やるなら 肉食系投信 過去 1 0 年の平均リターンランキング 30 SB 冲小型割安成長株ファンドジェイリバイブ 13.5 1 .84 S アセットマネジメント 89 J-Stock アクティブ・オープン 大和住銀投信投資顧問 1 .62 39 12.3 大和住銀日本小型株ファンド☆ 133 10.9 大和住銀投信投資顧問 1 .64 証券ジャパン日本株オープン 1 3 9.4 アセットマネジメント One 173 JPM ザ・ジャパン 708 1 .84 9.3 JP モルガン・アセット・マネジメント 日本新興株オープン 日興アセットマネジメント 106 9.2 1 .64 MHAM 新興成長株オープン 9.0 アセットマネジメント One 1 .84 スパークス・ M & S ・ジャパン・ファンド スパークス・アセット・マネジメント 2.02 43 8.4 JPM ・ E - フロンティア・オープン JP モルガン・アセット・マネジメント 7 , 8 1 .73 75 JPM ジャパン・テクノロジー・ファンド☆ JP モルガン・アセット・マネジメント 1 .84 29 7.7 中小型成長株ファンドネクストジャパン S 引アセットマネジメント 65 1 .62 スパークス・ジャパン・スモール・キャップ・ファンド スパークス・アセット・マネジメント 7.6 1 .84 スーバー小型株ボートフォリオ 7.5 三井住友アセットマネジメント 1 .30 MHAM 日本小型株オープン アセットマネジメント One 1 .62 7.5 三井住友・中小型株ファンド 三井住友アセットマネジメント 7.5 1 .62 新成長株ファンド 明治安田アセットマネジメント 1 .84 新光小型株オープン 173 アセットマネジメント One JPM ジャパン・ディスカバリー・ファンド 7.3 JP モルガン・アセット・マネジメント 1 .84 中小型株式オープン 三井住友トラスト・アセットマネジメント 7.0 1 .62 いちよし公開べンチャー・ファンド 三菱 UFJ 国際投信 6.9 1 .84 日興中小型グロース・ファンド 日興アセットマネジメント 6.5 2 ℃ 2 日興キャッシュリッチ・ファンド 6.5 日興アセットマネジメント 2.02 日本株セレクトオープン旧本新世紀 1 日本・小型株・ファンド 三菱 UFJ 国際投信 1 .62 6.4 マネックス・日本成長株ファンド 6.3 アセットマネジメント One 2.16 ダイワ新興企業株ファンド 大和証券投資信託委託 62 1 .64 JASDAQ オープン 三菱 UFJ 国際投信 5.9 1 .43 日本中小型ディスカバーオープン 岡三アセットマネジメント 5.8 1 .73 アムンディ・ターゲット・ジャパン・ファンド アムンティ・ジャ / ヾン 1 .84 5.5 J オープン ( 店頭・小型株 ) 三菱 UFJ 国際投信 1 .32 5.5 三井住友・げんきシニアライフ・オープン 三井住友アセットマネジメント 5.3 1 .62 ( 注 ) イボットソン分類を用いて国内株式ファンドを抽出しランキング ( SMA 、 DC 専用、ミリオン型投信を除く ) 。☆は販売を停止している投資信託 ( 17 年 6 月日時点 ) ( 出所 ) イボットソン・アソシェイツ・ジャパンのデータを基にニッセイ基礎研究所・前山裕亮氏が作成 純資産残高 10 年平均 TOPIX を 上回った 2017 / 5 末リターン ( 億円 ) ( 年率、 % ) 回数 0.8 幸み 託込 一三ロ , 税 運用会社 TOPIX ( 配当込み ) ヰ均リターン 投信名 9 〔 ( 9 ~ 9 - ( 6 8 《 7 ) 7 、 ) 9 ( 8 ) 6 ( 一 8 」 8 ー 8 ) 7 ) 8 、 8 一 8 " 8 一 6 、 7 ~ 8 9 - 7 6 ( 6 「 7 8 》 8 ( ( 6 8 8 一一 5 3 2 ー一 4 ) 6 ( ~ ~ 5 6 」 ~ 8 一」 6 一 ( 5 ( ~ 、 3 ~ ( 4 5 ( 一 5 「一 6 0 5 。 ( ~ 1 「」 3 9 04 一 ( 2 ( ( 6 2 → 1 4 、つ」」 7 ( 9 亠 1 工コノミスト 2017.7.4

丁 H É 2 週間 の材料 日銀短観 6 月調査 ( 7 月 3 日 ) 設備投資計画の上方修正幅に注目 うえのつよし 上野剛志 ニッセイ基礎研究所シニア工コノミスト 月 3 日に発表される日銀 る。輸出 ( 数量指数 ) は伸びこ 短観 6 月調査では、製造 そ鈍化したものの高い水準を維 持、個人消費の総合的な動きを 業・非製造業ともに足元の堅調 示す消費活動指数 ( 実質 ) にも な景況感が確認されそうだ。前 回 3 月調査では、大企業製造業 改善がみられる。結果として、 で 2 四半其月連続の改善となった 鉱工業生産指数は 1 ~ 3 月の平 ほか、非製造業でも 6 四半期ぶ 均を 4 % 近く上回っている。金 りに景況感が持ち直していた。 融市場では、円安は進んでいな ただし、先行きに対しては、慎 いものの、昨年中盤のような大 重な見方が維持されそうだ。 幅な円高進行は回避されてい 仏大統領選を無難にした る。 そうしたなか、今回の短観で ことで欧州の現台リスクは峠を 越えたが、ロシアゲート疑惑の とりわけ注目されるのは、 1 7 渦中にあるトランフの先行 年度の設イ殳資計画となる。前 き不透日月感は強い。また、難舟亢 回調査では全規模全産業で前年 が予想される英国による EU 離 度比 1 .3 % のマイナスであった 脱や出口の見えない北車胆羊情勢 が、例年 3 月の段階では前年割 など地政学リスクへの警戒も企 れでスタートする傾向か極めて 業マインドの重しになる。 