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検索対象: 週間エコノミスト 2017年4月25日号
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1. 週間エコノミスト 2017年4月25日号

ンドに「スマート化」の 州最大の都市シドニーで 化プイ 典に豪 迫化マ。負担増が深刻化し 波が到来している。モデ 5 月日から 6 月片日ま 圧刻 る。マレーシア破←響理局 (ä イ首相が 2015 年 6 月に発表 ア祭事で、恒例の光 0 祭典「ビビ , ド・ を深 の行 シドニー」が開かれる。期間中 した「スマ 1 ト・シティ 1 ズ・ ・′によると、 2007 、 光玉は遅くまで、オペラウス ミッション」政策に基づき、 = 綻年の家計の破綻理由の約 3 割が 一フで目 ア家破 自動車ローンの返済が滞ったこ などの主な建造物が色鮮やかな 年までに国内 100 都市を対象 の惑 に社会インフラを刷新する一大力、ノとによるものだという。 照明と幾何学のアニメ 1 シ ラ思 ョンで照らされる。 公共交通機関の整備が遅れて 構想が都市で進行中だ。総工 スニ期 カロ ド散 いるマレーシアでは、低世 シドニーは国内から 920 万 費は都市だけで 1 兆 3200 ンン印 帯のマイカー保有が増えてい 人、舞から 350 万人 ( 20 オ イイ日億 ( 約 , 兆 2 , 0 。億円 ) に る。所得額の下位川 % に含まれ 16 年 9 月までの 1 年間 ) が訪 れる観光都市。南半球の夏には、 100 万人以上 日本政府もインドのインフラ開発への関与を積る世帯でさえ、少なくとも 1 台はマイカ 1 を保有 を集める大みそかの花火大会や、同性愛者の祭典極化している。日本政府は今年に入り、アーメダしているとの統計もある。調査会社ニールセンの 「シドニ 1 ・ゲイ・アンド・レズビアン・マルディ・グ バ 1 ド ( 西部グジャラ 1 ト州 ) 、チェンナイ ( 南部年の調査では、マレーシアの自動車保有率は ラ」があり、街全体がパ 1 ティ 1 気分に包まれる。 カルナタカ州 ) 、バラナシ ( 北部ウッタルプラデシ % で世界 3 番目、複数ムロを保有する市の割合はト ス 一方、冬は大型イベントに乏しく、夏と比べると 世界最高の % だった。 ュ州 ) の 3 都市を開発の協力都市に選んだ。 はるかに盛り上がりに欠ける。 6 月のシドニーの インフラ開発では日本企業も鉄道や防犯、水分 国内総生産に占める家計債務の割合 平均最低気温は 9 ・ 3 度と比較的温暖だが、南極か野などで独自に切り込んでいるが、スマート化政は年々増加しており、年は・ 4 % 。前年比でコ らの冷たい風が吹くため畿気温は実際より低い 策での日本企業の出足は鈍い。双方が相疋する「スわずかに減少したが、タイ ( 約 7 割 ) やインドネ工 そこで、地元州政府は、閑筋 マート化」の考え方に隔たりがあるためだ。 シア ( 約 2 割 ) を大きく上回る。 の目玉行事としてビビッド・シド こうした中、マレ 1 シア霙銀行は自動車ロー 日本企業が東南アジアで展開してきたスマ ニ 1 に力を入れてきた。 2009 1 ト化は、低炭素化・効率化のための製ンを含む籍融資の審査厳格化を国内の金融機関 年にオペラハウスで小さなイベン 品納入だった。だが、インド政府は電力供給に要請した。また交通インフラ充実を急ぐ政府は、 トとして始まったが、昨年は過去 や排水整備、貧困層への住宅支援といったイ首都圏で昨集に ( 大量高速輸送システム ) ンフラ整備も参入要件に含め、重視している。 最高の 231 万人を集め、 1 億 1 の第 1 期を正式開通し、 ( 軽量高架鉄道 ) 000 万豪ドル ( 約億円 ) の経済 インドエ業連盟の担当者は、「べンダ 1 ( 製の主要も延伸した。ただ、地方での整備には まだ時間がかかる。 効果を創出するまでに成長した。 品供給者 ) としての関与ではなく、長期的な 運営・保守を望む」としているが、現地の日 9 年目の今年は、新たに禹西部 首都圏在住の代独身男性は「マイカ 1 とマイ の湾岸再開発地区「バランガル 1 」の高層ビル群鑒業はそこまで長期間にわたって事業に関わるホームがないと、結婚もできない」と嘆く。自動 や海辺の遊歩道もライトアップされ、一段と規模体制ができていないと及び腰だ。日本企業にとっ車ロ 1 ンの返済期間は 9 年の長期が大半だ。結婚 を拡大する。シド一一 1 の冬を彩る新しい風物詩とてスマ 1 ト化政策は単なる技術輸出ではなく、イ にこぎつけた新婚世帯も、しばらくは自動車ロ 1 ~ ) ~ して、いっそう人気を集めそうだ。 ンドでの長期的な棗展開を考える契機になりそンの返済に追われることになる。 ( 守屋太郎・日豪プレス特約記者 ) うだ。 ( 久保亮子・ ZZ< インド版記者 ) ( 斎藤真美・マレ 1 シア版編集長 ) Q ライトアップされたオペラハウス 」を ~ ・第、」 - 第、 'Des on SW 2017.4.25

