0 ロこう 2 週間 の材料 米・消費者物価指数 ( 5 月 1 2 日 ) 5 / 8 目先、上昇は一服 月 くばたにひろし 窪谷浩 ニッセイ基礎研究所主任研究員 5 / 9 月 1 2 日に 4 月の米・消費 2.2 % 増から上昇率が低下し 者物価指数 (CPI) が公 火 た。こちらは中古車販売イ耐各や 表される。これまでの C 曰の動 携帯電話料金の下落が影響した きを確認すると、 14 年後半か ようだ。このように、 3 月は総 らの原ラ耐各下落に伴いエネル 合指数、コア指数ともに前月比 景気動向指数速報 ( 3 月 ) 5 / 10 ギー側各が 4 刎面を押し下げる形 で上昇率がイ氏下しており、物価 米・輸入物価指数 ( 4 月 ) 水 で、 1 5 年前半には総合指数の 上昇には一服感がみられた。 米・財政収支 ( 4 月 ) 前年同月比がマイナスに転じる さて、 4 月だが総合指数はさ 場面がみられた。その後、原油 らに上昇率が低下しそうだ。原 国際収支 ( 3 月 ) ー価格が 16 年 2 月の 30 ドル割れを 油価格は今年に入って 50 ドル台 貸出・預金動向速報 ( 4 月 ) 底に反発に転じたため、総合指 前半で上値が重くなっている。 5 / 1 1 景気ウォッチャー調査 ( 4 月 ) 数も上昇に転じ 16 年 10 月以降 前年の原油価格は 3 月末の 30 現状判断 DI は 3 カ月連続低下中。 3 月は先行き判断 DI も低下 は、エネルギー価格が逆に物価 ドル台後半から 4 月末 40 ドル台半 米・生産者物価指数 ( 4 月 ) を押し上げる状況となってい ばまで上昇しているため、前年 G7 財務相・中央銀行総裁会議 ( 伊バーリ、 ~ 13 日 ) 同月比でみた上昇率は 3 月から る。 一方、変動の大きいエネルギ 一段と低下することが見込まれ ーと食品を除いたコア指数の上 る。このため、エネルギー価格 マネーストック ( 4 月 ) 昇率は、総合指数とは対照的に は前月に続し、て総合指数の上昇 原田泰日銀審議委員が一橋大大学院のシンポジウ 16 年以降おおむね 2 % 台前半 を抑制しそうだ。一方、動需 ムに出席 5 / 12 で安定している。米国の動市 給はタイトなことから、賃金上 米・小売売上高 ( 4 月 ) 場の回復は持続しているもの 昇圧力がかかりやすくなってい 金 米・消費者物価指数 ( 4 月 ) の、賃金上昇が緩やかなことも るものの、コア指数の上昇を通 米・企業在庫 ( 3 月 ) あって、コア指数でみた基調物 じて総合指数を押し上げるには 米ミシガン大学消費者センチメント指数速報 ( 5 月 ) 価には加速はみられていない。 力不足だろう。 直近 3 月の CP 陸振り返る 今年の物価動向は、原油価格 と、総合指数は前年同月比 2.4 に加え、賃金上昇が鍵を握って 企業物価指数 ( 4 月 ) % 増と、 12 年 3 月以来の上昇 いる。トランプ大統領の経済政 5 / 15 米・ニューヨーク連銀製造業景況指数 ( 5 月 ) となった 2 月の 27 % 増から上 策によって米国の成長が加速 米・住宅市場指数 ( 5 月 ) 月 昇率が 8 カ月ぶりに低下した。 し、弸動需給がよりタイトにな 米・国際資本統計 ( 対米証券投資、 3 月 ) これは、エネルギー価格が 10.9 る場合には、賃金インフレがよ % 増と 2 桁のプラスは維持した り哉される兄となろう。物 ものの、 2 月の 15.2 % 増から 価の動向は、州動市場と併せ、 第 3 次産業活動指数 ( 3 月 ) 5 / 16 低下したことが大きい。また、 今後の金融政策を左右するため 米・住宅着工戸数 ( 4 月 ) コア指数も 2.0 % 増と 2 月の 注目される。 火 米・鉱工業生産・設備稼働率 ( 4 月 ) 米・消費者物価指数 ( 前年同月比 ) 4 - エネルギー ( 寄与度 ) ■食品 ( 寄与度 ) - その他 ( 寄与度 ) 3 5 / 17 CPI( 総合 ) CPI( コア ) 機械受注 ( 3 月 ) 2 水 鉱工業生産確報 ( 3 月 ) 1 0 GDPI 次速報 ( 1 ~ 3 月期 ) 5 / 18 米フィラデルフィア連銀製造業景況指数 ( 5 月 ) 2012 1 3 1 4 17 木 米・景気先行指数 ( 4 月 ) ( 注 ) 消費者物価は、 CPI ( 総合 ) は CPI-U 、 CPI( コア ) はエネルギーと食品除く ( 年 / 月 ) ( 出所 ) 米労働統計局 (BIS) 資料よりニッセイ基礎研究所作成 「ザ・マーケット」欄は投資の参考となる情報の提供を目的としています。投資の最終判断は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いいたします。 消費動向調査 ( 4 月 ) 5 毎月動労統計調査速報 ( 3 月 ) 木 亠れ 2017.5.16 工コノミスト

資 16 年 7 月 11 日に 発行済み株式数の 9.52 % にあたる 300 万株を 17 年 3 月 13 日香港の易達 電子有限公司の株式取得、 完全子会社化を発表 株価が 4 月 3 日 16.4 % 上昇 自社株買い終了を発表 図 3 トヨタ自動車の株価推移 利益べ 1 スで 5 ・ 3 % の減益で、円 いを発表。しかし、同日発表の片年されると、 1 日でが・ 4 % 上だ ( 図 5 ) 。好調な業績に加え、近 高による利益圧迫も懸念されたた 3 月期上期 ( 年 4 、 9 月期 ) 決算昇した ( 図 4 ) 。自社株買いで年、—oe ( モノのインターネット ) め、は下落した ( 図 3 ) 。 で、営業利益が前年同期比四・ 5 % の向上が期待できることが「久しぶを軸に関連事業 A 」サ 1 ビスを強化し 5 月Ⅱ日にも、 5000 億円、発減、純利益幻・ 8 % 減だったため、りのいいニュ 1 ス」と提えられたたている。業績との拡大への期待 感も加わり大きく上昇したようだ。 行済み株式数の 3 ・幻 % にあたる 1 その日にはが下落した。その後めか。ただし、株価押し上げ効果は、 億株を上限に、再び自社株買いを発は上昇に転じたが、トランプ相場や、半年ほどで薄れつつある。 発行済み株式数に対する比率が 2 表。ところが、同日に発表した年その後の電気自動車開発の社内べン 短期的な値上がり益狙い 3 月期予想で、営業利益が比チャ 1 立ち上げなどの一一ユ 1 スもあケタと高い場合はどうか。パソコン こうしていくつかの事例をピック % 減、純利益は肪 % 減と大幅減の見り、土 自ネ株買いの影響による上昇な周辺機器のバッファロ 1 を傘下に持 っメルコホ 1 ルディングスは、巧年アップすると、自社株買いが上 通しとなったこともあり、株価は発のかははっきりしない。 