Economist Reporta ロ日銀 いう巨額の当座預金を抱える形へと もそれに倣わざるを得ないだろう。 には、円高の進行も 6 1 7 5 7 4 8 8 1 はづ 2 2 1 4 3 庇庇△ ~ 4 1 9 数基 大きく様変わりした。 ただし、日銀の場合、の規模 7 2 8 ・△△△△ 重なり、日銀は約 2 の道 △△△ 日銀ととの大きな違いは、 が極端に大きいことに加え、超過準 000 億円の当期損 額信 2 1 4 3 8 1 6 0 6 8 2 整通 こうした政策の「復路」のあり備の見合いとして保有する資産 ( そ 1 7 8 8 6 2 3 4 1 8 調事失を計上した ( 図 息時 。・ ( 0 っ 4 2 6 6 ' 6 ' △ 6 ' 2 ' 5 ' △△△ 方について、への着手後 4 年の大部分は国債 ) の加重平均利回り 3 ) 。 額 ( 0 7 -5 8 っ f) 4 9 6 ( 0 1 0 却 -1 が経過した現在もなお、日銀自身は が、年 9 月期時点でわずか 0 ・ 3 こうした状況にも 6 6 7 0 8 1 ( 0 9 8 0 償碑成 9 2 8 2 0 6 7 6 0 5 一切、ロを閉ざしている点にある。 % 程度と極端に低い。 3 ' 3 ' 2 ' △ 3 ' 1 ' 8 ' 移 1 1 1 4 4 母かかわらず、日銀は、 1 2 △ 推 1 ナンキ これは日銀が今後、付利水準を 0 ・ 黒田総裁が公の場で、 焦 ) 研年 9 月の「総括的 の 7 5 0 8 1 っ . 2 1 等 4 8 4 0 ( 0 2 8 ( 0 一 0 前議長やイエレン議長のよ、つ 5 % に引き上げるだけで、ク 逆ざやク 4 7 ・ 4 1 ( 0 8 ( 0 6 6 1 一 8 検証」において、先 O- 入電本 益 1 0 0 0 6 6 7 0 け ( に、「必ず正常化させる」と発言した状態に陥ることを意味する。超過準 受明印行きの財務運営に関 後 7 5 7 5 1 6 ことは、おそらく一度もないのでは備の規模がすでに 300 兆円を超過 4 一 2 咋済道するこ、つした深刻な 8 8 5 9 ( 0 0 4 0 9 ないか。金融政策決定会合要していることからすれば、今後の付 6 問題には一切触れな た収 し常 旨」や「主な意見」を見ても、「復路」利の引き上げに伴い、ク 逆ざやッ幅が け料かった。 = = ロ -8 こ資」 上経 0 における金融政策運営のあり方や正 5 0 5 5 0 8 、 6 一表用銀しかしなから、す・ 1 % となるだけで、毎年 3 兆円以上計の前 字行 6 5 考 6 所 △ 参仙でに見たよ、つに、こ 常化の進め方を議題として取り上の財務 0 ストが日銀にかかる。これ赤 げ、議論された形跡は見当たらない。 以盟のような金融政策運ス に対して、日銀の自己資本は、足元期の a " 額 の道 + 益 整 霙銀行による拡大策の「復で 7 兆円強しかない。実際に、正常半で a 入報営は、日本全体の将 損 収グし 上後 差 路」は、が実行している手法化局面における日銀の財務コストが年前 債示来的な経済運営にとコ 替金国ノ開 れ利 6 施 当 で進めるのが定石との考え方が、主合計で数十兆円規模に及ぶとの専門 2 って、極めて大きなエ ス ) 日 要中銀の間で皿しつつある。日銀家の試算も複数存在する。 イ付しリスクをはらむもの 銀 a マ対 ①判各 3 2000 億円の損失 ) 6 の舞の金融情勢の 経円 図 外惨債当駐跚に 潮目はすでに変化し 日本の場合は、財政事情も世界でマイナス金利政策を導入。同年 9 月つつある。金融政策決定会合におい ~ 「一 ( 一 4 」、最悪の状態で、こうした霙銀行の には「長短金利操作 ( イ 1 ルドカ 1 て、「復路」であるべき金融政策運営 プ・コントロ 1 ル ) 」に切り替えた。 の検討に着手し、できるだけ早く、 〕北潺を、「一 ) 田財務 0 ストを、政府が容易にカバ 1 のできる状態では到底ない。そうなれ も継続している以上、これ「量」の管理を中心に据えた正常化に ) 日ば、日銀は将来的に債務超過への転は「マイナス金利」 ( 額面超え ) で巨取り組むことが望まれる。それが市 一、 ~ 〔》、編一 , 落回避を最優先とせざるを得ず、国額の国債を買入れることを意味す場金利の一定の上昇を伴うであろう ( 一 ~ ( 一発 ( 〕内外の金融・経済情勢の変化に応じるが、それに伴 0 て日銀が被る損失ことは間違いなが、わたしたち国 いた機動的な金融政策運営ができなく ( 「償却額」 ) は、正常化局面入りを待民もそれを受け入れ、実力に見合っ なることすら真剣に懸念される。 たずして、すでに日銀の足元の財務た財政再建と経済運営に取り組んで 正日銀は年 2 月、に加えて運営を圧迫しつつある。年上半期いくことが求められている。 ( 単位 : 億円 ) 16 年度 上半期前年同期比 2012 年度 13 年度 14 年度 15 年度 2017.4.25

日米中銀の意識の違いが広がっている 佐 = 日銀本店、右 = 工クルズビル ) Economist Reportl 工コノミスト リボート Economist Report 日銀の課題 日米金融政策の「出口」に差 ・日銀に迫る◆逆ざや◆リスク 年 米国の中央銀行が約 500 兆円に拡大させた資産規模の縮小を真剣に検討し始 2 の市実 書は・加 予予平 めている。一方の日銀は、いまだに出口戦略という「復路」を示していない ー 2 告値 7 成 とのの 値 報測年作 % かわむら さゆり る者値 測 3 乍予あ O す加測 値予値 2 操のがカ 可まト百ムロ ( 日本総合研究所上席主任研究員 ) 央の測 2 場胡銀値 中銀ラ 縮市市 の連の 開一の皿 を間の ・値ク銀 ハ。ョレい 017 年に入り、米国の霙けるリスクはさらに大きくなる。 、・測ョ連 を拡大させる「往路」の模 0 国変 2 規よ 6 、 2 「ナニの みでは成り立たず、 銀行に当たる連邦準備制度 産お 5 のの一算。 9 銀に値政 を元通りに縮小させる資 (= <) が金融緩和策を正常化させ「往路」のみでは不成立 る姿勢が鮮明だ。 