2. 週間エコノミスト 2017年4月25日号

な、 マーケット指標 世界主要株価 S 00 国・地域 」日本 当アメリカ カナダ メキシコ イギリス ドイツ フランズ イタリア スペイン アイルランド ト丿レコ 中国 : 韓国 台湾 シンガポール タイ マレーシア フィリピン ベトナム インドネシア インド オーストラリア ーユーン一フン ・ブラジル アルゼンチン ロシア UAE M ョ「 ke t ⅲ d に日 5 ( 出所 ) BIoomberg 1 年 3 年 6 カ月 10.70 17.97 30.52 14.90 22.53 48.36 7.81 △ 1 .58 4171 13.24 1775 27.15 9.37 15.36 27.67 1 1 ℃ 6 21.23 44.07 7.56 18.10 9.79 3.67 9.53 21 .55 4.33 19.76 10.97 16.53 28.27 28.54 20.95 15.76 15.40 23.74 20.70 △ 7.68 22.09 26.96 △ 073 9.02 32.87 14.95 22.0 旦」 13.49 9.03 53.99 7.82 10.11 19.13 1 .74 4.66 4.61 9.11 7.13 10.34 6.56 15.59 10.70 13.14 △ 0.82 15.62 13.96 8.68 1 .36 △ 6.33 4.59 14.23 0.65 4.64 21.00 」 7.97 27.19 16.65 18.63 5.46 32.90 」 5.86 20.34 17.63 7.76 6.25 7.63 41.60 178 23.85 570 33.15 221.64 74.71 20.96 △ 673 29.59 △ 7.92 5.14 6.06 予想 EPS 予想 PER( 倍 ) 4 / 7 ( 金 ) インテックス名 終値 1 週 1 カ月 日経平均 1 , 142.2 18 , 664.63 △ 1 .29 △ 4.79 日経ジャスダック平均 161.9 2 , 915.83 △ 4.27 △ 4.84 マザーズ株価指数 28.4 1 , 025.80 △ 4.21 △ 5.60 NY ウ工業株 30 20 , 656.10 1 , 198.3 △ 0.03 △ 1 .28 S & P500 種 △ 0.30 △ 0.54 129.0 2 , 355.54 ナスダック総合 △ 0.57 0.75 262.1 5 , 877.81 当 5 , 667.13 915.0 S&P TSX 0.77 0.37 ポルサ指数 1 .65 4.06 2 , 668.8 49 , 343.64 494.7 FTS E 100 7 , 349.37 0.36 0.14 △ 071 2.16 882.7 DAX30 12 , 225.06 CAC40 種 3.64 5 , 135.28 0.25 339.2 FTSE M 旧指数 20 , 300.06 △ 0.94 4.34 1 , 420.8 7.42 10 , 529.00 0.63 701.3 旧 EX35 アイルランド株価指数 6 , 712.28 0.81 1 .69 422.4 ナショナル 100 指数 △ 2.55 88 , 497.33 △ 0.51 10 , 019.3 上海総合 3 , 286.62 1 .99 2.30 234.9 香港ハンセン 24 , 267.30 0.65 2.96 2 , 005.9 韓国総合 2 , 151.73 △ 0.39 2.59 218.6 加権指数 9 , 873.37 0.63 2.55 716.8 ストレーツ・タイムズ 1 .40 217.8 3 , 177.27 0.07 S ET 指数 1 , 583.53 0.53 2.83 102.3 クアラルンプール総合 106.0 1 , 741.72 0.09 1 .41 フィリピン総合指数 3.72 6.12 413.0 7 , 58375 VN 指数 2.21 727.95 0.78 51.4 ジャカルタ総合指数 5 , 653.49 1 .53 4.88 3377 センセックス 30 指数 1 , 709.9 29 , 706.61 0.29 2.44 オールオーティナリー △ 0.02 1 .57 361.2 5 , 902.57 0.65 0.92 NZ50 7 , 243.76 372.6 ポベスパ指数 △ 0.60 △ 1 .75 5 , 364.4 64 , 593.10 メルバル指数 7.69 2.28 2 , 271.9 20 , 727.56 RTS 指数 △ 0 ℃ 3 1 .46 182.1 1 , 113.45 アブダビ株価指数 4 , 615.23 3.86 0.52 375.2 騰落率 ( % ) 釟物を 16.3 18 ℃ 36.1 17.2 18.3 22.4 18.5 14.9 13.8 14.3 15.0 15.9 8.8 14.0 9.8 13.8 14.6 15.5 16.4 18.4 14.2 167 16.3 19.4 12.0 12.3 第 こ 国際商品 Commodity インデックス名 原油 NYMEX 先物 WTI NYMEX 先物 NYMEX 先物 プラチナ NYMEX 先物 CBOT 先物 CBOT 先物 大豆 トモロコシ CBOT 先物 為替レート Currency 表の見方 4 / 7 ( 金 ) 終値 1 カ月 △ .69 52.24 3.24 1 , 257.30 0.49 3.39 △ 0.21 1 .09 26470 0.16 962.60 1 .07 △ 7.12 424.00 △ 0.59 942.00 △ 0.42 △ 8.12 △ 1 .54 359.50 △ 1 .30 △ 4.39 ドル・円は右ペー ン 120 130 140 150 160 騰落率 ( % ) 1 年 3 年 6 カ月 騰落率は、比較対象が休日の場合、前営業日 との比較。予想 PER は直近の株価を翌 4 四半 40.20 △ 47.99 4.88 期の EPS コンセンサス予想値 ( ブルームバー △ 3.16 0.43 1 .60 グ予想 ) で割ったもの。予想 EPS は、各指数構 △ 12.91 22.35 27.47 成銘柄の当期予想値を基にした指数の EPS 0.83 △ 32.58 0.00 予想。指数内構成銘柄の当期コンセンサス △ 37.30 △ 7.22 7.41 予想値の合計に、指数に含まれる発行済株 △ 35.67 4.15 式数を掛け、指数の除数で割ったもの。値は △ 0.55 △ 27.99 5.81 各インデックスに準拠する。△はマイナス。 株価指数で見る世界の株式市場 インド シンガポール に = - ー小麦 ( 円 ) ( 円 ) ( 2017 年 1 月 6 日 = 18 、ドルべース ) ブラジル 円高工円安 1 15 1 10 ユーロ・円 105 170 米国 4 4 4 4 ドイツ 中国 20 ( 年 / 月 ) ( 年 / 月 ) 100 英国 ( ドル ) ( 円 ) 0 5 0 5 0.1 0.1 ド 図ユーロ・ドル 高 ル 1.14 日本 95 2 7 / 1 / 6 3 / 3 2 / 3 ( 注 ) 日経平均株価、米国 NY ダウ工業株 30 種、英国 FTSEIOO 指数、ドイツ DAX 指数、中国上海総合指数、シンガポール ST 指数、プラジルポベスパ 指数、インド S & P ムンノヾイ SENSEX 指数をもとに数値化。 グラフの途切れている箇所は市場休場日のためデータなし 4 / 7 ( 年 / 月 / 日 ) 韓国ウオン・ 4 4 4 4 ( 年 / 月 ) 20 ( 年 / 月 ) 工コノミスト 2017.4.25

