投資 - みる会図書館


検索対象: 週間東洋経済 2017年7月8月号
36件見つかりました。

1. 週間東洋経済 2017年7月8月号

レバレッジが大きくかかった状況 こうした日本の金融市場の三つ ことにより、地銀の顧客である企 6 プ 地 で、財務安定性は相対的に低い の特徴は、急速な進歩を遂げつつ業や個人が金融サ 1 ビスに支払う 融乍 金都 これを正当化するには、安定収益 あるフィンテック ( 金融 (e) と費用が減れば、投資意欲が育ち、済 号筆 を稼ぎ、かっ、資産の価格変動リば の親和性が高い。フィンテックと地域に新たな資金需要が生まれる洋 増基 レを一 東 名 スクを抑えることが必要だ。この は、情報技術を用いて変革する金可能性がある。 岡 カ版 福 ャ年 ため、規制業種である銀行業の制 融サ 1 ビスのこと。従来の金融サ 日本経済に占める地方 ( 3 大都週 ジ各 1 ビスを分離したり統合したりす市圏以外 ) の割合は約 5 割に達すュ 金ほ 度設計は、管理可能な信用リスク増高都大 を残大 e 札 0 ることで、新たな金融サ 1 ビスがる。地銀が、商品性の高くない金 を取ることを基本としており、管し出 理不能な市場リスクはできるだけ出慣 生まれる。 融商品を地元で提供している現在 仙ャ ) ン 抑制しよ、つとしている。 地銀を取り巻く経営環境が厳しの状況は、地域のみならす国民経 融 地 い中、フィンテックの活用が進む済全体にとってもマイナスだ。 しかし地銀は、主力の預貸業務市銀 年版 0 各年 の収益性低下を補うために、外国都地 と、銀 ~ 打業界はいよいよパラダイ 地銀業界が変化する過程では、 に 0 0 0 0 【 0 0 【 0 、王 0 9 0 ) 8 8 マー「 / CD \ っ乙 債券や株式、投資信託への投資を ムシフトが起こることになるだろ弱者が淘汰される「生みの苦し 近年増加させた。自己資本対比で う。人口減少と高齢化で地域経済み」が起きるかもしれない。しか これほどまでに有価証券投資を拡投資信託に関する手数料率は、 が弱体化し、地銀が地理上の「地し、変化の後、日本全体が効率的 大し、大きな市場リスクを取って金融庁資料によれば、日本が米国域」で優位性を発揮できなくなるな金融システムを持つ国に生まれ いる銀行群は、邦銀を除いてほと に比べ約 5 倍高い。同資料で投資と、地銀各行の競合優位性は、提変わるのならメリットは大きい んどの主要国に存在しない 信託の純資産額上位 5 銘柄の平均供する商品自体の競争力によると 変化の速い時代においては、今 手数料率を日米で比べると、次のころが大きくなる。提供商品の競の資産が過去の遺物となる可能性 フィンテックの衝撃 ようになる。販売時にかかる手数争力を高めるには、限りある経営がある。銀行も、従来では優位性 迫られる地方銀行の改革 料率は米国の 0 ・ % に対し日本資源を特定の分野に集中投下するとされた規模が、今後は短所にな 日本の金融市場は他国と比べ、 % 。つまり約 5 ・ 4 倍高ことが効率的だ。地銀は、「地域」りかねない。生き残りのカギは環 次のような三つの特徴がある。ま 。管理・運用経費として投資家でなく「業務」で生き残れるよう、境変化への対応速度だ。フィンテ ず、市場が地域ごとに分断され、が毎年負担する信託報酬は米国の抜本的な変革が必要になる。 ックなどを活用した新たな金融サ しかも小規模な金融機関が数多く ・ % に対し日本は 1 ・ 現在の地銀の顧客基盤を考える 1 ビスをどれだけ生み出せるか 存在している。次に金融商品の取っまり約 5 ・ 5 倍高い。 と、大手行との競合の少ないリテその試行錯誤のできる財務体力と 扱手数料が高い。三つ目に現金決 また、日本の現金決済率は約 5 1 ル業務 ( 個人や中小企業といっ企業風土を持っ地銀でなければ、 済比率が高い 割とみられ、 152 割前後と推測 た小口の顧客向けサ 1 ビス ) へ経今後生き残っていくことは難しい たとえば日本では大手行の国内される米・英・仏などの主要国よ営資源を集中投入することが効率だろう。 貸出金残高の市場占有率は約 4 割り高い。日本の治安がよいことが的だろう。たとえば、あらゆるリ だ。英国やフランスなどほかの主背景にあるのだろうが、決済にかテ 1 ル業務をインタ 1 ネットで幻 要国では、大手行の占有率が 6 割 かわるサ 1 ビスが日本では発達し時間、全国どこからでも取引でき を超えることが珍しくない てこなかったとも考えられる。 るよ、つにする、などだ。こ、つした 地方 ( 大都市圏以外 ) 0 0 LO 0 よしざわ・りようじ・ 1964 年生まれ。 米ボストン大学経営大学院。邦銀・ 外銀勤務を経て & 入社。日本の金融機 関格付け業務におけるセクター・リード。