3 月に行われた連 「復路」まで完結して初めか額 値 1T4 金ま 年有 ~ 、、 8 保 年月測」年け はリ 1 マン・ショック後のて成り立つものだと 邦公開市場委員会では、 予一、は基に山成 年 0 債 6 は版こィー記作 4 値年べ 資産規模縮小のあり方に関する議論集、異例の大規模な資産買い入は当初から一貫して考 2 内 .. % 5 一一 .9 所 が国 5 測 1 ルサ区究 る を始めたことも明らかになった。 れに乗り出し、Ⅱ年川月まで、手法えている。 合 4 月おワラ新ⅱ 1 2 只オ一口総 これに対して日銀は、いまだに「正を変えつつ断続的に続けた。 は、政策のはに し 0 常化 ( 出口 ) 戦略」を一切語ってい の資産規模は約 4 ・ 5 兆ドル ( 約 50 「復路」をいかにまっとう加 び 4 てリ基 2 よ年れマを 牽 1 お 5 さイ 7 ない。このままでは、いずれ来る「出 0 兆円 ) に膨らみ、名目比はするかを、「往路」の「中参プ . レ ロ」局面で日銀や日本経済を待ち受ピ 1 ク時の年末に約 % に達し、 間地点」にも達していな市正訃 年年てし 場施 ) 所 1 5 0 5 0 5 0 5 0 5 0 かったⅡ年から、 V-VO> 現在もほば横ばいで維持している。 出 注 1 1 0 図 4 4 3 3 2 2 ただし、は大規模な資産買 0 での議題として取り上 い入れのまだ初期段階にあった川年げ、検討を開始している。内容はそとは、次のようなものだ。 ごろから、こうした異例の金融緩和の都度、の議事要旨や 大規模な資産買い入れの対価とし から「いずれ必ず正常化させる」こ議長による記者会見や議会証言なて、短期金融市場には巨額のク とを、連邦糒制度理災どを通じて、正常化局面で疋され資金が供給されている。その大部 議長自身の議会証言や記者会見などるク不都合な点も含めて、米国民分はの当座預金にク超過鬻 を通じ、繰り返し明らかにしてきた。や市場関係者に対して丁寧に、誠実として預けられている。 大規模な資産買い入れによる「バ に発信している。 この巨額の超過鬻が解消しない ランスシ 1 ト (cqco) 政策」は、 g-v が編み出した「正常化戦略」限り、市場には資金不足先は生まれ BIoomberg 0 工コノミスト 2017.4.25

必要となる金融引き締めは、あろう。しかしながら、これまで 翻って、日銀はどうか。に目 % が超過鬻に対してっ付利 ( 利子 ) が説明してきたからこそ、そう立った効果は今や認めにくいにもか の水準を段階的に引き上げて行う。 したク不都合な事態への理解が市かわらず、すでに 4 年にわたって 2 cg-@を継続し、日銀の資産規模は約 実際の手順は、まず、付利水準の引場関係者や米国民の間で進んでい き上げを数回にわたり実施し、一定る。市場参茄者は年夏時点で、 490 兆円、年中に名目比 の金利水準に達したところで、今度が年から「落ち」を開始 8 割を突破した ( 図 2 ) 。日銀の はの縮小を開始すべく、「落し、その後約 4 年をかけて、実に 2 の規模や構成は、年代の「量的緩 ち」にする。 兆ドルの国債やを手放すと見込和」実施前面集 ) やその終盤期 なお、こうした付利水準の段階的む ( 図 1 ) 。米国では誰も、経済回復 ( 肪集 ) と比べると、 330 兆円と な引き上げは、自らの財務運営をと正常化の進展に伴う市場金利の上 定金円朗 , ず、短期金融取引は成立しないので徐々に圧迫する。は超過昇を恐れてなどいないのだ。 備眺程彊 市場金利は付かない。一方、買い入の見合いとして、主に国債などの固 ら一淮 -1 末 れた住宅ロ 1 ン担保証券定利付きの債券を保有している ( そ 月 や国債を売却できれば、資金を吸収の加重平均利回りは 3 % 台の ) 。 債 年 ~ 〔兆 7 8 でき、超過鬻は解消する。 これに鑑みれば、金利情勢次第では、 8 末 2 4 しかしながら、問題は、 (-) か から米財務省への納付金がゼ 銀年年約 経済の回復による金利上昇 ( 債券価口になる期間が数年間、発生する可印行産産 資資ー , 格は下落 ) 局面でや国債を売能性もある。こうしたク不都合なツ ん年 ら 0 却すれば、巨額の売却損を被ること点も、はあらかじめ米国民や 膨 8 だ。到底、現実的な選択肢ではない。 市場関係者に対して、試算結果も踏 そこでが編み出したのが、 まえて誠実に説明してきた。 の 買い入れた債券の満期到来を待っ 。 ( 行四 = 3 膕 5 て、順番に「落ち」させる ( 再 が取年 1 4 年間沈黙する日銀 債円債円 金見 5 約 国兆国兆 頁な 0 投資は行わない ) 幺である。例え 期 産長短 座劫資資・ ば、額面 100 トルの米国債を、 は片年 3 月に 3 回目の付利 債円 当大。総 国兆 の 到来前の金利上昇局面で時価囲 の引き上げを行った。次の焦点は、 2 ト 備円 トルで売ればはドルの売却損をがいっから資産縮小、すなわ図一 準兆 ス 定度 被る。一方、到来まで保有すれち保有債券の「落ち」にす ン 兆債行日 ば、米財務省から額面の 100 トルかるかだ。 発 償還される。これならば売却損の発 。がこれを実行に移せば、米銀 0 円 生は回避できる。 国の長期金利には、需給面から、過 2 産産 超過鬻の解消までには少なくと去の金融引き締め局面にはなかった 国 も 5 年程度は必要となる。その間に強い金利押し上げ圧力が作用するで 日銀 当座預金 買い入れ手形 33 兆円 44 兆円 当座預金 6.8 兆円ト 買い入れ手形 16 兆円 その他 展期国債 その他 国債朝 76.4 42 ロ兆円 兆円一 うち法定準備 預金 4.6 兆円 程度 その他 当座預金 330 兆円 「当座預金残高」一「法定準備預金残高」 = 「超過準備」に相当 : 短期国債 幽 .4 兆円 共通担保オペ 39.6 兆円 : その他 (ETF 等ⅱその他 工コノミスト ( 出所 ) 日本銀行「金融経済統計月報」各号の計数を基に作成

