章労働関 係の特色・労働法の体系・労働条件規制システ ム 第 2 部個別的労働関係法 第 3 章個別的労働関係法総論 第 1 編労働保護法 第 4 章労働者の人権保障 ( 労働憲章 ) / 第 5 章雇用平等 , ワーク・ライフ・パランス法制 / 第 6 章賃金 / 第 7 章労働時間 / 第 8 章 年次有給休暇 / 第 9 章年少者・妊産婦等 / 第 10 章安全衛生・労働災害 第 2 編労働契約法 第 11 章労働契約の基本原理 / 第 12 章雇用保 別冊ジュリスト 230 号 むらなかたかしあらきたかし 村中孝史・荒木尚志編 京都大学教授・東京大学教授 障 ( 労働契約終了の法規制 ) と雇用システム / 第 13 章労働関係の成立・開始 / 第 14 章就業 規則と労働条件設定・変更 / 第 15 章人事 / 第 16 章企業組織の変動と労働関係 / 第 17 章 懲戒 / 第 18 章非典型雇用 / 第 19 章個別的 労働紛争処理システム 第 3 部集団的労働関係法 第 20 章労働組合 / 第 21 章団体交渉 / 第 22 章 労働協約 / 第 23 章団体行動 / 第 24 章不当労 働行為 第 4 部労働市場法 第 25 章労働市場法総論 / 第 26 章労働市場法 各論 / 第 27 章雇用システムの変化と雇用・労 働政策の課題 ( 1 1 月中旬発売予定 ) B 5 判並製 労働判例百選第 9 版 232 頁 予価 2 , 400 円 + 税 978 ー 4 一 641 一 1 1 531 ー 6 労働法分野の理解には欠かせない大注目の判例 110 件を , 分類・整序し , 分かりやすく的確 に解説する , 労働判例解説書の決定版。旧版 ( 2009 年 ) から現在に至るまで , 日々変わりゆ く労働法制の最新の動向を踏まえ , 判例理解の手助けをする。 主 な 次 I 総論 ( 1 ) 労働者・使用者の概念 ( 4 件 ) ( 2 ) 労働基本権 ( 1 件 ) ( 3 ) 国際的労働関係と適用法規 ( 1 件 ) Ⅱ個別的労働関係法 ① ( 2 ) ( 3 ) ( 4 ) ( 5 ) ( 6 ) ⑦ 雇用関係の成立 ( 4 件 ) 労働者の人格保護・雇用平等 ( 7 件 ) 就業規則 ( 4 件 ) 労働契約上の権利・義務 ( 7 件 ) 賃金 ( 4 件 ) 労働時間・休日・休暇・休業 ( 11 件 ) 労働災害 ( 7 件 ) ( 8 ) 服務規律・懲戒 ( 8 件 ) ⑨人事 ( 5 件 ) ⑩企業組織再編と労働関係 ( 3 件 ) ( 11 ) 雇用関係の終了 ( 11 件 ) ( 12 ) 非典型雇用 ( 4 件 ) Ⅱ集団的労働関係法 ( 1 ) 労働組合 ( 6 件 ) ( 2 ) 労働協約 ( 4 件 ) ( 3 ) 争議行為 ( 7 件 ) ( 4 ) 不当労働行為 ( 12 件 ) 計 110 件
、 ~ 、。有斐閣 〒 101 ー 851 東京都千代田区神田神保町 2 ー 17 Tel : 03 ー 3265 ー 6811 http://www.yuhikaku.co.jp/ ・出版案内・ ※表示価格は税別。消費税込みの金額が定価です。 定評ある教科書の最新版ーー基礎を固めたい人に しまなみりよううえのたつひろよこやまひさよし 島並良・上野達弘・横山久芳著 神戸大学教授・早稲田大学教授・学習院大学教授 ( 1 0 月下旬発売 ) A5 判並製カノヾー付 著作権法入門第 2 版 358 頁 ・ 2 , 600 円 + 税 978 ー 4 ー 641 ー 14480 ー 4 近時ますます重要性を増す著作権法の入門的概説書。具体的事案を多用し , わかりやすく解 説するが一定のレベルは保っており , 入門者にもビジネスマンにも役立つ 1 冊となっている。 初版 ( 2009 年 ) 以降の立法の動向や新しい判例を織り込んだ最新版。 