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検索対象: 月間福祉 2016年11月号
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1. 月間福祉 2016年11月号

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2. 月間福祉 2016年11月号

月刊福祖Ⅱ Month1y WeIfare 2016 CONTENTS NOVEMBER 月刊福 ア 最盛期の収穫を終えた田園。 たっぷリ休んで新たな力を蓄えることでしよう。 今年もたくさんの恵みを ありがとうございました。 カバーイラストレーション / 国分チェミ◎ IO IO 12 18 25 33 41 農福連携ー大地に生きる、自然と生きる 特集の視点 NHK 放送文化研究所メティア研究部副部長、 NHK 解説委員、「月刊福祉』編集委員後藤千恵 論文 I 共生社会を創造する農福連携 論文Ⅱ 農業と福祉の連携をどのようにすすめるか 北星学園大学社会福祉学部教授杉岡直人 農林水産政策研究所農業・農村領域研究員小柴有理江 レポート I く農福連携の現場を訪ねて①〉 海水を使った農業を始めて IO 年一これからも地域の農家とともに レポートⅡく農福連携の現場を訪ねて②〉 観光農園を通じた地域貢献と障害者の働く場づくり インタビュー 農福連携と障害者雇用 社会福祉法人佐賀西部コロニ 社会福祉法人誠友会アグリの里おいらせ プロジェクトめむろプロジェクトリーダー、株式会社ダックス四国福山工場障がい者雇用責任者且田久美 後藤千恵 [ 聞き手 ] 48 ウォッチング 2016 岡檀さん ( 和歌山県立医科大学保健看護学部講師 ) ー連載 8 社協キャラクター図鑑名古屋市天白区社会福祉協議会 1 グラフ 21 社会福祉法人ダビデ会 ーグラビア 公益社団法人シャンテイ国際ボランティア会鈴木晶子 長瀬正子 86 My VOice, My Life 社会的養護当事者の語り 92 各国からの風 論点・社会福祉 54 超高齢社会の交通不便地域における「コンビ二クル」の活用 56 ポジティブに社会保障を考える 実践 ! ! マネジメント講座 59 労務管理を朗務管理に ! 62 キャッチアップ社会福祉法人経営 65 挑戦 ! 商品開発 人と人をつなく実践 稗方和夫 松葉ひろ美 平松和子 宮田裕司 福島県◎特定非営利活動法人しんせい 長野県◎ CURE GARDEN 結家 70 74 78 82 68 90 94 98 58 100 101 102 104 実践 1 発達障害のある子どもと家族を支える 実践 2 心と身体が傷ついた子どもたちに、未来につながる居場所を 京都府◎特定非営利活動法人子どもの村 Kyoto 東京都◎特定非営利活動法人青少年の居場所 Kiitos 実践 3 「家」のように安心できる「居場所」をつくる 実践 4 困っている人を支援につなげる総合相談への取り組み 神奈川県◎秦野市社会福祉協議会 笹山敬輔 ひと時間伝記がおもしろい 研究室探訪 木陰の物語 今月のキーワード 情報 SQUARE ほんだな「無料低額宿泊所の研究」 VOice インフォメーション 次号予告 県立広島大学保健福祉学部人間福祉学科金子努ゼミ 団士郎 松下東子 写真撮影 / 藤田政明 ( 1 ~ 7 、 41 ~ 47 、 48 ~ 53 )