表前日の 5 月川日から日までに 逆に明のケ 1 スは、独立軍導体肥月と年 7 月に、それぞれ発行済昇につながらないこともあるし、上 3 ・ 9 % 下落した。 商社大手のリョ 1 サン。通復器向み株式数の・ % 、・礙 % の自昇しても数日だったり、続いても半 1 月 8 日には、年では 3 度目と けの半なの不調や円高の影響もあ社株買いを発表。 1 回目は株価への年程度だったりする。 マネックス証券のチ 1 フ・ストラ り、片年 3 月期は減収減益が予想さ影響が見えにくいものの、 2 回目は なる、発行済み株式数の 1 あたる 4000 万株、取得金額ではれたが、年 7 月Ⅱ日に発行済み株 1 週間で株価が % 上昇するなど、 テジスト、広木隆氏は、自社株買いト 2000 億円を上限とする自社株買式数の 9 ・ % の自社株買いが発表それなりのインパクトがあった様子だけを評価するのではなく、設備投ス 資や研究開発費、 & など、将来 月 4 月 の利益成長につながる投資を増やすコ 年 年 企業こそ評価されるべきだと言う。 「日本企業は、いたずらに現金を持ち すぎる傾向がある。その現金を自社 株買いや増配にばかりつのは、本 業の稼ぐ力を高めるお金の使い道が ないことの裏返し」と広木氏は自社 株買いに辛口だ。 当たり前たが、 ↓ ' 本業が伸びてこそ、 長期的な株価上昇も期待できる。自 社株買いは、帳簿上の数字が改善し たにすぎない。とすれば、自社株買 いが発表されたら、短期的な値上が り益を狙い、ある程度のリターンが 得られたら、きちんと利益疋する のがよさそうだ。 12 月 7 日 オープンイノベーションプロクラム 「 TOYOTA NEXT 」スタート 5 月 1 1 日に発行済み株式数の 3.24 % にあたる 1 億株をを 上限に自社株買い発表 ( 円 ) 8000 、よ : 1 1 月 8 日に発行済み株式数の 1 .31 % にあたる 4000 万株を 上限に自社株買い発表 7000 6000 16 年 2 月 5 日に発行済み 株式数の 0.74 % にあたる 2300 万株を上限に 自社株買い発表 5000 4000 2016 / 1 10 図 4 リョーサンの株価推移 4 ( 年 / 月 ) 17 / 1 4- ( 円 ) 3800 3600 3400 3200 3000 2800 2600 2400 2200 2000 2016 / 5 17 / 1 0 7 ( 円 ) 図 5 メルコホールディングスの株価推移 4000 3500 10 月 28 日第 2 四半期決算 15 年 12 月 17 日に ( 減収増益 ) 発行済み株式数の 13.51 % にあたる 300 万株の 自社株買い発表 16 年 7 月 20 日 ゞ自社株取得終了を発表 17 年 2 月 13 日 アドバンスデサインの 株式取得と 完全子会社化を発表 7 月 25 日に 発行済み株式数の 15.61 % にあたる 300 万株を 上限に自社株買い発表 3 月 21 日株式交換による シマダヤの 完全子会社化を発表 3000 2500 2000 1500 2015 / 10 16 / 1 1 7 / 1 4

通しは、年度が 0 ・ 8 % 、 に下方修正し、結局、年さまざまな要因に左右され にもかかわらず、なぜ見 る。案の定、目標の実通し期間中の磊目標達成 銀 / 絽年度 1 ・ 0 % であり ( 日度 0 実績は 0 ・ 0 % だ 0 た 本経済研究センタ 1 がまと ( 図 ) 。年度の物価見通し【現は遅れ、達成時期に関す にこだわるのか。せつかく 日 9 めるフォ 1 キャスト も、今回の展望リポ 1 トで る文言も修正を余儀なくさ外的要因や適合的なインフ 4 月調査 ) 、日銀の見通しが マイナス 0 ・ 3 % まで下振れてきた。年 4 月以降の レ予想の修正という現実を いかに強いか分かる。今回れた。 展望リポ 1 トを見ると、 2 認めたのであれば、見通し の展望リポ 1 トでは、四年 % 達成時期を、「前半の数値についても現実に近 頃」↓「後半頃」↓ 度の物価見通しを初めて示市場との対話に壁 づけるべきである。 し 1 ・ 9 % としたが、 達成 「前半頃」↓「片導入前の見通しは、日銀も できる可能性は高くない。 日銀はを始めた 中」↓「絽頃」と順次市場も大差はなかった。目 こうした日銀の強気姿勢年 4 月当初、 2 % の物価目後ろ倒しになり、今回の展線がそろっていたのであ は今に始まったことではな・標を「 2 年程度の期間を念望リポ 1 トでも「絽頃」る。そうでなければ、市場 頭において、できるだけ早との文言を残した。 が政策変更を的確に織り込 日銀がコア前年比期に実現する」と宣言し、 日銀と市場との対話は、 むことなどできない。日銀 2 % の齠目標を設定した に踏み切った。した 年 9 月の「総括的な検証」 の情報発信には、依然とし のは年 1 月。その後、正がって、 2 年先の見通しをである程度改善した。金融て改善の余地がある ス 価 9 式に黒田東彦総裁体制とな 2 % 近辺にしなければ金融政策だけではコントロ 1 ル ( 愛宕伸康・岡一一一証券チ 1 フ った年 4 月には、「量的・・政策との整ム桂が保てない。 できない要因、特に原油価エコノミスト ) 日本銀行は強気の物価見質的金融緩和 (CCQ) 」を 加えて、「市場や人々の期格下落などの外的要 通しを継続しているもの開始。それ以来、強気の物待を抜本的に転換させる」因や、人々のインフ 値 年 9 ■ の、それに対する市場の信】価見通しは常に変わってい として、磊目標の達成時レ予想が過去のた の 認は極めて薄くなってい ない。理由は単純だ。見通 ~ 期まで展望リポ 1 トに明記 動向に大きく左右さて月ん れ , 年調画年価 る し期間である 2 年以内に 2 した。例えば、年 4 月の・れるという「適合的さ移 定推 日銀は 4 月日、 4 月の % の物価目標を実現すると・展望リポ 1 トでは、「見通し な期待形成」を理由設の月ん 「経済・齠情勢の展望 ( 展相疋しているからだ。 期間の後半にかけて」、年 に、物価目標の達成 0 , 0 望リポ 1 ト ) 」を公表した。 例えば、開始と同川 月の展望リポ 1 トでは に時間かかかることも価 つ物月 % 2017 年度の者物価時に公表した年 4 月の展「年度を中心とする期間 を認めたためだ。サいの 0 指数 ( コア生鮮食望リポートでは、年度が に」といった具合だ。 プライズに頼らない凵冖 品を除く総合 ) を、前回 1 1 ・ 9 % 。も、最初 しかし、物価は金融政策持久戦への転換を通通山月。 見 0 月発表の 1 ・ 5 % ( 前年比 ) に見通しを打ち出した年だけで決まらない。マクロ じて、今では政策変価碾 3 れ から 1 ・ 4 % に下方修正し、 8 4 月の展望リポ 1 トでは・経済の需給バランス、更に対する思惑が頻の月一ん 0 ◆ d 絽年度は 1 ・ 7 % と据え置 2 ・ 1 % だった。それが、 や原油相場の影響、人々の・発するということは銀 日 3 1 実 展 なくなっている。 いた。その一方で、市場見展望リポートを発表する度インフレ予想の変化など、 s1Q 0 5 0 = 0 0 △ 2 2 ・ 1 一 0 △ 実績 0.0 % 017 年 4 月△ 0.3 % 2014 ( 注 ) はマイナス ( 出所 ) 総務省、日本銀行より筆者作成 2017.5.16 8 ( 年度 ) 2