2. 週間東洋経済 2017年7月8月号

賃料準備金積立に基づく、 安定分配の仕組みに特色 「ーにおいては、賃料の 変動、空室率の変動といった分配金 に影響を及ばす要因がありますが、 インフラファンドにおいては、この ような産固有の変動要因は血て、 安定した収益構造になっています」 と三原氏は紹介する。 上場インフラファンドの基本的な 運用ストラクチャ 1 は、投資法人が 発電設備をオペレータ 1 に賃貸して、 オペレーターから賃料を収受すると いう形式である。賃料の原資は、オ ペレ 1 ターか電力会社などから収受 する売電料だ。 「懸念される間題として、極度の 日照不足などにより相疋通りの売電 料が得られなかった場合、投資法人 が収受する賃料が滞るのではないか とい、つことが挙げ・られま亠 9 。このよ うな事態に備え、本投資法人はオペ レ 1 ターに賃料準備金として、 3 カ 月分を超える賃料相当額を積立てさ せています」 ( 三原氏 ) 。この積立金 によって、 100 年に一度とい、つよ うな極度の日照不足が幻カ月続いて も、投資法人に対する賃料支払いは 丗らないとい、つ さらに、安定分配の仕組みとして、 オペレ 1 タ 1 の倒産リスクの隔離を ■立地協定と地方事務所 図っているという。投資法人が発電 設備を賃貸するオペレ 1 タ 1 は倒産 隔離が図られた「オペレ 1 タ 0 」だ。実際のオペレ 1 タ 1 業務は リニュ 1 アプル・ジャパンがなつが、 万一、リニュ 1 アプル・ジャパンが オペレーター業務を継続できないよ 、つな事態に陥った場合でも、投資法 立地協定を締結している 地方自治体 ①岩手県一関市 ②宮城県気仙沼市 3 静岡県伊豆の国市 ④三重県松阪市 6 奈良県吉野郡吉野町 6 熊本県阿蘇郡南阿蘇村 ⑦鹿児島県垂水市 3 鹿児島県肝属郡肝付町 4 青森出張所 ( 青森県十和田市 ) ( 岩手県一関市 ) 宮城県気仙沼市 人との賃貸スキ 1 ムが崩壊しないよ 、つになっている 気になる分配金利回りについてだ が、「日本再生可能エネルギーイン フラ投資法人」の第 1 期行年 7 月 期 ) の 1 ロ当たりの予想分配金は 3 37 円となっている。「第 1 期の分 配金が極端に少ないのは、第 1 期の 亀山事務所 ( 三重県亀山市 ) 松阪事務所 ( 三重県松阪市 ) 三重県松阪市 静岡県伊豆の国市 静岡事務所 ( 静岡県伊豆の国市 ) 伊勢事務所 ( 三重県伊勢市 ) 吉野事務所 ( 奈良県吉野郡吉野町 ) 奈良県吉野郡吉野町 ・地方事務所・出張所 ・ : 立地協定を締結している 地方自治体 6. ー」 -. - ・ -- ・一・ -- 熊本県阿蘇郡南阿蘇村 鹿児島県垂水市 鹿児島事務所 ( 鹿児島県垂水市 ) 鹿児島県肝属郡肝付町 運用日数が 4 カ月程度しかなかった こと、そして、上場関連費用約 60 00 万円を繰延せず、早期に財務健 全化を図るため一括償却したことに よります」と松尾氏は説明する。 事実、その後の 1 ロ当たりの分配 金は安定的に推移する見込みであり、 第 2 期 ( 絽年 1 月期 ) は 3095 円、 第 3 期 ( 年 7 月期 ) は 3046 円 となっている ( いずれも利益超過分 配金を含む ) 。 仮に、第 2 期のスタ 1 トである 8 月 1 日に、片年 6 月日現在の投資 ロ価格 82600 円と同程度の価格 で「日本再生可能エネルギーインフ ラ投資法人」の投資口を購入し、 1 年間保有した場合、年換算分配金利 回りは 7 ・ 4 % 程度になる。 のトップクラスの銘柄の分配 金利回りが 3 % 程度であることを考 えれば、かなり魅力的だ。 三原氏は、「その点では、第 2 期の スタ 1 トが本投資法人の真のスタ 1 トであるという見方もできるかと思 います。『再生可能エネルギ 1 により 地域社会の活性化に貢献する』とい うのがリニュ 1 アプル・ジャパング ル 1 プの経営理念です。将来的には バイオマスや風力など、太陽光以外 の発電設備を組み入れることも視野 に入れています。今後の成長に、ぜ ひご期待いただきたい」と力を込め る。