3. 月間福祉 2016年11月号

社会福祉施設 社会福祉施設経営管理論 ' ・社 ' 日 : 世通設にカゝカわる ニアーワ 浦野正男第物 2016 社会被法人全国社会福祉協第会 施設長をはじめとする管理者が社会福祉 施設を経営するうえで知っておきたい法制 度、サービス提供管理、人事・労務管理、情報 管理などについて、わかりやすく解説した最 新版テキスト。 マ主な内容 第 2 章 第 5 章 第 7 章 本書の特徴 ◆経営管理の基礎を 学べる ◆具体的でわかりやすい ・事例を多くとりあげて いるので、具体的でわ かりやすい内容 報を追加 ◆各分野の専門家が 執筆 浦野正男編著 定価本体 2 , 400 円 ( 税別 ) B5 判・ 407 頁 2016 年 2 月発行 社会福祉法人と社会福祉施設 社会福祉施設経営管理の基礎 社会福祉施設のサービス管理 社会福祉法人・施設の人事・労務管理 社会福祉施設の会計管理と財務管理 社会福祉施設の情報管理 社会福祉施設の施設整備管理と福祉用具 府県・指定都市社会福祉協議会または下記へ・ 全社協 社会福祉法人全国社会福祉協議会出版部 〒 18-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル 発 http://www.fukushinohon.gr.jp 57-3111 祉の本出版目録 2 0 1 6 経営管理論

4. 月間福祉 2016年11月号

会福祉法人経営 国民に信頼される 社会福祉法人経営をめざして 宮田裕司 全国社会福祉法人経営者協議会保育事業経営委員長、社会福祉法人堺暁福祉会理事 Part キャッチアップ アクションプラン 2020 と地域における公益的取組の推進礰 月 社会福祉法人制度改革 地域における公益的な取組の推進は、 社会福祉法人経営を考える時、今回「地域福祉」という概念は「地域におけ の社会福祉法人制度改革 ( 以下、制度改る公益的取組」に含まれるものと整理し、 革 ) が、どのような背景で何をめざしてこのふたつを統合することで「地域福祉 行われよ、つとしているのかをしつかり理は社会福祉協議会の仕事」「公益的取組 解することが重要である。その意味から は施設の仕事」というような誤解を払 全国社会福祉法人経営者協議会のアク拭し、地域社会の生活課題を含む福祉 ションプラン 2020 ( 以下、 2020 ) 需要を包括的に支える主体のひとっとし の 4 つの基本姿勢のなかで、制度改革とて、社会福祉法人の役割をより明確にし の関連がより深い「社会に対する基本姿たものである。また、行政との連携・協 勢」について、解説してみたい。 力の促進という行動指針についても、行 今回、社会に対する基本姿勢には、行政機関も地域社会の関係機関のひとっと 動指針として「地域における公益的な取 い、つとらえ方をし、本行動指針に統合し 組の推進」と「信頼と協力を得るためのた。 情報発信」を掲げている。前回のアクショ 地域における公益的な取組の推進は、 ンプラン 2015 ( 以下、 2015 ) で 2000 ( 平成挈年の社会福祉基礎構 は、社会に対する基本姿勢として「地域造改革時、社会福祉法第 4 条に「地域福 福祉の推進」「公益的取組の推進」「説明 祉の推進」が追加され、地域福祉の推進 責任の徹底」「行政との連携・協力の促進」は社会福祉を目的とする事業の経営者お という 4 つの行動指針が掲げられていた よび社会福祉に関する活動を行う者の責 か、これらを整理・統合し、 2 つの行動務とされたことに基づいているまた、 指針とした。 同じく基礎構造改革時に追加された社会 しよく ふつ November 2016