T H E 実質 GDP 生産者 消費者 域外 経常収支 物価指数 物価指数 貿易収支 国・地域 前期比年率 期 除く建設業 前年比 % 10 億ユーロ 10 億ユーロ 前年比 % 日本 1.2 16 / 10 ~ 12 △ 1 .5 0.4 182.0 250.1 16 / 10 ~ 12 △ 2.7 0.0 238.7 336.4 16 / 10 ~ 12 △ 2.3 0.2 271.9 359.4 16 / 10 ~ 12 △ 4.0 0.0 28.5 38.6 ユーロ圏 1 .9 16 / 10 ~ 12 △ 4.4 △ 0.2 27.0 38.4 韓国 2.0 16 / 10 ~ 12 △ 3.8 △ 0.1 23.8 18.4 中国 6.8 16 / 10 ~ 12 △ 3.1 29.2 39.1 16 / 10 ~ 12 △ 2.6 25.2 35.3 ブラジル 16 / 10 ~ 12 △ 1 .9 0.2 17.9 26.2 ロシア 0.3 16 / 10 ~ 12 △ 1 .5 25.0 36.2 ( 注 ) 中国、インド、ロシアの実質 GDP は前年同期比 △ 0.5 19.6 26.1 国・地域 0.6 24.6 32.5 27.9 39.6 日本 公定歩合 0.50 1995.09.08 0.35 2001.02.13 1 .8 △ 0.6 日銀 0.25 01 .03 ℃ 1 2 ℃ 0.10 01 .09.19 1 .5 0.25 2006.07.14 ECB 0.50 07 ℃ 2.21 0.30 08.10.31 消費者 実質 GDP 貿易収支 0.10 08.12.19 物価指数 0 ~ 0.10 10.10.05 前年比 % 前年比 % 100 万ドル 3.8 2008.01.30 2.25 08.03.18 7.3 2.0 383 , 058 2.00 08.04.30 6.9 593 , 904 1 .50 08.10.08 2.0 510 , 759 1 .00 08.10.29 28 , 127 0 ~ 0.25 08.12.16 2.3 24 , 881 0.25 ~ 0.50 15.12.16 0.50 ~ 0.75 39 , 765 16.12.14 ) 17.03 : 0 ・ 75 ~ 18 2.0 44 , 777 1 .25 2011.11.03 45 , 290 1 .00 11 .12.08 48 , 316 0.75 12.07.05 49 , 962 0.50 13.05.02 40 , 627 0.25 13.11.07 48 , 298 0.15 14.06.05 2.3 43 , 196 0.05 14.09.04 40 , 71 1 0.00 1 .03.1 51 , 273 ( 注 ) 日銀は 13 年 4 月 4 日に金融市場の操作目標をマネタリーベースに変更。 16 0.8 △ 9 , 148 年 2 月 16 日に日銀当座預金残高に 0.1 % のマイナス金利を導入したまた 税関総署 同年 9 月 21 日に長短金利操作 ( 長期金利をゼロ % 程度に誘導 ) を導入した 生産者消費者価指数 非農業 貿易・サービス 経常収支 * 雇用者数 * 物価指数 * 収支 * 除く食品 エネルギー 対前月増減 前月比 % 10 億ドル 10 億ドル 万人 前月比 % 303.5 1 .7 △ 490.2 △ 392.1 273.6 △ 0.9 1 .8 △ 500.4 △ 463.0 209.5 0.4 2.2 △ 500.6 △ 481.2 22.5 △ 0.2 △ 37.3 △ 133.1 0.2 △ 38.5 0.2 0.2 0.2 △ 42.2 △ 119.7 29.7 0.2 △ 45.1 29.1 △ 0.1 0.0 △ 39.7 17.6 △ 0.2 0.2 0.3 △ 40.5 △ 116.0 24.9 0.3 △ 36.0 12.4 0.3 △ 42.6 0.2 0.2 △ 45.5 △ 112.4 15.5 0.2 0.2 △ 44.3 21 .6 0.6 0.3 △ 48.2 21.9 0.2 △ 43.6 労働省 商務省 長期 利 貸出残高 貸出約定預金金利 短期金利 T 旧 OR ( 銀行計 ) 米国 平均金利大口定期 1 年 日本 無担保コール 10 年国債 10 年国債 3 カ月 新規・長期 10 万円以上 兆円 翌日物 % 国内銀行、 % 前年比 % 417.9 0.068 0.20 0.48 2.3 0.966 0.03 428.2 0.063 0.16 0.29 0.924 0.03 △ 0.045 0.06 △ 0.05 2.0 0.02 433.3 2.0 △ 0.003 0.10 △ 0.06 0.705 0.02 434.7 2.2 △ 0.037 0.08 △ 0.09 0.794 0.02 432.3 2.2 △ 0.059 0.06 △ 0.11 0.695 0.02 432.5 2.0 △ 0.055 0.06 △ 0.16 0.822 0.02 434.3 2.1 △ 0.043 0.06 △ 0.26 1 .5 0.778 0.02 2.0 △ 0.043 0.06 434.5 △ 0.09 0.813 0.02 436.4 2.2 △ 0.052 0.06 △ 0.05 0.763 0.02 438 2 2.4 △ 0.037 0.06 △ 0.06 0.870 0.02 2.4 △ 0.049 438.5 0.06 △ 0.01 2.1 0.833 0.02 443.3 2.6 △ 0.044 0.06 0.05 2.5 0.762 0.02 2.6 △ 0.045 0.06 0.06 2.4 444.6 0.817 0.02 444.4 2.9 △ 0.038 0.06 0.09 2.4 0.800 0.02 △ 0.042 0.06 0.07 0.02 全銀協 日経新聞 日経新聞 FRB レ比 フ年 、ノ ~ 則へ 2 っ / っ 0 LO 5 ) っ乙 8 7 ′ 00 0 つ」っ」 1 ー 1 ・つ乙 0 っ 0 4 ・ 4 ・ 小売 鉱工業 生産指数 * 売上高 除く建設業 実質 前月比 % 前月比 % 前期比 % 0.9 2.0 2.7 0.6 △ 0.9 △ 0.3 0.6 0.0 △ 0.7 2.0 △ 0.1 △ 0.8 △ 0.1 0.2 △ 0.2 △ 1.2 △ 0.3 失業率 * 実質 GDP* 10 億ユーロ 9 , 693.5 9 , 892.0 10 , 065.7 2 , 500.2 2 , 508.4 項目 2014 2015 2016 1 16.03 16.04 Ⅱ 16.05 16.06 