3. 週間東洋経済 2017年7月8月号

マクロウォッチ マクロ 中国経済に再び黄信号 秋の共産党大会前に減速 ? こ 152 カ月間で警を欠いているからだ。この 理由は、インフラ関連の 三尾氏は「秋の党大会ま 戒的に見る人が増えため、「李克強指数」のほ投資が落ち込んでいることで中国経済がもっかど、つか ている。とにもかくにも注か、さまざまな指標が発案だ。昨年 6 月には民間投資という問いは、ややピント済 目は中国」 ( 外資系金融機され、中国経済の実態をつが前年割れとなり、景気が外れ。中国政府の目標は高洋 東 関幹部 ) かむ努力がなされている。失速の危機に直面した。し い成長率ではなく、理財商 一服したかに見えた中国 ニッセイ基礎研究所の三 かし、政府がインフラ投資品や住宅価格の高騰といっ週 経済への懸念が再び台頭し尾幸吉郎・上席研究員は、 を増やし、景気失速を免れた副作用のない、安定したユ てきた。 工業生産や小売売上高などることができた。 状態で党大会を迎えること 0 「今秋に開催される共産代表的な川のマクロ経済指米国の利上げによって、だ」と指摘する 党大会までは、中国政府は標を点数化した「景気評価中国に来ていたおカネが米住宅価格は年の高値を 経済を何とかもたせるので点」を発案している。 3 カ国に引き揚げられ、「一帯上回って最高値を更新し続 はないか」というのが、マ則と比べて上向きであれ 路」構想で海外直接投資けている。人民元は米ドル 1 ケットの一般的な見方だば 1 点、下向きならゼロ点が増えるなど、全体的に中に事実上ペッグされている った。しかし、「金融引き として集計した指標で、図国から資金が出ていく流れので、米国が利上げを続け 締めにそろそろ耐えられな上のように、今年 5 月の景 のある中、投機資金が米国ると中国は追随して利上げ くなるのではないか」との気評価点は 2016 年 6 月に還流して人民元安が起こを行い、経済をオ 1 見方が浮上してきている。 以来の 2 点に低下、「景気ると、海外への資金逃避が ルする危険性もある。 内閣府による最新の月例悪化のサインが点灯して、 しスパイラル的に起きる可能 中国経済は難しい局面に 経済報告は、中国経済につる」 ( 三尾氏 ) という。 性がある 差しかかってきた。飛 いて「各種政策効果もあり、 景気は持ち直しの動きがみ 5 示 られる」と評価している。 を一 消費や生産はおおむね横ば 3 7 向 の 。期 ち いで、輸出は上向いている。 商 量 ただ、今年 153 月期の実 費 表 占 基 産 代 0 ・斉 資 質 ( 国内総生産 ) 成 国 速率 経 全 ロ り純長率 ( 前期比 ) は年率換算ン ヒ日 産 回 ーレ と 共る で 5 ・ 3 % に減速している との 国あ 高し 降 多 6 5 的の 中で る も 2 表も 準しこ打 の価 る 4 のし究′ (5 態曵 中国経済の実態をつかむ れ一言 イ気 0 計研半質 さ最実鰤 さな 山集礎麦実 のは難しい。そもそも経済亜 5 景 点を基′イの 大産指が銀ロロ 統計は信頼性に疑いが持た 明品年国 気国 党強響商内 旦凧一気速や嗹や速気速も」 産こ中克強財国証れているうえ、毎年のよう 克輸里国保 注出 共。李 に手法が改定されて連続性 0 【 5 と【李物中本 こ 本誌 : 山田徹也 ( 図下 ) 。 日ロ 01 旧匸 聞ロⅢⅢⅢ「 1 Q 2Q 3Q 4Q 1 Q 2Q 3Q 4Q 1 Q 2Q 3Q 4Q 1 Q 2014 年 17 ( 注 ) 季節調整済み ( 出所 ) 内閣府