強いため、マイナス自体にあま 日本経済は着実な回復を続け り意味はない。むしろ、近年の ている。 2017 年 1 ~ 3 月期の 3 月調査での伸び率をかなり上 実質 GDP ( 国内総生産 ) 成長 回る強めの内容であった。 率は前期比年率で 1 .0 % ( 2 次 今回調査では例年の 6 月調査 速報値 ) となり、 5 四半期連続 と同様、計画の具体化に伴って で 0 % 台後半とされる潜在成長 上方修正されることは確実だ 率を上回るプラス成長となっ が、どこまで上方修正幅が拡大 た。世界経済の回復判 T サイ するかがポイントとなる。今後 クルの女云を受けて輸出が引き は、物価の上昇が個人消費の逆 続き増加したほか、個人消費も 風となることが予想される。従 力強さには欠けるものの、雇用 って、企業の設イ殳資意欲がど 所得竟の改善を受けて持ち直 れほど強まっているかが、日本 経済の今後の回復ペースを占う した。その後、 4 月の経済指標 も総じて底堅さを維持してい うえで重要なカギとなる。 設備投資計画 ( 全規模・全産業 ) ( 対前年比、 % ) 14 年度 ( 旧 ) 8 15 年度 6 4 2 17 年度 0 3 月調査 6 月調査 9 月調査 12 月調査実績見込み実績 ( 注 ) リース会計対応べース。 14 年度分の 12 月調査は新旧併記、実績見込み以降は新 べース ( 出所 ) 日本銀行「全国企業短期経済観測調査」 「ザ・マーケット」欄は投資の参考となる情報の提供を目的としています。投資の最終判断は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いいたします。 6 / 26 企業向けサービス価格指数 ( 5 月 ) 米・耐久財受注 ( 5 月 ) 月 6 / 27 消費者信頼感指数 ( 6 月 ) 米 S & P コアロジック・ケース・シラー指数 ( 4 月 ) 火 6 / 28 水 商業動態統計速報 ( 5 月 ) 6 / 29 原田泰日銀審議委員が講演 木 実質 GDP 最終推定値 ( 1 ~ 3 月期 ) 東京都区部消費者物価指数 ( 6 月 ) 全国消費者物価指数 ( 5 月 ) 完全失業率 ( 5 月 ) 有効求人倍率 ( 5 月 ) 6 / 30 家計調査 ( 5 月 ) 金 鉱工業生産速報 ( 5 月 ) 新設住宅着工戸数 ( 5 月 ) 米・個人所得・個人消費 ( 5 月 ) 米・シカゴ旧 M 製造業景況指数 ( 6 月 ) 7 米・中古住宅販売保留指数 ( 5 月 ) 7 / 2 日 東京都議会選 日銀短観 6 月調査 消費動向調査 ( 6 月 ) 消費者態度指数は、 5 月は 2 カ月ぶり上昇。宅配便大手の値上 7 / 3 げが物価認識に影響 月 新車販売台数 ( 6 月 ) 米・旧 M 製造業景況指数 ( 6 月 ) 米・建設支出 ( 5 月 ) 7 / 5 水 米 ADP 雇用報告 ( 6 月 ) 7 / 6 米旧 M 非製造業景況指数 ( 6 月 ) 木 米・貿易収支 ( 5 月 ) 毎月勤労統計調査速報 ( 5 月 ) 7 / 7 景気動向指数速報 ( 5 月 ) 金 米・雇用統計 ( 6 月 ) 米・製造業受注 ( 5 月 ) 13 年度 14 年度 16 年度 工コノミスト 2017.7.4

8 ″ s ′ ss を る。さらに、こうした運営の安定性や高 い収益性に基づき、 2 年間の長期分配 金予想を開一小しているのも注目だ。 いちご投資顧問は、これまでも「いち ごオフィスリート」「いちごホテルリー ト」などで豊富な運用実績があるのも強 み。日色本部長は「インフラ投資法人は 投資主の方の収益につながるだけでな く、エネルギーや環境問題への貢献にも なります。今後は風力発電にも注力し ます」と意欲を見せる 再エネの導入・普及への貢献に取り組む 日本再生可能エネルギーインフラ投ンベストメントの三原淳一郎社長は、「当 資法人は、今年 3 月に上場した。スポンファンドの大きな特徴はスポンサーと倒 布 サーのリニューアプル・ジャパンは再エネ産隔離されていることです」と話す。スポの分 人ー 3 件 件 事業を専業とし、金融にも精通して、企 ンサーは 0 & ( 運用・保守 ) 業務も受託法 県 画・開発から運営・管理まで一貫してできしているが、有事の際はバックアップの投設森 電青府三済 フ発都 着 京 る事業体制を構築している 0 & 業者が速やかに代行する。また、 資産運用会社であるアールジェイ・イ売電収入を積み立て、仮に 3 カ月間まっ ル中 たく日照がなくても安定して分配金が ネ発 件 0 山 提供できる仕組みも投資者の信頼につ 能が 件カ 件カ 6 件 ながっている 会 式 児 株 ト氏 物合 銘 ン長郎目だ。「 2017 年 1 月末現在、着工済 役一みの太陽光発電所がⅡ物件、合計パネルある地域のうち 8 カ所に地方事務所を上 べ締淳 出力で約メガ。さらに、未着工の設備設け、地元と連携し立地協定なども結新 表原 ン 」代三認定取得済み案件が四物件、計 321 びながら、地域経済の活性化にも取り ア レ メガあり、インフラファンド市場拡大へ組んでいます」という。三原社長は、そうラ ア の高いポテンシャルを有しています」 した地域への思いも含め、ますは市場拡ン 地方創生への思いも強く、「発電所の大に取り組んでいきたいと熱く語る。 