全第 1 章 な第 2 章 次第 3 章 第 4 章 第 5 章 第 6 章 第 7 章 第 8 章 著作権法への招待 著作物 著作者 著作者人格権 著作権 著作隣接権 権利の活用 権利侵害 著作権法をより身近に感じるテキスト 茶園成樹編 ちゃえんしげき 大阪大学教授 ( 発売中 ) A5 判並製カノヾー付 著作権法第 2 版 3 1 6 頁 ・ 2 , 700 円 + 税 978 ー 4 ー 641 ー 14489 ー 7 著作権法のスタンダードな考え方をコンバクトにまとめた好評テキストの改訂版。日常遭遇 しうる身近なケースで具体的なイメージをもちながら読むことができる。そのほか多数の図 表や , PO 爪 T 欄 , 用語解説欄などを用いるなど , 初学者の学習に最適の 1 冊 全第 1 章 な第 2 章 次第 3 章 第 4 章 第 5 章 第 6 章 第 7 章 第 8 章 第 9 章 著作権制度の概要 著作物 著作者 著作者人格権 著作権 著作権の制限 侵害に対する救済 権利の活用 著作隣接権
、。ー。有斐閣 〒 101 ー開 51 東京都千代田区神田神保町 2 ー 17 Tel : 03 ー 3265 ー 6811 http://www.yuhikaku.co.jp/ ・出版案内・ ※表示価格は税別。消費税込みの金額が定価です。 会社法の基礎はこう学ぶ おちあいせいいち 落合誠一著 東京大学名誉教授 ( 1 1 月下旬発売予定 ) A5 判並製カバー付 会社法要説第 2 版 320 頁 予価 2 , 500 円 + 税 978-4 ー 641 ー 13756-1 現代経済社会における会社法の実像をイメージしながら , 法の全体像を学習できるように工 夫されたテキスト。平成 26 年改正など , 初版刊行以降の法改正および最新判例を織り込み , 株式会社の存在意義と会社法の目的 企業をめぐるステークホルダーと企業形態 商法における会社法の位置 また実務的に関心が高い事項について , 解説を充実させた。 第 1 章 主 第 2 章 目第 3 章 次第 4 章 第 5 章 第 6 章 第 7 章 第 8 章 第 9 章 第 10 章 第 11 章 第 12 章 株式会社法の基本原則 コーポレート・ガバナンス - ーー経営の決定と責任 ( 1 ) コーポレート・ガバナンスーー経営の決定と責任 ( 2 ) コーポレート・ガバナンスーー経営監督 コーポレート・ガバナンスーー株主の役割 会社の資金調達 会社の財務・剰余金の配当等 会社組織の誕生と変動 会社グループの法規制 株主および会社役員に関わる法的諸問題の検討 こんどうみつお 近藤光男著 関西学院大学教授 , 神戸大学名誉教授 ( 1 1 月下旬発売予定 ) A5 判上製カノヾー付 株主と会社役員をめぐる法的課題 440 頁 予価 7 , 600 円 + 税 978-4 ー 641 ー 13748 ー 6 前著「コーポレート・ガバナンスと経営者責任」に続く論文集。著者が長年にわたり主要な 研究領域としてきた株主および会社役員に関する近時の論攷 , これらを内容とする日米の判 例研究を一書にまとめる。法改正にかかる内容には , 論攷末尾の「追記」で応接した。 よ 次 第 1 編株主および株主総会第 1 章会社法における株主の権利行使と持株要件 / 第 2 章株主総会 における手続の瑕疵と議案の否決 / 第 3 章株主総会における議長の権限と法的地位 第 2 編取締役および監査役第 4 章会社経営者の行為基準 / 第 5 章代表訴訟と監査役の機能 / 第 6 章プルドックソース最高裁決定に見る企業防衛のあり方 / 第 7 章役員の対第三者責任の事例に おける最近の動向と今後の展開 / 第 8 章近時の株主代表訴訟をめぐる動向 / 第 9 章いわゆる「事 実上の役員等」 / 第 10 章表見代表制度の再検討 / 第 11 章金融商品取引法の責任と会社法の責任 / 第 12 章近時の我判例から見た金融商品取引法上の民事責任の課題と展望 / 第 13 章代表取締役と会 