5. 月間福祉 2016年11月号

は生活圏域のさまざまな福祉需要を把握たという環境から、財源負担者たる国民 福祉法第幻条の社会福祉法人経営原則に に対する説明責任を果たすべき環境へと、 も、社会福祉法人の事業領域として、「社する体制づくりが求められている。そし 経営環境が劇的に変わった。加えて、こ 会福祉事業の主たる担い手としてふさわて、福祉需要を適切な機関につなぐこと しい事業」が記されていたが、このたびのできるネットワーク体制の構築を 5 年の間のいわゆる「内部留保」議論に始ま る、一連の社会福祉法人制度への誤解に 間の中期目標として掲げている の制度改革で改めて、地域における公益 本行動指針は、今般の制度改革です基づく批判を払拭する必要が生じた。誤 的取組の責務化が明確にされた。以上の べての社会福祉法人に責務化された地域解を解き、国民に理解され、協力を得ら ような基礎構造改革からの考え方をしつ における公益的取組を推進するためのもれるような情報発信こそが、今いちばん かりと踏まえ、今回の制度改革に応える のである。これは、多くの社会福祉法人求められている ための見直しを行った。 社会福祉法人の資産は決して特定個 が今まで行ってきた社会福祉事業の周辺 本行動指針の実践のポイントとして、 ①実施している事業の確認、②低所得者領域への援助を、しつかりと「見せる化」人に帰属するものではなく、いすれ社会 への配慮、③困難事例への取り組み、④するとともに、さらなる取り組みの推進福祉事業や公益事業に充てられ、地域の 公益に資するものである。しかし、一部 多様な社会福祉援助一一 1 ズの把握、 ( ⑤多を図り、地域包括支援体制の中核的役割 を果たす主体のひとっとしての機能強化の不祥事を繰り返し報道されたことなど 様な主体との連携・協力、⑥地域を包括 により、このよ、つな社会福祉法人の仕組 する公益的取り組みの推進、⑦地域を活をめざすためのものである みに国民から疑念をもたれ、その結果社 性化する取り組み、⑧地域全体のサービ 信頼と協力を得るための 会福祉法人への課税議論にまで発展する スの充実に向けた取り組み、⑨福祉に対 肩報発信 に至ったのである する理解の促進、⑩地域の安全・安心へ 今回の制度改革のねらいは、まさにこ もうひとつの行動指針である信頼と の取り組み、の川項目を掲げている ここでは、それぞれの社会福祉法人協力を得るための情報発信は、 2015 のク国民からの誤解を解くことにほか ならない「地域における公益的取組を実 の説明責任の徹底を見直したものである が実施する社会福祉事業において低所得 者や困難事例への取り組みを積極的に行 社会福祉事業の多くが措置から契約に移施する責務 [ は社会福祉法人は制度に 祉 のっとった対価性のある社会福祉事業以 うこと、次に実施する社会福祉事業の周行するなかで、措置委託権者たる行政に 福 対する説明責任を果たせばそれでよかっ外はしていないという、誤解を解くため月 辺に存在する福祉需要への対応、さらに

6. 月間福祉 2016年11月号

インタビュー 生活支援もとてもやりかいかあ 且田 りますか、「いい生活」とか「いい人 生、という視点は、人それぞれの価値 観の差が大きく、見えにくいし説明し にくいと思います。しかし、働くとい うことはわかりやすい働くことは賃 且田久美 金をもら、つことであり、賃金をもらう プロジェクトめむろ プロジェクトリーダー ということは一生懸命に仕事をすると 株式会社ダックス四国 いうことです。どんなに重い障害のあ 福山工場障がい者雇用責任者 る人とも、仕事を共有することができ 社を 4 社、 5 事業所もっていて、障害ます。そのわかりやすさが就労支援の どんな人でも 者雇用を積極的に行っています。私はおもしろさだと思います お金を稼げる仕事がしたい 後藤利用者にとっても、働くとい、つ 以前、障害者支援施設の仕事に 9 年ほ ことは、支援をしてもら、つ、何かをし 且田さんが障害のある人の働くど携わっていました。そこでは、働く 後藤 障害者を生活面からサポ 1 トすることてもらうということとは異なる喜びか 場づくりに関わるようになったのは、 に力を入れていて、生活の場での支援あるのでしようね どのようなきっかけだったのですか 私は、簡易食品容器の製造・販よりも就労の場だからこそ生まれる彼且田生まれてきただけでよかったと 且田 売メ 1 カ 1 、株式会社エフピコの特例らの変化のほうが大きいと感じていま言われることがありますが、私は何百 子会社である株式会社ダックス四国福した。そんな時に、この福山工場を開人もの障害のある人と関わるなかで、 設する話があり、ここで働いています。生まれてきただけでいいという人はい 山工場で障害者雇用の責任者をしてい ないと感じています。たとえどんなに 後藤就労の場での変化に興味をもた ます。エフピコは現在、上場企業のな かでも障害者雇用率が高く、特例子会れたのは、どのような理由でしようか重い障害があっても、誰かに関わりた 農福連携と障害者雇用 後藤千恵 放送文化研究所メディア研究部副部長、 ZIY 解説委員、 『月刊福祉』編集委員〔聞き手〕 41 月刊福祉 Novemb e r 2 016

