その後、池田勇人・主税局長 ( のちに総理大臣 ) を呼んで研究を始めたところ、財 産税で一〇〇〇億円の税収をあげることができると判明したため、大蔵省は具体案の 作成にとりかかった。財産税も含めた総合政策全体を起案する中心となった大蔵省文 書課の課長は、愛知揆一 ( のちに大蔵大臣 ) だった。 る れ わ 行 三 00 円を超える預金は支払い停止 金融緊急措置は国民生活にどのような影響を与えたのだろうか。この点を明らかに カ するため、一九四六年の預金封鎖の概要を押さえておこう。預金封鎖の根拠法となっ 金たのは、一九四六年二月一七日に公布された「金融緊急措置令」「日本銀行券預入令」、 およびそれらの施行規則。細かな内容は後に頻繁に改正されたが、基本的な骨格は次 て し のようなものだ。 章 1 ) 一九四六年二月一七日現在における預貯金、金銭信託、年金などは封鎖し ( 預 第 金封鎖 ) 、原則としてその支払いを禁する。ただし、国・地方公共団体・金融機関が金 融機関に対して有する預金等にはこの措置を適用しない。

円切り替え」という手法である。すなわち、財産税課税価格の算定期日現在で流通し ている日銀券を無効とし、それまでにすべての現金を強制的に金融機関に預け入れさ せる。算定期日前後の期間は、生活費などどうしても必要な金額しか預貯金の引き出 しを認めず、この預貯金の払い戻しは新たな日銀券によって行う。金融機関はこうし て強制的に集められた預貯金を名寄せし、集計して預金高調書を作成、をれを税務署 に提出し、税務署が財産調査を完了後、一定期間が経過した段階で自由に新日銀券に よる払い戻しを行うというものだ。 以上のような巧妙な政策を、大蔵省の誰がいっ発案したかは必すしも明らかではな い。当時の蔵相・渋沢敬三の回想によると、一九四五年一一月ころ、山際正道・大蔵 事務次官との間で次のような話があったという 「とにかく非常に大きな預金がある、この預金はみな嘘になっちゃった。裏づけが全 然ないのだ。相当公債も出しておる。この公債をそのままにしておいたら大きなイン フレ 1 ションを起こすだろう。これはキャピタル・レヴィ ( 資本課徴。資本そのもの を税源とする課税 ) をやるより手がないのじゃないか ・ : その時にはまじめな気持 ちで一億戦死だと言っておったんじゃないか ・ : だから一ペんみな死んだと思って 相続税を納めることにしたって悪くないじゃないか」

担事件」である。これを契機にして、財政と金融行政・金融検査の分離が打ち出さ れて、最終的には旧大蔵省から金融庁 ( 当初は金融監督庁 ) が分離するまでに発展し た。旧大蔵省と、その被監督業者である銀行との関係が本来の関係の域を越えていた ことには否定の余地はない。しかし、その反省の行き過ぎとして、金融監督当局と被 監督業者との関係が、あまりに疎遠になってしまったということを感じることがある もちろん、癒着まで深まることは避けなければならないが、監督当局と被監督業者 が徹底的に議論できるような土壌がない限り、監督当局が金融の実態を把握するのは むずかしいのではないか。しかし、「担事件ー以後、そうした接触は完全に失わ れてしまっている。その結果、監督当局としては、さまざまなルートから実態把握す るという努力を強いられている。しかし、さまざまなルートということは、それだけ 伝達者のバイアスがかかる場合が少なくない。 それを割り引いて、より実態に認識を近づけることは容易ではないし、場合によっ ては、自らに都合のいい相手ばかりに接してしまうことすらあるにちがいない平常 時であれば、それでも構わない。実態との誤差は時間をかけて修正していけばいい。 しかし、非常時となるとそうはいかない いまは非常時である。しかし、そのための対応は非常時モードにはなっていない