3. 週間エコノミスト 2017年4月25日号

C 〇 NTENTS 原発凛流 2017 425 インタビュー 85 WH 出資企業探しは難航 84 東芝の米原発事業「失敗」は必然 82 @&A) 福島廃炉、本当は 50 兆 ~ 70 兆円かかる 田裕彦前新潟県知事「原子力防災、今も続く国の無為無策」 デザイン一浅野康弘 ■鈴木達治郎 ・宗敦司 ■黒井文太郎 ■長内智 ■大貫剛 ・松本惇 / 酒井雅浩 ■津田建ニ 42 72 86 87 91 安全保障 宇宙開発 米大統領側近・バノン氏のホワイトハウス内対立激化 政府関与の「官製春闘」出口模索を 再び「月」を目指す米国 損失発生期を巡る監査法人との攻防 半導体売却日本企業の応札ゼロ World Watch 東 大統領支持率は歴史的低さ・今村卓 60 ワシントンロ C 61 中国視窓「ニ人っ子政策」の弊害■前川晃廣 64 台湾 / ロシア / LJAE 65 論壇・論調 香港トップに初めて女性の林鄭氏返還 20 年亀裂深い民主派と親中派■坂東賢治 63 オーストラリア / インド / マレーシア 62 N. Y - / カリフォルニア / 英国 101 クラシック [ ラ・フォル・ジュルネ・オ・ジャボン 2017 ] 100 アートな時間映画 [ ろくでなし 97 商社の深層新日鉄住金発足で地殻変動商社の鉄鋼部門が再編へ・井戸清ー 96 ネットメディアの視点「デモクラシータイムス」の船出失敗を糧に再挑戦するネット TV ・山田厚史 94 景気観測トランプ旋風失速でも米国は堅調日本は人手不足で賃金、消費増へ■南武志 70 東奔政走苦しい「強弁」は安倍政権の宿命か現実主義と保守思想の相克は深い■平田崇浩 68 海外企業を買う⑩百度■富岡浩司 66 アディオスジャパン⑩■真山仁 52 言言語語 50 学者が斬る視点争点インフラ管理にデータ積極活用を・吉弘憲介 44 名門高校の校風と人脈 @ 成城学園高校 ( 東京都 ) ①・猪熊建夫 1 3 グローバルマネーインフレ圧力で瓦解するアベノミクス 3 聞論席■池谷裕ニ Viewpoint 102 ウォール・ストリート・ジャーナルで学ぶ経済英語 Market 88 向こう 2 週間の材料 / 今週のポイント 89 東京市場■三井郁男 / NY 市場■針谷龍彰 / 週間マーケット 90 欧州株 / 為替 / 原油 / 長期金利 マーケット指標 92 経済データ “ GoldiIocks economy 書評 『金利と経済』 『ゼロデイ』 56 話題の本 / 週間ランキング 57 読書日記・ミムラ 58 歴史書の棚 / 海外出版事情中国 53 次号予告 / 編集後記 54 本誌に掲載している記事は、原則として執筆者個人の見解であり、それぞれが所属する組織の見解ではありません 工コノミスト 2017.4.25

4. 週間エコノミスト 2017年4月25日号

十 臾欧州への進出拠点として ⅷアイルランドが選ばれる理由 欧州への進出拠点として、世界から熱い視線を集めているアイル国際金融サービス分野の拡大民の平均年齢が ランド多くの企業を引き付けるその魅力について、アイルランドと発展が経済回復の肝の一つで最も低く、しかも 政府産業開発庁のデレク・フィッツジェラルド日本代表に聞いたあり、現在、 250 社を超える教育システムは 金融機関がアイルランドで事業世界のトップテン 、 054 歳 だ結果、経済は劇的に回復し、を展開し、日本からも多くの企に入り 日本企業の投資も 2015 年の成長率は業が拠点を置いているという。 の国民の % 以 7 ・ 8 % 、 2 016 年は 4 ・ 9 また、情報通信技術分野にお上が高等教育の 積極的にサポ 1 ト と、諸国で最速の経済成長いては、コンピュータおよび情学位を取得して 2017 年は、日本とアイル国になったという 報サービスの主要輸出国であいる。これは ランドが外交関係樹立周年 2016 年の国家財政赤字り、その輸出高は米国、インド、諸国の中で最も を迎える節目の年であり、長年予測は平均を大きく下回中国を超えると話す。ライフサ高い割合だ。 にわたり、両国の良好な政治る 0 ・ 9 % となり、失業率も・ イエンス分野も活況を呈してお企業にとって大』 的・経済的関係が継続されてい 2 % から 6 ・ 6 % に大幅に下落り、世界の製薬会社上位 2 社のきな魅力である る証といえる。近年の欧州債務した。この急激な景気改善の要うち 9 社、医療機器会社上位・ 5 % の法人税 危機でアイルランドは大きな打因の一つとして、多国籍企業に社のうち社が事業を展開率は今後も維持 撃を受けたが、政府と国民が一よるアイルランドへの継続的なしている。では、これほど多くのされることになっており、研究フィッツジェラルド代表は、自 丸となり財政再建に取り組ん対内直接投資がある。フィッツ多国籍企業を引き付けるアイ開発費に対しては % の税額国の将来はにあり、同時に く ジェラルド代表は、ルランドの魅力とはなにか 控除、 % の補助金制度があ英国との良好な二国間関係も し 表アイルランド政府まず、高い技能を持ち、複数る。さらに、英国と同じコモン・今後維持していくよう努力す の代 庁本産業開発庁の主要の言語に対応できる労働力がロー ( 慣習法 ) を採用しているのると話す。そして、英国の離 発日 開庫ターゲット産業は、あるという。また、およびで、法的文書の書き換えが大幅脱を受け、欧州での新しい拠点庁 産プ国際金融サービス、ユーロ圏で唯一英語を公用語に削減できる。の中でこのや英国事業の代替地を探して 政ガ情報通信技術・ハイとする国として、人口 5 億人を慣習法を採用しているのは、英いる日本企業の投資も積極的府 ンテクとライフサイエ超える市場にアクセスで国とアイルランドだけであり、にサポートすると強調する。日 ン ルケンスの 3 分野だときる点も大きい。人口の % が加えて、英国同様、柔軟性の高本とのさらなる政治的・経済的 イレ イ ア アデ明言する。なかでも四歳未満で、諸国の中で国い労働法を採用している 関係の発展が期待される ジェニュイン - プラス 3 首都ダブリンにある斬新なデザインのサミュエル・べケット橋

