く財務諸表の例示 > ( 名称 ) x x x x x x 年 x X 月 x x 日から x x 年 x x 月 x x 日まで ( 単位 : 円 ) I 経常収益く .. 1. 受取会費 正会員受取会費 賛助会員受取会費 2. 受取寄付金 受取寄付金 資産受贈益 施設等受入評価益 3. 受取助成金等 受取民間助成金 受取国庫補助金 4. 事業収益 A 事業収益 B 事業収益 C 自治体受託事業収益 5. その他収益 1. 事業費 Ⅱ経常費用 経常収益計 雑収入 受取利息 次期繰越正味財産額 前期繰越正味財産額 当期正味財産増減額 経常費用計 管理費計 その他経費計 雑費 減価償却費 地代家賃 消耗品費 通信運搬費 ( 2 ) その他経費 人件費計 法定福利費 給料手当 ( 1 ) 人件費 2. 管理費 事業費計 その他経費計 支払寄付金 減価償却費 施設等評価費用 地代家賃 通信運搬費 旅費交通費 印刷製本費 ( 2 ) その他経費 人件費計 法定福利費 給料手当 ( 1 ) 人件費 5 , 000 , 000 850 , 000 7 , 500 , 000 2 , 000 , 圓 0 828 , 000 4 , 000 , 000 2 , 000 , 000 2 , 000 , 000 5 , 000 , 000 5 , 500 , 000 101 , 0 ー・・ 49 00 14 , 500 , 000 1 , 500 , 000 16 , 000 , 000 1 , 800 , 000 1 , 450 , 000 550 , 000 1 , 000 , 000 11 , 228 , 000 5.100 , 000 500 , 000 828 , 000 900 , 000 100 , 000 100 , 000 200 , 000 250 , 000 250 , 000 2 , 100 , 000 100 , 000 2 , 000 , 000 5 , 850 , 000 10 , 328 , 000 6 , 000 , 000 12 , 5 , 000 150 , 0 側 34 , 828 , 000 27 , 228 , 000 3 , 000 , 000 経常収益は、「受取会費」、「受取寄 付金」、「受取助成金等」、「事業収 益」、「その他収益」の 5 つに分類し ます。補助科目などでさらに内訳を表 示できます。 ( P26 ~ P27 参照 ) 経常費用は、「事業費」と「管理費」 に分けたうえでさらに「人件費」と 「その他経費」に分け、形態別に勘 定科目を表示します。事業ごとの表 示は、「財務諸表の注記」で行いま す。 ( P20 ~ P21 参照 ) 財産の部」の合計額は一致します。 額」と貸借対照表の前期末の「正味 活動計算書の「前期繰越正味財産 ( P43 ~ P49 参照 ) ています ) 。 た場合」のみ活動計算書に計上し 等で物的サービスの提供等を受け 用」と計上します。 ( ここでは「無償 経常費用に「ボランティア評価費 ア受入評価益」と計上するとともに る場合は、経常収益に「ボランティ けた場合で、活動計算書に計上す ボランティアによる役務の提供を受 す。 「施設等評価費用」として計上しま るとともに、同額を、経常費用に 「施設等受入評価益」として計上す 計上する場合には、経常収益に を受けた場合」で、活動計算書に 「無償等で物的サービスの提供等 ( P26 ~ P31 参照 ) 30 , 228 , 000 4 , 600 , 000 ー 10 , 400 , 000 15 , 000 , 000 " 活動計算書の「次期繰越正味財産 額」と貸借対照表の当期末の「正味 財産の部」の合計額は一致します。 ( P20 ~ P21 参照 ) 60

く財務諸表への表示の具体例 > * 施設の提供等の物的サービスの受入については、客観的に確 定できるため活動計算書に計上し、ボランティアによる役務の 提供は合理的に算定できるため財務諸表の注記に記載する場合 活動計算書 金額 ( 単位 : 円 ) 科目 I 経常収益 1 . 受取会費 2 . 受取寄付金 施設等受入評価益 Ⅱ経常費用 1 . 事業費 ( 1 ) 人件費 ( 2 ) その他経費 施設等評価費用 8 2 8 , 0 0 0 を 同計 8 2 8 , 0 0 0 47