16.07 Ⅲ 16.08 16.09 16.10 Ⅳ 16.11 16.12 17.01 1 17.02 17.03 出所 月 月月月月月月月月月月 乙っこつなへ 0 っ 0 っ廴っ乙へ 0 1 1 .6 10.9 10.0 10.2 10.2 10.0 9.9 9.9 9.6 9.6 ューロ圏 0.4 2 , 519.2 2 , 531.2 無担保コ ー丿レ 翌日物 ・ト ) 数 32 LC ~ 0 フけへ 25 ~ う 0005 ) ( D. ( 00- ) っ 0 っ 2 ロ、冫物前 ュ 鉱工業 生産指数 * 失業率 * 項目 前月比 % 2014 2015 2016 △ 0.3 16.02 16.03 2.4 16.04 △ 0.6 Ⅱ 16.05 0.0 16.06 16.07 △ 0.3 Ⅲ 16.08 △ 0.3 16.09 △ 1 .2 16.10 2.3 Ⅳ 16.11 0.9 16.12 △ 0.3 17.01 △ 0.7 17.02 国家統計局 出所 国家統計局 鉱工業 米供給管理 設備 民間住宅 * 個人消費 * 失業率 * 生産指数 * 協会 (ISM) 稼働率 * 着工件数 景気指数 実質 1000 戸 前月比 % 年率 前月比 % 製造業 78.6 1 , 003 △ 0.7 76.8 1 , 1 12 △ 1 .2 75.8 1 , 174 4.9 △ 0.7 75.4 75.6 1 , 155 5.0 △ 0.1 75.6 1 , 128 0.4 75.8 1 , 195 75.9 1 , 218 4.9 △ 0.1 75.8 1 , 164 4.9 △ 0.2 75.6 1 , 052 4.9 0.2 75.8 1 , 320 4.8 △ 0.2 75.6 1 , 149 76.0 1 , 275 △ 0.1 75.9 1 , 251 75.9 1 , 288 商務省 FRB FRB 広義流動性 マネタリー / ヾース 兆円 兆円 前年比 % 前年比 % 1 , 564.3 252.2 39.3 1 , 625.9 3.9 333.1 32.1 410.6 23.2 1 , 637.5 362.6 28.5 1 , 648.1 380.8 26.8 1 , 647.1 381.8 25.5 1 , 649.5 392.7 25.4 1 , 650.3 402.5 247 1 , 650.2 401.0 24.2 1 , 649.5 407.5 22.7 1 , 650.5 413.9 22.1 1 , 659.4 21.5 417.7 1 , 672.5 426.4 23.1 1 , 678.4 435.2 22.6 1 , 675.8 431.0 21.4 436.3 20.3 実質 GDP* 100 万ポンド 前期比 % 1 , 792 , 976 1 , 832 , 318 1 , 865 , 410 462 , 333 項目 2014 2015 2016 16.02 16.03 16.04 Ⅱ 16.05 465 , 113 16.06 16.07 Ⅲ 16.08 467 , 437 16.09 16.10 Ⅳ 16.11 16.12 17.01 17.02 出所 米国 FF±利 FRB 0 こ 4 ・ 1 ー 1- ・ 0 0 ) 8 8 8 8 7 ′ ・ーっな 8 0 乙 0 ワ」 1 ー 0 英国 0.6 ューロ 市場介入 金利 ECB 470 , 527 実質 GDP* 項目 10 億ドル 前期比年率 % 2014 1 5 , 982.3 2.4 2015 16 , 397.2 2.6 2016 16 , 662.1 1 16.03 16 , 525.0 16.04 Ⅱ 16.05 16 , 583.1 16.06 16.07 Ⅲ 16.08 16 , 727.0 16.09 16.10 Ⅳ 16.11 16.12 17.01 1 17.02 17.03 出所 ワ」「 / 0 「 /. っ 4 4 ・ 00 1 ー LO 0 - CV 4 ・つ」 1 ー っこっ 0 っ 0 0 一 0 0 0 0 0 0 〔 0 一 0 0 0 △ 51.7 50.7 51.0 52.8 52.3 49.4 51 .7 52.0 53.5 54.5 56.0 577 57.2 ISM 3.5 2.1 16 , 813.3 商務省 M2 項目 兆円 F2014 882.4 F2015 914.2 F2016 1 16.03 923.3 16.04 935.6 Ⅱ 16.05 938.7 16.06 941.3 16.07 942.3 Ⅲ 16.08 941.7 16.09 942.6 16.10 944.8 Ⅳ 16.11 951.4 16.12 958.4 17.01 961.1 1 17.02 958.3 17.03 出所 年 前 1 ー ^ 0 つ」 0 ) 7 ′【 0 ( 0 5 ) 【つ」へ 0 ( 0 っ 0 っ 4 っ廴 1 ー 1 ー 1 ー 1- ・ー ~ 1 ーっこ」】っ 日銀 日銀 工コノミスト 2017.4.25

2 週間 の材料 3 月の企業向けサービス価格指数 ( 4 月 25 日 ) 人手不足などで上昇基調続くか うえのつよし 上野剛志 ニッセイ基礎研究所シニア工コノミスト 本の物価がじわりと上が 指数は前年比プラス 0.8 % と、 ってきた。消費者譬刎面上 上昇率は 1 月のプラス 0.5 % か 昇率 ( 生鮮食品を除く総合べー ら伸びカ状きく上昇した。やや ス、コア CPI) は、 2016 年 7 長めの期間で見ても、 16 年 6 月に前年比マイナス 0.5 % まで 月の前年比プラス 0.1 % を底と 下落幅を拡大し、以降もマイナ して伸び率の拡頃向が続いて ス圏での推移が続いていたが、 いる。 17 年 1 月にプラスに転じ、 2 月 品目別では調査対象 147 品 には前年比プラス 0.2 % と伸び 目のうち、上昇が 62 品目と下 率をやや拡大している。原ラ面 落の 47 品目をかなり上回って 格の持ち直しや米大統領選後の いる。特に国重輸サービスは 円安進行が物面の押し上げに働 ドル建て契約が多いことから円 安進行か価格押し上げに働いて いている。 