社の責任 第 3 編株主と役員をめぐる日米の判例研究 1 社外取締役の独立性 / 2 行為時保有原則における 行為時 / 3 従業員に対する監視義務と誠実義務 / 4 取締役の選任手続に関する株主提案の可否 / 5 委任状による議決権行使と利益供与 / 6 農業協同組合の組合員代表訴訟における提訴請求 / 7 株主代表訴訟の提起と帳簿等閲覧権 / 8 株主総会決議の不存在と追認決議 / 9 取締役の監視 義務違反による責任と株主代表訴訟 / 10 Say on Pay と取締役の責任 / 11 会社の資金運用の判断と 取締役・監査役の責任
、。ー。簽有斐閣 〒 101 ー 851 東京都千代田区神田神保町 2 ー 17 Tel : 03 ー 3265 ー 6811 http://www.yuhikaku.co.jp/ ・出版案内・ ※表示価格は税別。消費税込みの金額が定価です。 本格施行に対応する最新版 うがかつや 宇賀克也著 東京大学教授 ( 1 1 月下旬発売予定 ) A5 判並製カノヾー付 番号法の逐条解説第 2 版 410 頁 予価 3 , 300 円 + 税 978 ー 4 ー 641 ー 22718-7 2016 年にいよいよ本格施行となったマイナンバー法 ( 番号法 ) 。本書はこの番号法を条文ご とに丁寧に解説するものである。マイナンバーの利用範囲を拡大する 2015 年改正はもちろん , 本書の初版刊行後に制定された政省令 , 告示の内容も盛り込んた最新版 目 次 第 1 章 第 2 章 第 3 章 第 4 章 第 5 章 本論本法の逐条解説 総則 個人番号 個人番号カード 第 6 章 第 7 章 第 8 章 第 9 章 資料 制定附則 特定個人情報の提供 特定個人情報の保護 信託法セミナーがついに完結 ! 学習院大学教授・東京大学教授 能見善久・道垣内弘人編 のうみよしひさどうがうちひろと 特定個人情報の取扱いに関する 罰則 雑則 法人番号 監督等 ( 1 1 月下旬発売予定 ) 信託法セミナー 4 A 5 判並製カハー付 260 頁 予価 4 , OOO 円 + 税 信託の変更・終了・特例等 978 ー 4 ー 641 ー 13751 ー 6 ジュリスト連載「信託法セミナー」の第 4 弾。信託法第 6 章以下を扱う最終巻。これまで同 様 , 研究者と実務家が座談会形式でハイレベルな議論を展開。「信託と倒産」の章では , 東 京大学の松下淳一教授をゲストに迎える。信託研究者及び実務家必読の書。 第 6 章信託の変更 , 併合 , 分割 I 信託の変更 Ⅱ信託の併合 目 Ⅲ信託の分割 次第 7 章信託の終了・清算 I 信託の終了 Ⅱ信託の清算 第 8 章信託と倒産 I 信託財産破産 Ⅱ受託者の破産 第 9 章受益証券発行信託 I 問題の所在 Ⅱ受益者の権利行使の制限に関する信託 行為の定め Ⅲ委託者の権利の特例 Ⅳ証券投資信託との関係 第 10 章限定責任信託 I 制度の概略 Ⅱ実務における利用状況 Ⅲ責任が限定される債務の範囲 Ⅳ租税債権について 第 1 1 章受益証券発行限定責任信託の特例 第 12 章受益者の定めのない信託 I 制度の概略 Ⅱ現実の利用例 Ⅲ立法論的な課題 おわりに
、 ~ 、。有斐閣 〒 101 ー 851 東京都千代田区神田神保町 2 ー 17 Tel : 03 ー 3265 ー 6811 http://www.yuhikaku.co.jp/ ・出版案内・ ※表示価格は税別。消費税込みの金額が定価です。 法律学の「書き方」を学ほう いだまことさどしまさおりやまのめあきお 井田良・佐渡島紗織・山野目章夫著 中央大学教授・早稲田大学教授・早稲田大学教授 A5 判並製カノヾー付 ( 1 1 月下旬発売予定 ) 法を学ぶ人のための文章作法 200 頁 予価 1 , 900 円 + 税 978 ー 4-641-1 2589 ー 6 法について学んだ知識を , 「よい」文章として表現するにはどうすればよいか。