7. 月間福祉 2016年11月号

の改正であり、社会福祉法人の公益性の このように考えると本行動指針の信サービス (coZco) 等の普及を踏まえた 「見せる化」である。「事業運営の透明性頼と協力を得るための情報発信はまさに適切な情報管理体制の構築や、マイナン バ 1 制度への対応を含めた個人情報の管 の向上」は前述のように、広く国民に対今回の制度改革で求められる核心部とも し事業経営の透明性を確保することで、 一一一口える。実践のポイントは、①経営情報理を適切に実施することが求められてい 説明責任を果たすという見せる化である の公表、②地域から信頼される情報発信、る 「経営組織のガハナンスの強化」は、公益③苦情・相談内容等の公表・説明、④情 社会福祉法人経営の中期目標 法人制度が見直され、他の公益法人のガ報管理の徹底、の 4 つである「経営情 バナンスがより強化されたことを受け、報の公表」では公表が義務づけられた経 前述の通り、今回の制度改革は、社 社会福祉法人の経営者たる理事・監事の営情報をさまざまな機会を通して積極的会福祉法人制度に対する国民からの誤解 選任方法などを他の公益法人並みに見直 に公表することで、あらぬ疑念を抱かれを払拭するためのものである。介護や保 し、経営者の地位の正当性やその意思決ないようにすることが求められる。「地育に代表される社会福祉事業の必要性は 定の正当性を見せる化することによるも域から信頼される情報発信」では、義務国民に理解されている。ただ、それらの のである。「財務規律の強化」で求められ化された情報にとどまらない広範な法人社会福祉事業を提供する、社会福祉法人 る「社会福祉充実残額」の算定は、今回の情報のより積極的な発信を通し、地域という非営利法人制度の必要性が問われ の制度改革の発端になったいわゆる内部住民等の理解を得、さらにボランティアているのである。株式会社等が社会福祉 留保の定義を明確にし、社会福祉法人にや寄付といった、地域社会からの協力を事業を提供するほうが効率的で良質の サービスかなされるのではないかという 得られるよ、つな取り組みが求められる 多額の余裕資産があるかを検証すること である。そのうえで、仮に余裕資産があっ 「苦情・相談内容等の公表・説明」では、国民からのⅢ リいに、我われ社会福祉法人 福祉サービスに関する苦情や第三者評価経営者は、明央に答えてはいない た場合は、その使途を「社会福祉充実計画」 このよ、つな背景をしつかりと理解し、 を策定することで明確にし、社会福祉法の受審結果の内容、改善・対応状況の公 人の利益を含む財産が、社会福祉事業や表を通し、福祉サービスの質の向上に積 2020 を活用しながら、それぞれの地 公益事業に充てられること、言い換えれば、 極的に取り組む姿勢を地域社会に見せる域社会の一一ーズにしつかり応えていくこ ことが求められる。「情報管理の徹底」 とが、社会福祉法人の経営にとっての重 将来の社会福祉事業等のコストであるこ では、ソ 1 シャル・ネットワ 1 キング・ との見せる化である 要な中期目標である。 月刊福祉 64 Nov emb e r 2 016