日本再生可能エネルギーインフラ投資法人 0 0 いちご投資顧問株式会社 上席執行役グリーンインフラ本部長 日色隆善氏 ・いちごグリーンインフラ投資法人、 10 年間の長期分配金予想 ( 単位 : 円 ) ■利益超過分配金■利益分配金 7 , 710 7 , 7 , 740 7 , 490 7 , 210 7 , 0 未着工・設備認定取得済 北海道 3MW / 2 件 ■ ( うち着工済 3MW / 2 件 ) 岩手県 56MW / 4 件 ( うち着工済 2MW / 1 件 ) 宮城県 60MW / 3 件 ( うち着工済 9MW / 1 件 ) 静岡県 16MW / 4 件 ( うち着工済 13MW / 2 件 ) 愛知県 IMW / 1 件 ( うち着工済 1 MW/I 件 ) 着工済 4 , 360 4 , 370 4 , 380 , 390 4 , 390 448 4 , 410 , 4 4 , 590 2.540 2026 生・ 6 月期 2025 生・ 6 月期 2024 生・ 6 月期 2023 年・ 6 月期 2022 年・ 6 月期 2021 生・ 6 月期 2020 生・ 6 月期 2019 年・ 6 月期 2018 圧・ 6 月期 2017 年・ 6 月期 奈良県 31 M W/I 件 ( うち着工済 31 MW/I 件 ) ※ 2017 年 1 月末現在 出典 : 各社公表資料より東証作成 日本再生可能エネルギーインフラ投資法人 いちごグリーンインフラ投資法人 タカラレーベン・インフラ投資法人 銘柄名 証券コード 9283 9281 9282 上場日 2017 年 3 月 29 日 2016 年 6 月 2 日 2016 年 12 月 1 日 アールジェイ・インベストメント株式会社 資産運用会社タカラアセットマネジメント株式会社 いちご投資顧問株式会社 スポンサー リニューアカいジャ / ヾン株式会社 株式会社タカラレーベン いちご株式会社 投資方針 再生可能エネルギー特化型 ( 当初は太陽光中心 ) 太陽光 : 90 % 以上その他再エネ : 10 % 以下 太陽光 : 90 % 以上その他再エネ : 10 % 以下 資産規模※ 1 ※ 2 8 物件、 82.6 億円 ( バネル出力 : 約 21 MW) 18 物件、 218.5 億円 ( パネル出力 : 約 50MW ) 13 物件、 100.2 億円 ( パネル出力 : 約 25MW ) 投資ロ価格 82 , 600 円 94 , 200 円 95 , 100 円 年間予想 7.43 % 6.41 % 6.97 % 分配金利回り※ 1 ※ 3 ※ 1 2017 年 6 月 13 日時点※ 2 取得価格べース※ 3 年問予想分配金利回りとは、投資額に対する分配金 ( 利益超過分配金を含む ) の割合。算出方法 = 年間予想分配金 + 投資ロ価格

( 円 ) 。、ー 20 , 500 ー 1 9 , 500 18.500 17 , 500 1 5 , 500 ン者はプ準しロ買買表要 ゾ両でン邦よク株・代的 円高圧力で調整リスクも マてる点ラ連幵ミ社併を口ろ アしれ観ト米の自合いクだ 0 ふじとのりひろ 業やの合ミる 揮わ的る 発思策よや企績業地たな 藤 I[L 引、弘 ( 三菱モルガン・スタンレー証券投資情報部長 ) プ高をし政に滞別業企いし か果る、乱停の個業な弓う斗 え グ気効すは混の , し企的のこ ′国の「経済サプライズ指数」が 0 たにもかかわらず、低水準での推移支査人乗に場る略かな極株も LL 、急低下している。経済サプライ か続いている。昨年肥月と今年 3 月に 用売、有式お長 ( じげん 、も 下 0 運販はを株ト成会る、び ズ指数とは、エコノミストの事前予想示現した 2 ・ 6 % 台は遠い状況だ。鈍 の収開米一済事けは並 2 だの の 平均と実際の統計数値の乖離を表す。化傾向が顕在化している中国に続い 一材買展のゲ経理受でと & 素 食る業元アの度を点ど要 価 当然ながら、経済サプライズ指数がプて、米国経済にも陰りが見え始めた。 クよ事足シ権制風観な ( るが 命ツにのロ政備逆的い収す素 株 ラス圏で推移する場合は、予測を上回 米長期金利の低下傾向が続けば、金 俤はホ約当ンそそゾ昨ア気ニ 、搴、、る強い経済活動を示唆し、逆もまたし利差格差縮小から円高圧力が強まる。 ゾ ムの マた「人ガ 108 円台でのドル かりである。昨年Ⅱ月 9 日の米大統領短期的には 1 ドル ド マとくアま一的一 パ思ア % 。力発オ 選挙当日にはマイナス 0 ・ 092 だっ買い需要が強いが、米長期金利の低迷 樹罐ン一刀た 9 で舗店一爆は たが、「トランプ景気刺激策」への期待が継続すれば、一段の円高に振れるシ 的〕登株だ : ご一 か膨らんで今年 3 月四日には 0 ・ 69 ナリオも想定する必要があろう。当然 通し次し阪ル 7 のピークを付けた ( プル 1 ムバ ながら、為替相場との相関性が高い日 トか目載を一 ふえん ッ生を搭ホ 積佐 a 駄食一す飾 グ ) 。米経済に楽観論が敷衍していた時本株相場へも影響するものと思われ 日マ収価丿たネを」を一の 期に重なる。ところが、その後のトラ る。日経平均は、 4 月日安値 1 万 8 0 ンプ政権の混迷で経済サプライズ指数 224 円から 6 月 2 日高値 2 万 239 ネ 6 円社 % 上ゾデッ工 フ両 2 れマ客ブ人ンた ルのかぞア顧・はゾ得 は急落し、 6 月 円まで 2000 円以上の上昇を見せ 一れ日株れのン年マを 日時点ではマイナた。好調な企業業績と相対的な割安感 ス 0 ・ 121 と再か背景にあったが、上昇期間も約 2 カ びマイナス圏に沈月を経過して一服感が台頭している んでいる。米国の 455 月の上げ相場の需給面の主役は 3 % 成長論は、雲・外国人であり、東証の投資主体者別売 散霧消してしまっ買動向では、 2 カ月間で 1 兆 9546 、」 0 億円の買い越しだった。その外国人も こ、つした状況を 6 月第 1 週には 354 億円の売り越し 受けた米川年国債に転じている。 利回りは、 4 回の こうした内外要因を考慮すると、日 利上げ実施と、中本株は上昇一巡から調整入りとなるリ 銀バランスシートスクか高まっているよ、つに思える。