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検索対象: 週間エコノミスト 2017年7月4日号
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1. 週間エコノミスト 2017年7月4日号

0 中国 つ「コ 1 ル取引」、債券を担保に資 加えて、銀行は借入期間が 7 日間までの短期の資金 金調達をつ「レポ取引」に代表さ 理財商品 ( 銀行が調達が大半を占める。また、集 れる金融機関同士の取引のことだ。 発行する投資信託以降、中国当局は金利自由化の推進 インタ 1 バンク取引の抑制策とし のような資産運用を目的に、インタ 1 バンク市場で銀 一ては、銀行業が抱えるインタ 1 バン 商品の一つ ) に対行が発行する譲渡性預金証書の発行 一ク業務のリスク量を把握し、リスク する投資も増やし量拡大を目指してきた。譲渡性預金 削減に取り組むことや、監督当局とた てきた。理財商品証書の発行規模は、年に約 900 における運用対象 0 億元 ( 約兆 4000 億円 ) だっ してインタ 1 バンク業務における違化 変 反行為に厳格に対処することなどが では、債券が % たが、年には兆兀 ( 約 208 兆 く 挙げられている。また、譲渡性預金き 強を占める。つま円 ) と急拡大している。 証書といったインタ 1 バンク取引に り、債券に対する 銀行の中でも、特に中小銀行がイ 図 直接的な投資に、 ンタ 1 バンク取引を活発に行ってき 一よる資金調達への依存度を引き下げ 構 の ることも提起された。 理財商品などを通た。片年 4 月時点の国有銀行の資金 場 市 じて間接的に保調達構造を見ると、インタ 1 バンク 券 債 不動産バブル支えた銀行 有・取引をする債市場での資金調達割合は大型銀行がト 2 券も加えれば、銀 2 % 程度である一方、中小銀行はス 図 中国当局が金融規制・監督強化に 行の債券市場にお % を超えるシェアとなっている。中 かじを切ったのは、銀行のインタ 1 ける存在感は相当小銀行が中心となり、インタ 1 バン ハンク取引におけるリスクが高まっ 程度大きいものとク市場で調達した資金を用いて、債工 ているためだ。 券を含めた金融・資本市場へと資金 鹹一言える。 年以降の債券市場の取引活発 明そして、近年増を向かわせたものと考えられる。 、金利低下の背景には、経済成長 以加した銀行の債券インタ 1 バンク取引の増加などに に下押し圧力がかかる中、中国当局 仙投資は、インタ 1 支えられた債券市場の取引活発化 が経済成長をサポ 1 トするために、 バンク取引を通じゃ、それに伴う金利の低下は、実体 市中に十分な資金を供給していたこ益を上げるために債券運用などへと た資金調達で支えられてきた。イン経済の成長をサポ 1 トする上で重要 とがある。これを受け、金融機関は資金を振り向けてきた。銀行の保有タ 1 バンク市場での取引規模は、 な役割を果たしてきた ( 図 2 ) 。年 豊富な資金を活用して債券などの金する債券残高の前年比増加率は、Ⅱ 年以降急拡大。年のコ 1 ル取引はの中国経済は住宅市場の活況とイン 融・資本市場への投資を増やしてき 年は 2 % 以下であったが、年年比 154 % 増の兆兀 ( 約 15 フラ投資に支えられ、底堅く推移し 以降は % 超となっている。主要投 40 兆円 ) 、レポ取引は同 168 % 増てきたが、資金面でサポートしたの 特に銀行は、預貸金利ザヤの縮小 資家別の債券保有残高と債券売買額の 568 兆元 ( 約 9100 兆円 ) と が債券市場である。 なった。 に加え、これまで大口顧客であった は集時点で、共に銀行の割合が 中国の不動産に関する研究を行っ 重厚長大産業が過剰生産問題などに 6 割を超えており、最大シェアを占 中国のコ 1 ル取引やレポ取引は、 ている中原地産によると、年の不 より信用リスクが高まったため、収めている。 銀行による取引が 657 割を占め、動産開発会社の資金調達において、 2015 ~ 16 年 不動産開発会 銀行がインター銀行は債券や不動産開発会 バンク取引て理財商品に投社や地方政府社や地方政府 資金を調達 は投資を拡大 は債券発行に よって資金調達 過熱投資 懸念高まる インターバン取引への規制・監督の強化 17 年 4 月以降 当局が銀行の銀行からの債 市場斜明発行環境の悪投資資金も減 インターバンク券市場への資 化を受け、企少し、景気悪 金流入か減少カー上昇業は債券の発化も 取引を規制 行を抑制 2017.7.4