一方、日銀が物価の基調を示 し、るうえ、原油価格上昇分の転 すキ副票として重視している「生 嫁もあって伸ひ犂か大きく拡大 鮮食品及びエネルギーを除くべ している。また土木建築サー ース」では、昨年 2 月の前年比 ビスなど人手不足感の強し、重 プラス 1 .0 % をピークに伸びが での賃金上昇がサービス側各引 き上げにつながっているほか、 鈍化しており、直近の 1 7 年 2 月も前年比プラス 0.1 % にとど 企業改善に伴って広告など まっている。物面の基言周はイ撚 でも価格上昇が目立つ。 として弱く、日銀も金融緩和ス コア C 曰は、原油価格の動き タンスを緩める気配が見えな が電気代などに遅れて反映され ることから、夏場にかけて伸び こうした中、 4 月 25 日に 3 月 率が高まっていくことが予想さ の企業向けサービスイ耐各指数が れる。企業向けサービスイ耐各の 公表される。同指数は、企業間 上昇は、企業の消費者向け価格 で取引されるサービスを対象と の引き上げを通じて消費者物価 の押し上け要因になるだけに、 する物価キ副票であり、景気動向 を反映しやすいうえ、最終的に 同指数が引き続き幅広し、分野で 消費者刎面にも影響を与えると 高い伸びを維持するかどうか いう点で注目される経剤副票で が、今後の消費者物価の上昇ペ ースや物面の基調を占ううえで ある。 3 月に公表された 2 月分の同 注目される。 企業向けサービス価格指数の推移 ( 前年比、 % ) 0.8 、平均 ( 除く国際運輸 0.6 0.4 0.2 0 2015 / 4 7 1 0 1 7 / 1 ( 年 / 月 ) ( 出所 ) 日本銀行「企業向けサーピス価格指数」 「ザ・マーケット」欄は投資の参考となる情報の提供を目的としています。投資の最終判断は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いいたします言 米ニューヨーク連銀製造業景況指数 ( 4 月 ) 4 / 17 米・住宅市場指数 ( 4 月 ) 月 米・国際資本統計 ( 対米証券投資 ) ( 2 月 ) 中国・ GDP ( 1 ~ 3 月期 ) 4 / 18 米・鉱工業生産・設備稼働率 ( 3 月 ) 米・住宅着工戸数 ( 3 月 ) 火 4 / 19 、 米べージュブック 水 貿易統計 ( 3 月 ) 4 / 20 米・景気先行指数 ( 3 月 ) 木 米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数 ( 4 月 ) 第 3 次産業活動指数 ( 2 月 ) 4 / 21 主要銀行貸出動向アンケート調査 ( 4 月 ) 金 米・中古住宅販売 ( 3 月 ) 4 / 23 仏大統領選第 1 回投票 日 企業向けサービス価格指数 ( 3 月 ) 米・新築住宅販売 ( 3 月 ) 4 / 25 。 米・消費者信頼感指数 ( 4 月 ) 火 米・ FHFA 住宅価格指数 ( 2 月 ) 米・ S & P コアロジック・ケース・シラー指数 ( 2 月 ) 4 / 26 全産業活動指数 ( 2 月 ) 日銀金融政策決定会合 ( ~ 27 日 ) 日銀「経済・物価情勢の展望」 ( 展望リポート ) 黒田東彦日銀総裁記者会見 4 / 27 米・耐久財受注 ( 3 月 ) 木 米・中古住宅販売保留指数 ( 3 月 ) 欧州中央銀行 ( ECB ) 理事会 東京都区部消費者物価指数 ( 4 月 ) 全国消費者物価指数 ( 3 月 ) 完全失業率 ( 3 月 ) 有効求人倍率 ( 3 月 ) 2 月は 1.43 倍で足踏み。新規求人倍率は 2.12 倍に小幅の低下 4 / 28 家計調査 ( 3 月 ) 金 鉱工業生産速報 ( 3 月 ) 商業動態統計速報 ( 3 月 ) 新設住宅着工戸数 ( 3 月 ) 米・実質 GDP 事前推定値 ( 1 ~ 3 月期 ) 米・雇用コスト指数 ( 1 ~ 3 月期 ) 米・シカゴ SM 製造業景況指数 ( 4 月 ) 日 7 4 工コノミスト 2017.4.25

経済テタ 項目 F2013 F2014 F2015 1 16.03 16.04 Ⅱ 16.05 16.06 16.07 Ⅲ 16.08 16.09 16.10 Ⅳ 16.11 16.12 17.01 1 17.02 17.03 出所 景気動向指数 景気ウォッチャー調査 * 先行系列 一致系列 先行系列 一致系列 現状判断先行き判断 GDP* 法人企業統計 日銀短観業況判断団 全産業 経常利益設備投資 大企業大企業 製造業 % 非製造業 % 前期比 % 前年比 % 2.6 23.6 5.9 4.9 2.8 4.9 0.7 22 △ 9.3 4.2 0.4 19 △ 10.0 名目 実質 0 兆円 507.4 517.8 532.1 535.0 536.9 兆円 512.7 510.4 517.1 518.6 521.4 前期比 % 2.6 △ 0.4 33.3 33.3 44.4 66.7 44.4 88.9 66.7 94.4 100.0 88.9 75.0 57.1 1 1 1 .0 1 12.3 110.2 1 1 1 .8 112.1 1 1 1 .8 112.4 113.9 115.5 115.5 115.5 99.3 99.9 997 100.4 99.9 100.6 100.2 101.1 102.9 104.8 104.9 104.4 6 6 40.9 54.5 72.7 63.6 50.0 54.5 50.0 81.8 72.7 81.8 80.0 55.6 財務省 内閣府 機械受注 建設工事 新設住宅 企業倒産 第 3 次 全産業 公共工事 着工戸数 * 受注高 産業活動 活動 件数 請負金額民需、 指数 * キ旨数 * 除く船舶電力 在庫率 稼働率 50 社 1000 戸 前年比 % 指数 指数 前年比 % 年率 前月比 % 前月比 % 前年比 % 前年比 % 前年比 % 112.0 100.6 △ 0.3 0.8 4.8 880 △ 10.8 △ 9.4 115.0 98.0 △ 3.8 7.9 921 4.6 △ 9.0 △ 3.4 118.3 97.5 △ 0.2 0.4 5.0 3.2 20.1 982 8.4 △ 13.1 115.7 96.5 10.6 △ 8.2 △ 24.8 985 9.0 - △ 51.9 