勘定科目の設定は ? 次に勘定科目をどのように設定していくのかを見ていくことにし ます。 「経常収益」は「受取会費」「受取寄付金」「受取助成金等」「事業 収益」「その他収益」に分けます。「受取会費」は、さらに任意で 「正会員受取会費」「賛助会員受取会費」に分けて表示したりするこ とができます。「事業収益」については、事業の種類ごとに内訳表示 することもできますし、「自主事業収益」「受託事業収益」に分ける こともできます。 「経常費用」は「事業費」と「管理費」に分けたうえで、それぞれ、 各勘定科目ごとに表示をします。各勘定科目は、さらに、「人件費」 と「その他経費」に分けます。人件費は、「役員報酬」や「給料手 当」「法定福利費」「通勤費」などがあります。 勘定科目については、会計基準の別表 1 と 2 に、「活動計算書の科 目」と「貸借対照表の科目」を掲載しています。 別表 1 、 2 は、一般によく使われると思われる科目のうち主なも のを示したものです。従って、該当がない場合には使用する必要は ありませんし、利用者の理解に支障がなければまとめても構いませ ん。また、これ以外に適宜、科目を追加することは法人の自由です。 26

事業別の内訳は、「財務諸表の注記」に、「事業費の内訳」を記載するか、あるいは、下記のように、収益を含めて「事業別損益 事業別損益の状況は以下の通りです。 2. 事業別損益の状況 の状況」を記載します。 ( P36 ~ P39 参照 ) 1. 受取会費 2. 受取寄付金 3. 受取助成金等 4. 事業収益 5. その他収益 当期経常増減額 経常費用計 その他経費計 雑費 消耗品費 支払寄付金 減価償却費 施設等評価費用 地代家賃 通信運搬費 旅費交通費 印刷製本費 ( 2 ) その他経費 人件費計 法定福利費 給料手当 ( 1 ) 人件費 Ⅱ経常費用 経常収益計 828 , 000 4 , 000 , 000 2 , 000 , 000 6 , 828 , 000 3 , 500 , 000 300 , 000 3 , 800 , 000 L800 , 000 850.000 0 , 000 200 , 000 828 , 000 500 , 000 4 , 328 , 000 8 は 28 , 000 6 , 000 , 0 圓 2 , 000 , 000 5 , 000 , 000 5 , 100 , 000 300 , 000 200 , 000 350 , 000 6 , 650 , 000 650 , 000 6 , 000 , 000 13 , 000 , 000 12 , 600P00 を 950 , 000 5 , 500 , 0 圓 6 , 500 , 000 950 , 000 500 , 000 200 , 000 250 , 000 5 , 550 , 000 550 , 000 5 , 0 圓 , 000 5 , 500 , 000 ll , 228 , 000 27 , 228 , 000 6 , 828 , 000 6 , 000 , 000 12 , 500 , 000 25 , 328 , 000 14 , 500.000 1 , 500 , 000 1 000 , 000 1 , 800 , 000 1 , 450 , 000 550 , 000 1 , 000 , 000 828 , 000 5 , 000 5 は 00 , 000 250 , 0 200 , 100 , 000 250 , 000 1 圓 , 000 900 , 000 3 , 000 , 000 5 , 850 , 000 3 , 500 , 000 150 , 000 9 , 500 , 000 2 , 000 , 000 100 , 000 2.100 , 000 ( 単位 : 円 ) ロ 5 , 850 , 0 16 , 500 , 000 34 , 828 , 000 150 , 000 12 , 500 , 000 6 , 000 , 0 10 , 328 , 0 12 , 128 , 000 100 , 000 250 , 000 5 , 100 , 000 600 , 000 828 , 000 1 , 200 , 000 800 , 000 1 , 450 , 000 乢 800 000 18 , 100 , 000 L600 , 000 30 , 228 , 000 無償等で物的サービスの提供等を受けた場合や、ボランティアによる役務の提供を受けた場合で、活動計算書に計上する場合 あるいは財務諸表の注記に記載する場合には、重要な会計方針にその旨を記載するとともに、以下のような内訳を記載します。 ( P43 ~ P49 参照 ) 3. 施設の提供等の物的サーヒ・スの受入れの内訳 00 体育館の無償利用 ( 単位 : 円 ) 828 , 000 〇 0 体育館使用料金表によっています。 4. 活動の原価の算定にあたって必要なボランティアによる役務の提供の内訳 弁護士 10 時間 ( 単位 : 円 ) 日本弁護士連合会から出されている「市民のための弁護士報酬の目安」から、 1 時 間の法律相談の料金を 1 万円として計算しています。 20 , 000 72 000 の こっし、 使途が制約された寄付等については、原則として、受け取った事業年度に活動計算書に収益として計上するとともに、「財務諸表 の注記」に、以下のような内訳を記載します。 ( P40 ~ P42 参照 ) 5. 使途等が制約された寄付等の内訳 使途等が制約された寄付等の内訳は以下の通りです。当法人の正味財産は 15 , 000 , 000 円ですが、そのうち 13 , 000 , 000 円は〇〇援助事業と〇〇基金事業に使用される財産です。したがって、使途が制約されていない正味 財産は 2 , 000 , 0 円です。 〇〇援助事業 0 〇基金事業 〇〇助成団体助成金 〇 0 自治体補助金 合計 0 10 , 000 , 000 0 10 000 000 0 5 , 000 , 000 0 4 , 000 , 000 2 000 11 000 000 2 , 000 , 000 0 4 , 000 , 000 2 000 000 8 000 000 ( 単位 : 円 ) 0 13 000 000 0 B 事業の補助金 上しています。 前受助成金として貸借対照表に計 期受入額との差額 1,000 , 80 円は 助成金の総額は 5.08.08 円。当 10 , 000 , 000 A 事業のための基金 3 , 000 , 000 翌期に使用予定の支援用資金