5. 週間エコノミスト 2017年4月25日号

ウォール・ストリトジャーナルて学ぶ経済英語 今週のキーワート Goldilocks economy ゴルデイロックス経済 The benchmark S&P BSE Sensex is up 83 ⅲ 2016 , and is now less than 5 % below its all-time closing high set in January 2015. Among major emerging market$ Brazilian and Russian stocks have performed better' but bo 市 are rebounding 伝 om three years oflosses. ( 中略 ) "lndia is ⅲ a G01 ocks situation," said Sumit Jalan at Credit Suisse in lndia. ( 2016 年 9 月 27 日付 ) ームンバイ証券取引所 (BSE) 上場の主要 30 銘柄で構成する s & p BSE センセックス指数 (SENSEX) は 2016 年初 から 8.3 % 上昇し、 15 年 1 月につけた終値ベースの過去最高値を 5 % 弱下回る水準に迫っている。主要な新興国市場で はブラジル株とロシア株も上昇しているが、どちらも 3 年に及ぶ下落から値を戻しているにすぎない。 ( 中略 ) クレデ ィ・スイスのスミット・ジャラン氏は、インドはゴルデイロックス経済の状態にあると指摘した。 俵現のツポ】 【キーワード解説】 今週は「 ~ の間で、 ~ の中で」を意味する前置詞の among 3 月の政策会合で予想通り今年 1 回目の利上げを行った米 連邦準備制度理事会 (FRB) 。市場の関心は現在、 FRB が昨 と between の使い分けの学習。上の例文の「 Among major 年の見通しで示したように年内あと 2 回の利上げで終わらせ emerging markets, Brazilian and Russian StOCkS have performed better 」のように「主要新興国市場のうち」と るのか、それとも 3 回実施するのかに集まっている。その判 among が「 out of 」の意味で使われる場合は、 between に 断で FRB が気にかける基準の一つが、あと何回の利上げが 現在の米国の「 Goldilocks economy = ゴルデイロックス経 はならない。しかし、「賞金は上位 6 人で分けられる」の場合 済」の持続に適切かという点だ。 は「 The prize money is shared among/between the top ゴルデイロックス経済とは、インフレを起こすほど過熱し six players 」と双方とも使える。 た状況でもなく、不況を起こすほど冷え込んでもいない、ほ among より between が好まれる場合もある。「ケン、ジョ ど良い景気状況を意味する。インフレ率や成長率などの厳格 ン、メアリーの間には意見の相違がある」などと固有名詞を な定義はなく、現在の米国のようなインフレ目標には届かな 挙げていう場合は「 There is a disagreement between Ken, いもののそれに近づきつつあり、失業率も FRB の定義する John and Mary 」となる。 「完全雇用」近辺で推移している状態だ。 【その他の表現】 日本でもおなじみの英国の童話「 3 びきのくま (Goldilocks and the three bears) 」の主人公、ゴルデイロックスが、熊 benchmark ・指標となる、主要な の家に迷い込み、熱くもなく冷たくもない適温のスープにあ closinghigh . 終値ベースの高値 りついたことをモチーフに、 1992 年に米国のエコノミスト emerging markets ・新興国市場 が作った言葉とされている。 90 年代半ばと 2000 年代半ばの ( 執筆 = ウォール・ストリート・ジャーナル日本版編集部 ) 米国経済が「ゴルデイロックス」状態だったとされている が、その特徴として長続きしない点が指摘されている。 ノ THE Ⅷ乢 STREETJOURNAL ウォール・ストリート・ジャーカレ日本版 pan. WS 」 . ( om http:〃jp.wsj.com/econ/ に完全版が掲載されています 102 工コノミスト 2017.4.25