利 の収縮の発表があ益確定売りを忘れないようにしたい。 7 2 9 2 の 6 6 ストラテジストが読む かいり 0 ( ドル ) 21 , 000 NY だいじゅ 19 , 000 17 , 000 6 ( 年 / 月 ) 3 つな 9 20 ー 6 7 ( ポイント ) 6 , 500 6 , 000 5 , 500 5 , 000 4 , 500 っ ) 6 ( 年 / 月 ) 2 9 2016 7 週間マーケット 東京外為市場 ( 午後 5 時 ) 為替 ( ドル = 円 ) 110.20 ~ 110.21 110.23 ~ 110.24 110.18 ~ 110.19 109.51 ~ 109.52 1 1 1 . 1 8 ~ 1 1 1 .19 ニューヨーク ナスダック 総合指数 6 , 175.46 6 , 220.37 6 , 194.89 6 , 165.50 6 , 151.76 長期金利 10 年国債利回り 東証 1 部 東証株価指数 (TOPIX) ・総合 1 , 591.55 1 , 593.51 1 , 591.77 1 , 588.09 1 , 596.04 日経ジャスダック平均 ( 終値、円 ) 3 , 213.57 3 , 218.79 3 , 220.39 3 , 219.83 3 , 220.50 ダウ 30 種 ( ドル ) 21 , 235.67 21 , 328.47 21 , 374.56 21 , 359.90 21 , 384.28 売買代金 ( 百万円 ) 2 , 313 , 241 2 , 119 , 274 2 , 207 , 595 2 , 477 , 590 3 190 , 004 売買高 ( 万株 ) 178 , 576 161 , 438 170 , 127 1 88 , 192 228 , 556 日経 225 ( 終値、円 ) 19 , 908.58 19 , 898.75 19 , 883.52 19 , 831.82 19 , 943.26 6 月 12 日 ( 月 ) 13 日 ( 火 ) 14 日 ( 水 ) 15 日 ( 木 ) 16 日 ( 金 ) 0.055 0.060 0.060 0.055 0.055 工コノミスト 2017.7.4

認知症に克 2017 7 4 CONTENTS 0 本誌記事は日経テレコン 21 、 ELNET 、ジー・サーチ、ダウ・ジョーンズ・ファ クティバ、ジャパンナレッジ、毎日 News パックのテータベースに収録されていま す。また、週刊工コノミストのホームページで最新号とバックナンバーの目次を 読むことができます。 URL は、 http://www.week ly-economist.com/ 本誌掲載記事の無断転載を禁じます◎毎日新聞出版 2017 18 2025 年高齢者 5 人に 1 人 人類最大級の病」に 認知症市場で稼ぐ参入企業の戦略 ■花谷美枝 / 村上和巳 糖尿病の人は危険率 2 倍 28 米投資家が熱視線国際共同研究「団 AN 」 27 「アリセプト」開発者も注目する「タウたんばく質」仮説 26 工ーサイ地域連携戦略 24 ツムラ「抑肝散」 / 太陽生命、朝日生命認知症保険 22 JCR ファーマ脳の「関門」突破の新技術 23 ジンズセンサー付き眼鏡 29 ブッチー武者「 認知症介護殺人」を舞台化 30 イチから学ぶ認知症 Q&A 誤診続出、診療体制追い付かず 32 認知症チェックリスト付き 親族間の対立が不正問題に発展 34 36 関連銘柄 31 創薬から介護まで / 成年後見制度 38 施設選び認知症に寄り添う多世代共生住宅 ・花谷 ・村上 ■渡辺 ・渡辺 ■石田 ■畑川 ・繁村 ■渋井 ■村上 ■高野 美枝 和巳 勉 勉 真康 郁江 京一郎 哲也 和巳 42 FIash! 宇宙ビジネス 1 宇宙ビジネス 2 F R B スクープ 参入相次ぐ低軌道衛星通信ビジネス 宇宙資源開発ルールで米中露が火花 利上げでも低いままの長期金利が新たなバブル醸成か オリンバス粉飾「指南役」逮捕起訴の証拠に疑義 ■水島淳 / 根本拓 ■永井靖敏 ■編集部 1 1 都議選対策でしかない小池知事の築地・豊洲両市場の活用 / 法的整理に追い込まれたタカタ創業家 / 1 5 ひと & こと「医療界のプリンス」の働き方改革に医療界反発 / モバイル決済後進国は、 アマゾン「スーバー買収」の衝撃 / 欧州統合導いた巨星・コール元独首相死去 4 2017 年の経営者高松富色タイドーグループホールディングス社長 lnterview 全銀協の会長行制度の弊害 / ロボアド合同説明会に 17 社が集結 48 問答有用 7 水谷徹脳神経外科医「命を救った患者さんの感謝が何よりの喜び」 工コノミスト 水谷 徹さん 2017.7.4

CONTENTS 2017 74 やるなら・肉食系投信 デザイン一浅野康弘 81 過去 10 年の好成績投信ランキング 84 ーアクティブ投信の選び方 異色の投信会社に問う ・荒木宏香 ■鈴木雅光 86 さわかみ投信社長澤上龍 87 セソン投信社長中野晴啓 88 レオス・キャビタルワークス社長藤野英人 プラック保育新を増やすな 90 経験芝しい若手のみの修望場保育士に「人件費」が回らない 93 園児見失い告発は「風評被害」か 94 保育園に「親の力」「専門家の目」質を保つ仕組みを海外に学ぶ 96 年金・医療・介護で「子育て基金」老後を左右するのは次世代 インターバンク取引減少 78 中国の市場金利が上昇銀行規制強化で経済に悪影喜も 工コノミスト・リボート 67 中国視窓 難しいリストラの現場法定の補償金では足りず■前川晃廣 66 ワシントン DC 保守・主流間の対立根深く議会共和党の憂鬱一堂ノ脇伸 WorId Watch ・小林 ・南野 ■池本 ・権丈 ■矢作 美希 美香 善ー 大祐 68 N. Y - / シリコンバレー / 英国 70 成都 / コロンビア / 南アフリカ 69 韓国 / インド / ミャンマー 総選挙後の英国が悩む内憂外患 EU 離脱交渉難航、国内経済悪化ー増谷栄一 71 論壇・論調 Viewpoint 3 闘論席■片山杜秀 1 7 グローバルマネー「出口」戦略として完璧な FRB 39 商社の深層⑩インドの貨物専用鉄道建設双日、三井の期待と誤算■花谷美枝 44 名門高校の校風と人脈電角館高校 / 湯沢高校 ( 秋田県 ) ■猪熊建夫 46 海外企業を買う⑩ネスレ・小田切尚登 52 学者が斬る視点争点廃棄物費用把握で環境負荷削減■西谷公孝 72 アディオスジャパン⑩■真山仁 76 東奔政走曖昧さが残る「共謀罪」法成立政権の所業は「説明放棄」に等しい■前田浩智 104 景気観測米国のインフレ鈍化が続けば、金融引き締めは 9 月には止まる・足立正道 106 ネットメディアの視点「アニメ王国」日本は周回遅れ最高賞生んだソフトとスペイン人■土屋直也 108 アートな時間映画 [ ハクソー・リッジ ] 109 舞台イヌの仇討 ] 1 1 0 ウォール・ストリート・ジャーナルで学ぶ経済英語 Market 98 向こう 2 週間の材料 / 今週のポイント 99 東京市場一藤戸則弘 / NY 市場・佐々木大樹 / 週間マーケット 100 欧州株 / 為替 / 原油 / 長期金利 マーケット指標 102 経済データ 54 101 “ VoIatiIity lndex 書評 60 『超一極集中社会アメリカの暴走』『保育園問題』 59 次号予告 / 編集後記 64 歴史書の棚 / 出版業界事情 63 読書日記・荻上チキ 62 話題の本 / 週間ランキング 本誌に掲載している記事は、原則として執筆者個人の見解であり、それぞれが所属する組織の見解ではありません 9 工コノミスト 2017.7.4

る。「オ 1 ガニック ( 有機 ) 、ヘルスためにヘルスケア業界の & グロ 1 バルに多角的な展開を続け レ ( 健康 ) 、ローカル ( 地産地消 ) 」への ( 企業のム拂・買収 ) も進めてい ネるネスレにとって & は戦略上重 4 流れにより、従来のビジネスモデルる。しかしそれらが目にみえる あ要な柱である。同社は過去 8 年間に は変更を強いられている。コーヒー 形で収益に貢献してくるのには イ計 400 億トルの買収をした。今後も やミネラルウォ 1 タ 1 はまだしも、時間がかかる 有望な会社を買収し、利益率の低い チョコレートやアイスクリームとい イ会社は売るという戦略を続けるもの 目下の動きとしてはムュ冗れ筋を 1 を った食品は厳しい の食品を少しずつヘルシ 1 なも とみられる。売却候補として最大な のに代えていくのが中心になる。同料品が徐々に進出してきている のはロレアルである。 1974 年以 片年 1 月にドイツ人、ウルフ・マ来の株主であるが、美容の会社であ ヘルス・サイエンスの強化社は過去 2 年間で塩分・糖分・脂肪 分を川 % 減らした。しかしæ-= 者の 1 ク・シュナイダ 1 がネスレの新 O り業務は異なるからだ。 これに対するネスレの対応として動きは非常に早い。 0 になった。彼は昨年まではドイ食品業界は最も安定的だと長年み はヘルス・サイエンス部門の強化が 者の嗜好が多様化した影響も ツのヘルスケア大手グループで病院られてきた。そしてその代表選手が ある。ビタミン・ドリンクや高齢者・大きい。いわば市場の最大公を経営、医療機器、医薬品で知られるネスレであった。しかし最近は先進 がん患者向けの食品などがその申心 ターゲットにしてきたネスレの戦略フレゼニウスの OQO であつ国を中心に逆風が吹いている。最大 である。しかしへルス・サイエンスが時代に合わなくなってきた。 た。外部からのトップ登用はほば 1 のマ 1 ケットである米国をみると、 部門の売上はまだまだ小さく億食品会社の最大の戦いはス 1 パ 1 00 年ぶりとなる。これは株主が経家計の支出は強いが、多くが家や自ス ル、全体の 2 ・ 3 % しかない信年 ) 。 の棚の取り合いであるが、そこでネ営の刷新を望んでいることの表れだ動車や娯楽に使われ、食品への支出 同社の研究所では予防のための食ロ 叩スレの加工食品や菓子、冷凍食品が といえるだろ、つ。特にヘルシ 1 フー は鬻怖している。米国内の食品大手コ などについて研究をしているし、食負けることが増え、代わりにスーパ ドなどを進める布石だとみられる 社の今年 3 月のデ 1 タによると前工 品と医薬品の交差する分野の強化の 1 で調理された温かい食品や生鮮食 年比でシリアルは 3 ・ 3 % 減、飲料 は 1 % 減となっている。新 0@0 の 年 下でネスレがどのような打開策を打 フ収こピと - 一拡戦スー現手い伝しも減合い鄧 をうコ実大なは視にの統と ち出してくるか注目される。 尚 はるらレ重減物のみ クのだキイ 」億 = 0 イ 0 規と的「収すな = 」削棄達込切 ッスの料る こ業築徹でめト 一 3 げす工オ ナ企をにをのじッるカコで材れ 所 ュ 1 下配い都て位業たはゲいトは場原さ ダ 取 ニへり支一仕っ地企 ) しを一てスろ工に槭 イ 券 の なバ取をべがよなにを戦レタせコこ。ら イナ 証 き一にツイトに的め抗スのさ、とたさド ~ ドドド万万 がネ 0 速りのつ一、億 プシ 界目大リちンラ , 収配た 日万万万 8 8 人イ ヾは 3 加あこなし 0 のニのイプエ買支の スク c 0 0 0 3 3 0 ス期 ィ一 2 8 ハのフはのそ。一今もをでに減 2 9 億億 = 明 業の近 : 最がれ・レバルで。るリこ成向がうら ス水億億引万所 2 ー年 1 5 4 1 = のツそトン・タ界るせニがど志たよド 1 6 = 益 = 取 界ン〉、フテンピ業れさュたはト長つる年 品風 在プ団 = = = 益利数場よ 業 業イしラブレヤ、らをはっネス成かれ 1 0 所 = イ産産高利純員上判 品ハをク ( 一キせ知減回か会コにな入年 社 0 資資上業期業な数 食台 食・案はルオ o さで削今な品う的こをで 2 。 企 本仼総純売営当従主 ト提れタウ 3 大略ト」し食よ統てカ少でう 過去 1 年間のネスレ株価の推移 ( スイス・フラン ) 90 85 80 75 70 65 60 2016 / 6 ( 出所 ) カレームノヾーグ 17 / 3 2 9

