国の自治地域 ( コモンウの債務残高は約 180 億ドル約 2 兆 エルス ) で、財政危機に円 ) の 7 倍近くに上り、全米最大の 陥っているプエルトリコ事例になる見込みだ。プエルトリコ では 5 月 3 日、連邦政府の財政監視・の財政危機については本誌 1 月引日 管理委員会 ( 監視委員会 ) が債務再号でも触れたが、いよいよ連邦裁判 編手続きをプエルトリコ地区連邦地所が債務再編に関ト 9 ることとなっ 方裁判所に申請した。今回の申請は、 たことから、米国内外で注目が集ま 連邦法である「プエルトリコ監視・つている。今後の手続きと注目点を 管理・経済安定化法 ( 安定化法 ) 」第整理する。 3 章に基づくものである。プエルト リコはこれまでも、期限が到来した 低返済率が不満呼ぶ 債務がデフォルト ( 債務不打 ) と なるなど何度も危機に直面してきた 産栄退や公債残高増によって新 が、今回は事実上の破綻手続きであ年以降に深刻な財政危機に陥ったプ る。債務残高は約 1220 億ドル ( 約エルトリコだが、コモンウエルスの 兆 6000 億円 ) に上る。 ため連邦破産法第 9 章は適用されな る プエルトリコのケ 1 スは、米国の い。政府及び傘下の自治体などは紆 破 応 の 地方自治体を対象とした破産法制で余曲折を経て、連邦政府が設置した 上 材る 取め ある連邦破産法第 9 章に基づくもの監視委員会の下で、プエルトリコ向・ー 実 、集 後を ではないが、 事 自治体が裁判所の下でけの特別法である「安定化法」を用 き進める債務再編手続きとしては、 2 いて再建を目指すことになった。同 続す 013 年 7 月に財政破綻したミシガ法によって、債権者からの債務打 の問 つる で外 がす 所内 ン州デトロイト市 ( 債務調整計画上などの訴訟は今年 5 月 1 日まで停止 判国 コ証 裁米 トを 」〕ド編 たポ つの 大 陥き 機手 プ債 4 BIoomberg プエルトリコ ト共 キュ—J カリブ海 江夏あかね ( 野村資本市場研究所主任研究員 ) された。また、プエルトリコ政府の 立法措置により、一部の公的債務の モラトリアム期間も同日までに延長 されていた。 この間、プエルトリコ政府は財政 再建計画を疋し、 4 月からは監視 委員会とともに、 2 種類の債券につ いて債務再編調停を開始した。すな わち①プエルトリコ政府の一般財源 を償還原資とする一般財源保証債、 ②プエルトリコ売上税金融公社が発 行した売上・使用税を償還原資とす るレベニュ 1 債ーーーだ。しかし、想 定回収率は、一般財源保証債が % 、 レベニュ 1 債が % と債権者が同意ト できない内容だった。プエルトリコス は債権者の同意を得られないまま 5 月 1 日、一部の公的債務のモラトリ アム、債権者からの訴訟の停止の期工 間終了を迎えた。そして翌 2 日以降、 債権者からの提訴が次々に行われる 事態に陥った。これを受けて、監視 委員会は 3 日に、裁判所に債務再編 手続きを申請したのである。 安定化法第 3 章の下では、プエル トリコ政府は政治行政上の権限を保 持し、住民サ 1 ビスを継続するほか、 債権者による債権回収が禁止され、 プエルトリコ政府の資産は保全され る。同章に基づく債務再編手続きと しては、 ( 1 ) 監視委員会が債務再編 を申請、 ( 2 ) プエルトリコ政府が債 務再編計画を匯疋し、監視委員会が