本書は , 法 律の文章ならではの特性や , 基礎となる日本語の文章作法を丁寧に解説。文章例や練習問題 も豊富に掲載した。答案やレポートを書くのが苦手と感じている人は必見。 な 目 次 INTRODUCTION ー一本書の取扱説明書 PartI 文章というものを考える 「まことのことば」はどこに ? 1 はじめに 2 法律家はどういう文章を書くべきかーー法律家の文章に求められるもの 3 正確性 , 平易性 , 論理性一一すぐれた法的文章の形式的条件 4 法的判断の合理性・正当性一 - すぐれた法的文章の実質的条件 5 答案やレポートを書くにあたって一一より実践的なアドバイス partm さあ , 書いてみよう 3 文章作成スタイルをもっーー計画と点検 2 文章技能を身に付ける -- 一文 , 語句 , 段落 , 全体 1 基礎体力を付ける一一日頃からの準備 PartII 明確な文章を書く 当有斐閣新書 のなかとしひこ えばしたかし しぶたにひでき 野中俊彦・江橋崇編著渋谷秀樹補訂 法政大学名誉教授・法政大学名誉教授立教大学教授 ( 1 1 月下旬発売予定 ) 新書判並製カノヾー付 憲法判例集第Ⅱ版 280 頁 予価 1 ,OOO 円 + 税 978 ー 4 ー 641 ー 09160 ー 3 憲法に関わる重要判例を新書サイズに凝縮。約 160 件の判例の「事実の概要」「争点」「判旨」 を示し , 適宜コメントを付して読者の便宜を図った。婚外子差別違憲訴訟 , 再婚禁止期間違 憲訴訟など , 近年注目の最高裁判決ももれなく収録。 全第 1 章 な 第 2 章 目 次 第 3 章 第 4 章 第 5 章 第 6 章 第 7 章 天皇 戦争の放棄 国民の権利および義務 ( 総論 ) 法の下の平等 精神的自由 経済的自由 法定手続の保障 第 8 章 第 9 章 第 10 章 第 11 章 第 12 章 第 13 章 第 14 章 国務請求権 社会権 参政権 国会・内閣 裁判所 財政 地方自治
O ( 0 法曹会編 ( いずれも定価は税込 ) ( 0 ー 例題解説 0> 保護命令 / 人身保護 / 子の引渡し【新刊】 新書判定価 2 、 400 円〒一 SBN978 ・ 4 ・ 908 一 086 一 .7 関非 か 0 3 本書は、①配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等 に関する法律 ( 防止法 ) に基づく保護命令手続、②人身区 O 保護法に基づく人身保護請求手続のほか、③民事執行法に田 基づく子の引渡しの強制執行手続、④国際的な子の奪取の代替話 民事上の側面に関する条約の実施に関する法律 ( ハーグ条千振電 約実施法 ) に基づく子の返還の執行手続を取り上げている。 いずれも体系的、網羅的に解説された文献は少なく、本書は これらの手続に携わる実務家にとって必携の書といえよう。 最高裁判所事務総局家庭局監修 ( 家庭裁判資料第号 ) 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する = ~ = 条約の実施に関する法律執務資料 <IO 判定価 6 、 950 円〒一 SBN978 , 4 ・ 908 一 08 ・ 07 , 5 て 1 / 税 4 0 < 五判 / 四八八頁 / 五五 0 〇円 佐藤竺著自治総研叢書 格 0 ベルギ 1 の連邦化と地域主義 11 1 ー亠 レ 61 ー連邦・共同体・地域圏の並存と地方自治の変貌ー フラーンデレン ( オランダ語圏 ) とワロン ( フランス語圏 ) に分かれるべルギー成 平 o が、単一国家から連邦制に移行し、両地域と連邦政府の共存、およびそれぞ〃 れ両地域の地方自治制の異なる方向への進展の実情を紹介する。 