117.8 94.2 △ 1 .3 1 .4 △ 11 .7 1 , 001 9.8 ー△ 116.0 95.6 △ 1 .8 △ 0.9 988 △ 2.5 △ 117.3 △ 6.9 △ 5.8 996 8.9 △ 9.5 96.2 0.3 14.8 113.6 98.7 0.0 0.2 12.0 1 1 .6 961 2.5 114.9 96.7 △ 0.3 0.0 △ 9.2 981 10.0 △ 3.5 114.2 0.0 △ 10.0 △ 5.6 24.4 981 13.1 98.1 0.0 21.6 107.8 101.0 0.4 △ 5.7 10.4 954 △ 2.5 109.5 101.6 △ 0.3 △ 0.2 923 3.9 △ 8 2 18.6 1 , 001 12.8 △ 10.3 101.7 0.0 7.1 1 11.0 10.4 940 △ 2.6 △ 4.8 保証事業 3 社 内閣府 国交省 国内企業 輸出 輸入 物価指数 物価指数 物価指数 表の見方 前年比 % 前年比 % 前年比 % ・年の前の F は年度、無印は暦年 2.7 2.9 0.2 △ 3.2 △ 13.7 △ 1 .5 ・ * は季節調整値 △ 4.0 △ 8.8 △ 18.9 ・「前年比」は前年同月比または前 △ 4.4 △ 9.2 △ 18.4 年同期比。△はマイナス △ 4.6 △ 10.7 △ 18.8 △ 13.7 △ 21.9 △ 4.5 ・ GDP ・インフレ率欄の中国は、香港・ △ 4.2 △ 13.3 △ 20.9 マカオを含まない △ 3.8 △ 13.8 △ 20.4 △ 16.1 、△ 、△ . ・マネー欄の短期、 T 旧 OR 、長期、貸 △ 2.7 △ 9.0 △ 14.1 出約定平均、預金金利は月 ( 期中 ) △ 2.3 △ 7.0 △ 9.7 平均 △ 1 .8 △ 2.7 ・英国欄の失業率は 3 カ月平均 ( に 0 2.5 基準 ) 45.7 43.7 45.4 40.5 46.9 48.6 49.4 50.3 51 .3 50.9 49.4 50.6 48.1 42.0 40.6 41.7 41 .2 43.8 46.0 46.3 48.4 51.4 51 .4 49.8 48.6 47.4 523.0 537.6 0.3 18 6 、△ 539.7 524.6 3.8 16.9 10 0.4 12 内閣府 鉱工業指数 ( 2010 年 = 18 ) * 生産 出荷 前月比 % 前年比 % 前月比 % △ 0.5 △ 1 .2 △ 1 .0 △ 1 .2 0.2 △ 3.3 △ 0.4 △ 1 .5 △ 4.2 4.5 △ 1 .4 4.6 3.2 4.8 日銀 項目 F2014 F2015 F2016 1 16.03 16.04 Ⅱ 16.05 16.06 16.07 Ⅲ 16.08 16.09 16.10 Ⅳ 16.11 16.12 17.01 1 17.02 17.03 出所 98.4 97.4 96.7 97.2 94.7 96.9 96.5 97.8 98.4 98.4 99.9 100.6 100.2 102.2 8 (D C.D 【フ′「 /. 1 ー 8 0 0 4 ・み 0 ィー 1 ・ 1- ・つム」ー・ 0 ふー一 1 ドっ乙 1 ー 0 0 ~ 0 △ △一 8 ( 0 0 4 ・み 0 CD 0 40 1 / 一 4 ・一 0 っ 0 っっ 0 ー 0 0 1 ー 0 0 ~ っ乙 △ 、△ . 商工リサーチ 経産省 平均消費 商業 新車販売 消費者 家計消費支出 消費者物価指数 性向 * 態度指数 * 販売額 台数 項目 2 人以上の世帯 総合 除く生鮮食品 勤労者世帯 小売業 普通小型 2 人以上の世帯 前年比 % 前年比 % 全国 円実質前年比 % 前年比 % F2014 288 , 188 △ 5.1 74.2 △ 1 .2 △ 10.7 2.9 F2015 285 , 588 △ 1 .2 73.6 0.8 △ 0.2 0.2 F2016 I 16.03 300 , 889 △ 5.3 71.6 △ 1 .0 △ 2.7 41.4 0.0 16.04 298 , 520 △ 0.4 74.2 △ 0.9 40.8 △ 0.3 Ⅱ 16.05 281 , 827 74.7 △ 2.1 41.0 △ . △ 0.5 16.06 261 , 452 △ 2.3 69.6 41.7 △ 0.4 16.07 278 , 067 △ 0.5 70.0 △ 0.2 △ 0.6 41.5 △ 0.4 Ⅲ 16.08 276 , 338 △ 4.6 70.7 △ 2.2 42.0 △ 0.5 16.09 267 , 1 1 9 △ 2.1 71.6 3.8 42.8 △ 0.5 16.10 △ 0.2 281 , 961 △ 0.4 71.1 42.4 Ⅳ 16.11 270 , 848 △ 1 .5 72.4 16.2 41.1 71.8 16.12 318 , 488 △ 0.3 43.0 0.3 17.01 279 , 249 △ 1 .2 71.0 8.9 43.1 △ 3.8 43.2 I 17.02 260 , 644 75.4 14.4 17.03 14.8 43.9 総務省 経産省 自販連 内閣府 総務省 出所 通関金額 経常収支 * 通関貿易収支 金融収支 外貨準備高 輸出 項目 円ベース 億円 億円 億円 18 万ドル 前年比 % 前年比 % F2014 86 , 954 △ 91 , 277 △ 33.6 △ 1 .0 142 , 052 1 , 245 , 316 F2015 178 , 618 △ 1 1 , 052 △ 87.9 △ 0.7 △ 10.2 238 , 492 1 , 262 , 099 F2016 1 , 230 , 330 I 16.03 1 9 , 1 15 7 , 449 233.3 △ 6.8 △ 14.8 52 , 077 1 , 262 , 099 16.04 1 6 , 339 8 , 113 △ 10.1 △ 23.1 16 , 157 1 , 262 , 509 Ⅱ 16.05 1 5 , 392 △ 473 △ 78.0 △ 11 .3 △ 13.7 40 , 013 1 , 253 , 967 