2. 週間エコノミスト 2017年7月4日号

を竃イ 第第第載、第覿第第 ) ~ 第第を載第第第亂をを第物” 1 物を町おす第第おす , ~. をににをを ロ中国 を高めている。 厳格に対処する方針を固めたものと は、 4 月初旬に 2 ・ 5 % 前後で推移 また、短期で調して高く評価できる。インタ 1 バンしていたが、 5 月前半には 2 ・ 8 % 達した資金を用い ク取引を通じた銀行の過度な資金提を超えた。つまり、インタ 1 バンク て、債券や理財商供が是正されれば、銀行の健全性を市場で調達した資金が債券市場に流 品など償還期間が高め、ひいては中国全体の金融リスれ込む、という従来の構図も大きな 転換点を迎えつつある ( 図 2 ) 。 比較的長い金融商クの低下が期待できるだろう。 今回の規制・監督強化に伴う市場 流品に投資し、資産・ 他方で、今回の規制・監督の強化 謎負債のマチュリテを契機に、近年増加してきたインタ金利の上昇といった債券市場への影 産イギャップ ( 期間 ハンク取引は、今後、縮小してい 響が長期化すれば、企業などの資金 杯のずれ ) が拡大。 く可能性がある。実際に、 4 月以降調達のル 1 トは狭まり、実体経済に 資さらには、銀行同の国有銀行のインタ 1 バンク市場でも悪影響が生じかねない。中国人民 士がお互いの理財の資金運用額、資金調達額は共に減銀行 ( 中央銀行 ) は 5 月半ば以降、 中長期の資金を商業銀行に供給する を調商品や譲渡性預金少している ( 図 3 ) 。 場証書などを持ち合 結果的に、中国の銀行間金利であ「中期貸し出しファシリティ 1 (>= クうことで、いすれる「上海インタ 1 バンク・オファ 1 」などを通じて、債券市場の安定ト 7 かの銀行においてレ 1 ト」の翌日物化に努めている。これを受け、ス ンリスクが発現した や国債利回りは一 場合、その影響が 時的に安定している。 債券発行は約 4 割を占め、計 1 ・ 1 銀行全体に波及しかねないといった ただし、 7 月の銀監会へのエ 問題もある。 兆元と前年比 % の増加となった。 報告期限に向け、銀行による 少 インタ 1 また、インフラ投資に関しても、 ハンク取引の縮小 圧力が継続することや、金融 年以降、高金利・短期の地方政府債金融市場の不確実性 き 大 務が低金利・中期の地召に置き換 政策の方針を「穏健中立」と 〔・額 こ、つしたリスクの高まりを受け、 えられたことで、地方政府や国有企 するなど大規模な市場への 用 差 業の資金のが高まった。 銀監会は各銀行に対して、期限を示ク 資金供給は考えにくいこと ン : 額一 ~ 1 高を踏まえれば、今後も金融・ 他方で、インタ 1 バンク市場で調して今回の規制・監督強化に即した 達した資金が、直接的あるいは間接対応をつよう指示している。指導一 鹹資本市場には不確実性が残 タ ~ 資 ク嗣 ン 的に債券市場に流れ込む、という既意見の中では、片年 7 月日までに ウ証る。実体経済に悪影響を与え しんちよく →和 年上半期における進捗状況を、絽 存の構図において、銀行のリスクは 殀ないよう、中国人民銀行や銀 イよ の行監会が市場とコミュニケ 1 高まっている。例えば、一部の銀行年 1 月日までに年 1 年間の状況図 行銀 銀民 有人ションを図り、規制・監督強 においては、債券を担保に資金を調を銀監会に報告することとしてい 5 国国 達し、再び債券に投資をっとい、つる。このような銀監会による規制・ 5 国中化の影響を緩和していける 元 5 0 5 0 5 0 5 0 2 中 ) 1 0 丿 2 2 0 1 一駐咄 カか問われよ、つ。 行為を何度も繰り返してレバレッジ監督の強化は、金融リスクに対して 17 ( 年 ) 2017.7.4

3. 週間エコノミスト 2017年7月4日号

説。つまり、将来的な融資依頼が念 頭にあったとの認識を示している オリンバス粉飾「指南役」 「皇太子は簿外損失認識」 逮捕起訴の証拠に疑義 銀行が、オリンパスの舞 オリンバス粉飾決算事件で新事実が判明した。 -.JOF- 銀行との接点に疑問が出ている。 損失をⅡ年Ⅱ月 8 日の公表以前に知 外ファンドへの融資に使 ドフォ 1 ド氏が解任されたことを発逮捕、有罪判決 ) にインタビュ 1 すっていた可能性については、「プリン われたリヒテンシ端とする。Ⅱ月 8 日に同社は損失隠る形式となっている。資料は弱。スが知っていた可能性がある」と語 本 ~ タイン銀行を最初にオしを公表した。 内部資料によると、森氏はり、「リヒテンシュタインでは、これ を リンパスに紹介したのは、粉飾決算この事件では、横尾氏らの紹介に銀行との関係について、「最初に会っ ( 粉飾決算 ) が ( オリンパスによっ 策 防の「指南役」として逮捕、有罪判決よりオリンパスは損失隠しが可能に た時は、下山 ( 敏郎・オリンパス会て ) オ 1 プンになり、銀行と 再 , を受けた元野村証券社員の横尾宣政なったとして、同氏らは有価証券報長 ) とリヒテンシュタインに行ってい う名前が出て、すごく問題になっ の月 氏 ( ) ではなかったーー。本誌が告書虚偽記載をほう助した罪に問わ いる」と証言。その時期について、 ている」と述べている。 隠匍 ヒアリング当時、オリンパスは上 損独自に入手したオリンパスの内部資れている。新事実の判明で、検察は「 1998 年とか、恐らくオリンパス のデジカメが出てすぐの頃」と答え場を維持するために、決算を過ス 漱料から、従来の捜査結果を覆しかねオリンパスと銀行の関係につ 営 い経ない新事実が浮かび上がる。 いて、精査する必要に迫られそうだている。同社は年川月に最初のデ にわたって修正する必要に迫られて オリンパス事件は 2011 年川 ( 本誌ウエプ版に詳報 ) 。 ジタルカメラを発売している。 いた。だが、オリンパスは損失隠しコ 口利月、同社の巨額の使途不明金を追及 リヒテンシュタインで面会した相に関する資料をすべて破棄してお工 明る 解すしていた英国人社長マイケル・ウッ 手は、「最初に下山と行った時に ( リ 将来の融資を念頭に り、決算を修正するには銀行 ヒテンシュタインの ) プリンス ( 皇からの資料提供が不可欠だった。森 内部資料は、「 2011 年Ⅱ月Ⅱ日太子 ) と会って、ずっとそのプリン氏の発言はリヒテンシュタイン王室 森氏ヒアリング反訳」とタイトルがスとお付き合いがある」と話し、 >-a を刺激した場合に、協力が得られな あり、右肩には英語で「 PRIVI 銀行のオ 1 ナ 1 であるフィリッ いことへの懸念を示したと見られる。 -LEGED CONFIDENTIAL ( 秘プ皇太子と面識があると説明。面会横尾氏を巡る刑事裁判では、検察 匿特権・厳秘 ) 」と書かれている。 の目的については、「いきなりそんな は「集ないし年初めごろ、東 ヒアリングの日付は、損失隠し公話 ( 舞ファンドへの融資 ) をした京・六本木の飲食店で、横尾氏が 表の 3 日後 ( Ⅱ月Ⅱ日 ) で、オリンわけではなく、向こうが持っている銀行駐在所長をオリンパス パスの顧問弁護士である森・濱田松美術品のデジタル映像化をやろ、つ幹部に紹介した」と主張し、 1 審、 本法律事務所 A ) その後任となるビン と」と提案したうえで、「リヒテンシ 2 審でも横尾氏が粉飾を手助けした ガム・マカッチェン・ムラセ外国法ュタイン ( 皇太子 ) と関係があった有力な証拠 として認定された。 事務弁護士事務所が合同で、オリン ほうがいいとしていた前提は、将来 オリンパス広報部は「コメントは パスの森久志・副社長 ( 粉飾決算で的に必要になってくるだろう」と解控えたい」としている。 ( 編集部 )