町話ゅ 巻電 田 憲法理論研究会編憲法理論叢書⑩四六判 / 三六 0 頁 / 三五 00 円 対話的憲法理論の展開文 【執筆者】成澤孝人 / 赤坂幸一 / 大河内美紀 / 山元一 / 冨増四季 / 毛利透 / 棘 奈須祐治 / 水谷瑛嗣郎 / 實原隆志 / 西土彰一郎 / 入井凡乃 / 岩垣真人 / 三上 佳佑 / 芦田淳 / 武居一正 / 松本賢人 / 川口かしみ / 建石真公子 / 今井健太郎 / 浦田賢治 / 永井憲一 / 書評・小沢隆一 / 告田仁美 ( 執筆順 ) 人會 一伏ひ http: 〃 WWW. hosokai. 0 「 .j0/ 判例で朝む憲法 櫻井智章著 5 8 す っ朝 8 5 4 で <LO 並製 2800 円別 1 上ワ 0 0 0 価 憲法の学習における最重要判例を詳しく取りあげ、関連する判例・礙 法令・学説についてわかりやすく解説。憲法判例を読む事を通して、 憲法を学ぶ上で修得すべき基礎知識の獲得を目指した意欲的な書 〒 ◆目次◆第 1 章憲法と憲法上の権利 / 第 2 章裁判所と司法権 第 3 章違憲審査権 / 第 4 章法の下の平等 ( 1 ) 黒 第 5 章法の下の平等 ( 2 ) / 第 6 章精神的自由 ( 1 ) 中〃 第 7 章精神的自由 ( 2 ) / 第 8 章経済的自由 区・ 第 9 章ニ重の基準論 / 第 2 章適正手続 第ⅱ章包括的基本権 / 第章選挙権 第昭章基本権の主体 / 第図章基本権の私人間効力京 東 第章公務員の基本権 ( 1 ) / 第章公務員の基本権 ( 2 ) / 第章統治行為論 ・教養の憲法に大好評■ 加藤一彦著 四六並製 19 0 0 円 教職教養憲法話 " < 5 並製 2 4 0 0 円 山岸喜久治著 憲法のことばと考え方ロ < 5 並製 2 3 0 0 円 山本聡著 〔改訂版〕 憲法のおもしろさ 新刊案内
に , どう考えるべきかは , 今後に残された問題 己載する際に・・・・・・当該他の構成が特許発明の技 である。出願経過に直接関与していない特許権 術的範囲に属しないことを承認したもの , 又は の譲受人に対して , 意識的除外等の特段の事情 外形的にそのように解されるような行動をとっ を , 特許権の移転がなかった場合と同様に主張 たものと理解することができ , そのような理解 できるのか否かが問題になりうる。 をする第三者の信頼は保護されるべきであるか この問題は , 本大合議判決の射程外の問題で ら , 特許権者が後にこれに反して当該他の構成 あるが , 肯定すべきように思われる。 による対象製品等について均等の主張をするこ 均等論の要件を検討する場面で , 出願人兼売 とは , 禁反言の法理に照らして許されない」か 主である旧特許権者と譲受人を同視することを らであると述べる 本大合議判決カ : 例示した上記②の例によれ 認めなければ , 第 5 要件を満たさず均等論によ ば , 「特段の事情」は , 明細書外の論文等に基 る権利行使を旧特許権者ができなかった特許権 づいても認められうるが , 本大合議判決は , 本 について , 権利移転による , いわば「ロンダリ 件で特段の事情を認めなかったため , 例えば , ング」を経ることで , 均等論による広い範囲の 出願人の関連会社等による出願や出願人内部の 権利行使が許されてしまうことになる。しかし これでは , 当該譲渡前に均等侵害は成立しない 異なる部署の論文または所属の異なる共同研究 者の論文の場合のように , 本大合議判決で例示 と信じて事業を開始した第三者が譲受人から突 然権利行使を受けることになり , 法的安定性が された場合の境界線上または周辺に位置する微 損なわれてしまう。 妙なケースなどを含め , 具体的にどのような場 合に「特段の事情」が認められるのかは , 今後 本大合議判決は , 第 5 要件について , 出願人 の内心等の主観面そのものではなく , 出願人が に残された問題である。 出願時に出願時同効材について認識していたも 4. 