16.06 16 , 343 6 , 865 △ 7.4 △ 18.7 13 , 627 1 , 265 , 402 16.07 15 , 477 5 , 045 △ 14.0 △ 24.6 40 , 236 1 , 264 , 750 18 , 146 △ 346 △ 93.9 Ⅲ 16.08 △ 9.6 △ 17.0 31 , 244 1 , 256 , 053 16.09 15 , 433 4 , 866 △ 6.9 △ 16.1 33 , 480 1 , 260 , 145 16.10 16 , 598 4 , 812 359.2 △ 10.3 △ 16.3 7 , 866 1 , 242 , 792 1 , 465 Ⅳ 16.11 17 , 564 △ 0.4 △ 8.7 1 1 , 842 1 , 219 , 291 16.12 16 , 612 6 , 359 357.7 △ 2.5 2 , 412 1 , 216 , 903 17.01 1 2 , 598 △ 10 , 919 66.2 8.4 △ 15 , 351 1 , 231 , 573 I 17.02 22 , 109 8 , 135 245.5 17 , 752 1 , 232 , 340 17.03 1 , 230 , 330 出所 0.0 △ 0.3 △ 0.4 △ 0.4 △ 0.4 △ 0.5 △ 0.5 △ 0.5 △ 0.4 △ 0.4 △ 0.2 0.2 消費・物価 日銀 有効求人 倍率 倍 0.97 1 .23 1 .29 1 .31 1 .33 1 .35 1 .36 1 .37 1 .37 1 .38 1 .40 1 .43 1 .43 1 .43 総務省 厚労省 現金給与 所定外 雇用者数 労働時間 総額 製造業 全産業 労働力調査 前年比 % 前年比 % 前年比 % 7.3 △ 0.2 0.9 2.8 1 .0 △ 0.4 0.2 1 .6 △ 2.4 1 .2 △ 3.0 0.0 1 .6 △ 2.8 △ 0.1 △ 1 .3 1 .6 △ 0.6 1 .4 △ 2.6 0.0 △ 1 .8 0.0 1 .5 △ 1 .2 1 .4 △ 0.6 2.0 0.8 0.4 厚労省 2017.4.25 数 万人 256 233 218 215 211 212 212 207 202 209 202 200 204 207 198 総務省 輸入 項目 F2013 F2014 F2015 16.02 16.03 16 ℃ 4 Ⅱ 16.05 16.06 16.07 Ⅲ 16.08 16.09 16.10 Ⅳ 16.11 17.01 17.02 出所 一 ) っ ) CN 0 乙 0 乙「つ乙・ー 0 「 1 ー 0 0 1 ー 1 ー 0 一 8 ? ) っ 0 っ 0 っ 0 う 0 0 へ 0 へ 0 一へ 0 ( 0 ~ へ 0 0 へ 0 れ乙 国際収支 財務省 工コノミスト

るとみられ、このことが金融政策の久的なものであれば、金融政策でな 運営を困難なものにしている。 し得ることは、ほとんどない というのは、金利ゼロの安全資産 以上のような点をは分かりや である銀行券 ( 現金 ) が存在してい すくかっ正確に説明し、そうした観 る以上、名目金利を大きくゼロを下点から日銀の最近の政策について批 回って下げることはできないからで【判的に分析している。そのうえで、 ある。したがって、予想インフレ率最後に「財政政策の時代」における を引き上げられなければ、実際の実金融政策について展望している。 質金利を大幅にマイナスにすること 金融政策の限界が広く認識される はできない。ところが、異次元緩和ようになったこともあって、財政政 で日銀はインフレ期待を引き上げよ策に対して改めて関心が高まってい うと意図したが、それを実現するこ る。しかし、将来負担を伴わないフ とはできなかった。 リ 1 ランチのよ、つな政策は存在しな もっとも、自然利子率のマイナス いというのが、本書の主張であり、 化がバブルの崩壊のよ、つな大きな負 ~ 自然利子率を上昇させるような取り のショックによる一時的なものであ・組みを地道に続ける以外に道はない り、いずれ再びプラスになるという と結論している。 ことであれば、将来の需要を前借り こうした本書の内容は、日本経済 するというが考えられる。これ…の現状における経済政策のあり方を に対して、長期停滞仮説が示唆するしつかりと考えるうえで非常に有益 ように自然利子率のマイナス化が恒であり、広範な読者に推薦したい。 フランクルの残した創作劇、初の邦訳刊行 と ヴィクトール・・フ一フンクル著 もうひとつの〈夜と霧〉を ビルケンヴァルトの共時空間 諸富祥彦 / 広岡義之編広岡義之 / 林嵜伸ニ訳 『夜と霧』ドイツ語版初版に併載されていた対をなす創作劇フランクル研究第 一人者によるフランクルの思想と心理学解説も収録した。 * 四六判頁 2200 円 ぜいじゃく 1 戦に本格的に参入して爆撃より・脆弱性とは、ソフトウェアのセキュ % リティ 1 上のバグのことで、まだ一 も効果的な軍事力となることを示 し、遅ればせながら米国も 2000 〔般に誰にも知られていないバグが必 年代になって国家安全保障局 ()Øずある。それを発見してそこに集中 <) としてサイバ 1 軍団を整備したしてサイバ 1 攻撃を仕掛ければ誰も のだ。本書は、この三つどもえの「見・防ぐことはできず、完全にお手上げ えない戦争」の歴史と実録を詳細に になる。今やゼロディは国家機密と 3 追求したものである。 して高額で闇取引されている。新し 原因不明の大規模停電、同時多発 いタイプの「死の商人」の誕生である。 的な原発やパイプラインなどの突然米大統領選挙の終盤で、民主党全 QJ 停止、航空管制やレ 1 ダ 1 網の乗っ国委員会にサイバ 1 攻撃が仕掛けら 取り、銀行や保険業界からの個人情れて秘密情報が暴露され、トランプ 0 報の大量流出等々、私たちの日常を勝利の一因となったとされている。 0 まひさせて混乱に陥れるには、コン これもゼロディ脆弱性を悪用したも ピュ 1 タ 1 をハックすればいとも簡【のであったらしい。このようにサイト 単に実行することが可能となった。 1 戦争はいつでも発動される状況ス デジタル社会の到来によって、戦争にあるのだが、情報空間で秘密裏に の形態を根本的に変えてしまう「幻行われるので犯人が同定できないと っ難点がある。さて、そんなことエ 世紀のマンハッタン計画」が進行中い、 なのである。 で世界が破滅してしまうよ、つな危、つ 本書の標題となった「ゼロディ」 い時代になったのだろ、つか。 第簽 - 当ト 14 ーイ、 ) 0 、ー ) : 1 を 8 Q 町 5 」 谷 98 房 大内義弘淞を奉り 平瀬直樹著領国の統治や一族ア ( の争いなどから、義弘の駆け抜ヴ〔 けた時代に迫る。 0000 円レ都 ). 京 9 〃 、金吾は鞍馬毘沙門 の化身なり 山名字全 山本隆志著舞台は京都、修羅を舞、つ・ : 応 6 -l 格 〒正価 3 5 0 0 円 仁の乱西軍大将の権勢。 ミネルヴァ日本評伝選