4. 週間エコノミスト 2017年7月4日号

Economist Report) 工コノミスト リポート Economist Report 中国の市場金利が上昇 ・銀行規制強化で経済に悪影響も やさくだいすけ 不動産市場の過熱感などによる金融リスクの高まりを懸念した中国当局が 矢作大祐 金融規制を強化したことにより、景気低迷を招く恐れが出ている。 ( 大和総研研究員 ) した。 よる金融規制・監督強化がある。 017 年 455 月にかけて、 また、 5 月には、債券発行による 中国の債券市場で金利が上昇 している。 3 年物の中国債利回りは、 資金調達額も大きく減少した。企業当局が「指導意見」 ス が発行する中長期の債券は、主にミ 4 月初旬の 3 % から 5 月後半には 昇 ディアムタ 1 ムノ 1 ト ( 中期手形 ) 、 片年 3 月の全国人民代表大会 ( 国 3 ・ 7 % まで上昇した ( 図 1 ) 。 公司債 ( 主に上場企業が発行する債会に相当 ) で公表された「政府活動コ 年以降、金融緩和により債券市惓 場にも資金が流入して取引が活発化金 7 鹹券 ) 、企業債 ( 主に非上場大型国有企報告」では、金融体制改革の文脈のエ の し、金利は低下してきた。集に 明業が発行する債券 ) などがある。こ中で「リスクの防止」が何度も取り 物 大れらの債券に関して、 5 月の発行額上げられた。さらに銀行に対する規 かけて金融政策を緩和から中立へと 年 1 、り・ 3 制・監督を担当する中国銀行業監督 6 司を見ると、ミディアムタ 1 ムノ 1 ト 変更したことを背景に金利が上昇し 任 は金利上則の片年 3 月比 % 減の管理委員会 ( 銀監会 ) は 3 月末から たものの、年 153 月においては国 中 有 421 億元 ( 約 6700 億円 ) 、公司 4 月初旬、七つの規制・監督強化に 金利も上昇速度を緩め、一時は再度 算 関する文書を公表した。中でも注目 7 結債は同 % 減の 1141 億元 ( 約 1 ・ 低下することもあった。しかし、 4 債 8 兆円 ) 、企業債は同 % 減の億元されるのは、銀行が抱えるリスクに 月以降、市場金利は再び上昇を始め 国 月嫉 ( 約 940 億円 ) と、いずれも大きく対する具体的な抑制策を提起した 利回りの上昇など債券の発行環境 減少した。 5 月末以降、市場金利の「銀行業のリスク防止工作に関する 上昇は若干収まりつつあるが、 3 月中国銀監会の指導意見」である。 が悪化した結果、企業の債券発行に 以前と比べれば依然として高止まり銀監会はこの指導意見の中で、「イ も影響が及び、 4 月には、不動産開のウエプサイトの公告をみると、 4 発会社や建設会社の債券発行中止や月の債券発行取り消し件数が 126 しており、現在でも企業の資金調達ンタ 1 バンク取引」の増加を抑制す るよう銀行業に要求した。インタ 1 延期が相次いだ。証券取引所の金融件となり、 1 カ月間で 1 ー 3 月の件環境は改善していない。 ハンク取引とは、短期の資金融通を 商品の清算・決済をつ上海清算所数 ( 129 件 ) に匹敵するまで拡大金利上昇の背景には、中国当局に 2 インターバンク取引減少 5 17 / 1 ( 年 / 月 ) 2017.7.4