4. 週間東洋経済 2017年7月8月号

日本再生可能エネルギーインフラ投資法人 アールジェイ・インベストメント 工人さ民再 ) 、ナ日な資可 東京証券取引所が 2015 年 4 月に開設したインフラファンド市場が注 目を集めている。インフラファンド市場とはその名のとおり、太陽光発 電施設などのインフラ施設を投資対象とする。 1 6 年 6 月に第 1 号ファ ンドが上場し、現在、上場ファンド数は 3 銘柄となっている。インフラフ ァンドが注目されている理由の一つが、魅力的な分配金利回りだ。 1 7 年 3 月に 3 本目の銘柄として上場したばかりの「日本再生可能エネル ギーインフラ投資法人」のニ期目以降の予想分配金利回りは 7.4 % 程 度 ( ※ ) を見込む ( ※ 17 年 6 月 20 日現在の投資ロ価格 82 , 600 円に基 づく予想分配金利回り ) 。「日本再生可能エネルギーインフラ投資法 人」は、スポンサーである「リニューアブル・ジャパン」が、再生可能工 ネルギー発電事業に特化した専門会社であることが特色だ。金融のノ ウハウを活用した資金調達から、 EPC 事業 ( 発電所の設計、工事部材 の調達、発電設備の建設 ) 、オヘレーター業務までを一貫して行えるの が大きな強みである。さらに、八つの地方自治体と立地協定を締結し、 全国 8 カ所に地方事務所を設置することで、地元と密に連携した開発 を進めている。再生可能エネルギーの普及と民間資金をつなぐ存在と して、さらなる成長期待が高まる「上場インフラファンド」の魅力を取 る金能 ン長つネ フ期なル ー待ぐギ フが存ー フ高在の まと普 アるし及 ンてと 材した。 R を、を、、 AB 、を JAPAN 制作 / 東洋経済企画広告制作チーム 日本再生可能エネルギーインフラ投資法人 Renewable Japan Energy lnfrastructure Fund,lnc.