日画 刀ロ 創業 90 周年 4 月 26 日 ( 水 ) ~ 5 月 7 日 ( 日 ) ・会期中無休 10 : OO ー 19 : OO ( 4 月 29 日 ~ 5 月 7 日は 11 : OO ー 18 : OO ) 日動画廊 東京都中央区銀座 5-3-16 電話 : 03 ( 3571 ) 2553 http://www.nichido-garo.co.jp/ 東京・名古屋・バリ / nca / 笠間日動美術館 3 第 , ま第 ーじ動画 新緑ギャラリー初夏の軽井沢日動画廊 4 月 29 日 ( 土 ) ~ 5 月 7 日 ( 日 ) ・会期中無休 10 : OO ー 19 : OO く軽井沢日動画廊 > 長野県軽井沢町旧軽井沢 9 5 5 [ 軽井沢会テニスコート隣り ] TEL : 0267-42-5671

CONTENTS 空爆テロ 2017 本誌記事は日経テレコン 21 、 ELNET 、ジー・サーチ、ダウ・ジョーンズ・ファ クティバ、ジャパンナレッジ、毎日 News パックのデータベースに収録されていま す。また、週刊工コノミストのホームページで最新号とバックナンバーの目次を 読むことができます。 U RL は、 http://www.weekly-econom ist.com/ 本誌掲載記事の無断転載を禁じます◎毎日新聞出版 2017 425 14 米国 s 北朝鮮でリスクオフの円安到来 1 6 ー北朝鮮の核開発封じの「決意」 17 ー「 1 OO 日計画」阻む多くの壁 1 9 「ミュンヘン会談」の轍を踏まなかったトランプ 欧州編 20 市場かく乱する「ルペンリスク」 22 出だしから紛糾「時間切れ」に現実味 可、野塚知ニ 23 「内政の行き詰まりを『外敵』に転嫁する危険」 東京大学教授 浜矩子 「 EU は統合にこだわらず新たな結東の形を」 同志社大大学院教授 水野和夫 25 「英国無き EU はドイツ覇権の " 中世フランク王国 " 」 法政大学教授 26 一過熱する金融機関誘致合戦 27 製薬規制当局がなくなる英国 28 チャーチルが目指した「欧州合衆国」 寺島実郎 日本総合 「メイ英首相は資本主義を制御できるか」 研究所会長 今は難民をせき止めるトルコ 31 極右の資金源となった欧州議会 ルター派教会に逃げ込む人々 34 「まさか」ならドル、円に対してユーロ安 36 白井さゆり 慶応義塾大学 37 総合政策学部教授「 ECB は秋に資産買い入れ縮小宣言か」 EU の基礎知識 日銀の課題 lnterview 46 問答有用 1 ・編集部 ・ポール・ゴールドスタイン ー安井明彦 ■福富満久 ・種市房子 / 花谷美枝 インタヒュー / インタビュー インタヒュー ・インタヒュー 0 」トルコ フランス ・ユーロ相場 インタビュー 一今さら聞けない ■吉田健一郎 ・編集部 ■細谷 雄一 ー坂口 裕彦 ■福富 満久 ■深井 智朗 ・山口 曜一郎 ・田中 理 工コノミスト リボート 74 ・河村 小百合 4 2017 年の経営者木村 博紀朝日生命保険社長 NPO 法人フアザーリング・ 安藤 ジャパン代表理事 「男性のライフスタイル革命を起こしたい」 工コノミスト 安藤哲也さん 9 2017.4.25

lnterviewer イ釁山ド釜 - 一 ( 本誌編集長 ) l)hoto 武市公孝 : 東京都千代田区の本社て に対する耐久力を付けること、第 3 木村日本は総人口は減少します 分野を中心に保有契約高を増やし地が、シ一一アや働く女性、単身者は増 道に収益力を高めることに取り組みえていくので、お客さまのニ 1 ズに ました。これが現在の成果につなが はまだ拡大余地があり、自分たちで ったと思っています。 国内市場を開拓できると思っていま 昨年 8 月には基金 ( 株式会社の資す。一方、一舞市場は長期的な視点 本金に相当 ) の償却 ( 返済 ) 繰り延で考え、調査・研究をしていこうと べも解消し、資本政策の柔軟性が向い う段階です。再編はまったく考え 上します。今年 1 月には米ドル建てていません。 4 月に新社長に就任しまし の永久劣後債を 3 ・ 5 億ドル ( 約 40 0 億円 ) 発行しました。 木村創業 130 周年という節目の 連用部門の経験が長いです が、現在の金融環境にどう対処しま年に社長となります。将来にわたっ すか てお客さまに信頼され、社会に貢献 木村運用面では非常に厳しい状況できる会社、また従業員が明るく伸ト です。ここ数年の日銀の金融緩和のび伸びと仕事ができる会社を目指しス 結果、長期金利が非常に低い水準でて経営していきたいですね。 推移しており、利回りの低い円建て ( 構成 = 桐山友一・編集部 ) コ 債券を積極的に組み入れるこ とは適当ではありません。為 強に す を 替ヘッジした外貨建て債券の 画度 企制 ほか、投資信託やヘッジファ た凱な すし ンドなど「オルタナテイプ投 続す 資」を組み入れたりして、運 いれま 0 山 = 通疲 マ正目し鷹ネ 用の高度化を進めています。 リスクを取りすぎていないか 上多シ ジ全イ ッ ロ貝一」 以 は当然、チェックしています。 ビのキ虱 回ねレ な法 超低金利が当分、続くことを ん業 週まー 本のろ方こりこ 北険 ーイしたんこしなれ がありますね。 頃の球夛えュル , の年し丿 他の生保では海外の 代 6 てを終進の、一以れ oö< ( 企業の△・買収 ) や 業界再編も起きています。横 a < に大 a < く a < もす 5 2017.4.25