O ロ D- ・インフレ率 実質 GDP 前期比年率 期 レ比 フ年 0 つな 1 ー「 1 ・つム 0 っ 0 4 ・ 4 ・ 生産者 消費者 域外 経常収支 物価指数 物価指数 貿易収支 国・地域 除く建設業 前年比 % 10 億ユーロ 10 億ユーロ 前年比 % 日本 1 .2 16 / 10 ~ 12 182.0 250.1 16 / 10 ~ 12 0.0 238.7 336.4 △ 2.7 16 / 10 ~ 12 △ 2.3 0.2 270.7 359.4 16 / 10 ~ 12 38.6 △ 4.0 0.0 28.5 ユーロ圏 1 .9 16 / 10 ~ 12 △ 0.2 27.0 38.4 韓国 △ 4.4 2.0 16 / 10 ~ 12 △ 3.8 △ 0.1 23.6 中国 6.9 △ 3.1 29.2 39.1 16 / 10 ~ 12 ブラジ丿レ △ 2.6 0.2 25.1 35.3 △ 3.4 16 / 10 ~ 12 △ 1 .9 0.2 26.2 ロシア 0.3 16 / 10 ~ 12 24.8 36 ・ 2 △ ( 注 ) 中国、インド、ロシアの実質 GDP は前年同期比 △ 0.5 19.6 26.1 国・地域 金利 % 決定日 0.0 24.5 32.5 27.8 39.6 日本 公定歩合 0.50 1995.09.08 0.35 2001.02.13 3.9 日銀 0.25 01 .03 ℃ 1 27.9 2.0 17.8 01 .09.19 0.10 1 .5 0.25 2006.07.14 ECB 0.50 07.02.21 0.30 08.10.31 消費者 貿易収支 実質 GDP 0.10 08.12.19 物価指数 0 ~ 0.10 10.10.05 前年比 % 前年比 % 18 万ドル 3.00 2008.01.30 2.25 08.03.18 2 ℃ 383 , 058 7.3 2.00 08.04.30 593 , 904 1.50 08.10.08 2.0 509 , 716 1 .00 08.10.29 24 , 906 0 ~ 0.25 08.12.16 2.3 39 , 827 0.25 ~ 0.50 15.12.16 0.50 ~ 0.75 16.12.14 2.0 44 , 818 75 ~ 1 .00 17.03.15 45 , 348 1 .25 2011.11 ℃ 3 48 , 363 1 .00 11 .12.08 50 , 051 0.75 12.07.05 40 , 442 0.50 13.05.02 48 , 198 0.25 13.11.07 43 , 086 0.15 14.06.05 39 , 684 0.05 14.09.04 2.5 50 , 905 0.00 16.03.10 0.8 △ 9 , 249 ( 注 ) 日銀は幻 13 年 4 月 4 日に金融市場の操作目標をマネタリーベースに変更。 16 23 , 916 年 2 月 16 日に日銀当座預金残高に 0.1 % のマイナス金利を導入したまた 0 、 税関総署 同年 9 月 21 日に長短金利操作 ( 長期金利をゼロ % 程度に誘導 ) を導入した 消費者物価指数 非農業 生産者 貿易・サービス 経常収支 * 雇用者数 * 物価指数 * 収支 * 除く食品 エネルギー 対前月増減 前月比 % 10 億ドル 10 億ドル 万人 前月比 % 303.5 △ 490.2 △ 392.1 273.6 △ 0.9 1.8 △ 500.4 △ 463.0 209.5 0.4 2.2 △ 500.6 △ 481.2 22.5 △ 0.2 △ 37.3 △ 133.1 15.3 0.2 △ 38.5 0.2 0.2 0.2 △ 42.2 △ 119.7 29.7 0.2 △ 45.1 29.1 △ 0.1 0.0 △ 39.7 17.6 △ 0.2 0.2 0.3 △ 40.5 △ 116.0 24.9 △ 36.0 12.4 △ 42.6 16.4 0.2 0.2 0.2 △ 45.5 △ 112.4 0.2 15.5 △ 44.3 21.6 0.6 0.6 △ 48.2 21.9 0.2 △ 43.6 9.8 △ 0.1 △ 0.3 △ 0.1 労働省 商務省 長期金利 貸出残高 貸出約定預金金利 短期金利 T 旧 OR ( 銀行計 ) 米国 平均金利大口定期 1 年 日本 無担保コール 3 カ月 10 年国債 10 年国債 新規・長期 1 0 万円以上 兆円 翌日物 % 国内銀行、 % 前年比 % 417.9 0.20 0.48 2.5 0.068 0.966 0.03 428.2 0.063 0.16 0.29 0.924 0.03 0.06 438.3 2.4 △ 0.045 △ 0.05 2.0 0.02 433.3 2.0 △ 0.003 0.10 0.705 △ 0.06 0.02 434.7 2.2 △ 0.037 0.08 △ 0.09 0.794 0.02 432.3 2.2 △ 0.059 0.06 △ 0.11 0.695 0.02 0.06 432.5 2.0 △ 0.055 △ 0.16 0.822 0.02 434.3 △ 0.043 0.06 △ 0.26 0.778 0.02 2.0 △ 0.043 0.06 △ 0.09 434.5 0.813 0.02 436.4 2.2 △ 0.052 0. △ 0.05 0.763 0.02 438.2 2.4 △ 0.037 0.06 △ 0.06 0.870 0.02 438.5 2.4 △ 0.049 0.06 △ 0.01 0.833 0.02 0.762 443.3 2.6 △ 0.044 0.06 0.05 0.02 2.6 △ 0.045 0.06 0.06 2.4 0.817 0.02 444.6 2.9 △ 0.038 0.06 0.09 2.4 0.800 0 ℃ 2 444.4 △ 0.042 0.06 2.5 0.02 446.4 3.0 0.07 日経新聞 全銀協 日経新聞 FRB 鉱工業 小売 実質 GDP* 失業率 生産指数 * 売上高 * 実質 除く建設業 10 億ユーロ 前月比 % 前月比ツ 前期比 % 9 , 693.5 0.8 9 , 892.0 2.0 2.2 10 , 065.7 2 , 58.2 0.6 △ 0.9 2 , 508.4 0.6 △ 0.7 2.0 △ 0.8 0.2 △ 0.3 項目 2014 2015 2016 1 16.03 16.04 Ⅱ 16.05 16.06 16.07 Ⅲ 16.08 16.09 16.10 Ⅳ 16.11 16.12 17.01 1 17.02 17.03 出所 月 月月月月月月月月月月 つ」っ 0 っ 0 っ 0 っ 0 CO へ 0 っ 0 0 4 ・「 /. 