びな 選わ 9m9 g 0 GREENON 一フゝっ N ew 000 1 p4 1 / -3 c 135 S0218 escÄDD\Espo プラック メタルプルー ホワイト プルー メーカー小売希望価格 1 6 , 500 円 ( 税抜 両カ ? 1 共に sport¯ THE ロし F URTCH ザ・ゴルフウォッチスポルト ー新登場 プラック x メタルプル GREEN@N アプリ ザ・ゴルフウォッチ専用スマートフォンアプリ 「 GO PREMIUM 」グリーンオンプレミアム ザ・ゴルフウォッチを 使ってみませんか ? ・ Go 、 )81e play 00W 0 d on 物 App Store iPhone4s 以降 iPad3 以降 ( iOS9.3 以上 ) ロ 回 : 回 回 : 回 貸出料 0 円でザ・ゴルフウォッチ・ ロ」、ロ And 「 oid4.4 以降 日 uetooth4.0 以上 お試しサービス実施中 . 有村智恵プロ 株式会社 masa 〒 103-0011 東京都中央区日本橋大伝馬町 6-8 PMO 日本橋大伝馬町 9F ・記載の内容は 2017 年 4 月現在のものです。・製品の仕様は予告なしに変更することがございます。 ・画面はハメコミ合成です。 回 www•greenon•JP お問い合わせはこちらから i れ f0@9 「 ee れ 0 れ p 詳しくは G 「 eenOn 公式サイトへ グリーンオン

実質 GDP 生産者 消費者 域外 経常収支 物価指数 物価指数 貿易収支 国・地域 前期比年率 期 除く建設業 前年比 % 10 億ユーロ 10 億ユーロ 前年比 % 日本 1 .0 0.4 182.1 250.1 米国 1 .2 0.0 △ 2.7 238.6 336.4 英国 0.7 17 / 1 ~ 0.2 268.4 359.4 2.4 17 / 1 ~ 23.5 、△ ユーロ圏 2.3 17 / 1 ~ 29.0 39.1 △ 韓国 4.3 17 / 1 ~ △ 2.6 0.2 24.9 35.3 中国 6.9 1 7 / 1 ~ △ 1 .9 0.2 26.2 6.1 1 7 / 1 ~ 0.4 24.4 36.2 ブラジ丿レ △ △ 0.5 19.4 26.1 ロシア 0.5 1 7 / 1 ~ 0.0 24.0 0.6 32.5 ( 注 ) 中国、インド、ロシアの実質 GDP は前年同期比 27.9 39.6 国・地域 金利 % 決定日 3.9 △ 1 .2 3.2 2.0 16.6 27.8 日本 公定歩合 0.50 1995.09.08 3.9 29.9 44.8 0.35 2001.02.13 日銀 0.25 01.03.01 4.3 17.9 0.10 01.09.19 0.25 286.07.14 ECB 0.50 07.02.21 0.30 08.10.31 消費者 実質 GDP 貿易収支 0.10 08.12.19 物価指数 0 ~ 0.10 10.10.05 前年比 % 前年比 % 18 万ドル 2.25 2008.03.18 2.00 08.04.30 7.3 2.0 383 , 058 1 .50 08.10.08 6.9 593 , 84 1 .00 08.10. 四 2.0 509 , 705 0 ~ 0.25 08.12.16 2.0 44 , 843 0.25 ~ 0.50 15.12.16 45 , 342 0.50 ~ 0.75 16.12.14 17.03.15 0.75 ~ 1 .00 48 , 347 ー、、 = 17.06.14 00 ~ 1.25 1 .3 50 , 097 1 .25 2011.11.03 40 , 430 1 .00 11 .12.08 48 , 165 0.75 12.07.05 2.3 43 , 084 0.50 13.05.02 39 , 626 0.25 13.11.07 50 , 620 0.15 14.06.05 0.8 △ 9 , 510 0.05 14.09.04 0.9 23 , 810 0.8 16.03.10 38 , 040 ( 注 ) 日銀は 13 年 4 月 4 日に金融市場の操作目標をマネタリーベースに変更。 16 40 , 810 年 2 月 16 日に日銀当座預金残高に 0.1 % のマイナス金利を導入したまた 税関総署 同年 9 月 21 日に長短金利操作 ( 長期金利をゼロ % 程度に誘導 ) を導入した 消費者物価指数 非農業 生産者 貿易・サービス 経常収支 * 雇用者数 * 物価指数 * 収支 除く食品・ エネルギー 対前月増減 万人 前月比 % 10 億ドル 10 億ドル 前月比 % 303.5 1 .7 △ 490.3 △ 392.1 273.6 △ 0.9 △ 500.4 △ 463.0 209.5 0.5 2.2 △ 504.8 △ 481 .2 4.3 0.2 0.2 0.2 △ 41.5 △ 119.7 29.7 0.2 △ 43.8 29.1 △ 0.1 0.0 △ 41.3 17.6 △ 0.2 0.2 0.3 △ 41.1 