6. 週間エコノミスト 2017年4月25日号

T H E 実質 GDP 生産者 消費者 域外 経常収支 物価指数 物価指数 貿易収支 国・地域 前期比年率 期 除く建設業 前年比 % 10 億ユーロ 10 億ユーロ 前年比 % 日本 1.2 16 / 10 ~ 12 △ 1 .5 0.4 182.0 250.1 16 / 10 ~ 12 △ 2.7 0.0 238.7 336.4 16 / 10 ~ 12 △ 2.3 0.2 271.9 359.4 16 / 10 ~ 12 △ 4.0 0.0 28.5 38.6 ユーロ圏 1 .9 16 / 10 ~ 12 △ 4.4 △ 0.2 27.0 38.4 韓国 2.0 16 / 10 ~ 12 △ 3.8 △ 0.1 23.8 18.4 中国 6.8 16 / 10 ~ 12 △ 3.1 29.2 39.1 16 / 10 ~ 12 △ 2.6 25.2 35.3 ブラジル 16 / 10 ~ 12 △ 1 .9 0.2 17.9 26.2 ロシア 0.3 16 / 10 ~ 12 △ 1 .5 25.0 36.2 ( 注 ) 中国、インド、ロシアの実質 GDP は前年同期比 △ 0.5 19.6 26.1 国・地域 0.6 24.6 32.5 27.9 39.6 日本 公定歩合 0.50 1995.09.08 0.35 2001.02.13 1 .8 △ 0.6 日銀 0.25 01 .03 ℃ 1 2 ℃ 0.10 01 .09.19 1 .5 0.25 2006.07.14 ECB 0.50 07 ℃ 2.21 0.30 08.10.31 消費者 実質 GDP 貿易収支 0.10 08.12.19 物価指数 0 ~ 0.10 10.10.05 前年比 % 前年比 % 100 万ドル 3.8 2008.01.30 2.25 08.03.18 7.3 2.0 383 , 058 2.00 08.04.30 6.9 593 , 904 1 .50 08.10.08 2.0 510 , 759 1 .00 08.10.29 28 , 127 0 ~ 0.25 08.12.16 2.3 24 , 881 0.25 ~ 0.50 15.12.16 0.50 ~ 0.75 39 , 765 16.12.14 ) 17.03 : 0 ・ 75 ~ 18 2.0 44 , 777 1 .25 2011.11.03 45 , 290 1 .00 11 .12.08 48 , 316 0.75 12.07.05 49 , 962 0.50 13.05.02 40 , 627 0.25 13.11.07 48 , 298 0.15 14.06.05 2.3 43 , 196 0.05 14.09.04 40 , 71 1 0.00 1 .03.1 51 , 273 ( 注 ) 日銀は 13 年 4 月 4 日に金融市場の操作目標をマネタリーベースに変更。 16 0.8 △ 9 , 148 年 2 月 16 日に日銀当座預金残高に 0.1 % のマイナス金利を導入したまた 税関総署 同年 9 月 21 日に長短金利操作 ( 長期金利をゼロ % 程度に誘導 ) を導入した 生産者消費者価指数 非農業 貿易・サービス 経常収支 * 雇用者数 * 物価指数 * 収支 * 除く食品 エネルギー 対前月増減 前月比 % 10 億ドル 10 億ドル 万人 前月比 % 303.5 1 .7 △ 490.2 △ 392.1 273.6 △ 0.9 1 .8 △ 500.4 △ 463.0 209.5 0.4 2.2 △ 500.6 △ 481.2 22.5 △ 0.2 △ 37.3 △ 133.1 0.2 △ 38.5 0.2 0.2 0.2 △ 42.2 △ 119.7 29.7 0.2 △ 45.1 29.1 △ 0.1 0.0 △ 39.7 17.6 △ 0.2 0.2 0.3 △ 40.5 △ 116.0 24.9 0.3 △ 36.0 12.4 0.3 △ 42.6 0.2 0.2 △ 45.5 △ 112.4 15.5 0.2 0.2 △ 44.3 21 .6 0.6 0.3 △ 48.2 21.9 0.2 △ 43.6 労働省 商務省 長期 利 貸出残高 貸出約定預金金利 短期金利 T 旧 OR ( 銀行計 ) 米国 平均金利大口定期 1 年 日本 無担保コール 10 年国債 10 年国債 3 カ月 新規・長期 10 万円以上 兆円 翌日物 % 国内銀行、 % 前年比 % 417.9 0.068 0.20 0.48 2.3 0.966 0.03 428.2 0.063 0.16 0.29 0.924 0.03 △ 0.045 0.06 △ 0.05 2.0 0.02 433.3 2.0 △ 0.003 0.10 △ 0.06 0.705 0.02 434.7 2.2 △ 0.037 0.08 △ 0.09 0.794 0.02 432.3 2.2 △ 0.059 0.06 △ 0.11 0.695 0.02 432.5 2.0 △ 0.055 0.06 △ 0.16 0.822 0.02 434.3 2.1 △ 0.043 0.06 △ 0.26 1 .5 0.778 0.02 2.0 △ 0.043 0.06 434.5 △ 0.09 0.813 0.02 436.4 2.2 △ 0.052 0.06 △ 0.05 0.763 0.02 438 2 2.4 △ 0.037 0.06 △ 0.06 0.870 0.02 2.4 △ 0.049 438.5 0.06 △ 0.01 2.1 0.833 0.02 443.3 2.6 △ 0.044 0.06 0.05 2.5 0.762 0.02 2.6 △ 0.045 0.06 0.06 2.4 444.6 0.817 0.02 444.4 2.9 △ 0.038 0.06 0.09 2.4 0.800 0.02 △ 0.042 0.06 0.07 0.02 全銀協 日経新聞 日経新聞 FRB レ比 フ年 、ノ ~ 則へ 2 っ / っ 0 LO 5 ) っ乙 8 7 ′ 00 0 つ」っ」 1 ー 1 ・つ乙 0 っ 0 4 ・ 4 ・ 小売 鉱工業 生産指数 * 売上高 除く建設業 実質 前月比 % 前月比 % 前期比 % 0.9 2.0 2.7 0.6 △ 0.9 △ 0.3 0.6 0.0 △ 0.7 2.0 △ 0.1 △ 0.8 △ 0.1 0.2 △ 0.2 △ 1.2 △ 0.3 失業率 * 実質 GDP* 10 億ユーロ 9 , 693.5 9 , 892.0 10 , 065.7 2 , 500.2 2 , 508.4 項目 2014 2015 2016 1 16.03 16.04 Ⅱ 16.05 16.06 16.07 Ⅲ 16.08 16.09 16.10 Ⅳ 16.11 16.12 17.01 1 17.02 17.03 出所 月 月月月月月月月月月月 乙っこつなへ 0 っ 0 っ廴っ乙へ 0 1 1 .6 10.9 10.0 10.2 10.2 10.0 9.9 9.9 9.6 9.6 ューロ圏 0.4 2 , 519.2 2 , 531.2 無担保コ ー丿レ 翌日物 ・ト ) 数 32 LC ~ 0 フけへ 25 ~ う 0005 ) ( D. ( 00- ) っ 0 っ 2 ロ、冫物前 ュ 鉱工業 生産指数 * 失業率 * 項目 前月比 % 2014 2015 2016 △ 0.3 16.02 16.03 2.4 16.04 △ 0.6 Ⅱ 16.05 0.0 16.06 16.07 △ 0.3 Ⅲ 16.08 △ 0.3 16.09 △ 1 .2 16.10 2.3 Ⅳ 16.11 0.9 16.12 △ 0.3 17.01 △ 0.7 17.02 国家統計局 出所 国家統計局 鉱工業 米供給管理 設備 民間住宅 * 個人消費 * 失業率 * 生産指数 * 協会 (ISM) 稼働率 * 着工件数 景気指数 実質 1000 戸 前月比 % 年率 前月比 % 製造業 78.6 1 , 003 △ 0.7 76.8 1 , 1 12 △ 1 .2 75.8 1 , 174 4.9 △ 0.7 75.4 75.6 1 , 155 5.0 △ 0.1 75.6 1 , 128 0.4 75.8 1 , 195 75.9 1 , 218 4.9 △ 0.1 75.8 1 , 164 4.9 △ 0.2 75.6 1 , 052 4.9 0.2 75.8 1 , 320 4.8 △ 0.2 75.6 1 , 149 76.0 1 , 275 △ 0.1 75.9 1 , 251 75.9 1 , 288 商務省 FRB FRB 広義流動性 マネタリー / ヾース 兆円 兆円 前年比 % 前年比 % 1 , 564.3 252.2 39.3 1 , 625.9 3.9 333.1 32.1 410.6 23.2 1 , 637.5 362.6 28.5 1 , 648.1 380.8 26.8 1 , 647.1 381.8 25.5 1 , 649.5 392.7 25.4 1 , 650.3 402.5 247 1 , 650.2 401.0 24.2 1 , 649.5 407.5 22.7 1 , 650.5 413.9 22.1 1 , 659.4 21.5 417.7 1 , 672.5 426.4 23.1 1 , 678.4 435.2 22.6 1 , 675.8 431.0 21.4 436.3 20.3 実質 GDP* 100 万ポンド 前期比 % 1 , 792 , 976 1 , 832 , 318 1 , 865 , 410 462 , 333 項目 2014 2015 2016 16.02 16.03 16.04 Ⅱ 16.05 465 , 113 16.06 16.07 Ⅲ 16.08 467 , 437 16.09 16.10 Ⅳ 16.11 16.12 17.01 17.02 出所 米国 FF±利 FRB 0 こ 4 ・ 1 ー 1- ・ 0 0 ) 8 8 8 8 7 ′ ・ーっな 8 0 乙 0 ワ」 1 ー 0 英国 0.6 ューロ 市場介入 金利 ECB 470 , 527 実質 GDP* 項目 10 億ドル 前期比年率 % 2014 1 5 , 982.3 2.4 2015 16 , 397.2 2.6 2016 16 , 662.1 1 16.03 16 , 525.0 16.04 Ⅱ 16.05 16 , 583.1 16.06 16.07 Ⅲ 16.08 16 , 727.0 16.09 16.10 Ⅳ 16.11 16.12 17.01 1 17.02 17.03 出所 ワ」「 / 0 「 /. っ 4 4 ・ 00 1 ー LO 0 - CV 4 ・つ」 1 ー っこっ 0 っ 0 0 一 0 0 0 0 0 0 〔 0 一 0 0 0 △ 51.7 50.7 51.0 52.8 52.3 49.4 51 .7 52.0 53.5 54.5 56.0 577 57.2 ISM 3.5 2.1 16 , 813.3 商務省 M2 項目 兆円 F2014 882.4 F2015 914.2 F2016 1 16.03 923.3 16.04 935.6 Ⅱ 16.05 938.7 16.06 941.3 16.07 942.3 Ⅲ 16.08 941.7 16.09 942.6 16.10 944.8 Ⅳ 16.11 951.4 16.12 958.4 17.01 961.1 1 17.02 958.3 17.03 出所 年 前 1 ー ^ 0 つ」 0 ) 7 ′【 0 ( 0 5 ) 【つ」へ 0 ( 0 っ 0 っ 4 っ廴 1 ー 1 ー 1 ー 1- ・ー ~ 1 ーっこ」】っ 日銀 日銀 工コノミスト 2017.4.25