0 ) っへ 0 00 0 「 0 1 ー 1 ーっこっ」っ 0 1 ーフ一一 △ △△△△ 1 1 .6 10.9 10.0 10.2 10.2 10.0 9.9 9.9 9.8 9.6 ューロ圏 0.4 2 , 519.2 2 , 531.2 無担保コール 翌日物 ト - 数Ⅳロ 2 7 【 0 っ 0 へ 0 ~ 0 つ」 8 っ 2 00 ヒ日比 1 ・ 0 0 0 0 0 0 0 〔 0 1 ー 0 、ー -1 ・ 1 ーワ」ワ」 ロ、冫物前 ュ 鉱工業 生産指数 前月比 % 2014 2015 2016 1 16.03 2.4 16.04 △ 0.6 Ⅱ 16.05 0.0 16.06 16.07 △ 0.3 Ⅲ 16.08 △ 0.3 16.09 △ 1 .2 16.10 2.3 Ⅳ 16.11 0.9 16.12 △ 0.3 17.01 1 17.02 、△ 17.03 国家統計局 出所 国家統計局 鉱工業 米供給管理 設備 民間住宅 * 個人消費 * 失業率 ヒ * 稼働率 * 生産拓数 協会 (ISM) 着工件数 景気指数 実質 1000 戸 前月比 % 年率 前月比 % 製造業 78.6 1 , 003 △ 0.7 76.8 △ 1 .2 75.7 1 , 174 △ 0.7 75.4 1 , 1 1 3 75.6 1 , 155 75.6 1 , 128 0.4 75.8 1 , 195 75.9 1 , 218 75.8 1 , 164 △ △ 0.2 75.6 1 , 052 0.2 75.7 1 , 320 △ 0.2 75.5 1 , 149 76.0 1 , 275 △ 0.3 75.7 1 , 241 1 , 303 75.7 76.1 1 , 215 商務省 FRB FRB 広義流動性 マネタリーベース 兆円 兆円 前年比 % 前年比 % 1 , 564.3 252.2 39.3 1 , 625.9 3.9 333.1 32.1 1 , 659.3 2.0 410.6 23.2 1 , 637.5 362.6 28.5 1 , 648.1 380.8 26.8 1 , 647.1 2.2 381.8 25.5 25.4 1 , 649.5 392.7 1 , 650.3 402.5 24.7 1 , 650.2 24.2 401.0 407.5 22.7 1 , 649.5 1 , 650.6 413.9 1 , 659.4 417.7 21.5 1 , 672.6 2.2 426.4 23.1 1 , 678.4 2.3 435.2 22.6 1 , 675.4 2.6 431.0 21.4 1 , 680.2 2.6 436.3 20.3 実質 GDP* 項目 100 万ポンド 前期比 % 2014 1 , 792 , 976 2015 1 , 832 , 318 1 , 865 , 410 2016 1 16.03 462 , 333 16.04 Ⅱ 16.05 465 , 113 16.06 16.07 Ⅲ 16.08 16.09 16.10 Ⅳ 16.11 16.12 17.01 1 17.02 17.03 出所 * 失業率 * 項目 政策金利推移 米国 FF±利 FRB つ」 4 ・・ー 0 8 ) 8 8 8 7 ・「 / ・ , ーっ 8 C.D 3 ) 1 ー 0 0 英国 ユーロ 市場介入 金利 ECB 467 , 437 6.8 470 , 527 実質 GDP* 項目 10 億ドル 前期比年率 % 15 , 982.3 2.4 2014 2015 16 , 397.2 2.6 2016 16 , 662.1 1 16.03 16 , 525.0 0.8 16.04 Ⅱ 16.05 16 , 583.1 16.06 16.07 Ⅲ 16.08 16 , 727.0 16.09 16.10 Ⅳ 16.11 16.12 17.01 1 17.02 17.03 出所 ワ」 0 0 0 7. 8 1 ′ 8 7 ! に っ乙 1 ′ 0 マ / ~ っ 4 ・つ 0 一 1 ーロ 0 み 0 つな 4 ・つ 1 ・ △ 51 .7 50.7 51 .0 52.8 52.3 49.4 51.7 52.0 53.5 54.5 56.0 57.7 57.2 ISM 米国 16 , 813.3 商務省 M2 項目 兆円 882.4 F2014 F2015 914.2 F2016 948.2 923.3 1 16.03 16.04 935.6 Ⅱ 16.05 938.7 16.06 941.3 942.3 16.07 Ⅲ 16.08 941.7 16.09 942.6 16.10 944.8 Ⅳ 16.11 951.4 16.12 958.4 17.01 961.1 1 17.02 958.1 17.03 962.8 出所 2017.5.16 0 ( 0 7 つ」一 4 一 4 「ロ 4 ・ヘ 0 ) マ′ 0 0 ~ つなへ 0 年 前 マネー 日銀 日銀 工コノミスト