24.9 0.1 △ 38.5 12.4 0.3 0.3 0.1 △ 43.1 0.2 0.2 0.2 △ 46.4 15.5 0.2 0.2 △ 44.6 21.6 0.6 0.3 △ 48.8 23.2 0.2 0.2 △ 44.9 5.0 △ 0.3 △ 0.1 △ 45.3 、△ 17.4 0.2 △ 47.6 13.8 0.0 △ 0.1 労働省 商務省 長期金利 貸出残高 貸出約定預金金利 短期金利 T 旧 OR ( 銀行計 ) 米国 平均金利大口定期 1 年 日本 無担保コール 10 年国債 10 年国債 3 カ月 新規・長期 10 万円以上 兆円 翌日物 % 国内銀行、 % 前年比 % 417.9 2.5 0.068 0.20 0.48 2.3 0.966 0.03 428.2 2.5 0.063 0.16 0.29 0.924 0 ℃ 3 438.3 2.4 △ 0.045 0.06 △ 0.05 2.0 0.7 囲 0.02 432.3 2.2 △ 0.059 0.06 △ 0.11 0.695 0.02 2.0 432.5 △ 0.055 0.06 △ 0.16 0.822 0.02 434.3 2.1 △ 0.043 0.06 △ 0.26 0.778 0.02 434.5 2.0 △ 0.043 0.06 △ 0.09 0.813 0.02 436.4 2.2 △ 0.052 0. △ 0.05 0.763 0.02 438.2 2.4 △ 0.037 0.06 △ 0.06 0.870 0.02 2.4 438.5 △ 0.049 0.06 △ 0.01 0.833 0.02 443.3 △ 0.044 0.06 0.05 0.762 0.02 444.6 2.6 △ 0.045 0.06 0.06 2.4 0.817 0.02 444.4 2.9 △ 0.038 0.06 0.09 2.4 0.800 0.02 3.0 △ 0.042 0.06 0.07 0.732 0.02 446.4 447.6 3.0 △ 0.054 0.06 0.03 0.837 0.02 446.6 △ 0.053 0.06 0.04 2.3 0.02 全銀協 日経新聞 日経新聞 FRB レ比 フ年 、ノ則 4 ・ 0 ) 4 ・ 4- 0 L-O ( 1 ・ 0 1 ーっ」 1 ーイーっ乙・ーっっ 0 4 ・ 鉱工業 小売 失業率 生産指数 * 売上高 * 除く建設業 実質 前月比 % 前月比ツ 前期比 % 0.8 2.0 2.2 △ 1 .0 0.3 △ 0.7 △ 0.6 0.2 △ 0.1 0.2 実質 GDP* 10 億ユーロ 9 , 699.8 9 , 894.1 10 , 067.9 2 , 508.7 項目 2014 2015 2016 16.05 Ⅱ 16.06 16.07 Ⅲ 16.08 16.09 16.10 Ⅳ 16.11 16.12 17.01 1 17.02 17.03 17.04 17.05 出所 月 月月月月月月月月月月 4 ・′ 0 L.n Ln 【 0 広 0 広 0 一 0 LO Ln っっ 0 っ 0 っっ 0 へ 0 00 00 っ 0 0 【 0 1 ー ) 0 一 0 ワ」 1 ー一ワ」、ー 4 ・ 1 ー ^ 0 つ」 △△△△ ( 0 0 、ー 0 0 ) 8 7 ・ ( 0 【 0 4 ・ 4 、△ ューロ圏 0.4 2 , 519.8 2 , 532.8 0.6 2 , 547.6 Ⅱ 無担保コール 翌日物 , 「数 8 ん 5 07 ・ 00 ) ( 0 《 b00 ) っ 0 一 ( 08 へ 0 っフ′ ) 日比 1 ・ 0 0 0 0 0 0 ィー 0 , ー 1 ー 1 ・つっつ」っ ロ、冫物前 ュ 鉱工業 ヒ * 失業率 * 生産拓数 項目 前月比 % 2014 2015 2016 △ 0.6 16.05 Ⅱ 16.06 16.07 Ⅲ 16.08 16.09 16.10 2.3 Ⅳ 16.11 0.9 16.12 △ 0.5 17.01 △ 0.8 1 17.02 △ 0.5 17.03 0.2 17.04 17.05 国家統計局 出所 国家統計局 鉱工業 米供給管理 設備 民間住宅 * 個人消費 * 失業率 生産指数 * 協会 (ISM) 稼働率 * 着工件数 景気指数 1000 戸 実質 前月比 % 年率 前月比 % 製造業 78.6 1 , 003 △ 0.7 76.8 75.7 1 , 174 4.9 △ 0.1 75.6 1 , 1 19 0.4 75.8 1 , 190 4.9 75.9 1 , 223 △ 0.1 75.8 1 , 164 4.9 △ 0.2 75.6 1 , 062 4.9 0.2 75.7 1 , 328 4.8 △ 0.2 75.5 1 , 149 4.6 0.8 76.0 1 , 268 75.7 1 , 236 4.8 0.3 75.9 1 , 288 75.9 1 , 189 76.7 1 , 156 4.4 0.0 76.6 1 , 092 商務省 FR B FRB 広義流動性 マネタリーベース 兆円 兆円 前年比 % 前年比 % 1 , 570.1 3.3 252.2 39.3 1 , 628.6 333.1 32.1 1 , 658.0 410.6 23.2 1 , 647.1 381 .8 25.5 1 , 649.0 392.7 25.4 1 , 649.5 402.5 247 1 , 649.3 401 .0 24.2 1 , 648.2 407.5 22.7 1 , 649.0 413.9 22.1 1 , 657.5 417.7 21.5 1 , 670.1 426.4 23.1 1 , 675.7 2.0 435.2 22.6 1 , 672.7 2.3 