7. 週間エコノミスト 2017年4月25日号

英国離脱識 : 紙によれば、現在、誘致合戦のフロ ントランナ 1 と見られているのは、 ドイツのフランクフルトだ。同市の ロビ 1 団体である「フランクフルト・ 過熱する金融機関読致合戦 マイン・ファイナンス」のフ 1 ベル トウス・フェト氏は、「米銀のうち大 手 3 行に加え、スイス、日本、韓国、 バリイ 00 年に一度のチャンス」 インドの銀行などが、フランクフル 英国の金融街、シティーから金融センターの座を奪おうと、 トをロンドンの代替地として選ぶこ 加盟国が誘致合戦を繰り広げている。 とを決めたか、あるいは検討中であ ンドン東部、カナリ 1 ワ 1 フ位、フランスの首都バリは四位と、を。長 ) と提、を積極的に金融機関の誘る」と述べ、今後 5 年間で 1 万人の ロ 地区はロンドンの「新金融街」ロンドンに次きく水を開けられてい ~ ( ~ 致合戦を繰り広げている。ロンドン関連雇用をもたらすとしている。 フランクフルトの強みは、 だ。朝のカナリ 1 ワ 1 フ駅では、投、る。全英で約 120 万人の雇用、付からの移転先としては、ラランクフ 資銀行のバンカ 1 たちがコ 1 ヒ 1 と加価値の約 7 % 、税収の約Ⅱ % を生ルトやパリに加え、アムステルダムの所在地であることに加ん、欧州一 ハンの入った袋を片手に足早に行きみ出す金融業は、英国にとり「虎の ( オランダ ) 、ダブリン ( アイルラン の経済大国であるドイツの金融セント タ 1 であることだろう。 ス ド ) 、マドリ 1 ド ( スペイン ) といっ 交い、金融機関の高層ピルに大量に子」の存在と一一一一口える。 フランスも負けてはいない。同国 吸い込まれていく。夜間に飛行機上 た諸都市が挙がっている。 からロンドンを眺めても、カナリ 1 英『フィナンシャル・タイムズ』では、。、 6 万人の移転を予想 ノリへのビジネス移転を促進コ する組織「 Choose Paris ワ 1 フだけはいつも煌々と明かりが 成 ともる。同地区は英国経済を支える しかし、英国の欧州連合 (ß>) Region ( パリを選んで ) 」 月 3 研を年Ⅱ月に立ち上げ、在 屋台骨としての存在感を十一一分に発離脱 ( プレグジット ) により、国際 3 ョポ港京 ン ・ル合 一ガ香東フ 金融センタ 1 としてのロンドンの地 揮している。 ブ地英金融機関の誘致を積極 ン ダム引 一フ フ アみ化している。法人税の % 英国の首都ロンドンは、国際金融位が揺らぐのではないかとの懸念 8 への引き下げ、駐在員向け センタ 1 として不動の地位を確立しが、英国内で強まっている。プレグ ク 2 ている。 2017 年 3 月に英シンクジットにより域内で国をまたぐ 3 特別優遇税制の適用期間 ( 0 3 ョポ港京 グ年 一ガ香東フ ク 元 , 延長 ( 5 年から 8 年へ ) に タンクグル 1 プが発表し金融サ 1 ビス提供に必要な単一免許 ン ブス所 たグロ 1 バル金融センタ 1 ランキン 「シングルバスポ 1 ト」が奪われるこ ダ仙加え、所得税の源泉徴収制 フ グでロンドンは 1 位となり、年 6 とを防ぐため、英銀や第三国の金融ラ 9 6 度への移行に伴う年渡 4 の 月以降、その座を維持している ( 表 ) 。機関が欧州他国に機能の一部を移しタ明→ 仏の労働者に対する同年 ン年ョ港ポ京 ン・レそ てしまうと考えているためだ。 セ一香ガ東フ 末までの所得税控除等も これに対し大陸欧州の他都市は、 0 ン シ 大陸欧州の市は、プレグジッ ダ行われる「主疋だ 地域金融センタ 1 の域を脱しきれて 金 フ コ 英『ガーディアン』紙に いない。欧州霙銀行 (@on) をトを「 100 年に一度のチャンス」の カ 界位 1 よれば、フランス政府筋は 持っドイツのフランクフルトは ( パリのジャン「・ルイ・ミシカ副市世順 ) ソっこう を物第を 攣鬆鑿第第洋震を驚物 パリ ( 29 ) パリ ( 37 ) 2017.4.25