く活動計算書の科目 > 収益 ( 経常収益 ) 受取会費 受取寄付金 受取助成金等 事業収益 その他収益 費用 ( 経常費用 ) 事業費 給料手当 法定福利費 旅費交通費 通信運搬費 管理費 役員報酬 給料手当 法定福利費 旅費交通費 通信運搬費 収益は 5 つの科目に分類 する。補助科目などでさ らに内訳を表示できる。 費用は、事業費と管理費に 分けたうえで、それぞれ勘 定科目を設定。活動計算書 に表示する場合には、それ ぞれの科目を「人件費」と 「その他経費」に分けて表示 する。 27

活動計算書 特定非営利活 動に係る事業 一三ロ 合 業 の 他 の そ I 経常収益 1 . 受取会費 2 . 受取寄付金 3 . 事業収益 4 . その他収益 経常収益計 Ⅱ経常費用 1 . 事業費 2 . 管理費 経常費用計 当期正味財産増減額 前期繰越正味財産額 次期繰越正味財産額 X X X X X 51

の経費に見合う収益が得られているのか、ある事業の赤字分はどの 事業の黒字で賄っているのか、といった多くの情報を提供すること が可能になります。 財務諸表の注記 管理部門 合計 A 事業 B 事業事業部門計 2. 事業別損益の状況 科目 I 経常収益 受取会費 受取寄付金 事業収益 経常収益計 X X X Ⅱ経常費用 ( 1 ) 人件費 給料手当 人件費計 ( 2 ) その他経費 業務委託費 その他経費計 X X X 経常費用計 当期経常増減額 X X X X X X 39

活動計算書 科目 財務諸表の注記 2 . 受取寄付金 1 . 受取金額 I 経常収益 金 額 受け取った年度 の収益に計上 正味財産のうち使途が制 約された金額がいくらあ るのか明示 5. 使途等が制約された寄付等の内訳 使途等が制約された寄付等の内訳は以下の通りです。当法人の正 味財産は x xx 円ですが、そのうち、 xx x 円は、〇〇援助事業と 〇〇基金事業に使用される財産です。したがって使途が制約されて いない正味財産は x x x 円です。 内容 〇援助事業 〇基金事業 期首残高 0 当期増加額 当期減少額 期末残高 備考 使途が制約される寄付等については、使途ごとに期首 42 残高、当期増加額、当期減少額、期末残高を注記します