5. 週間エコノミスト 2017年7月4日号

いとをを NEWS 0 ド THE Ⅳドを羅 スウェ 1 デンなどで実用化されておンクまで片社が参茄することになっ り、数百万人が利用している。米国た。 も導入に動いており、世界的な潮流 ( 人工知能 ) によって販売手 になることは間違いない 数料や信託報酬を大幅に引き下げた こうした新サ 1 ビス提供には、銀ロボアドは、金融とを融合した 1 トだ。妻は皇太子妃雅子さまの実行業界がまとまってシステムの構築「フィンテック」の有望分野。大手銀 妹。若々しい見た目で「医療界のプを進める必要がある。日本でその動行や証券会社の収益源である「ファ 「医療界のプリンス」による リンス」とも称される。塩崎厚労相きが遅いのは「業界のまとめ役たる ンドラップ」にとっては脅威と一一一口え 働き方改革に医療界反発 の心意気を買って座長を引き受けた全銀協に、まったくやる気がない」る。既存機関にとっては「敵情視察」 といわれ、理想主義的な一面がある の側面もありそうだ。 ( 決済に詳しい専門家 ) からだ。 崎恭久厚生労働相の肝煎りで 渋谷氏は塩崎厚労相直下で跚年後 問題は全銀協の意思決定を行、ス 説明会は 7 月 7 日、来・大手町 設置した「新たな医療の在りの医療の理想像を議論した「保健医長とその下の会長行事務室が 1 年おで開催する。ロボアド業界の現状を 方を踏まえた医師・看護師等の働き療 2035 」でも座長を務め、団体きに交代する「会長行」制度にある。紹介する基調講演に加え、纛のサ 方ビジョン検討会」が 4 月に公表しを排除した「前科」かある。若手、 3 メガバンクを中心に会長行に選出 1 ビス内容を説明する機会を設け る。 た報告書に、医療界から非難が殺到女性の参画を重視し「ビジョン」をされるが、 1 年で交代となるため、 している 打ち出すことを好む渋谷氏に対し一貫した方針かない。このためモハ 参加するのは「お金のデザイン」ス 日本医師会副会長は社会保障審議て、「厚労省にいいよ、つに使われるだ イル決済のように数年かかる長期の「ウエルスナビ」などの専業べンチャ 会医療部会で「医療政策過程に混乱 け」との声も多い 取り組みが難しい。さらに「新しい 1 から、松井証券、楽天証券のオンコ をきたしており、大変な事態」と反 ことを始めて失敗したら責任問題。ライン証券やみずほ銀行、野村アセ工 発。病院団体幹部も「現実は甘くな 1 年を無難にやりすごすことしか考ットマネジメントなどの大手銀行、 い」と切って捨てた。 えていない」 ( 専門家 ) という。この運用会社まで。「最初は川社程度だっ 報告書は遠隔診療や看護師への権 体たらくでは、世界の流れから完全たが、参加希望が増え片社まで膨ら 限移譲などを提言し、医師の % が に取り残される んだ」 ( 関係者 ) 。 地方勤務意向を持つ」とする独自調 マ 1 トフォンなどから電話番 3 期目に突入する金融庁の森信親 号だけで簡単に送金できる 査の結果も盛り込む。目新しさには 長官 = 写真が「手数料稼ぎからの ロボアド合同説明会に行社 欠けるものの、内容への異論は少な 「モバイル決済サ 1 ビス」を、幻時間 脱却と真の顧客の利益を追求するこ 大手金融が「敵情視察」か 。医療界は日本医師会など団体代 365 日提供する国が近年増えつつ と」を金融業界に強く求めているこ 村表が検討会に招かれず、議論も非公ある。そうした中、日本ではサ 1 ビ ともあり、大 開だったことを問題視している ンピュ 1 タ 1 が顧客のリスク ス提供のメドが一向に立っていな 手にとっては コ 検討会の座長を務めたのは渋谷健 。「その原因は全国銀行協会 ( 全銀 に応じて投資信託の組み合わ ロボアド纛 司・東大教授。東大医学部を卒業後、協 ) にある」との声が決済サ 1 ビスせを提案し運用まで自動で行う「ロ や 0 ~ の動きは見過 米ハ ハ 1 ド大、世界保健機関 (> 関係者の間から出ている ごせないよ、つ ボアドバイザー ( ロボアド ) 」。その ロ (0) を経て東大教授に就いたエリ 電話番号を使った決済は、英国や合同説明会にべンチャ 1 からメガバ 塩 日本はモバイル決済後進国 全銀協の会長行制度に問題 ス 5

6. 週間エコノミスト 2017年7月4日号

3 』 美 ・ 1 の林 > カ QJ 著 授 名 る 学 え大 見 0 州来二 0 亟 の未孝 能近岡 不の森 御望 制絶評 せんりつ 読み終えて戦慄を覚えた。人間がの所得分布を見ると、上位川 % の世 作り出したものが暴走し、制御不能帯が下位囲 % の世帯とほば同じシェ けんいん な怪物と化して社会を脅かす。そのアを占めている。牽引したのは最上 印象は昔見た映画「ジュラシック・位 0 ・似 % の世帯である。最上位 1 万 6500 世帯の平均年収は 290 1 ク」第 1 作の衝撃に似ている。 著者は米国在住の日本人女性証券 0 万ドル ( 四億円 ) に達する。 アナリストの草分け的存在。前著に ~ 富裕層の仲間入りをするための教 『超・格差社会アメリカの真実』 ( 2 育のはしごを上るのは容易でない エリ 1 ト校のスタンフォ 1 ド大学の 006 年 ) がある。 まず驚かされるのは富の極端な集授業料は年間 4 万 7000 トル ( 47 中である。年現在、米国の全市 0 万円 ) 。大学進学者の 6 割以上が学 ( アナリスト ) 新潮社 1500 円 ・■ ーり 0 こばやし・ゆみ 1975 年東京大学 経済学部卒業。日本長期信用銀行に 女性初のエコノミストとして入行。 長銀を退職後、米スタンフォード大 学で MBA 取得。著書に「超・格差 社会アメリカの真実」がある。 B 0 0 k R e v i e 授 教 学 る題大 甜園夫 市ざ小 一聞、ん 元見赭 多くの人が、少子化対策として保主な内容を紹介しよう。まず、導 育園の充実が重要であること、その入部では、保活について、出産前か 保育園に入るために親たちが繰り広ら始まる保活、煩雑で難解な手続き、 げる「保活」が大変な問題であるこ ~ 生まれた月で差がついてしきっ枩ロで と、そして、保育園の整備力し力。 ゞ、、こ一理さなど、その熾烈な現状がビビッ価 体 難しい課題であるかを知っているは ドに描き出される。 本 キ 6 ずだ。しかし、本書を読むと、考え 「待機児童はなぜ解消されないの る以上に保育園の整備は重要であか」については、保育所に入る子供の しれつ り、保活は熾烈であり、保育園を整の数が増えていることに加え、保育書 備していくことは困難な課題なのだ所を作ると「では子供を預けて働き欄 7 とい、つことがよ , ・ . 、分かる に出よ、つ」とい、つことになり、供給書 『保育園問題 待機児童、保育士不足、建設反対運動』 著者 ~ 則田 . 正イ甲南大学マネジメント創造学部教授 ) 中公新書 800 円 まえだ・まさこ 1960 年生まれ。 早稲田大学教育学部卒業。松下政経 塾を経て、米ノースウェスタン大学 ケロッグ経営大学院に子連れで留学 し、 MBA 取得。 2003 ~ 07 年、横浜 市副市長。 10 年から現職。 工コノミスト