東京証券取引所 一を要 本企業の間で自社株買い表したオンワ 1 ドホ 1 ルディング が活発だが、投資家にとス。発行済み株式数 ( 自己株を除く、 日 っての関心はその上以下同 ) の 2 ・ % にあたる 300 劾果だ。 2015 集から今年に万株を上限に、取得金額では上限 かけて自社株買いを実施した企業を億円という自社株買いで、発表後、 年初生女値 ( 3 月引日 ) 比で取引中、 取り上げての推移をたどろう。 株価上昇につながる要因のひとっ最大・ 6 % 株価が上昇した ( 図 1 ) 。 また、国内市場で時価総額 2 位の が財務指標の改善である。企業が自 社株を取得すると発行済み株式数がドコモは年 1 月四日に、発 減少するため、 1 株当たりの利益 ( 行済み株式数の 5 ・ % にあたる 2 が改善し、近年、経営目標と億 2000 万株を上限に、取得金額 されている株主資本利益率 ( ) では上限 5000 億円で自社株買、 、寸ナを行うことを発表した。こちらは同 向上も達成できる。市場で買しイ。 なす れば流通株式数が減り需給改善につ日に発表した 2016 年 3 月期第 3 四半期決算が好決算だったこともあ ながるのも株価上昇に働く。 最近の例を見ると、 4 月 7 日に発り、ニュ 1 スが出るや株価が急騰。 か 月 カ 年 あら が限 ジは メ - っ のも 上す 価必 株と = る 買を 株き 社動 自の ( 円 ) 図 1 オンワードホールディングスの株価推移 880 860 840 820 800 780 760 740 2017 / 3 / 16 3 / 20 3 / 24 3 / 28 4 / 1 ( 出所 ) 図 1 ~ 図 5 ともに筆者作成 2017 年 4 月 7 日に発行済み 株式数の 2 ℃ 5 % にあたる 300 万株を上限に自社株買い発表 翌営業日に 94 % 上昇 ( 終値ベース ) 4 / 9 4 / 13 4 / 5 おおやま ひろ ( フリーライター ) 大山弘子 図 2 NTT ドコモの株価推移 0 0 00 0 ス 8 0 つ」 0 2 その後も緩やかな右肩上がりが続いコ ていたが 7 月日ごろから下げに転工 じている ( 図 2 ) 。 トヨタは下落 ここまでは、自社株買いからしば らくは株価上昇につながった例だ が、業績悪化の中での自社株買いの 発表は明暗を分ける。暗の代表例が トヨタ自動車だ 年 2 月 5 日に発行済み株式数の 0 ・ % にあたる 2300 万株、 500 億円を上限とした自社株買い を発表したものの、同じ日に発表し た年 3 月期第 3 四半期決算が営業 2600 2400 16 年 1 月 29 日に発行済み株式数の 5.67 % にあたる 2 億 2000 万株を 上限に自社株買い発表 2200 0 16 / 4 4 ( 年 / 月 ) 17 / 1 2017.5.16

T H E 0 。ノイ日 k = ・一キ 7 載 代 交 ぞ れ 物 油 原 属 品 商 際 国 のところトランプ米政権の政 稿執筆時点 ( 4 月日 ) で市又物は安値圏推移が続く。世界′国によるシリアなど、の爆撃 本 策塾打能力に対する疑念が強 場が注目していた仏大統領選士的に在庫が多く価格の下押し 、や朝鮮半島情勢の緊迫化か新 国 まり、世界金融市場におけるリスクの第 1 回投票が終了し、北朝鮮情勢圧力となっている。 4 月の米農務省ら、 4 月はリスクオフの相場が長く中 オン的状況が変調を来す中、プラジの第感は続いているものの新たな需給報告ではトウモロコシ、大豆と続いた。リスク回避のため安全性の蹶ト ル株市場も軽度の調整局面にある。】展開がないため、市場はリスクテ 1 も南米の生産量が上方修正された高い投資を求める「質、の逃避」に一ス ただし、国内環境は悪くない 一つク志向を強めている。ドルは、テク が、予想範囲内でもあり下げ止まっ よる債券買いにより、日本の川年債 にはインフレ率の低下が顕著であニカル ( チャ 1 ト ) 的に重要だ・た。米国で始まった作付けの状況を利回りも 4 月上旬の 0 ・ % 近辺かコ り、 3 月の者磊上昇率は前年った 1 ドル 109 円近辺で、下値が見極めたいとの見方もあり、いずれら一時は 0 % 近くまで低下した。 同月比 4 ・ 6 % にとどまったことが支持される形で反発。ドル・円相場の価格も積極的に動き難い状況だ。 日本の金融政策の出口論は遠く、 ある。この流れを受け、霙銀行は は円安方向に向いている 目先は米国産地における降雨など国内要因は依然として債券市場での しんちよく 急ピッチで利下げを行っており、昨 ドルは 3 月の米連邦糒制度理事作付け進捗に影響する情報に左右さ大きなテ 1 マにはならない。一方、 年 2 月から 4 月までの利下げ幅は 3 会の利上げ後、通常の利れようが、明確な遅れが確認されな海外情勢は、今後も朝鮮半島情勢の 1 2 % ) 上げ後の動きと同様、反落基調入り % に達する (ä・ 5 % ↓ 1 ・ 5 0 。 ければ価格の上値は重いだろう。 リスクが祝すると考えられるほか、 また、消費者信頼感の改善も、インし、約 1 カ月間に対円で 6 円以上安 なお、トウモロコシの過剰在庫解米国の政治情勢にも不透明感があ フレ率低下による家計の実質購買力くなった。しかし、今後はしばらく消を図る中国では、大豆への転換がる。これらが日本の債券相場へ影響 の回復を受けたものだろう。 円安方向への調整が続くと見る 進んでいる。中国国家統計局によるを及ばす構図が 5 月も続くだろう。 消費が増加に転じれば生産の回 一方、円はこの 1 カ月、英ポンド 2 017 年の同国の作付意向面積しかし、米国議会は税制改革へ向 復、ひいては企業の設備投資の底打 に次いで強い通貨であったが、投資は、トウモロコシが前年比 4 % 減少、けて少しずつ前進し、朝鮮半島での ちが見えてくる。緊縮財政という逆家の歪女心理の度合いを示す「 大豆が同 8 ・ 1 % 増加同国の 3 月・武力衝突に発展しなければ、 4 月に 風を受けながらも、景気の安定化が指数」の急激な低下などをみても、の大豆輸入量は同月の過去最高を記 比べるとリスクへの警戒度は緩むと 進む可能性が強まっている。外部環市場のリスクテーク志向は再び強ま録した。同国が輸入量を減らせば穀考えられる。この結果、今後数週間 境には要注意だが、国内要因が株価ってくる可能性がある。当面、円は・物価格の下落要因となるため、今後で日本の間年債利回りは 0 ・ % を の下支え役を果たすと予想される。軟調に推移する可能性がある。 の政策には注意する必要があろう。超える水準へ再び上昇するとみる 二ラジル株 景気安定が追い風 たかし 児玉卓 大和総研経済調査部長 ( ポイント ) 70 , 000 65 , 000 60 , 000 55 , 000 50 , 000 羸ベスパお ( 年 / 月 ) 2016 円は軟調推移 佐々木融 JP モルカン・チェース銀行市場調査本部長 ( 円 ) 120 1 1 5 1 1 0 1 05 1 00 とおる 為替 ( 年 / 月 ) 20 炻 安値続く みえ 村井美恵 丸紅経済研究所シニアアナリスト ( トル / ブッシェル ) 1 4 1 2 大第トウをロコシ 豆 大 トモロコシ小麦 ( 年 / 月 ) 20 ー 6 0.05 % 超に上昇へ 山下えっ子 三井住友銀行チーフ・エコノミスト O. 2 O. 1 ー O. 1 ー 0.2 長期金利 ( 年 / 月 ) 20