無償等で物的サービスの 提供等を受けた場合は ? NPO 法人は、支援者等の好意で、無償又は著しく低い価格で土地 や建物等の不動産やパソコン・車などの動産を使用しているなどと いった「物的サービス」の提供を受けることがよくあります。この ようなサービスも、現物寄付を受けた場合と同様に現金による受取 寄付と変わらないので、金銭換算して財務諸表でも表現したい、と いう理由で、それを可能にすることとしました。ただし、これは、 金銭換算して財務諸表で公表したいと望む法人の任意であり、望ま ない法人は、従来通り事業報告書に記載するだけで構いません。 財務諸表に計上する方法としては ①財務諸表の注記だけに記載し、活動計算書には計上しない ②活動計算書に計上し、注記にも記載する という 2 つがあります。 ②の活動計算書に計上するためには、お金で寄付を受け取ったの と同レベルの「客観的に把握できお」必要があります。一方、①の 財務諸表の注記だけに記載する場合は、「合理的に算定できる」レベ ルで構いません。 何らかの形で金銭換算して財務諸表でも公表したいと考える法人 は、提供を受けた物的サービスの重要性と金銭換算のための手間を 勘案して、事業報告書に記載することに加え、財務諸表に注記した り活動計算書に計上することを検討してください。 43

( 名称 ) x x x 活動計算吉 又年 x x 月 x x 日から x x 年 x x 月メ x 日まで ( 単位 : 円 ) 緒称 ) x メ x x 取計算吉 メ年メ ) : 月心と : 日カらメ、年ン月ん、日まで ( 単位 : 円 ) 1. 受取会費 2. 受取寄付金 3 、事業収益 4. その他収益 経常収益計 Ⅱ経常費用 1. 事業費 ( 1 ) 人件費 給料手当 臨時雇賃金 法定福利費 人件費計 に ) その他経費 売原価 業務委託費 旅費交通費 地代家貸 減価償幻費 その他経費計 事業費計 2 、管理費 ①人件費 役員報酬 人件費計 朝その他経費 消粍品費 地代家質 減価償費 支払手数料 雑費 その他経費計 管理費計 経常費用計 当期正味財産増減額 前期繰越正哇財産額 次期繰越正味財産額 08 , 0 500 用 7 , 300 。 0 圓 50 用 を 85 0 3 , 38 , 0 開 500 , ) 350 0 圓 5 50 用 38 き 新 0 冊用 150 、 0 乢 3 浦 150 0 2 9 浦 0 00 , 0 600 用 600 0 圓 6030 450 用 5 広 0 18 , 0 50 0 圓 7m0 1 00 圓 94m 区用 △ 560 0 圓 3 に 60 用 2 , 70 広 0 圓 貸借対照表の正味財産の部の合計と一致 「財務諸表の注記」に固定資 産や借入金の動きを記載 の ー経常収人の部 1 、会費収人 2. 事業収人 3. 寄付金収人 4 、その他収人 経常収人合計 Ⅱ経常支出の部 1 、事業費 00 事業 △△事業 第第事業 事業費計 2. 管理費 役員報醺 消粍品費 地代賃 支払手数料 雑費 管理費計 経常支出合計 経常収支差額 Ⅲその他資金収人の 長期借人金収人 その他資金収人合計 Ⅳその他資金支出の部 車両運搬具購人支出 その他資金支出合計 当期収支差額 前期越収支差額 既越収支差 V 正味財産増加の部 1 、資産増加額 車両達搬具増加額 2 、負債減少額 増加額合計 Ⅵ正味財産減少の部 3. 資産減少額 当期収支差額 減価償却額 4 、負債増加額 長期惜人金増加額 減少額合計 当期正味財産増減額 前期繰越正味財産額 、期せ止味財産 1 , 7N180 1 , 700 国 0 260 き 80 加 0 , 80 ー 8 側 80 2 に国 0 △ 80 3 260 80 2 7 80 1 期 80 7 , 3 国 0 0 国 0 50 ! 80 8 S50 80 3 , 3 側 , 80 4 期 80 650 0 7 50 御 0 関 0 ! 80 45 80 100 , 80 50 80 ー 2 80 9 に側 0 △ 3 聞 80 1 8 80 1 8 圓 80 1 80 7 , 80 26 80 2 610 80 2 350 80 貸借対照表の正味財産の部の合計と一致 25