7. 週間エコノミスト 2017年7月4日号

課題多き成年後見制度沼 親族間の対立が不正問題に発展 認知症患者の財産保護や不利な契約防止を目的にできた「成年後見 制度」たが、後見人による財産の着服事件など課題は山積している。 渋井哲也 ( ライター ) 事前に意思を伝えるなど準備をしておきたい てつや しぶい Bloomberg 約は自分の意思で行、つもの。をしたり、契約を取り消したりでき家裁が成年後見人に選任したのはⅡ 合意で決める以上、その内容る。心身の状態や生活を配慮しつつ年 6 月。その後、元弁護士は銀行口 に拘東される。しかし、それは正常財産を管理したり、契約を結ぶ。 座を管理していたが、年 9 月まで 成年後見制度の利用者は年肥月に無断で現金約 4200 万円を引き な判断能力があることが前提だ。だ が、認知症が進行して認知機能が低末現在で約万人。曩局裁判所の統出した。不動産冗却していた。 下すると、きちんと契約を結んだり、 計によると、直近 5 年間の成年後見元弁護士は得たお金をキャパクラ 財産分割の協議などを正確に判断での申立総数は年 3 万 5000 件前などで使い込んでいたという。女性 きないことがある。悪徳商法にだま後、そのうち後見を開始したのは年が入居していた介護施設の支払いが されることもあり得る。判断能力が 2 万 7000 件前後で件数自体は横止まったことで、別の弁護士が成年 袞えている人を保護し、支援するのばいだが、内訳を見ると、第三者が後見人に追加選出された。元弁護士 が成年後見制度だ。認知症患者本人後見人に専任される割合が増えてい は発覚を恐れ、自首した。 の権利を守るための制度といえる。 また昨年川月には、徳島県社会福 る ( 図 1 ) 。年は親族が・ 成年後見制度は一一つに大別でき第三者がれ・ 9 % 。第三者では司法祉士会の元副会長 ( ) が後見を担 る。一つは「法定後見人」だ。認知書士が最も多く・ 1 % 、弁護士は当していた 5 人の高齢者の銀行口座 症など判断能力が袞えた場合に選任 ・ 2 % 、社会福祉士はⅡ・ 5 % をから数年にわたって数百万円を着服ト ス する。日用品の買い物も不動産契約占める。 したことが発覚している。 もできるのが「補助類型」、買い物程 報道される成年後見のトラブル 度はできる場合が「保佐類型」、買い 財産着服事件が続出 は、専門職による財産の使い込みなコ 物もできない場合が「後見類型」で、 どが多い。しかし、司法書士が加盟工 この場合に「成年後見人」と呼ばれ 認知症患者の権利を守る成年後見する公益社団法人成年後見センタ る。 2000 年から始まった。 1 ・リ 1 ガルサポ 1 トの西川浩之専 制度だが、 近年は後見人による不正 もう一つは「任意後見人」。まだ認事件が多く報告されている。最高裁務理事は「数としては親族の不正が 知症になっていないが、将来が心配 によると、年の成年後見人による多い」と指摘する ( 図 2 ) 。 という場合だが、 あらかじめ後見人不正行為は 502 件、被生額は約 昨年 7 月には、神奈川県小田原市 を選んでおく制度だ。判断能力が袞億円。年には年間の被害総額がの男性と妻が、成年後見をしていた えたと判断された場合に家庭裁判所億円を超えるなど、社会問題化し母親の定期預金を解約し、約 300 に申し立てて、任意後見監督人を選ている。 万円を横領した不正事件が明らかに 目立つのは弁護士や司法書士などなった。妻は預貯金約 2100 万円 任する。 後見人は財産目録を作り、今後の専門職の後見人によるトラブルだ。を箙していたことも判明している。 「主疋を立てる。日々の生活では財産 年 7 月、認知症の女性 ( ) の貯西川氏は「親の財産は家族のもの を管理し、必要に応じて契約を結ぶ金から着服したとして、業務上横領だと考える人もいるが、あくまでも ことができ、その内容は家裁に報告の疑いで成年後見人だった元弁護士個人のもの。その視点で保護、支援 する。また本人の利益を考えた契約 ( ) が逮捕された。元弁護士を壅只するのが後見制度」と話す。だが、 3 2017.7.4

8. 週間エコノミスト 2017年7月4日号

来れない』という人はいる す、原因究明やリコ 1 ル対 が、知事は『築地を守る』 応の遅れが事態の悪化を招 『経営支援をする』と言い いた。リコ 1 ル対象は全世 築地存続に本気のようだ。 界で 1 億個、費用は 1 兆 4 築地の再整備中に自民党系 000 億円に上るとも言わ 知事が誕生し、築地市場復 れている。タカタ製ェアバ 活を止められる事態を恐れ ッグを採用する自動車メ 1 て、小池知事は豊洲仮移転 カ 1 纛が費用を一時的に を決断したのだろう」 立て替えており、タカタが 自民党啝只都連会長の下 債務超過になることは必至 だった。 村博文幹事長代行は 6 月 日、日本外国特派員協会で 経営再建を模索する中、 の会見で、「 ( 豊洲に ) 作っ タカタのスポンサ 1 とし・監督する民事再生法による ア 2 割を占めている。「製品 た施設を使わず、維持管理 て、中国企峯下の否動倒産手続きを前提としてい の安定供給」をいわば「人 費だけで毎日 500 万円か 車部品会社キー・セ 1 フテ た。ェアバッグ事故の被害質」に取り、倒産のイメー かるなど無駄な税金が使わ イ 1 ・システムズ者からの損害賠償請求で、 ジが薄く、創豕が今後もス れている責任を知事はど、つ が出資を検討していること さらに債務が膨らむリスク経営に関与できる私的整理 考えるのか。築地を再活用 が 2017 年に入って浮上を遮断するためだ。 を求めてきた。 するのなら合理性と性 欠陥ェアバッグ問題を抱した。しかしそれ以降も、 経営再建には債権放棄が があるのかが問われる」と えるタカタが、法的整理に タカタ株の約 6 割を保有す不可欠となる。リコ 1 ル費 タカタ外し表面化 両市轍用案を批判してい より再建を進めることにな る高田重久会長兼社長らタ【用の立て替えでタカタに実 る。 った。リコール ( 回収・ カタの創豕が、自動車メ質的な巨額債権を持つ自動 創豕がここにきて態度 かたず 一方、都議選結果を固唾償修理 ) が原因で、「ティア 1 カ 1 各社や銀行との話し・車メ 1 カーは、リコ 1 ル費を軟化させたのは、リコ 1 1 」と呼ばれる 1 次部品メ をのんで見ているのが、自 合いで新たな経営計画を決用を自社で負担する意向を ル問題が業績に波及してき 民党と連携してきた豊洲市 1 カ 1 が倒産するのは国内める私的整理にこだわり、 示したが、「透明性を確保たからだ。タカタは年 3 場への完全移転を進めてきでは初めてだ。 再建は迷走した。 し、裁判所の管理する強制月期の連結最終 ( 当期 ) 損 た都呂僚だ。 タカタの経営が悪化した の計画では、タカ的な手続きでなければ債権益が 795 億円の赤字と、 仮に今回の都議選で自民のは、衝突事故の際にエア タのエアバッグやシ 1 トべ・放棄を株主に説明できな 3 期連続赤字。米国司法省 が敗ければ、移転派官僚も バッグか異常破裂する事故ルト、チャイルドシ 1 トな い」とし、法的整理を条件への罰金など、エアバッグ としていた。 小池知事の両市場活用案に か相次いだため。飛散した ど自動車部品事業を新会社 関連損失の計上が要因だ。 忠実に従わざるを得なくな金属片によって、米国では に移して、新会社を 一方タカタの創業家は、 さらに創豕にとって衝撃 る。 Ⅱ人が死亡している。タカ が大きかったのは営業利益 が 2000 億円程度で買法的整理に強く反発。タカ 横田一・ジャ 1 ナリス上 タは当初、事故を重大視せ ~ 収。この計画は、裁判所が タはエアバッグの世界シェ か前年同期比 7 ・ 5 % 減と タカタ倒産へ 法的整理反発の創業家 事業継続危機で受け入れ T A K A T A 工アバッグ問題で記者会見の遅れから「情報開示にこれ だけ消極的な上場企業も珍しい」と批判されたタカタ 2