5. 週間東洋経済 2017年7月8月号

オサイズは約億円であるから、決 リニューアプル・ジャパンは、 して大きいとはいえない。「ただし」 再生可能エネルギー事業と松尾氏は話す。「 1 , をあたり 4 億円程度として換算すると、開発中 に特化した専業会社 の合計パネル出力が約 400 メガリで 三原氏は「本投資法人のスポンサ あることから、 1600 億円程度の 1 であるリニュ 1 アプル・ジャパン スポンサ 1 パイプラインがあること には、大きな特色があります。それ になります」。まさにスポンサ 1 の は、同社が再生可能エネルギ 1 事業 開発力は同投資法人の大きな魅力と いえる に特化した枩ム社であることです」 と話す。 また、それが「絵に描いた餅」に 同社は、肥年 1 月に設立された若 ならないよう、スポンサ 1 は地域に い会社だが、社内には金融機関やフ アンド運用会社の経験者のほか、土 木・建設、電気関係など技術系の人 材も数多く擁している。このため、 情報収集・分析から、企画・開発、 資金調達、運営・管理までを一貫し て行えるのだ。特に、事業 ( 発布 電所の設計、工事部材の調達、発電 の 設備の建設 ) を内製化した企画・開等 発力には定評かある。 設 電 これらを背景に、リニュ 1 アプル・ 発 ジャパンの開発実績も順調に伸びて 光 いる。本投資法人の上場時の物件数 太 o 幻 8 っ は 8 物件、合計パネル出力幻メガリあ の まりだったが、リニュ 1 アプル・ジ 中咄咄 ャパンが現在開発中の案件は、既に 着工済みの案件がⅡ案件、未着工だ 件 件 が設備認定を取得している案件が四 ン 案件もあるという。合計パネル出力 件 件 は約 400 メガリとなる見込みだ。 0 本投資法人の現在のポ 1 トフォリ 着工済 未着工・設備認定取得済 北海道 3MW / 2 件 ー ( うち着工済 3MW / 2 件 ) 合 7 青森県 44MW / 3 件 岩手県 56MW / 4 件 うち着工済 2MW / 1 件 ) 宮城県 60MW/3 件 ( うち着工済 9MW / 1 件 ) 京都府 64MW / 2 件 岡山県 60MW/1 件 三重県 33MW / 8 件 ( うち着工済 18MW / 3 件 ) 密着したビジネススタイルを確立し ている。 三原氏は「全国 8 カ所の地方自治 体と立地協定を締結しています。立 地協定とは『山林等遊休地の利活用 による地域振興と地元の雇用拡大、 再生可能エネルギ 1 の普及・啓発を 目的として、地方自治体と連携する 為に締結する協定』のことをいいま す。さらに、立地協定を締結した地 域には事務所 ( 出張所 ) を設け、地 域と密に連携しながら事業を進めて 4 静岡県 16MW / 4 件 ( ラち着手済 13MW / 2 件 ) 愛知県 IMW / 1 件 ( うち着工済 1 MW/I 件 ) 奈良県 31MW / 1 件 ( うち着工済 31 MW/I 件 ) 7 鹿児島県 28MW / 1 イ午 , 0 , 日本再生可能エネルギーインフラ投資法人 RenewabIe Japan Energy lnfrastructure Fund,Inc. アールジェイ・インベストメント株式会社 RJ lnvestment Co ” Ltd. ー nve me れを 日本再生可能エネルギーインフラ投資法人 ( 東証 : 9283 ) [ お問い合わせ先 ] 資産運用会社アールジェイ・インベストメント株式会社 東京都港区虎ノ門 1 丁目 2 番 8 号虎ノ門琴平タワー TEL 03-5510 ー 8886 ■本資料は情報提供のみを目的として作成・提供するものであり、本投資法 人の投資口を含め、特定の有価証券の募集・勧誘・営業等を目的としたもの ではありません。投資に関する決定はご自身の判断で行って頂くようお願い 申し上げます。本資料で提供している資料は、金融商品取引法等の法令ある いは諸規則等に基づく開示書類または運用報告書ではありません。 います」と紹介する これらの地方自治体から、発電所 の開発用地の提供を受けられるから、 開発を積極的に進めることができる わけだ。さらにスポンサ 1 に加え、 複数のサポ 1 ト会社からも物件の供 給を受けることができるとい、つ 「これらの強力なパイプラインを 活用し、 5 年以内に本投資法人のポ ートフォリオを 1000 億円に拡大 させることができると考えています」 ( 三原氏 ) というから頼もしい