8. 月間福祉 2016年11月号

社会福祉研究 特集問われる社会福祉の倫理ー「効率化」「重点化」の中で一 中村剛 社会福祉における倫理の本質と内容 総 論 関西福祉大学 三井さよ 支援と虐待のはざまで 法政大学 専門職養成における社会福祉の倫理の位置と教育のあり方 各・ 西原雄次郎 一知的障害者支援の現場を中心に一 ルーテル学院大学 社会福祉の現場における倫理的ジレンマをどう乗り越えるのか武蔵野大学本多勇 相馬伸男 社会福祉事業の運営における倫理ー現場から発信できること一 千葉県社会福祉事業団 公的扶助行政における社会福祉の倫理ー効率化が与える影響ー 吉永純 花園大学 文若者の貧困問題の現状と支援のあり方 後藤広史 日本大学 保育現場におけるソーシャルワーク支援の可能性と課題 土田美世子 龍谷大学 松井亮輔 想障害分野での半世紀あまりの歩みを振り返って 随 法政大学名誉教授 第 127 号 子どものグリーフサポートの歴史と現状と課題 NPO 法人子どもグリーフサポートステーション西田正弘 実践報告 フランスのドメスティック・バイオレンス被害者支援の動向 神尾真知子 10 月発行 日本大学 海外の動向 ( 予告 ) 佐藤好美 超高額薬の登場一皆保険との共存は一 産経新聞 国内の動向 2 , OOO 円 + 税 ・巻頭言・書評・「第 53 回社会福祉セミナー」報告ほか 送料 250 円 公益財団法人鉄道弘済会社会福祉第一部『社会福祉研究』編集室 http://www.kousaikai.or.jp/ 書店売り 直販 〒 102 ー 0083 東京都千代田区麹町 5-1 TEL03-5276-0325 FAX03-5276 ー 3606 振替 : 00140 ー 8 ー 143594 東京都の福祉を支える私たちと、一緒に働きませんか ? 契約職員 ( 福祉職 ) の募集 社会福祉法人東京都社会福祉事業団 《募集内容》 職種・人数福祉職 4 0 名程度 勤務交代制勤務 ( 夜勤、早番、遅番、日勤、宿日直等 ) 雇用期間 3 年 ( 平成 29 年 4 月 1 日から平成 32 年 3 月 31 日まで ) ※雇用期間中に契約職員 から正規職員への採用選考があります。 勤務先事業団が運営する児童養護施設、福ネ止型障害児入所施設及び章害者支援施設 1 1 園 資格介護福祉士、保育士、児童指導員任用資格、社会福祉士、精神保健福祉士のいずれか の資格※ 1 小学校・中学校・高等学校の教育職員免許状をお持ちの方は、児童指導員任用資格 を有しています。※ 2 資格取得見込の方も応募可能です。 申込方法 IO 月 26 日 ( 水曜日 ) まで ( 郵送は 10 月 24 日 ( 月曜日 ) 消印有効 ) に、所定の 申込書で下記担当まで※申込書は当法人 H p から取得できます ( ご希望の方は郵送も可 ) 。 東京都社会福祉事業団事務局 ( 採用担当 ) 問い合わせ先 東京都新宿区大久保 3 ー 1 0 ー 1 ー 2 0 1 号 住所 0 3 ー 5 2 9 1 ー 3 6 0 5 TEL URL http://job-gear.jp/jigyodan/index.htm

9. 月間福祉 2016年11月号

神奈川県指定通信教育教育訓練給付制度厚生労働大臣指定講座 始 日開 明募 期件法 定受込込 込申申 、介護職員 実務者研修通信課程 全国社会福祉協議会中央福祉学院では、介護サービスを担う人材育成と介護福祉士国家試験の受験 資格取得を支援するため、県・市社会福祉協議会と連携・協力し、「介護職員実務者研修通信課程」を 開講しています。 働いている介護職員のキャリアアップ・資格取得を全社協と県市社協が一体となって支援する、今までにない新しい研修 体系です。職場でのこ解・ご協力のもと、多くの方々の受講をお待ちしております。 " 社協 " が実施する 質の高い教育 理解がすすむ オリジナルテキスト 保有資格 福祉人材育成のプロ ! 社協だからできる通信課程 福祉サービスの向上や充実を使命とする「社会福祉協議会」では、数多くの福祉人材育成研修課程を実施し てきました。その実績と、全国に広がる社会福祉協議会ネットワークを活かした通信課程を実施しています ! こだわりのオリジナルテキストで通信学習をサポート ! 「介護職員実務者研修通信課程」のために、経験豊富な講師・執筆者を迎え、他にはない新しいテキストを 作成。初心者にもわかりやすく、効率よく学習できる内容です。 受講料 ※税込・テキスト代込 受講期間 9 カ月間 保有資格なし ( 2017 年 4 月 ~ 1 2 月 ) 6 カ月間 訪問介護員養成研修 ( 2017 年 7 月 ~ 1 2 月 ) ( ホームヘルバー ) 修了者 7 カ月間 ( 2017 年 6 月 ~ 1 2 月 ) 介護職員初任者研修修了者 4 カ月間 介護職員基礎研修修了者 ( 2017 年 7 月 ~ 1 0 月 ) 実施県・市社会福祉協議会により異なります。 2016 年 10 月 1 日 ~ ※定員に達し次第申込締切 実施県・市社会福祉協議会により異なります。 10 月 1 日より、受講案内を中央福祉学院ホームページ ( 下記 ) に掲載します。申込書をダウンロード のうえ、必要書類とあわせてスクーリングを実施する県・市社会福祉協議会へ郵送してください。 145,000 円 90,000 円 1 30,000 円 70,000 円 1 級 2 級 平成聞 みグーング新 1 第明 実施社協の最新情報は、中央福祉学院の ホームページ (http://www.gakuin ・ gr. jp/) をご覧ください。 鳥取県 秋田県 岩手県 福島県 長野県 広島県 大阪市 山口県 埼玉県 神奈川県 【実施主体】 社会福祉法人 全国社会福祉協議会中央福祉学院 〒 240-0197 神奈川県三浦郡葉山町上山口 1560-44 TEL. 046-858-1355 愛知県 川崎市 滋賀県 奈良県

