( 名称 ) x x x 活動計算吉 又年 x x 月 x x 日から x x 年 x x 月メ x 日まで ( 単位 : 円 ) 緒称 ) x メ x x 取計算吉 メ年メ ) : 月心と : 日カらメ、年ン月ん、日まで ( 単位 : 円 ) 1. 受取会費 2. 受取寄付金 3 、事業収益 4. その他収益 経常収益計 Ⅱ経常費用 1. 事業費 ( 1 ) 人件費 給料手当 臨時雇賃金 法定福利費 人件費計 に ) その他経費 売原価 業務委託費 旅費交通費 地代家貸 減価償幻費 その他経費計 事業費計 2 、管理費 ①人件費 役員報酬 人件費計 朝その他経費 消粍品費 地代家質 減価償費 支払手数料 雑費 その他経費計 管理費計 経常費用計 当期正味財産増減額 前期繰越正哇財産額 次期繰越正味財産額 08 , 0 500 用 7 , 300 。 0 圓 50 用 を 85 0 3 , 38 , 0 開 500 , ) 350 0 圓 5 50 用 38 き 新 0 冊用 150 、 0 乢 3 浦 150 0 2 9 浦 0 00 , 0 600 用 600 0 圓 6030 450 用 5 広 0 18 , 0 50 0 圓 7m0 1 00 圓 94m 区用 △ 560 0 圓 3 に 60 用 2 , 70 広 0 圓 貸借対照表の正味財産の部の合計と一致 「財務諸表の注記」に固定資 産や借入金の動きを記載 の ー経常収人の部 1 、会費収人 2. 事業収人 3. 寄付金収人 4 、その他収人 経常収人合計 Ⅱ経常支出の部 1 、事業費 00 事業 △△事業 第第事業 事業費計 2. 管理費 役員報醺 消粍品費 地代賃 支払手数料 雑費 管理費計 経常支出合計 経常収支差額 Ⅲその他資金収人の 長期借人金収人 その他資金収人合計 Ⅳその他資金支出の部 車両運搬具購人支出 その他資金支出合計 当期収支差額 前期越収支差額 既越収支差 V 正味財産増加の部 1 、資産増加額 車両達搬具増加額 2 、負債減少額 増加額合計 Ⅵ正味財産減少の部 3. 資産減少額 当期収支差額 減価償却額 4 、負債増加額 長期惜人金増加額 減少額合計 当期正味財産増減額 前期繰越正味財産額 、期せ止味財産 1 , 7N180 1 , 700 国 0 260 き 80 加 0 , 80 ー 8 側 80 2 に国 0 △ 80 3 260 80 2 7 80 1 期 80 7 , 3 国 0 0 国 0 50 ! 80 8 S50 80 3 , 3 側 , 80 4 期 80 650 0 7 50 御 0 関 0 ! 80 45 80 100 , 80 50 80 ー 2 80 9 に側 0 △ 3 聞 80 1 8 80 1 8 圓 80 1 80 7 , 80 26 80 2 610 80 2 350 80 貸借対照表の正味財産の部の合計と一致 25

くらい従事したのかを見積もり、以下のような表を作ります。従 事時間を記録していれば、その記録を使います。まず、管理部門 に従事した時間を見積もり、残りは事業部門に従事したと考える と計算しやすいでしよう。 従事割合 業務内容 < 事業部門 > 事業部門小計 < 管理部門 > 総会・理事会 会報・ホームページ 経理・予算・決算 登記・諸届出・報告 人事・労務 管理部門小計 5 合計 5 5 事業部門の従事割合 90 時間 / 100 時間 = 90 % 管理部門の従事割合 10 時間 / 100 時間 = 10 % ( 4 ) 事業部門に直接かかる費用は事業費の各科目に、管理部門に直接 かかる費用は管理費の各科目にそのまま計上し、両方に共通する 費用は、従事割合、面積割合等に応じて、事業費と管理費に按分 します。 もし、管理部門に係る業務に従事する時間が、年間でほんのわ 月平均時間 スタッフ B 合計 スタッフ A 9 0 4 0 5 0 5 I-0 1 ワ 1 1 0 0 1 0 1 ワ朝 1 1 一 .0 尸 0 33

NPO 法人にとって会計の役割は ? 会計は「カウンティング (counting) 」、すなわち「勘定」ではな く「アカウンティング (Accounting) 」すなわち「説明」です。 それでは、 NPO 法人の会計では、誰に何を説明するのでしようか ? ( 1 ) お金が適切に使われたことを説明する NPO 法人にかかわらずどのような団体であっても、会計は必要で す。お金を預った会計担当者、又は実際にお金を動かすことができ る理事などが、その団体のお金を適正に使ったのかどうか、不正が 行われなかったかどうかを会員などに報告する義務があります。 「会計担当者や理事を 100 % 信用します」と考えている人もいるか もしれませんが、少なくともお金を預る人に報告義務があるという 規律を与えることは組織としては重要になってきます。 NPO 法人は、会員や寄付者などからお金を託されていますので、 それが適切に管理され、使われたことをこれらの人たちに説明しな ければいけません。 しかし、それだけの目的であれば、会員や寄付をしてもらった人 に報告すればいいのであって、所轄庁 ( 都道府県、市町村等 ) に報 告をする必要はありません ( 事実、法人化しなければ報告する必要 はありません ) 。それではなぜ、 NPO 法人は所轄庁に報告をするの でしようか ? 8