9. 週間エコノミスト 2017年7月4日号

実質 GDP 生産者 消費者 域外 経常収支 物価指数 物価指数 貿易収支 国・地域 前期比年率 期 除く建設業 前年比 % 10 億ユーロ 10 億ユーロ 前年比 % 日本 1 .0 0.4 182.1 250.1 米国 1 .2 0.0 △ 2.7 238.6 336.4 英国 0.7 17 / 1 ~ 0.2 268.4 359.4 2.4 17 / 1 ~ 23.5 、△ ユーロ圏 2.3 17 / 1 ~ 29.0 39.1 △ 韓国 4.3 17 / 1 ~ △ 2.6 0.2 24.9 35.3 中国 6.9 1 7 / 1 ~ △ 1 .9 0.2 26.2 6.1 1 7 / 1 ~ 0.4 24.4 36.2 ブラジ丿レ △ △ 0.5 19.4 26.1 ロシア 0.5 1 7 / 1 ~ 0.0 24.0 0.6 32.5 ( 注 ) 中国、インド、ロシアの実質 GDP は前年同期比 27.9 39.6 国・地域 金利 % 決定日 3.9 △ 1 .2 3.2 2.0 16.6 27.8 日本 公定歩合 0.50 1995.09.08 3.9 29.9 44.8 0.35 2001.02.13 日銀 0.25 01.03.01 4.3 17.9 0.10 01.09.19 0.25 286.07.14 ECB 0.50 07.02.21 0.30 08.10.31 消費者 実質 GDP 貿易収支 0.10 08.12.19 物価指数 0 ~ 0.10 10.10.05 前年比 % 前年比 % 18 万ドル 2.25 2008.03.18 2.00 08.04.30 7.3 2.0 383 , 058 1 .50 08.10.08 6.9 593 , 84 1 .00 08.10. 四 2.0 509 , 705 0 ~ 0.25 08.12.16 2.0 44 , 843 0.25 ~ 0.50 15.12.16 45 , 342 0.50 ~ 0.75 16.12.14 17.03.15 0.75 ~ 1 .00 48 , 347 ー、、 = 17.06.14 00 ~ 1.25 1 .3 50 , 097 1 .25 2011.11.03 40 , 430 1 .00 11 .12.08 48 , 165 0.75 12.07.05 2.3 43 , 084 0.50 13.05.02 39 , 626 0.25 13.11.07 50 , 620 0.15 14.06.05 0.8 △ 9 , 510 0.05 14.09.04 0.9 23 , 810 0.8 16.03.10 38 , 040 ( 注 ) 日銀は 13 年 4 月 4 日に金融市場の操作目標をマネタリーベースに変更。 16 40 , 810 年 2 月 16 日に日銀当座預金残高に 0.1 % のマイナス金利を導入したまた 税関総署 同年 9 月 21 日に長短金利操作 ( 長期金利をゼロ % 程度に誘導 ) を導入した 消費者物価指数 非農業 生産者 貿易・サービス 経常収支 * 雇用者数 * 物価指数 * 収支 除く食品・ エネルギー 対前月増減 万人 前月比 % 10 億ドル 10 億ドル 前月比 % 303.5 1 .7 △ 490.3 △ 392.1 273.6 △ 0.9 △ 500.4 △ 463.0 209.5 0.5 2.2 △ 504.8 △ 481 .2 4.3 0.2 0.2 0.2 △ 41.5 △ 119.7 29.7 0.2 △ 43.8 29.1 △ 0.1 0.0 △ 41.3 17.6 △ 0.2 0.2 0.3 △ 41.1 24.9 0.1 △ 38.5 12.4 0.3 0.3 0.1 △ 43.1 0.2 0.2 0.2 △ 46.4 15.5 0.2 0.2 △ 44.6 21.6 0.6 0.3 △ 48.8 23.2 0.2 0.2 △ 44.9 5.0 △ 0.3 △ 0.1 △ 45.3 、△ 17.4 0.2 △ 47.6 13.8 0.0 △ 0.1 労働省 商務省 長期金利 貸出残高 貸出約定預金金利 短期金利 T 旧 OR ( 銀行計 ) 米国 平均金利大口定期 1 年 日本 無担保コール 10 年国債 10 年国債 3 カ月 新規・長期 10 万円以上 兆円 翌日物 % 国内銀行、 % 前年比 % 417.9 2.5 0.068 0.20 0.48 2.3 0.966 0.03 428.2 2.5 0.063 0.16 0.29 0.924 0 ℃ 3 438.3 2.4 △ 0.045 0.06 △ 0.05 2.0 0.7 囲 0.02 432.3 2.2 △ 0.059 0.06 △ 0.11 0.695 0.02 2.0 432.5 △ 0.055 0.06 △ 0.16 0.822 0.02 434.3 2.1 △ 0.043 0.06 △ 0.26 0.778 0.02 434.5 2.0 △ 0.043 0.06 △ 0.09 0.813 0.02 436.4 2.2 △ 0.052 0. △ 0.05 0.763 0.02 438.2 2.4 △ 0.037 0.06 △ 0.06 0.870 0.02 2.4 438.5 △ 0.049 0.06 △ 0.01 0.833 0.02 443.3 △ 0.044 0.06 0.05 0.762 0.02 444.6 2.6 △ 0.045 0.06 0.06 2.4 0.817 0.02 444.4 2.9 △ 0.038 0.06 0.09 2.4 0.800 0.02 3.0 △ 0.042 0.06 0.07 0.732 0.02 446.4 447.6 3.0 △ 0.054 0.06 0.03 0.837 0.02 446.6 △ 0.053 0.06 0.04 2.3 0.02 全銀協 日経新聞 日経新聞 FRB レ比 フ年 、ノ則 4 ・ 0 ) 4 ・ 4- 0 L-O ( 1 ・ 