プエルトリコ リコ債を保証している金融保証 ( モセスが進まない可能性が想定され政府であるミシガン州による関与・ ノライン ) 保険会社の株式、債券、る。すなわちプエルトリコの地召支援を受けて財政再建を進めた。一 それらを組み入れた投資信託などを残高はデトロイト市 ( 債務調整計画方プエルトリコの場合、連邦政府の 保有している投資家は存在するよう上は約・ 2 億ドル = 約 7500 億円 ) 設置した監視委員会の関与の下で再 だ。さらに、プエルトリコ債の残高の約倍にも上るうえ、地に対建を進めてはいるが、危機を抜本的 は、長期債・短期債も含めて片年 3 する税制優遇があることからへッジに救済するよ、つな財政支援を期待す 月末で約 1006 億ドル ( 約Ⅱ兆円 ) ファンドを含めて幅広い投資家層をることは困難である。日本の地方公 という大きさから、米国債券市場全抱えており、利害関係者が多岐にわ共団体財政健全化法で規定されてい たっている。 るような、霙政府による財政危機 体や金利政策への影響を気にしてい に陥った自治体への配慮の仕組み さらに、モノラインの保証範囲も 承認を与えて計画を提出、 ( 3 ) 債権る投資家も散見される。 は、米国にはないからだ。またトラ 者から一定数以上の賛成を得るなど プエルトリコをめぐる今後の注目懸念材料だ。デトロイト市の場合、 の要件を満たした場合、裁判所が承材料としては、裁判所が債務再編申地薇残高の約 8 割がモノライン保ンプ大統領も「プエルトリコへの財 認、 ( 4 ) 承認後、プエルトリコ政府請を却下することができない 120 険会社による保証付きだった。しか政支援は、他州に対して不公平にな は債務再編計画に示された内容を実日間に、プエルトリコ政府が実効性し、プエルトリコの場合、保証が付る」と否定的な発言をしている。 これらを踏まえるとプエルトリコ 行というプロセスを経ることとなのある債務再編計画をどの程度取り与されている地方債は全体の約 2 割 にとどまっているため、債務再編のの場合、裁判所の関与の下で債務再ス る。申請に反対意見が出た場合、申まとめることができるかであろう。 請後 120 日が経過した後は裁判所 120 日間にある程度の見通しを示影響を直接受ける投資家の数がより編手続きを進めても、債権者との交ミ の判断で却下することが可能だ。 渉や経済・財政再生の道筋を見いだ さなければ、申請への反対意見の内多くなると解釈される。 債務再編手続きについて、ジョン・容によっては、裁判所が申請を却下 加えてデトロイト市の場合、上位すのに相当の時間を要する可能性はエ 否めない。債務再編計画が長引けば、 ロバ 1 ッ連邦最高裁判所長官は、一一し、出だしで頓挫 リ 0 ュ 1 ョ 1 ク南部地区の判事ロ 1 ラ・する可能性がある プエルトリコ債の相疋回収率も下が 功「治琴府 5 し関深 0 困請 からだ。 テイラ 1 ・スウェイン氏を裁判長に るおそれがあり、投資家の懸念材料 成」方、瞰了のてのまは申励 となろ、つ。 例えばデトロイ 任命した。既に申請に関する審理が 一」 ( 地は屮終し況始索の、夏 , でてン連果が区 プエルトリコ地区連邦地方裁判所でト市の場合、連邦 金融市場では、米国地市場の しトら結督屮ル政与の続 のとンかた監連オ財関策手る 始まっている。管轄外の地域の判事破産法第 9 章の適 歴史上最大規模の債務再編手続きを 再 ( 与スシ年 0 のフどる決編 進めるプエルトリコへの注目は続く を担当に任命するのは異例で、スウ用申請から破産手 かるしる務鰤 O て一のケた 9 当「 丿れ会よ債と とみられる。ただし、連邦制国家で ェイン氏の手腕に注目が集まる。 続き完了までに約 ある米国では、各州で地方財政・地 1 年 5 カ月を要し た。一方、プエル な制度が異なるうえ、プエルトリ 債権者多く債務も多額 ト・「で建 ~ 院プ言委な コは経済・財政・法制面で蹂事情 トリ 0 の場合、地「ノ ~ 政財シ格てにム状監判 を抱えているため、今回の申請に伴 日本の投資家がプエルトリコ債を残高の大きさ ば」。では対るリ、め、ざ 、ノ 6 一 = 団が ためせ 半る下こにまト 直接保有しているケ 1 スはほとんど などをみると、迅 う米国地セクタ 1 全体への波及 代れ督引れ始ラかの極択 ナ避米 、年ら監 9 こがモさそを選 ないとみられる。一方で、プエルト速に債務再編プロ の可能性は限定的と予想される。 2017.6.13 3