( 名称 ) ー資産の部 現金預金 1. 流動資産 2. 固定資産 流動資産合計 〇〇援助事業用預金 貸借対照表 x x 年 x x 月 x x 日現在 ( 1 ) ( 2 ) ( 3 ) 有形固定資産 車両運搬具 有形固定資産計 無形固定資産 ソフトウェア 無形固定資産計 投資その他の資産 0 〇基金事業用預金 投資その他の資産計 固定資産合計 Ⅱ負債の部 資産合計 固定負債合計 役員借入金 2. 固定負債 流動負債合計 預り金 前受助成金 未払金 1. 流動負債 負債及び正味財産合計 正味財産合計 当期正味財産増減額 前期繰越正味財産 Ⅲ正味財産の部 負債合計 2 , 300 , 000 3 , 000 , 000 5 , 300 , 000 1 , 500 , 000 1 , 500 , 000 200 , 000 200 , 000 10 , 000 , 000 10 , 000 , 000 11 , 700 , 000 62 4 , 600 , 000 10 , 400 , 000 770 , 000 770 , 000 1 , 230 , 000 100 , 000 1 , 000 , 000 130 , 000 ( 単位 : 円 ) 17 , 00Y000 15 , 000200 2 , 000 , 006 17 , 000 , 000 貸借対照表の「資産合計」と「負債及 び正味財産合計」は一致します。 ( P20 ~ P21 参照 ) 活動計算書の「次期繰越正味財産 額」と貸借対照表の当期末の「正味 財産の部」の合計額は一致します。 ( P20 ~ P21 参照 )

貸借対照表とは ? 貸借対照表とは、年度末時点での NPO 法人の資産、負債、正味財 産の有高を示すものです。資産とは、いわば NPO 法人のもつ財産の ことで、種類ごとに勘定科目という名前をつけて金額で表します。 負債とは、未払いの給料や借入金など、いつかは支払わなければな らないものです。資産から負債を引いた差額が、正味財産です。 従って、貸借対照表では、必ず、「資産合計 = 負債合計 + 正味財産合 t 」という関係になっています。 前頁で述べたように、活動計算書は、収益から費用を引いて当期 の正味財産の増減を表し、これに前期末の正味財産額を足して当期 末の正味財産額 ( = 次期繰越正味財産額 ) を表します。貸借対照表 の「正味財産の部」の金額は、当期末の資産ー負債 = 正味財産額と なりますので、活動計算書の「次期繰越正味財産額」と貸借対照表 の「正味財産の部」の合計金額は必ず一致します。この整合性が取 れているということが、会計では、信頼される会計報告としての大 前提になります。不一致で整合性が取れていないということは、ど こかに計算間違いがあるということを示しています。 旨ロ 20

く貸借対照表 > 会計基準適用直前の 期末の貸借対照表 会計基準適用初年度の 期首の貸借対照表 I Ⅱ Ⅲ 資産の部 資産合計 負債の部 負債合計 正味財産の部 正味財産合計 I Ⅱ Ⅲ 資産の部 資産合計 負債の部 負債合計 正味財産の部 正味財産合計 会計基準適用初年度の 活動計算書 I 経常収益 Ⅱ経常費用 当期正味財産増減額 前期繰越正味財産額 次期繰越正味財産額 会計基準適用初年度の 活動計算書の「前期繰 越正味財産額」には、 適用直前期末の貸借対 照表の「正味財産合計」 の金額を記載する 57

貸借対照表 科 Ⅱ負債の部 未払金 200 , 000 負債合計 150 , 000 Ⅲ正味財産の部 前期繰越正味財産 200 , 000 当期正味財産増減額 100 , 000 正味財産合計 300 , 000 負債・正味財産合計 350 , 000 350 , 000 活動計算書の「次期繰越正味財産額」と一致する く活動計算書・貸借対照表のチェックポイント > ①活動計算書の「前期繰越正味財産額」と貸借対照表の前 期末の「正味財産の部」の合計額が一致していること ②貸借対照表の「正味財産の部」の合計額と活動計算書の 末尾 ( 次期繰越正味財産額 ) が一致していること ③貸借対照表の「資産合計」と「負債及び正味財産合計」 が一致していること 「特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会報告 書」より引用・加筆 金額 金額 科 目 目 I 資産の部 現金預金 未収金 50 , 000 50 , 000 一三ロ 合 産 資 21

会計基準適用直前の 期末の貸借対照表 I 資産の部 建物 10 0 0 万円 Ⅱ負債の部 Ⅲ正味財産の部 会計基準適用初年度の 期首の貸借対照表 I 資産の部 建物 1000 万円 Ⅱ負債の部 Ⅲ正味財産の郊 会計基準適用前から減価償却費 を計上していれば、 800 万円 会計基準適用初年度の事業年度に ( 借方 ) 過年度損益修正損 200 万円 ( 貸方 ) 建物 200 万円 活動計算書の「経常 外費用」に「過年度損 益修正損」として 200 万 円を計上 貸借対照表の「建物」の金額 が 800 万円になる ( 今期に減価 償却費を計上すると、その分、 さらに金額が少なくなる 上記の修正をせずに、 1000 万円を取得価額とみなし て減価償却費を計上することも可能。ただし、耐用 年数は「新規の耐用年数ー経過年数」を使う 59