「ト 品て税協さどの要朝可要 入しる、行 な測ロ北の制 米株反落なら日経平均も下落へ 輸航がく実む観ク。化 抑 と難なすこ げマる題の 制がつや すみたにとしお 抑論にけ終イ利的ても株 隅、合俊夫 ( 東海東京調査センター投資戦略部長 ) 気議激坏最か体しクはだ 景ら刺をも せ全移スでう るか気をて ランプ米大統領が選挙公約にし・効果を含めて 1 兆ドルになると実質的な じがで的時 よ唸景意っ " 乙、ト も ー物 ま感た内学現な ていた政策の実現性と米景気規模縮小を示唆し始めた。市場では大 れをつ定政 高の的のか 化か想地かて の実態に不透明感が漂っている。今後、【規模な減税とインフラ投資への期待か ルへ本侖面 上ド昇基局う用鈍なののる 0 税制改革案の内容や新たな暫定予算をら、ダウ工業株種平均が 3 月 1 日に よ 税価か革滞だ月気に市中はは 巡る議会との協議が、その行方を左右史上最高値を付けたが、規模縮小が現 境物る改がる 3 景退はや性と 国のい制議れで後因鮮能因 する可能性がある。 実味を帯びると失望感が広がりかねなめ 長 、 0 政権は今回の税制改革案で大規模減 進 部資要に 制要とにさ輸担。。 査投ロ策税必因外用、負 、・当税を実現したい考えだ。しかし医療保 一方、米景気指標を見ると、消費者革 調、ク政るる要海適えの導 力でマのすなのとに加業の 険制度改革 ( オバマケア ) 代替案に対信頼感指数や ( 米サプライ管理攵 場た領目と昇げ合に企 し、「財政赤字の削減効果が乏しい」と協会 ) 製造業景況感指数などの心理指 。ニア市っ注容上下場容入 い大が内価きた内輸 して反対した下院共和党の保守強硬派標は好調だが、小売売上高や新車販売 市伸とプ場た株 引せのし整 税一 , 米げ ン市しののさ」く調 が、大規模減税も財政赤字拡大の要因数、雇用者増加数など実態指標は株高 ′堀東る止ラは慮後率元税軽 羽トで配今い税還減を境 木高や になるとして税制改革案に反対する可に追いっかす停滞気味だ。日本の大型 推気勢る政算のか法隘 1 人「 能性がある。そうなれば最終的に減税連休中に発表される 4 月の新車販売や で景 圏ま情いプ予の性、 / 法る は小規模にとどまるだろう。また暫定雇用統計が改善しなければ、米国株が 値刻外てン . も能はるレのす 海しラかる可点す「業く 予算も国防費の増反落するリスクがある。その場合、ド 、目ト革ある焦有る企重 因注改がな保れ出は 額など赤字拡大の ル安・円高を併発するため、日経平均 要因を含めば反対株価が 1 万 8000 円程度まで下落す にあ、つだろ、つ る事態も想定される。ただ、各企業の こうした反対姿 153 月期決算を見ると、新興国の景 勢を意識したの気拡大のほか、海外からの資材の調達 か、大統領は選挙や人件費などコストの削減による「円 公約だった 1 兆ト ・ル高抵抗力」が高まっており、総じて好 のインフラ投資に ~ 調な結果になっている。そのためこの ついても政府支出水準で割安感が高まり、下値が固まる か 1 兆ドルではな と見たい。 ′、ワ 000 億トル 米相場には「セル・イン・メイ ( 5 規模としてその波月に売り逃げろ ) 」という格言がある。 及 ( レバレッジ ) 5 月の米国株には注意したい。 毒 ( 円 ) 19 , 500 18 , 500 17 , 500 16 , 500 1 5 , 500 1 4 , 500 7 東市 0 4 ストラテジストが読む 0 ( ドル ) 21 , 000 NY5S ウ 19 , 000 17 , 000 4 ( 年 / 月 ) 0 4 ( ポイント ) 6 , 000 5 , 500 5 , 000 4 , 500 ナスダック 4 4 ( 年 / 月 ) 0 7 2 の 6 週間マーケット 東京外為市場 日経ジャスダック平均 ( 午後 5 時 ) 為替 ( 終値、円 ) ( ドル = 円 ) 2 , 862.35 108.32 ~ 108.33 2 , 895.54 108.86 ~ 108.87 2 , 909.43 108.81 ~ 108.83 2 , 919.59 108.99 ~ 109.01 2.926. 109.20 ~ 109.21 東証 1 部 東証株価指数 (TOPIX) ・総合 1 , 465.69 1 , 471.53 1 , 471.42 1 , 472.81 1 488.58 長期金利 10 年国債利回り ニューヨーク ナスダック 総合指数 5 , 856.79 5 , 849.47 5 , 863.03 5 , 916.78 5 , 910.52 ダウ 30 種 ( ドル ) 20 , 636.92 20 , 523.28 20 , 404.49 20 , 578.71 20 , 547.76 日経 225 ( 終値、円 ) 18 , 355.26 18 , 418.59 18 , 432.20 18 , 430.49 18 , 620.75 売買高 ( 万株 ) 145 , 429 157 , 522 195 , 四 1 184 , 106 186 , 244 売買代金 ( 百万円 ) 1 , 633 , 737 1 , 774 , 493 2 , 317 , 237 2 , 159 , 215 2 , 239 , 190 4 月 17 日 ( 月 ) 18 日 ( 火 ) 19 日 ( 水 ) 20 日休 ) 21 日 ( 金 0. 5 0.010 0.005 0.015 0.010 工コノミスト 8 2017.5.16

アッカレ株と世界経済 世界経済に「驚き」をもたらすか ( 米ダンサーのマディー・ジグラーさ んに説明するアップルのテイム・クック CEO く左〉 ) 10 トル台だったが、その後、じりじの 4 月以降、アップルから部品メー フォン市場の拡大がアジア 移 りと上昇し、 4 月 4 日には 144 ・ カ 1 への発注が本格化しているから経済に非常に大きなインパ 推 行トルの過去最高値を更新、時価総額だ。アップルのサプライチェ 1 ン ( 部クトをもたらしている」との 総 は世界一で、日本円で約兆円にな 品などの供給網 ) に詳しい半導体業話す。 価 時 実際、台湾の株式市場で った。国内総生産 (e=g«) 世界界のある関係者は、「今秋投入される 位のオランダの経済規模を上回る 新モデルは液品ディスプレ 1 の二つは、新型アイフォ 1 ンの中っプ 材料は今秋に 3 年ぶりの全面改良と、有機ディスプレーの一つの央演算処理装置 (OA«>) 戦 が見込まれる新型 iPheone ( アイフ 計 3 機種。の生産台数は 1 億台を全量供給すると見られる役 オ 1 ン ) だ。呼称が「アイフォ 1 ンを超えると見込まれるが、そのうち、 の株価が上昇し、の 8 」と予想されている新型機は、 5 ・ 5000 万 56000 万台が有機 3 月幻日には一時米ドル換 8 弩の有機ディスプレーの採モデルになるだろう」と話す。