8. 週間エコノミスト 2017年4月25日号

ロケットを使って衛星の商業打ち上かを見通すのは困難な情勢だ。既に は希少な資源 ( レアメタル ) 丁ち上げキャンセルも生じており、 や貴金属も、小惑星には豊富げへと事業を拡大してきた。年にキ に存在している可能性があるは米空軍から全地球測位システム今後の顧客確保が課題になり始めて いる と考えられている。将来、中 ((-wcn) 衛星打ち上げの受注に成功 国やインドなどの経済発展でし、と並んで米国宇宙予算そんなピンチにマスク氏は、壮大 レアメタルが不足し価格が高の約半分を占める何星事業にもな青」描いて投資家の度肝を抜 くことで、活路を見いだそうとして 騰した時に、宀工由で採掘した進出した。 いる。爆発から 1 カ月もたたない昨 、〔、 : 第を〉 ~ 一資源が地球に供給されること 年 9 月日、スペ 1 スはファルコ ま誌第をも夢物語ではない。そして米逆境で大風呂敷 ン 9 の間倍以上という巨大口ケット 国のすぐ後ろには、猛烈な勢 スペ 1 スは月周回旅行計画の発を含む「或草間輸送システム」の開 いで宇宙開発を推進する中国 「アレス」ロケットとオリオン宇宙が迫っている。 表に続き、回収したロケットの再使発計画を発表したのである。幻年に ジャンポジェットと同程度の重量の 船、「アルタイル」着陸船を開発して つまり、月までの周回旅行は、「月用に成功するなど快進撃を続けてい アポロ計画以来の有人月面探査を開の先」にアプロ 1 チする時の輸送手るように見える。だが、実情は必ず巨大宇宙船を火星に送り、植民を開 しもバラ色とは一一一一口えない。受注した始するという途方もない構想だ。こ 始する計画だったが、オバマ政権は段丸又注する肌争でもあるのだ。 計画を中止した。 の発表でスペ 1 スのイメ 1 ジは低ス 大手企業が開発を担う z の打ち上げが大幅に遅れる事態に陥っ 下するどころか、直前の失敗はささ しかしオバマ政権はこれに代わるロケットは、月や太陽系の探ているのだ。 いなことだという演出に成功した。 スペ 1 スは巧年に機の打ち上 の新しい目標を決定するこ査以外には使い道がないほど巨大 スペ 1 ス * の事業が発表通りのスエ とができす、アルタイルの開発は中で、開発費も維持費も高騰している。げをエ疋していたが、実際に打ち上 ケジュ 1 ルで進んだことはほとんど 止したものの、ロケットはとスペ 1 スが大型衛星の打ち上げをげたのは 7 機 ( うち 1 機は失敗 ) 。 名を変えただけで実質的に継続する目的として開発を進めるファルコン年には持ち越し分を含む機を打ちない。それでもスペ 1 スに投資し 形となった。ただ、予算削減のためヘビ 1 であれば、政府は特に開発費上げる「主疋だったが、 9 月 1 日に 9 たり、新たに打ち上げ契約を結んだ 開発期間は大幅に遅れ、目的地も月を負担することなく、大規模な探査機目が地上で爆発、は検証のたりする事業者がいるのは、投資家も なのか火星なのか曖昧なままだつを計画できる。 め打ち上げを中止せざるを得なかっ顧客も「遅れることは織り込み済み」 だからだ。今回の月周回旅行計画も いわば「止められない公共事業」た。 トランプ大統領の掲げる「偉大な 片年は以前からの持ち越し分機絽年の打ち上げまで 2 年足らずとい と化したとオリオンをトラン アメリカ」が、の宀工由政策プ大統領に売り込むに対しを含む機の打ち上げがエ疋されてう強引な計画だが、計画通りに実現 いる。しかし、 2 年連続で打ち上げできるかど、つかはさほど重要ではな でどのように具体化されるのかはまて、スペ 1 スは「公共事業より民 いのかもしれない。世界に先駆けて だ明らかではない。だが「月飛行に間活用を」とアピ 1 ルして対抗した、成功が機未満にとどまり、しかも ことになる。 は積極的」とい、つことはおばろげな 年 1 機のペ 1 スで失敗しているスペ新たな棗を発表し、たとえ遅れて スペ 1 スはとの契約に がら見えてきた。 でも実現していこうとする姿勢を評 1 スにとって、実現は容易でない。 月周回飛行の先には、太陽工由よるへの貨物輸送を足掛かり絽年にも機以上の打ち上げ契約が価する米国人の気質が、スペ 1 ス の資源開発が視野に入る。地球上でとして開発資金を調達し、開発したあり、遅延解消がどれほど先になるのを支えている。 宇宙開発 2017.4.25