特許権の譲渡がなされた場合 のと「客観的 , 外形的にみて認められる」こと 近時 , 企業による事業の集中と選択に伴い , を特段の事情に該当するとしており , この要件 不要になった特許権が第三者に売却され , また の充足は , 第三者によっても客観的に判断可能 と考えていると思われる。そして , 特許権の譲 は企業再編により移転し , またパテントトロー 受人は , 上記の意味での特段の事情の存否につ ルが特許権を購入して権利行使を試みるケース が増えている 14 ) 。第 5 要件の根拠として , 本 いて包袋などを調査した上で均等侵害の主張可 大合議判決は禁反言の法理 ( 自らの言動によっ 能性についても判断して特許権を取得すること が可能だったのであるから , 第 5 要件を検討す てある事実の存在を相手に信じさせた者は , 相 手がそれを信じて行為した場合 , その者に対し る場面では , 出願人兼売主である旧特許権者と 譲受人を同視してでも , 第三者を保護すべきと て当該事実の不存在を主張できないという法 考えられる 15 ) 。 理 ) を挙げるが , それでは , 侵害訴訟の対象特 許が , 出願後 , 訴訟提起前に譲渡された場合 なお , 本大合議判決及びポールスプライン最 一三ロ′ 1 万 3432 件 ) と近時多数に及んでいる ( 特許庁「特許行政 年次報告書 2016 年版く統計・資料編〉」「第 2 章主要統計 21. 登録した権利の変動に関する統計表 ( I) 特許権の変動に 関する統計表」 ) 。 15 ) 合併等の包括承継の場合は , 出願人兼旧特許権者の 地位がそのまま移転するので , 当然に同視しうるであろう。 14 ) 相続・合併以外の特許権の移転は , 特許庁の統計資 料によると , 1990 年から 1996 年には , その登録数が , 年間 25 開件にも及ばなかったものが ( 特許庁「特許年次報告書 2 開 0 年版」「第 3 部諸統計等第 2 章詳細統計 ( 17 ) 登録 した権利の異動に関する統計表」を参照 ) , 2013 年が 1 万 5345 件 , 2014 年が 2 万 139 件 , 2015 年が 1 万 6942 件 ( なお , 相続・合併の場合は , ぞれぞれ , 1 万 7177 件 , 1 万 2502 件 , [ Jurist ] November 2016 / Number 1499 54
最初の裁定が行われた 1972 年 9 月以来 , 2016 年 2 月までの 43 年余りの間で裁定件数は 259 件にとどまっており , 最近 3 年間 ( 2013 年 ~ 2015 年 ) でも年間 39 ~ 52 件程度である 3 ) 。し かも最近 6 年間 ( 2010 年 ~ 2015 年 ) における 年間実績の約 4 ~ 7 割が , 入試問題を問題集に 採録するための利用である 4 ) 。現状のままで は , 権利者不明作品問題について根本的に対処 しているとは , 言い難いものがある。 この問題を根本的に解決するには , 一定の要 件を具備することを前提に , 「利用する前に利 用者があらかじめ許諾を取れ」との原則に例外 を設け , 一定の場合に「利用されるのに不同意 な権利者は拒絶せよ」との方針に転換する必要 があろう。こうしたやり方は , 「オプト・アウ ト方式」といわれている。利用を拒絶する権利 はあくまで権利者に留保するのであるが , その 旨を自ら申し出てこない限りは , 利用そのもの はできる , とするのである 5 ) 。このオプト・ア ウト方式のひとっとして , 最近注目を集めてい るのが拡大集中許諾制度である 6 ) 。本稿では , 1 ) 著作権の保護期間が延長されると , 権利者不明作品 問題も深刻になる。これについては , 情報知財研究会 ( 福井 健策 = 玉井克哉 ) 「著作権保護期間延長問題をめぐって」情 報通信学会誌 110 号 ( 2014 年 ) 39 頁以下参 2 ) 文化審議会著作権分科会「文化審議会著作権分科会 報告書」 ( 平成 18 年 1 月 ) 160 頁 , 玉井克哉「行政処分と事 務管理 - ーー孤児著作物問題の二つの解決策」 Nextcom 21 号 ( 2015 年 ) 5 頁。 