財務諸表の注記とは ? 「財務諸表の注記」は、「活動計算書」や「貸借対照表」を補足す るものですが、 NPO 法人会計基準では、この「注記」を非常に重視 しています。「注記」により、「活動計算書」や「貸借対照表」では 表すことができない有益な情報をたくさん表すことができると考え ています。注記に記載する項目は、以下のものです。 ( 1) 重要な会計方針 ②重要な会計方針を変更したときは、その旨、変更の理由及び当該 変更による影響額 ③事業費の内訳又は事業別損益の状況を注記する場合にはその内容 ④施設の提供等の物的サービスを受けたことを財務諸表に記載する 場合には、受入れたサービスの明細及び計算方法 ⑤ボランティアとして活動に必要な役務の提供を受けたことを財務 者表に記載する場合には、受入れたボランティアの明細及び計算 方法 ⑥使途等が制約された寄付等の内訳 ⑦固定資産の増減の内訳 ⑧借入金の増減の内訳 ⑨役員及びその近親者との取引の内容 ⑩その他 NPO 法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産 の増減の状況を明らかにするために必要な事項 一三ロ 22

( 名称 ) x x x 活動計算吉 又年 x x 月 x x 日から x x 年 x x 月メ x 日まで ( 単位 : 円 ) 緒称 ) x メ x x 取計算吉 メ年メ ) : 月心と : 日カらメ、年ン月ん、日まで ( 単位 : 円 ) 1. 受取会費 2. 受取寄付金 3 、事業収益 4. その他収益 経常収益計 Ⅱ経常費用 1. 事業費 ( 1 ) 人件費 給料手当 臨時雇賃金 法定福利費 人件費計 に ) その他経費 売原価 業務委託費 旅費交通費 地代家貸 減価償幻費 その他経費計 事業費計 2 、管理費 ①人件費 役員報酬 人件費計 朝その他経費 消粍品費 地代家質 減価償費 支払手数料 雑費 その他経費計 管理費計 経常費用計 当期正味財産増減額 前期繰越正哇財産額 次期繰越正味財産額 08 , 0 500 用 7 , 300 。 0 圓 50 用 を 85 0 3 , 38 , 0 開 500 , ) 350 0 圓 5 50 用 38 き 新 0 冊用 150 、 0 乢 3 浦 150 0 2 9 浦 0 00 , 0 600 用 600 0 圓 6030 450 用 5 広 0 18 , 0 50 0 圓 7m0 1 00 圓 94m 区用 △ 560 0 圓 3 に 60 用 2 , 70 広 0 圓 貸借対照表の正味財産の部の合計と一致 「財務諸表の注記」に固定資 産や借入金の動きを記載 の ー経常収人の部 1 、会費収人 2. 事業収人 3. 寄付金収人 4 、その他収人 経常収人合計 Ⅱ経常支出の部 1 、事業費 00 事業 △△事業 第第事業 事業費計 2. 管理費 役員報醺 消粍品費 地代賃 支払手数料 雑費 管理費計 経常支出合計 経常収支差額 Ⅲその他資金収人の 長期借人金収人 その他資金収人合計 Ⅳその他資金支出の部 車両運搬具購人支出 その他資金支出合計 当期収支差額 前期越収支差額 既越収支差 V 正味財産増加の部 1 、資産増加額 車両達搬具増加額 2 、負債減少額 増加額合計 Ⅵ正味財産減少の部 3. 資産減少額 当期収支差額 減価償却額 4 、負債増加額 長期惜人金増加額 減少額合計 当期正味財産増減額 前期繰越正味財産額 、期せ止味財産 1 , 7N180 1 , 700 国 0 260 き 80 加 0 , 80 ー 8 側 80 2 に国 0 △ 80 3 260 80 2 7 80 1 期 80 7 , 3 国 0 0 国 0 50 ! 80 8 S50 80 3 , 3 側 , 80 4 期 80 650 0 7 50 御 0 関 0 ! 80 45 80 100 , 80 50 80 ー 2 80 9 に側 0 △ 3 聞 80 1 8 80 1 8 圓 80 1 80 7 , 80 26 80 2 610 80 2 350 80 貸借対照表の正味財産の部の合計と一致 25

その他の事業を行っている場合の 貸借対照表は ? NPO 法人会計基準では、その他の事業を行っている場合には、活 動計算書は区分して表示しますが、貸借対照表を区分して表示する かどうかは、法人の任意となっています。その理由は、貸借対照表 も区分することになると、実務的には相当複雑になり、財務諸表を 作成する NPO 法人にとって事務負担が増大しますし、活動計算書の 区分だけで充分理解されるためです。また、間違った会計処理に基 づく区分や、恣意的な区分がなされた貸借対照表は、利用者にとっ てかえって分かりにくいものになる可能性もあります。 内閣府から公表された「 NPO 法人の会計の明確化に関する研究会」 の最終報告では、その他の事業を行っている場合でその他の事業に 固有の資産 ( 例 : 在庫品としての棚卸資産等、本来事業に繰り入れ ることが困難なもの ) で重要なものがある場合には、その資産状況 を注記として記載することとしています。また、按分を要する共通 的なものについては、基本的に記載は求めませんが、重要性の高い ものについては注記することとしています。 ・その他の事業に係る資産の状況 その他の事業に係る資産の残高は、土地・建物が x x 円、棚卸 資産が x x 円です。特定非営利活動に係る事業、その他の事業 に共通で使用している重要な資産は、土地・建物が x x 円です。 54