9. 週間エコノミスト 2017年4月25日号

かを判断するとしている。仮に続行米「実ム社であるⅡも建設工事を手も上昇している。今後も改善の見通 このように原発導入に積極的な国 を決めれば、新たな事業リスクとしがける孫会社の & —ストーン & しが立っていないための手掛けでも、日本の勝てる要素はあまりな比 て浮上する可能性がある。 低コストで、資金支援や事業運 ウエプスタ 1 (ØZ) も、原発プる工事は今後さらに遅れる可能性は そもそも東芝は、今回のを巡ラントの建設を手掛けた経験がほば高い 営まで一貫して対応する体制を整え って生じた巨額損失の理由を詳しく なかったのに等しい た中国やロシアが優勢に立っている 説明していない。なぜ、これだけ巨 ためだ。舞でのインフラ案件はコ 加えて、プロジェクトを進める過厳しい競争環境 額の損失が発生したのか スト競争の面が強く、もともと低い 程で福島原発事故が起き、米国の原 まず、米国の原発建設に年以上「劣関連規制が強化された。その対原発事業を手掛ける企業にとっ 利益率はさらに低下する。設計や調 の空白期間があったことが挙げられ応のため工事の遅れやコスト増につて、東芝が陥った今回の事態はひと達面でトラブルが生じ、工事の中断 ごとではない。 る。米国は 1979 年のスリ 1 マイ ややり直しの必要が生じると、その ながっていったと思われる。 ル島事故後、肥年にポ 1 グル原発の 米国ではシェ 1 ル石油・ガス関連 例えば、仏アレバもまた、次世代少ない利益も一気に吹き飛んでしま 建設・運転を認可するまで新設を認のプラント建設計画が急増し、工事原子炉と呼ばれる欧州加圧水型炉う。 成功するためには、高度なプロジ めてこなかった。そのため、東芝の要員の確保が難しくなった。人件費 ( ) で巨額損失を発生させて以 降、苦境に立たされたままだ。年ェクトマネジメント能力に加え、エ の決算では 6 年連続の赤字を計上し事を担当する下請け企業や現地事務ト る英ゞ、に えた収とと限 、進子は菰す るご」収た考き買い失 「く原るや た。東芝と同様、原発の安全規制強所の運営、関税の知識といった多くス てす買暑しと置だ一咼損なういまのまよし 化に伴う混乱と、原子炉の設計上の のノウハウが必要だ。実際に日本企 トラブルなどが重なった結果だ。 業がこうした知識や能力、ノウハウ ・し 0 報芝コな国益盟もろ可回らし事稼メ要場 が東い韓権続しだも今明難力再炉必上編 欧州では複数の原発計画が進めらの不足のため舞プロジェクトで損工 カは娵しら画の必いてで因例原発原編はれ れている。ただ、日立製作所が関与失をこうむった例は多い。 収社ン定恐計、なしれ要る内原、再が一し 買公工確。発もはとそのす国内ば業芝力も したリトアニアの案件は年川月の 政府は「質の高いインフラ輸出」 航社 のカジのだ原らてで業。題資の国れ事東一か 、ナ企る問投芝け斗 国民投票によって否決された。三菱を掲げて海外案件の獲得に躍起だ 米・。メる 難公電一額重のか。し 国ュ失慎国惑はわるえ算、東後な燃だのな 重工業とアレバが共同で進めるトル が、「質の高い」インフラは「価格も 今まカず他く は・カ韓 = 損は英思て〔す言決り コのシノップ原発も停滞している。 高い」ので受注を勝ち取るのは容易 , し電 ン国は、り ををン中にたのバ資ネ勢 世界全体の原発計画をけん引するではない。厳しい現状が続けば、イ チ米芝なも業しポば由れへレ出ゼ , アー 探国 合っノお のは、中国とインドだ。しかし、中ンフラ輸出を担う日本企業はいずれ 。ナむで一の例を断、印立連持 6 てこ 業韓 0 目」ら九 ウ今す込独サ題にでた日印をし 土はざ 国は自前で建設できるし、日本がイ疲弊する。とりわけ、一舞の原発事 o 術い 丿単ンだ問府由ま 企は ( 技低展よ ンドで受注して利益を確保する可能業は厳しい規制をクリアするための めよ取はポたうの理もだ 資補与〕。な出し障を様ろ重 ? ご 性は低い。 中東やアフリカの導入意コストもかさむ。事故時の補償など 原能です 出矣 ( ス関 = 一たを航呆資同だ菱さリ よトる可術と 欲も高いが、相手国側の受け入れ体を含め、事業運営まで手掛けるには 員は安のるしるよ クすく技 カハの再にそる 6 し、、あ難す齢動自 制の整備などには時間がかかる。東リスクの高い事業だ。原発事業を政 に独を / 力も資余 所の後さるれ額探はヾゞ 判建なけら巨一勢レ緯資出るル彳、 南アジアもベトナムの原発計画が中府のインフラ輸出の対象として進め 裁再も続迫サ国ア経出にすラ o 獲も 東 てよいのか疑問だ。 止になって以後、動きは鈍い。 司 敦

10. 週間エコノミスト 2017年4月25日号

TOSHIB 記者会見で頭を下げる東芝の綱川智社長 ( 4 月 11 日撮影 ) うめどが立たないことから、これ以 上、株主や投資家に迷惑や心配をか けられない」と説明した。 東芝は過去の不正会計問題を受 損失発生期巡る東芝婆一査人の攻防 け、東証から内部管理体制に問題の まつもとあっし まさひろある「特設注意市場銘柄」に指定さ 2 度にわたる延期の末に発表された決算に監査法人の「適正 松本厚ー / 酒井雅浩れており、上場が適当か審査が続い 意見」はなかった。異例すくめの決算発表の背景には、東芝と ( 編集部 ) ている。東証関係者は「意見不表明」 監査法人の綱引きがあった。 による報告書の提出について「なせ 監査法人が意見をつけなかったのか 営再建中の東芝は 4 月Ⅱ決算について、監査法人から「決算決算延期の原因となっていたの事実関係を確認する必要がある。上 日、 2 度延期していた 2 内容は適正」との意見は得られない は、の経営陣の一部が損失を少場廃止の決定打が追加された可能性 が高まっている」と話している。 ~ ′ . 016 年 45 肥月期連結まま、異例の発表に踏み切った。 なくするよう不正な圧力をかけたと 東芝にとって苦渋の決断となった の内部通報だ。東芝の監査委員会は、 上場廃止の決定打が追加 巨額損失が発覚した昨年肥月以降の背景には、 0 あらたが損失発生ト 幹部や従業員のメ 1 ル約万件時期について、東芝の主張を受け入ス 経営破綻した子会社の米原子炉メを調査。その結果、「不適切なプレッれなかったことにある。 1 カー、ウエスチングハウス (>=) シャーと見なされる言動は認められ 関係者によると、Ⅱの減損額そコ を巡る減損額を 7166 億円と認たものの、財務諸表に影響を与えなのものについての争いはなかった。 だが、会計処理の原則は「発生主義」 定。最終 ( 当期 ) 損益は 5325 億かった」との見解に至った。 円の赤字 ( 前年同期は 4794 億円 だが、担当する 0 あらた監査のため、損失の発覚時期には基づか の赤字 ) となり、昨年肥月末時点で法人は「は過去の決算でも多額ない。巨額損失の原因となった の損失を認識していた疑いがあり、 2256 億円の債務超過に陥った。 による米原発建設会社の & ス 昨年よりさらにさ ト 1 ン・アンド・ウエプスタ 1 (Ø 監原覚期申 かのばって調査す od>) の買収が年肥月だったこと 定にむ損発延を 故旨 た含減失を条 事 表べきだ」と主張し、 などから、会計評論家 の細野祐一一氏 原あ円額発期法ヒ 算監査に必要な証拠は「通期決算における損失の発生時 で億巨算延産 緯第覚場 算 8 の決再破分で が得られない場合期を年 3 月期 ( 前期 ) 以前と主張 経島市収ら更賍観業明表業な 発事見などに出す「意見する O あらたと、あくまでも 体意 原年決導正明」との見解年 3 月期 ( 今期 ) で譲らない東芝と 巡東不「新祐発米同請半適 をつけた。 の間で折り合いがっかなかった可能 成 月月月月月月日日日日日 綱川智社長は性が高い」と見る 1 1 集 月月 月 年 の晦 「適正意見をもら仮に損失が年 3 月期に発生した 年 所 出 「お墨付きなし」決算 0 力い