宮尾攻 ( みやおおさむ ) 1955 年東京生まれ。上智大学経 済学部卒。経済誌記者などを経て、 経済ジャーナリストとして独立。著 書は「大蔵省の罪』研究所 ) 「国債のカラクリ」「日本銀行の研究」 ( ともに小学館文庫 ) など。その他 「」などの雑誌への寄稿多 数 写真提供共同通信社 カバーデザイン久保和正デザイン室

158 破綻懸念先では助けられない 不良債権問題を巡って、つねに燻り続けてきたのが、貸倒引当金が妥当な水準まで 引き当てられているのかどうかという議論だった。貸倒引当金は間接償却とも呼ばれ る。正常債権を対象とする一般貸倒引当金と、非正常債権を対象とする個別貸倒引当 金に分かれていて、かっては個別貸倒引当金の実施は個別案件ごとに大蔵省の認可を 受ける仕組みだったが、いまは銀行の独自裁量で引当処理ができる。 銀行などが貸倒引当金を対象融資案件の信用リスクに応じて積む必要があるのは、 貸出先企業が倒産した場合でも損失額を最小に食い止めることができるからだ。引当 金が過少にとどまっていると、融資先企業の倒産で焦げ付きが一挙に発生することに なる 要するに、貸倒引当金は転ばぬ先の杖であり、不測の事態に備えて銀行が積んでお く貯蓄、保険のような制度といっていい くすぶ

囀政府は軍需会社に対する未払金や陸海軍軍人などに対する復員手当金の支払いに追わ れていたし、民間銀行も預金・戦争保険金の支払いや軍需会社に対してリストラ資金 を貸し出すために多額の現金を必要としていたのだ。 物よりお金の量が増えて、しかも、みんなが物を欲しがれば、物の値段は当然上昇 する。このため、国民の間では将来のインフレを見越して、今のうちから現金を物に 換えて資産を防衛しようとする動き ( 換物運動 ) も盛んになっていた。 預金封鎖は財産税徴収とセット 果たして政府は一九四五年一〇月以降、国民の目の届かないところで密かに抜本的 なインフレ退治策を練り上げつつあった。預金封鎖・新円切り替えと財産税徴収をセ ットで実施することにより、民間購買力を吸い上げてインフレを抑制するとともに、 財政収支均衡をも成し遂げようというのだ。 敗戦後の大蔵省は国債借入金などの確定した債務や、政府が戦時中に軍需会社や保 険会社に対して約束した戦時補償債務 ( 後述 ) を履行するための財源を、どのように 調達するかという問題に、頭を悩ませていた。国債等の借入金は一九四五年度末には ひそ

紀の分かれ目は文化史的には大きな意味合いを持つだろうが、少なくとも経済運営の 分野においては、ほとんど意味はない。にもかかわらす、そういう流れが作り出され たことは何だったのだろうかおそらく、金融問題がそう簡単には解決できないこと されたからだろう。 が認識 果たして、二〇世紀は、相次ぐ金融破綻のうちに幕を閉じてしまった。残念ながら、 二一世紀に入った現在でも、その局面からの脱却途上にある。 ヘイオフとは、預金取扱金融機関が倒産 その象徴がペイオフ凍結にほかならない。。 した場合の破綻処理策のひとつで、預金保険機構が一定の上限 ( 日本では現在一〇〇 〇万円 ) を設けて預金保険金を払い戻すという制度である。言い換えれば、同一名義 の預金は、元本の合計額一〇〇〇万円までとその利息は保護されるものの、一〇〇〇 万円を超える部分についてはカット対象となる。つまり預金者負担を強いる制度なの この制度が日本に誕生したのは、実はいまから三〇年も前の一九七一年四月だった。 じ預金保険機構もその年の七月に設立されている。ところが、その当時大蔵省は経営困 難に陥った銀行に対して、健全な他行による救済合併を仲介するという行政手法をと ったことによって、この制度が適用されることはなかった。 ヾ」 0