0 1 ーっ」 1 ーイーっ乙・ーっっ 0 4 ・ 鉱工業 小売 失業率 生産指数 * 売上高 * 除く建設業 実質 前月比 % 前月比ツ 前期比 % 0.8 2.0 2.2 △ 1 .0 0.3 △ 0.7 △ 0.6 0.2 △ 0.1 0.2 実質 GDP* 10 億ユーロ 9 , 699.8 9 , 894.1 10 , 067.9 2 , 508.7 項目 2014 2015 2016 16.05 Ⅱ 16.06 16.07 Ⅲ 16.08 16.09 16.10 Ⅳ 16.11 16.12 17.01 1 17.02 17.03 17.04 17.05 出所 月 月月月月月月月月月月 4 ・′ 0 L.n Ln 【 0 広 0 広 0 一 0 LO Ln っっ 0 っ 0 っっ 0 へ 0 00 00 っ 0 0 【 0 1 ー ) 0 一 0 ワ」 1 ー一ワ」、ー 4 ・ 1 ー ^ 0 つ」 △△△△ ( 0 0 、ー 0 0 ) 8 7 ・ ( 0 【 0 4 ・ 4 、△ ューロ圏 0.4 2 , 519.8 2 , 532.8 0.6 2 , 547.6 Ⅱ 無担保コール 翌日物 , 「数 8 ん 5 07 ・ 00 ) ( 0 《 b00 ) っ 0 一 ( 08 へ 0 っフ′ ) 日比 1 ・ 0 0 0 0 0 0 ィー 0 , ー 1 ー 1 ・つっつ」っ ロ、冫物前 ュ 鉱工業 ヒ * 失業率 * 生産拓数 項目 前月比 % 2014 2015 2016 △ 0.6 16.05 Ⅱ 16.06 16.07 Ⅲ 16.08 16.09 16.10 2.3 Ⅳ 16.11 0.9 16.12 △ 0.5 17.01 △ 0.8 1 17.02 △ 0.5 17.03 0.2 17.04 17.05 国家統計局 出所 国家統計局 鉱工業 米供給管理 設備 民間住宅 * 個人消費 * 失業率 生産指数 * 協会 (ISM) 稼働率 * 着工件数 景気指数 1000 戸 実質 前月比 % 年率 前月比 % 製造業 78.6 1 , 003 △ 0.7 76.8 75.7 1 , 174 4.9 △ 0.1 75.6 1 , 1 19 0.4 75.8 1 , 190 4.9 75.9 1 , 223 △ 0.1 75.8 1 , 164 4.9 △ 0.2 75.6 1 , 062 4.9 0.2 75.7 1 , 328 4.8 △ 0.2 75.5 1 , 149 4.6 0.8 76.0 1 , 268 75.7 1 , 236 4.8 0.3 75.9 1 , 288 75.9 1 , 189 76.7 1 , 156 4.4 0.0 76.6 1 , 092 商務省 FR B FRB 広義流動性 マネタリーベース 兆円 兆円 前年比 % 前年比 % 1 , 570.1 3.3 252.2 39.3 1 , 628.6 333.1 32.1 1 , 658.0 410.6 23.2 1 , 647.1 381 .8 25.5 1 , 649.0 392.7 25.4 1 , 649.5 402.5 247 1 , 649.3 401 .0 24.2 1 , 648.2 407.5 22.7 1 , 649.0 413.9 22.1 1 , 657.5 417.7 21.5 1 , 670.1 426.4 23.1 1 , 675.7 2.0 435.2 22.6 1 , 672.7 2.3 431.0 21.4 1 , 678.6 2.4 436.3 20.3 1 , 691.4 2.6 456.2 19.8 1 , 692.7 2.8 456.0 19.4 実質 GDP* 100 万ポンド 前期比 % 1 , 792 , 976 1 , 832 , 318 1 , 865 , 410 465 , 113 項目 2014 2015 2016 16.05 Ⅱ 16.06 16.07 Ⅲ 16.08 467 , 437 16.09 16.10 Ⅳ 16.11 16.12 17.01 1 17.02 17.03 17.04 17.05 出所 米国 FF 金利 FRB 1 ーっこ 8 ( 0 ( 0 つな 1 ー 0 △△△ ユーロ 市場介入 金利 ECB 0.7 470 , 527 02 471 , 388 6.9 Ⅱ Ⅱ 実質 GDP* 前期比年率 % 2.4 2.6 項目 10 億ドル 15 , 982.3 16 , 397.2 16 662.1 16 , 583.1 2014 2015 2016 16.05 Ⅱ 16.06 16.07 Ⅲ 16.08 16 , 727.0 16.09 16.10 Ⅳ 16.11 16.12 17.01 1 17.02 16 , 861.6 17.03 17.04 17.05 出所 ワ」「 /. っこ 4 ・つ 0 、ー L.n 3 ~ っ 4 ・イ 0 1 ー【 0 ワ」 0 乙へ 0 っこ 0 0 0 0 0 0 0.0 0 0 0 0 51 .0 52.8 52.3 49.4 51 .7 52.0 53.5 54.5 56.0 57.7 57.2 54.8 54.9 ISM 米国 - △。 △ 116.0 16 , 813.3 △ 112.4 Ⅱ 商務省 項目 兆円 F2014 882.1 F2015 913.4 F2016 946.4 16.05 936.9 Ⅱ 16.06 939.5 16.07 940.6 Ⅲ 16.08 940.1 16.09 940.8 16.10 943.0 Ⅳ 16.11 949.6 16.12 956.5 17.01 959.2 1 17.02 956.3 959.9 17.03 17.04 971.0 17.05 973.8 出所 2017.7.4 0 っっ 0 っ 4 ・ C.D 8 0 1 ーっ」 0 比 ( 0 っ 0 っ 0 00 っ 00 っ 0 ( 0 ( 0 へ 0 4 ・ 4 ・ 4- 4 ・ ( 0 年 前 マネー Ⅱ 日銀 日銀 工コノミスト 102