10. 月間福祉 2016年11月号

月刊相 バックナンバーのご案内 ・ B5 判・ 104 頁・毎月 6 日発売 ( 土日祝の場合は翌平日発売 ) ・定価本体 971 円 ( 税別 ) ・送料 300 円※定期購読もしくは 10 冊以上のご購入で送料無料 ◆月刊福祉は、社会福祉の新しい方向を探る総合月刊誌です。 ◆毎号の特集では、最新の主要テーマを取り上け、第一人者による論文、座談会、実践レホートなどで 論点を深めます。 ◆福祉サーピス・活動の向上、福祉政策・研究の充実にこ活用ください。 2016 年特集テーマ 1 月号地域力と福祉 。福祉 " ではたらく 2 ー児童福祉職 3 月号インクルーシブな社会 4 月号 SOS をためらわせない 5 月号権利擁護と福祉サービス 6 月号子どもたちの未来 7 月号地域包括ケアシステムとこれからの地域づくり 8 月号地域で支える、地域包括支援体制 9 月号人を育てる職場づくり 1 0 月号岐路に立つ社会福祉法人 2 月号 ・お申込みは、書店、都道府県・指定都市社会福祉協議会または下記へ・ 2015 年特集テーマ 一度納入されたご購読料は返金いたしかねますので、あらかじめご了承ください。 求内容をご確認のうえご購読料をお振込ください。ご入金が確認されたのちご購読誌の発送を開始いたします。 3 月発行号まで ) となります。定期購読の場合は雑誌の送料はサービスとなります。 お申込み受付から約 1 週間で、ご購読料請求書・振込用紙をお送りします。ご購読料の請求単位は年度ごと ( 4 月発行号 ~ バックナンバーをご希望の場合はその月号・冊数もご記入ください ( 品切れの際はご容赦ください ) 。 定期購読をお申込みの際は、「〒住所・氏名・電話番号」のほか、「購読開始月号、冊数」を忘れずにお書き添えください。 FAX 、郵送、 E ー mai いずれかでお申込みください。 定期購読申込み受付中 ! 9 月号。福祉 " ではたらく 1 0 月号社会福祉法人の前途 1 1 月号マイナンバー制度、はじまる 1 2 月号ボランティアの変遷と今 ■全社協出版部受注センター 社会福祉法人全国社会福祉協議会出版部 島 TEL. 049 ー 257 ー 1080 FAX ℃ 49 ー 257 ー 3111 〒 100 ー 8980 東京都千代田区霞が関 3 ー 3 ー 2 全社協 E-maiI : zenshakyo—s@shakyo.orJP 新霞が関ビル 福祉関係図書の検索・注文ができるホームページ「あ床茁版亘・新 : : : : ] ル http://www.fukushinohon.gr.jp