問題に対して「破綻懸念先以下の不良債権について、既存分は一一年以内に、新規発生 分は三年以内に最終処理ーすることを基本路線として掲げていた。その路線に沿った 柳沢シナリオだったが、柳沢金融相のト 1 ンダウンでもわかるように、この路線すら あまり現実的ではなかったといえる 「ミシン目」論で説明すると、企業にミシン目を入れて分割し、一部を再生させると いう外科手術が効果を発揮する患者は、まだ生存の可能性がある者に限る。しかし、 銀行が自己査定で分類している破綻懸念先以下の企業の症状は、そうした部類には入 、わば、末期ガンを患って、余命を安らかに過ごすしかないような企業ばか 理らないし 処 りだ。実際、柳沢ビジョンが提唱されたころ、銀行業界では「ミシン目を入れように 権 といった冷ややかな感想が出ていた。 良も、入れるところなどない 不 る 現実認識の乏しさが悲劇を助長 す 走 このことから何を認識すべきだろうか。いろいろと考えさせられる中で、ひとつだ 章 け特筆するならば、乏しい現実認識の下で政策を策定して実行しようとすることの危 第 うさである 九〇年代初めに、旧大蔵省と銀行業界の癒着関係が問題となった。いわゆる「 >0 解説

不良債権を最終処理していくと、その損失の穴埋めのために公的資金の注入は避けら れないというアナリストなどの声が伝わっていた。そこで、自民党幹部は、銀行への 公的資金の注入とはならないような不良債権処理スキ 1 ムの早急な策定を、すでに健 全銀行からの不良債権買い取りを行ってきたの経営陣に依頼した。 は、旧住専債権の譲渡を受けた住宅金融債権管理機構 ( 通称、住管機構 ) と、 破綻金融機関の資産・債務を譲り受けていた整理回収銀行 ( 前身は東京共同銀行 ) が 合併して誕生した、不良債権処理機構である。住管機構が弁護士主導の組識だったの に対して、整理回収銀行は大蔵省などが経営に参画していた。この合併は住管機 構が主導権を握って行われた結果、誕生したも住管機構の弁護士集団が主導権 を握っている。 したがって、自民党幹部からの内々の指示が伝わったのは、の弁護士集団に 限られていた。その結果、この情報を金融庁が耳にするのは随分と遅くなったわけで あるが、いずれにしても、金融庁の幹部にとっては寝耳に水のうえ、認めがたい内容 の構想だった。その理由は、不良債権の買い取りが簿価べ 1 スという一点にあった。 しかし、のスキームに賛成する意見が内部から出てきたことは、前に述べた通 りである

一九九四億円にのばっていたし、戦時補償債務は一〇〇〇億円を超えるとも推測され ていた。これに対し、国民総生産は一九四四年度で七四五億円に過ぎなかった。 マルクス経済学者の大内兵衛・東京大学教授は、一〇月一四日のラジオ放送で「戦 時債務を破棄せよ」と主張した。しかし、そんなことをしたら政府の信用が丸つぶれ る になることはもとより、軍需会社は立ち行かなくなり、軍需会社に対して貸し出しを れ 行している金融機関までが破綻してしまう。一方、約東通りに戦時補償債務を履行する と、今以上に財政状態が悪化するうえに、通貨発行量が急増してインフレに歯止めが なくなってしまうことも明らかだった。政府は「前門の虎、後門の狼ーというような カ 状況に直面していた。 金大蔵省はこの問題を解決するために、戦時補償を続行する代わり、国民の財産を対 象に高率の累進税率による課税を行い、巨額の歳入を確保すると同時に民間購買力を て し 吸い上げてインフレを抑制しようと考えた。その際に困難なことは、国民の「財産」 を正確に把握するということだ。土地や建物であれば、その存在と所有者は比較的わ 章 かりやすいが、現金や宝石などを隠匿されたら立ち入り調査でもしない限り発見はむ 第 ずかしい。 そこで、せめて現金だけでも完全に把握しようとして登場したのが、「預金封鎖・新 しんとく