3 ) 文化庁「裁定データベース」く http:〃www.bunka・ go.j p/seisaku/chosakuken/sei dokaisetsu/chosakukensha fumei/saitei—data—base. html) 。 4 ) 同上。 5 ) オプト・アウト方式については , 玉井克哉 = 鈴木雄 「デジタル・コンテンツ資産の活用を促進するための法政 策」日本知財学会第 2 回年次学術研究発表会講演要旨集 ( 2 開 4 年 ) 350 頁 ~ 353 頁 , 鈴木雄一 = 玉井克哉「所在不明 実演家の権利処理に関する研究」日本知財学会第 5 回年次学 術研究発表会講演要旨集 ( 2 開 7 年 ) 1 開頁 ~ 103 頁参照。 6 ) 拡大集中許諾制度に関する主な資料は , 以下のとお ①著作権契約法委員会 ( 松田政行 = 平野惠稔 ) 「著作権契 約現行コード ( 著作権研究叢書 N021) 」 ( 著作権情報セン一一 ター附属著作権研究所 , 2010 年 ) 「第 5 章Ⅱ . 北欧諸国に その概要を説明し , 諸外国の取組みを瞥見した あと , わが国に導入する場合の課題について検 討を行う。 Ⅱ . 拡大集中許諾制度の概要と特徴 拡大集中許諾 (extended collective licensing) とは , 多数の権利者からの委託を受けて著作物 の利用についての許諾を行っている集中管理団 体 ( 権利者団体 ) が , 明示的には委託していな い権利者 ( 非構成員 ) の著作物についても , 許 諾を行う仕組みをいう。集中管理団体と利用者 との間で , 拡大集中許諾に基づく著作物利用に 関する契約が締結されると , この契約の効力 は , 当該集中管理団体に自らの権利を委託して いない非構成員 ( いわゆるアウトサイダー ) に も及ぶことになる。その結果 , 利用者は , 非構 成員の著作物であっても適法に利用することが 可能となるのである。 このような仕組みは北欧諸国で発展したもの であり , 1960 年代はじめにデンマーク , フィ ンランド , ノルウェー , スウェーデンで採用さ おける拡大集中許諾制度に関する調査の概要」 183 頁 ~ 193 頁。 ②今村哲也「権利者不明著作物の利用の円滑化に向けた 制度の在り方について一一英国における近時の法案からの示 唆」季刊企業と法創造 28 号 ( 2011 年 ) 167 頁 ~ 180 頁。 ③情報通信総合研究所「諸外国における著作物等の利用 円滑化方策に関する調査研究報告書」 ( 2013 年 3 月 ) 「第 5 章北欧諸国」 76 頁 ~ 110 頁 [ 小嶋崇弘 ] 。 ④玉井・前掲注 2 ) 4 頁 ~ 13 頁。 ⑤鈴木雄一「孤児著作物問題の解決策としての拡大集中 許諾ーー米国著作権局の最近の提案をめぐって」 Nextcom 21 号 ( 2015 年 ) 14 頁 ~ 29 頁。 ⑥小嶋崇弘「拡大集中許諾制度」コピライト 2015 年 5 月 号 17 頁 ~ 23 頁。 ⑦上野達弘「著作権法における権利の在り方 - ーー制度論 ー」コピライト 2015 年 6 月号 19 頁以下。 のメニュ ⑧作花文雄「マス・デジタル時代における著作物の公正 利用のための制度整備ーー拡大集中許諾制度の展開・ 「 Orphan works 」問題への対応動向〔前編〕〔後編〕」コピ ライト 2015 年 6 月号 50 頁 ~ 72 頁・ 2015 年 7 月号 24 頁 ~ 49 頁。 ⑨ソフトウェア情報センター「拡大集中許諾制度に係る 諸外国基礎調査報告書」 ( 2016 年 3 月 ) 。 [ Jurist ] November 2016 / Number 1499