6. 週間東洋経済 2017年7月8月号

特集 / ビジネスのための使える 1 2 3 6 7 8 9 12 1 5 29 ージ 3962 3844 6050 6185 2352 3680 3626 3655 14 3905 3773 1 6 4326 24 0690 25 3666 26 6656 28 3961 6182 社名 クレスコ 皿シグマクシス ソネット・メディア・ ネットワークス 菱洋エレクトロ 皿工ルテス 回オプテイム アドバンスト・ メディア インテージ ホールディングス 皿モルフォ 国日本サード・バーティ 年初来株価 騰落率 ( % ) △ 25.2 △ 22.5 △ 14.8 △ 11.4 △ 9.7 △ 9.2 △ 6.5 △ 5.9 △ 2.5 △ 2.2 △ 0.1 3.5 9.6 10.6 11.2 13.7 15.8 16.6 21.6 29.4 36.0 40.5 41.7 47.4 52.4 56.4 56.9 66.5 今期予想 ( 億円 ) 売上高営業利益 ツ 1 皿 JIG-SAW 画デジタルガレ 皿 ALBERT 國サイオス 回さくらインター 皿 FRONTEO ネット 要 シルバーエッグ・ テクノロジー 皿メタップス 国アストマックス 皿ユーザーローカル 20 153 48 332 1 19 86 14 32 4 , 000 1 , 000 35 40 29 510 25 48 585 8.5 126 193 66 26 140 24 180 49 3.0 17.0 7.2 30.0 4.0 3.2 300.0 15.5 2.4 1 .0 0.2 40.0 2.0 4.4 50.0 △ 3.5 5.0 10.5 0.6 2.0 3.3 7.0 5.2 3.8 予想 PER ( 倍 ) 137.3 34.7 59.8 88.3 87.2 322.1 23.6 45.3 314.4 65.5 37.1 17.7 160.9 64.6 46.9 15.6 1 , 500.0 169.1 91.4 55.3 121.0 39.8 15.5 98.9 23.2 30.2 34.6 18.5 43.2 21.2 112.0 会社概要と A 連の取り組み コンサル会社。 AI を使った業務プロセスの自動化・省力化などを鉄道 会社や製造業などに提案 システムインテグレーター (SI)O 座席販売割り当てを AI が支援するシス テムをソラシドエア向けに開発 ネット投稿監視サービスを展開。ネット上の文章や画像の認識・解析で を活用 ソフトウェア開発会社。米旧 M の AI 「ワトソン」の導入支援サービスを展 開 コンサル会社。米べンチャーのソフト導入支援サービスを開始 ソニーグループ内のネット広告会社。自社 A 江ンジンを開発 販売支援バッケージソフトの開発・販売が主力。 A 用いたマーケティ ングッールを提供 SNS などのビッグデータを分析。分析ツールに AI を活用 SI 大手。関連のべンチャーに複数出資。 