10. 週間エコノミスト 2017年7月4日号

載 代 交 れ ぞ れ 物 油 原 品 商 際 国 ュ 1 ョ 1 ク原油価格は 州株はテクノロジ 1 株の世界′連邦公開市場委員会 月に入り欧州中央銀行 (Q 0 新 的な調整などを受け、独 0) では利上げ実施とともに 6 月に入り、 7 カ月ぶりに 1 かフォワ 1 ドガイダンス 国 中 の上値が重い。英米連邦準備制度理事会の = 菊トルを割り込んだ。石汕輸出国 ( 先行き指針 ) を金利の緩和圧力を撤 0 は保守党の過半数割れなどを受け バランスシ 1 ト縮小に関する工程表機構と非は来回する形に修正し、米連邦準備制度ト ス 先行き不透明感が強まり調整した。 か公表され、金融正常化へ前進した。・年 3 月まで、日量 180 万レの協調理ムが利上げに加えバ 欧州 ()n 0 * * 600 はユ 1 ロ高な 声明文ではインフレ圧力の高まりを減産の延長を決めたものの、期待さランスシ 1 ト縮小の方針を発表した ども懸念され下げトレンドが継続。注視と記され、委員は来年れた需給再均衡は難しいとの見方が半面、日銀は男打政策の据え置きをコ ただ、世界景気は緩やかながら活発 3 回の利上げを予想している 広がったためだ。は 6 月の・決定しており、金融正常化の道筋がエ 化するとみられ、ドイツなどュ 1 ロ 景気に強気なに対して、月報で、 5 月の生産量が前月比増と 日本では遠いと認識された。そうし 圏や英国の景気は押し上げられよう。市場は慎重な見方を崩しておらず、・発表。アラブ諸国がカタ 1 ルとの国た中、円安一服などによる金融環境 こうした中、欧州中央銀行 ()O 来年の利上げは 1 回程度しか織り込・交断絶に踏み切ったが、今のところの緩和度合い縮小や世界的なリフレ 期待後退による海外中銀の引き締め は 6 月の利下げの可能性を示すんでいない。経済指標がインフレ圧原油市場への影響はない。 文言の削除に続き、 9 月ごろに 20 力の高まりを示さず、その他の指標米国でシェ 1 ルオイルの増産も続サイクルを巡る不確実性を踏まえ、 18 年の資産購入減額を決定すると にも弱い数字か散見されるためだ。 いている。リグ稼働数は年明け以降 2018 年 456 月期まで日銀は現 ドル・円の鍵を握る米長期金利は 見込まれる。また、英中銀 週連続で増加 ( 6 月日時点 ) 。特行の政策を据え置くと予想する。 は政策金利の据え置きを継続すると市場の見方を反映して上昇していな に、トランプ米大統領が地球温暖化夏場にかけて国内ファンダメンタ みられるが、プレグジット交渉に伴 。今後は徐々に利上げによる押し対策の枠組みである「パリ協定」か ルズ ( 経済の基礎的条件 ) の改善や いポンド安が進めばインフレの加速上げ圧力はかかるが、一方で財政拡らの離脱を表明したことで、シェ 1 生寸の投資家需要の弱さを背景に を警戒、利上げに追い込まれる恐れ大による景気加速の可能性は低く急ルオイルの増産が進もう。米国エネ】超長期金利の緩やかな上昇を見込む 一方、イ 1 ルドカ 1 プ・コントロー がある。株価は景気や企業業績の改上昇は見込みにくい。結果、ドルは ルギ 1 情報局 (Q—<) は、 201 H110 円からドル高方向に堅 8 年の産油量が日量 1000 万レに ル政策の影響か強い長期金利につい 善によって押し上げられるものの、 ・ 5 0 を中心とした 主要国での金融政策の変更などが上調に推移すると見るが、 115 円到達すると予測供給過剰を背景に、 ては引机」 0 0 % 昇余地を限られたものにしよう。 狭いレンジでの推移を見込む。 達は早くても次の利上げ後となろう。原油の上値が一段と重い 欧 上昇余地は限定的 かつらはた せいし 桂畑誠治 第一生命経済研究所主任工コノミスト ( ポイント ) 1 4 , 000 1 3 , 000 1 2 , 000 1 1 , 08 1 0 , 000 9 , 000 DAX30 ・ ( 左目ル ( ポイント ) 400 300 Stoxx600 " ( 右目盛り ) 20 ー 6 ( 年 / 月 ) 1 1 5 円はまだ先 深谷幸司 FPG 証券代表取締役 ( 円 ) 1 20 1 1 0 105 1 OO 為替 20 ( 年 / 月 ) 上値重い あきお 柴田明夫 資源・食糧問題研究所代表 ( トル / バレル ) 150 120 90 60 30 200 / 09 しはた 原油 ( 年 ) ・ O -05 % 近辺で推移 おしくほ なおや 押久保直也 バークレイズ証券債券ストラテジスト O. 2 O. 1 O O 20 ( 年 / 月 ) 2017.7.4