431.0 21.4 1 , 678.6 2.4 436.3 20.3 1 , 691.4 2.6 456.2 19.8 1 , 692.7 2.8 456.0 19.4 実質 GDP* 100 万ポンド 前期比 % 1 , 792 , 976 1 , 832 , 318 1 , 865 , 410 465 , 113 項目 2014 2015 2016 16.05 Ⅱ 16.06 16.07 Ⅲ 16.08 467 , 437 16.09 16.10 Ⅳ 16.11 16.12 17.01 1 17.02 17.03 17.04 17.05 出所 米国 FF 金利 FRB 1 ーっこ 8 ( 0 ( 0 つな 1 ー 0 △△△ ユーロ 市場介入 金利 ECB 0.7 470 , 527 02 471 , 388 6.9 Ⅱ Ⅱ 実質 GDP* 前期比年率 % 2.4 2.6 項目 10 億ドル 15 , 982.3 16 , 397.2 16 662.1 16 , 583.1 2014 2015 2016 16.05 Ⅱ 16.06 16.07 Ⅲ 16.08 16 , 727.0 16.09 16.10 Ⅳ 16.11 16.12 17.01 1 17.02 16 , 861.6 17.03 17.04 17.05 出所 ワ」「 /. っこ 4 ・つ 0 、ー L.n 3 ~ っ 4 ・イ 0 1 ー【 0 ワ」 0 乙へ 0 っこ 0 0 0 0 0 0 0.0 0 0 0 0 51 .0 52.8 52.3 49.4 51 .7 52.0 53.5 54.5 56.0 57.7 57.2 54.8 54.9 ISM 米国 - △。 △ 116.0 16 , 813.3 △ 112.4 Ⅱ 商務省 項目 兆円 F2014 882.1 F2015 913.4 F2016 946.4 16.05 936.9 Ⅱ 16.06 939.5 16.07 940.6 Ⅲ 16.08 940.1 16.09 940.8 16.10 943.0 Ⅳ 16.11 949.6 16.12 956.5 17.01 959.2 1 17.02 956.3 959.9 17.03 17.04 971.0 17.05 973.8 出所 2017.7.4 0 っっ 0 っ 4 ・ C.D 8 0 1 ーっ」 0 比 ( 0 っ 0 っ 0 00 っ 00 っ 0 ( 0 ( 0 へ 0 4 ・ 4 ・ 4- 4 ・ ( 0 年 前 マネー Ⅱ 日銀 日銀 工コノミスト 102

Economist Report) 工コノミスト リポート Economist Report 中国の市場金利が上昇 ・銀行規制強化で経済に悪影響も やさくだいすけ 不動産市場の過熱感などによる金融リスクの高まりを懸念した中国当局が 矢作大祐 金融規制を強化したことにより、景気低迷を招く恐れが出ている。 ( 大和総研研究員 ) した。 よる金融規制・監督強化がある。 017 年 455 月にかけて、 また、 5 月には、債券発行による 中国の債券市場で金利が上昇 している。 3 年物の中国債利回りは、 資金調達額も大きく減少した。企業当局が「指導意見」 ス が発行する中長期の債券は、主にミ 4 月初旬の 3 % から 5 月後半には 昇 ディアムタ 1 ムノ 1 ト ( 中期手形 ) 、 片年 3 月の全国人民代表大会 ( 国 3 ・ 7 % まで上昇した ( 図 1 ) 。 公司債 ( 主に上場企業が発行する債会に相当 ) で公表された「政府活動コ 年以降、金融緩和により債券市惓 場にも資金が流入して取引が活発化金 7 鹹券 ) 、企業債 ( 主に非上場大型国有企報告」では、金融体制改革の文脈のエ の し、金利は低下してきた。集に 明業が発行する債券 ) などがある。こ中で「リスクの防止」が何度も取り 物 大れらの債券に関して、 5 月の発行額上げられた。さらに銀行に対する規 かけて金融政策を緩和から中立へと 年 1 、り・ 3 制・監督を担当する中国銀行業監督 6 司を見ると、ミディアムタ 1 ムノ 1 ト 変更したことを背景に金利が上昇し 任 は金利上則の片年 3 月比 % 減の管理委員会 ( 銀監会 ) は 3 月末から たものの、年 153 月においては国 中 有 421 億元 ( 約 6700 億円 ) 、公司 4 月初旬、七つの規制・監督強化に 金利も上昇速度を緩め、一時は再度 算 関する文書を公表した。中でも注目 7 結債は同 % 減の 1141 億元 ( 約 1 ・ 低下することもあった。しかし、 4 債 8 兆円 ) 、企業債は同 % 減の億元されるのは、銀行が抱えるリスクに 月以降、市場金利は再び上昇を始め 国 月嫉 ( 約 940 億円 ) と、いずれも大きく対する具体的な抑制策を提起した 利回りの上昇など債券の発行環境 減少した。 5 月末以降、市場金利の「銀行業のリスク防止工作に関する 上昇は若干収まりつつあるが、 3 月中国銀監会の指導意見」である。 が悪化した結果、企業の債券発行に 以前と比べれば依然として高止まり銀監会はこの指導意見の中で、「イ も影響が及び、 4 月には、不動産開のウエプサイトの公告をみると、 4 発会社や建設会社の債券発行中止や月の債券発行取り消し件数が 126 しており、現在でも企業の資金調達ンタ 1 バンク取引」の増加を抑制す るよう銀行業に要求した。インタ 1 延期が相次いだ。証券取引所の金融件となり、 1 カ月間で 1 ー 3 月の件環境は改善していない。 ハンク取引とは、短期の資金融通を 商品の清算・決済をつ上海清算所数 ( 129 件 ) に匹敵するまで拡大金利上昇の背景には、中国当局に 2 インターバンク取引減少 5 17 / 1 ( 年 / 月 ) 2017.7.4