AI を使ったソリューションの 企画・開発を進める 半導体商社。の深層学習を用いた外観検査用のモジュール型コンピュ ータを供給 ネット投稿監視サービスを展開。同サービスで培った A 陸使って、従業 員の行動分析ができる新サービスも開始 データ分析会社。約 70 人抱えるデータサイエンティストが強み。企業の A 博入を総合的に支援 佐賀大学発べンチャーのソフト開発会社。 IOT や AI の利用推進に向けた 包括連携協定を 6 月に佐賀県と締結 データ分析会社。 AI を活用した画像解析サービスを提供 音声認識ソフトを開発。 A 研究で定評がある米カーネギーメロン大学と 関係が深い。前期まで 4 期連続赤字 市場調査で国内首位。システム子会社が AI べンチャーと共同で、 AI の設 計から開発、運用まで一貫したサービスを提供 画像処理ソフトを開発。深層学習を用いた A による画像認識技術の開発、 製品化を進める。デンソーと資本業務提携 保守や人材育成が主事業。米エヌビディアのスーバーコンピュータの 保守開始、 AI 分野でのサービス強化へ クラウドなどネットワークの監視・保守。 AI を使ったデータ解析サービ スも提供 電子決済やウェブ広告などネット関連ビジネスを展開。カカクコム、ク レデイセゾンと AI などを対象とする研究組織を設立 ビッグデータ分析会社。の深層学習による類似図形商標検索システム を提供。投資先行で利益は低迷が続く システム開発会社。機械学習機能搭載の T 運用分析ソフトウェアを発売。 2016 年度は子会社で不適切会計問題 データセンター運営大手。 AI の深層学習に適したクラウド環境を三井住 友海上火災保険と共同で構築 ウェブ広告の運用をサポート。ビッグデータと AI を活用したマーケティ ング支援を模索 コンサル。子会社が金融情報配信のフィスコとを活用した金融市況 サービスを開発 半導体外観検査装置メーカー。 AI を用いた病理診断支援ツールの開発に 参加 データ解析会社。訴訟支援サービスで開発した自社 A 他分野に展開中 販促支援サービスを展開。独自開発の AI を使ってネット通販サイトを支 援 翻訳サービス会社。 AI を活用した高精度の機械翻訳が強み データ解析やアプリ収益化支援が事業の柱。同社第 2 位株主の日本瓦斯 のガス事業で A 話用目指す 商品先物取引の資産運用会社。ヤフーと共同で A にビッグデータを活用 した投資信託を開発 ウェブサイト閲覧実績などの分析サービスが主事業。画像認識など関 連に注力へ ( 注 ) 年初来株価騰落率と予想 PER は 6 月 22 日時点。社名のは東証 1 部、は東証 2 部、皿は東証マザーズ、はジャスダックスタンダードで、上場先の市場を示す。 今期予想が会社計画と異なるものは「会社四季報』独自予想。表記のケタ未満の数値は切り捨て。ユーサーローカルは 2017 年 3 月上場のため騰落率は未算出。△はマイナス ( 出所 ) 「会社四季報」、各種報道などを基に本誌作成 55 週刊東洋経済 20 レ 7.8