米算の時価総額が 1657 億界 トルと初めて米インテルを上で 用が有力視されている ( 幻ハー参照 ) 。 モルガン・スタンレー証券は「アイ 2014 年 9 月発表のアイフォ 1 ン フォーンの販売台数は年度見通し回った。韓国市場では有機登 6 以来の大きなデザイン変更となの 2 億 1400 万台から絽は 2 を供給するサムスン電ン り、これまで様子見だったユ 1 ザ 1 割増の 2 億 6000 万台に増える」子の株価も高値を付け、日フ の買い替えが期待されている。 と予想する。アップルの売り上げの本では子会社で有機製一 まだ、アップル社から何も発表が 3 分の 2 はアイフォ 1 ンが占めるだ造装置を作るキヤノンがス ないのに市場の話題になるのは、こけに、そのインパクトは大きい 年肥月期の連結営業利益を の・ 0 0 ルグ 0 2700 億円に上方修正し スマホ億台 アップルのアイフォ 1 ンがこれだ ソコンが 2 億 6010 万台に対し、 新型アイフォ 1 ンはアジけ注目を集めるのは、その登場がイスマ 1 トフォンは億 7350 万台 ア経済にも影響を及ばしてンターネットの普及を爆発的に推しに達する。 スマ 1 トフォンがインタ 1 ネット いる。スマ 1 トフォンは広進めた過去があるからだ。米ハイテ にアクセスする人口を大幅に増やし 大なサプライチェ 1 ンが特 ク調査ムム社によると、アイフ 徴だ。その根幹をアジア企オ 1 ン登場前の年、スマ 1 トフォ たことで、電子商取引、 ( 交 業が担う。日興証ンの世界出荷台数は 2 0 7 0 万台流サイト ) 、音楽配信などの新ビジネ スが世界中で拡大した。例えば、米 券の推計によると全世界ので、 1 億 7780 万台のパソコンの スマ 1 トフォンの出荷金額 1 割強に過ぎなかった ( 図 2 ) 。しかアマゾンは、「ネットで顧客の購買力 は川年の 1020 億ドルからし、年 1 月に価格が 599 トルのアを集めて、供給側を揺さぶる」 ( 一橋 年に 3740 億トルに拡イフォ 1 ンが登場したことで、一気大学大学院の名和高司特任教授 ) 戦 大。同証券の桂竜輔・シニ に普及が加速。Ⅱ年には出荷台数で略で低価格を実現し、小売り世界最 アアナリストは、「スマ 1 ト ハソコンを上回った。直近では、。、 大手ウォルマ 1 トの地位を脅かして BIoomberg 工クソンモービル 17 / 1 ( 年 / 月 ) 2017.5.16 12 / 1 2007 / 1 ( 出所 ) プルームバーグのデータを基に編集部作成 工コノミスト

マーケット指標 世界主要株価 S ′ 0 ck 国・地域 粤」日本 当アメリカ 寺カナダ メキシコ 3 イギリス ドイツ フランス イタリア スペイン アイルランド ト丿レコ 中国 : ・ : 韓国 台湾 シンガポール タイ マレーンア 、 - ・第フィリピン ベトナム インドネシア インド オーストラリア ーユーン一ランド ・ブラジ丿レ 0 アルゼンチン - 「ロシア UAE 国際商品 Commodjty インテックス名 ロ 原油 NYMEX 先物 WTI NYMEX 先物 NYMEX 先物 プラチナ NYMEX 先物 小麦 CBOT 先物 大豆 CBOT 先物 トウモロコシ CBOT 先物 為替レート C リ″ e 冂 0 / M 日「 k 日 t d に日 5 ( 出所 ) BIoomberg 4 / 21 ( 金 ) 3 年 終値 1 週 1 カ月 6 カ月 日経平均 1 , 143.0 18 , 620.75 1 .56 5.97 29.27 △ 3.33 8.04 日経ジャスダック平均 162.5 2 , 926.00 2.98 △ 3.78 13.22 17.76 48.23 マザーズ株価指数 277 1 , 008.64 3.85 △ 4.00 6.21 △ 17.43 38.26 NY ダウ工業株 30 1 , 199.9 20 , 547.76 0.46 13.24 △ 0.58 14.27 24.92 S & P500 種 129.0 2 , 348.69 0.85 0.20 9.69 12.30 25.47 ナスダック総合 261.9 5 , 910.52 1 .82 2 ℃ 1 12.42 19.50 43.41 916.5 S&P TSX 15 , 614.48 0.51 1 .97 4.52 12.49 7.73 ポルサ指数 2 , 680.2 48 , 967.83 0.02 7.49 20.45 0.78 489.4 FTSEI 00 △ 2.91 △ 3.58 1 .34 1 1 .49 7 , 1 14.55 7.39 882.0 DAX30 1 2 , 048.57 △ 0.50 0.72 12.49 15.45 28.04 CAC40 種 338.7 △ 0.23 1 1 .53 5 , 059.20 10.39 14.16 FTSE M 旧指数 1 , 416.8 19 , 74175 △ 0.16 △ 0.89 15.00 5.39 △ 8.66 707.3 旧 EX35 10 , 377 ℃ 0 0.16 1 .62 14.03 12.83 0.82 アイルランド株価指数 422.5 6 , 739.31 △ 0.12 9.57 37.35 1 .19 1 1 .66 ナショナル 100 指数 25.84 10 , 088.4 92 , 423.93 2.62 2.01 17.22 7.88 上海総合 △ 2.25 △ 2.95 7.23 54.26 232.1 3 , 173.15 1 .44 香港ハンセン 2 , 009.6 △ 0.91 △ 1 .30 1 .86 12.00 6.56 24 , 042.02 韓国総合 2 , 165 ℃ 4 222.9 △ 0.18 5.73 7.42 8.34 1 .41 加権指数 △ 0.16 716.1 9 , 717.41 △ 1 .87 4.24 13.84 8.63 ストレーツ・タイムズ △ 0.10 217.1 △ 0.93 9.91 △ 4.39 3 , 139.83 6.78 SET 指数 102.3 1 , 570.02 △ 1 .23 △ 0.22 4.64 1 1 .28 10.36 クアラルンプール総合 106.3 1 , 756 ℃ 5 0.59 4.67 2.22 △ 5.86 1 .45 フィリピン総合指数 △ 0.67 △ 0.41 12.58 412.5 7 , 578.16 4.24 4.45 VN 指数 △ 1 .35 51 .9 △ 0.84 5.07 20.24 24.88 712.41 ジャカルタ総合指数 351 .2 5 , 664.48 0.85 175 4.49 15.25 15.81 センセックス 30 指数 △ 0.41 1 , 703.0 29 , 365.30 △ 0.33 4.59 13.47 28.99 オールオーディナリーズ 5 , 885.65 △ 0.68 7.23 1 1 .07 6.71 358.1 1 .55 △ 0.75 3.43 4.82 39.64 372.2 7 , 197.22 N Z50 174 ポベスパ指数 1 .49 1 .24 △ 0.54 18.89 22.35 5 , 319.9 63 , 760.62 メルバル指数 20 , 768.98 13.76 △ 0.21 6.32 49.16 221.85 2 , 321.3 RTS 指数 △ 3.34 9.92 16.93 △ 874 181 .8 1 , 084.17 1 .03 アブダビ株価指数 △ 12.91 5.29 △ 2.48 373.1 4 , 521.63 0.08 0.20 予想 PER( 倍 ) 予想 EPS 騰落率 ( % ) 36.4 18.2 22.6 17.0 18.3 14.5 13.7 14.9 13.9 147 16.0 9.2 13.7 12.0 9.7 13.6 14.5 15.3 16.5 18.4 13.7 17.2 16.4 19.3 12.0 8.9 6.0 表の見方 4 / 21 ( 金 ) 1 年 3 年 終値 6 カ月 1 カ月 騰落率は、比較対象が休日の場合、前営業日 との比較。予想 PER は直近の株価を翌 4 四半 49.62 △ 6.69 △ 2.42 14.91 △ 5246 4.82 期の EPS コンセンサス予想値 ( ブルームバー 3.10 0.05 1 , 289.10 0.05 3.16 1 .69 グ予想 ) で割ったもの。予想 EPS は、各指数構 △ 1 .35 △ 2.58 13.08 △ 1577 255.10 22.15 成銘柄の当期予想値を基にした指数の EPS △ 5.26 △ 30.21 977.60 0.02 0.29 4.86 予想。指数内構成銘柄の当期コンセンサス △ 1 .29 △ 4.91 △ 16.39 △ 37.68 421 .00 1 .57 予想値の合計に、指数に含まれる発行済株 △ 6.50 △ 35.40 96075 △ 0.57 △ 4.07 △ 3.17 式数を掛け、指数の除数で割ったもの。値は △ 3.77 △ 6.67 △ 26.33 36375 3.19 各インデックスに準拠する。△はマイナス。 ドル・円は右ペー 、ノ 株価指数で見る世界の株式市場 120 130 インド 騰落率 ( % ) ロロ 0.69 ( 円 ) ( 円 ) ( 2017 年 1 月 6 日 = 100 、ドルべース ) ブラジ丿レ 円高个ーー↓円安 1 10 120 125 シンカボール ドイツ ボンド・円 ユーロ・円 105 130 170 4 4 4 4 20 20 ( 年 / 月 ) ( 年 / 月 ) 100 米国 ( ドル ) ( 円 ) ユーロ・ドル 高 1 0 5 0. 0. 5 0.1 0.1 中国 英国 95 日本 90 ー 2017 / 1 / 6 2 / 1 ( 注 ) 日経平均株価、米国 NY ダウ工業株 30 種、英国 FTSEIOO 指数、ドイツ DAX 指数、中国上海総合指数、シンガポール ST 指数、プラジルポベスパ 指数、インド S & P ムンノヾイ SENSEX 指数をもとに数値化。 グラフの途切れている箇所は市場休場日のためデータなし 4 / 21 ( 年 / 月 / 日 ) 国ウオン・ B 4 4 4 4 ( 年 / 月 ) ( 年 / 月 ) 工コノミスト 2017.5.16

' 資産規模圧縮に前のめりの ・タ は当局者がバランスシート縮小を示 : 、 ( 議長か一一一口うほど、市場はバランスシ ′連邦糒制度理史頁 ) たのは、年 5 月の「テ 1 1 ト縮小を織り込んだのか疑問があ がとうとうバランスシ 1 ト縮ントラム」 ( 緩和縮小に対する市場の唆しても、米長期金利はむしろ低下 かんしやく ) だ。当時のバ 1 ナンキ気味であり、フィッシャー副議長はる。気がかりなのは、が 月の意思を示した。フィッシャ --= ・タントラムのような事態を終了後、現在は利上げの局面に転 議長が資産買い入れの漸次縮「テ 1 パ 副議長は 4 月片日の講演で、 g-v じているにもかかわらず、長期金利 パリング ) を突然示は回避できる」との見方を示してい . のバランスシートをに縮小 ・終了 ( テー が上がらない現象だ。の政策 開始することについて「市場の理解唆したことで、長期金利が急騰して . る。 しかし、はたしてフィッシャー副金利の引き上げに伴って 2 年国債の が得られた」と述べたのだ。これま債券市場が混乱した。しかし、今回 利回りは 1 ・ 2 % 台後半まで上昇し でも、イエレン議長をはじめセント たが、長期金利の指標となる川年債 ルイス連銀のプラード総裁ら の利回りか 2 ・ 3 % 程度にとどまる 幹部が、今年に入ってたびたび金融 市場へバランスシ 1 ト縮小をに ため、イールドカ 1 プ ( 利回り曲線 ) ト かフラット化している。これは、市ス 開始する可能性を説明してきたが、 場が米景気の先行きを變必している 市場で混乱がみられなかったことを ことを示唆している。 踏まえている。 そうであれば、無理にの資工 リ 1 マン・ショック後の 2008 産縮小を急ぐ必要はないはずだ。そ 年Ⅱ月以降、は 3 次にわたる れにもかかわらず、政治的な圧力な 量的緩和 (CQ) によって大量に米 どを受けてバランスシ 1 ト縮小を強 国債などを買い入れ、そのバランス 行すれば、が放出した米国債 シ 1 トは約 4 ・ 5 兆ドルと開始前 が次々に市場から流動性を吸収して の 5 倍近くに膨らんだ。は年 / , 毳卩 ~ 第き、 しまい、流動性の供給不足が株式市 川月に終了したものの、その後も買 場を圧迫する。ひいては景気悪化や し入れた資産の再投資を続け、バラ ドル安・円高につながるリスクもあ ) スシ 1 トの残高は維持を続けてい る。が株式市場など米国の資産 る。しかし、米議会共和党から 市場を押し上げた分、その逆流は資 が大量の資産買い入れによって資 産市場の反落を招く。米景気拡大は 産バブルを引き起こしたなどと批判 9 年目に入ったが、景気拡大も株高 されており、バランスシート縮小へ もいいところまで来ている。 の強い圧力がかかっている。 ( 南北 ) フィッシャ 1 副議長の念頭にあっ いよいよ資産規模圧縮に乗り出す (FRB のフィッシャー副議長 ) 2017.5.16 1