7. 週間東洋経済 2017年7月8月号

多様化する民間資金の投 資ニーズに応える上場イ ンフラファンドの創設 「再生可能エネルギ 1 の普及はま さに『国策』です。インフラファン ト市場は今後大きく成長すると考え られます」と語るのは、「日本再生可 能エネルギーインフラ投資法人」の 運用を行う、ア 1 ルジェイ・インべ ストメント代表取締役社長の三原 淳一郎氏だ。 インフラファンド市場は 2015 年 4 月、太陽光発電設備などのイン フラの整備や運営への民間資金の活 用、および多様化する投資一一ーズへ 対応するための新たな金融商品の提 供を主たる目的として、來只証券取 引所に創設された。年 6 月に第 1 号、同年月に第 2 号のインフラフ アンドが上場。「日本再生可能エネル ギ 1 インフラ投資法人」は今年 3 月 に第 3 号のインフラファンドとして 上場した。 第 1 号ファンドの上場から 1 年間 で 3 銘柄が上場したことになるが、 これを少ないと感じる人も多いかも しれない。それに対して、ア 1 ルジ ェイ・インベストメント財務管理部 長の松尾真次氏は次のよ、つに語る。 「上場不動産投資信託 ( ー e) ですら、第 1 号が上場してから の 1 年間で 6 銘柄が上場したに過ぎ ませんでした。しかし、誕生から 年目となる今年 4 月には銘柄、時 価総額はⅡ・ 7 兆円へと市場規模が 飛躍的に拡大しています。 h- 同様、インフラファン ト市場への参茄者も投資一一 1 ズの高まりと共に、今後 さらに増加すると考えられ 淳 ます」 原国も再生可能エネルギ 1 一一一の普及を推進している。 年 4 月に閣議決定された ン メ 「エネルギ 1 基本計画」を踏 ス まえ、年度における電源 ペ 長構成は、再生可能エネルギ 1 が % 5 幻 % 程度を占め 役 か収ることを見込んでいる。そ ア代の中の太陽光と風力の電源 構成の見込値は、それぞれ、 7 ・ 0 % と 1 ・ 7 % とされて いる。年 9 月時点の導入 量に比べると、太陽光で約 2 ・ 2 倍、風力で約 3 ・ 4 倍 まで拡大することになる。 三原氏は、「昨今、一部の マスコミで『メガソ 1 ラー は終わった』などといった 表現も見られますが、これ は、今年 4 月から新しい『再 生可能エネルギ 1 の固定価 格買取制度 ( 法 ) 』に 移行し、設備認定を取得し ても接続契約に至らず、開発が行わ れていなかった多くの発電設備の設 備認定が失効することを受けて述べ ていると思われます」と話す。とこ ろが、設備認定が存続している未稼 働案件は、未だ相当規模が残ってい るとい、つ ちなみに、「再生可能エネルギ 1 の固定価格買取制度」とは、再生可 能エネルギ 1 で発電した電気を電力 会社が一定価格で一定期間買い取る ことを国が約東する制度である。こ , 一を : 再生可能エネルギーの普及と 民間資金をつなぐ存在として、 。さらなる成長期待が高まる 上場インフラファンド こで気になるのは、「買取価格」だ。 同制度が始まった年度の買取価格 その は 1 キロリ当たり円だったが、 後年々低下し、片年度は幻円まで低 下している。 三原氏は、「誤解されている方が 多いのですが、改めて申し上げたい ことは、稼働を開始した発電所の買 取価格は幻年間固定され変動しない ということです」っまり、すでに稼 働中の発電設備の買取価格が低下す るわけではないのだ。 アールジイインベストメント、尾直次 財務管理部長

8. 週間東洋経済 2017年7月8月号

理 論 の 第 30 回 4 経 洋 然である。たとえば、単位のちが家権力というのは、多かれ少なか 、り こうした急騰は先の住宅、その、プ う絹や米や銭を平気で合算する、れ二枚舌の習癖をもっから、通例 「、実際に計量できるはずのないコンの統計でもウソはっきものである。前の債券や株でも同じだった。あ 5 だから虚偽というだけなら、どるいは、当局を警戒させた資本の マ何万分の一以下まで出てくる、 などなど。いかに数値が豊富にあこも変わらない。問題はむしろウ海外流出も、そうかもしれない。 授 のの 教 っても、それがあらわす中身は、 ソをつかせる政治と経済の関係にとにかく附和雷同、一点へ集中豪 一口 あって、中国はそこが欧米や日本雨的にラッシュするのが特徴であ ほとんど信じられない。 夂生 の通本字でも、複数が時期・場所など、値が出てくるわけである。そ 0 誤ば、わゆる「爆買」と化す 0 国国 都 京 岡多元的に存在していれば、相互のりをすぐに正す方法も、さしあたである。 中自 関係をはかり、比較対照をするこ っては見あたらない。それなら正 なぜそうなるのか。いろんな説 うんぬん とで、どれだけ実態とかけ離れて誤を云々するより、誤りを織り込明が可能だが、歴史的には自国の 位数 いるか、推測は可能である。 んだ上で、国家形態の異同を見る政府・通貨を信用しない、とい、つ 国経済はわからない。そも ほうが生産的、建設的ではあるま明代以来の態勢が原因と見たい。 ウソをつかせるのは何か そも公になった数値が信用 人民元を持ちたくない、ほかの有社 ずさん 科野 利なモノに置き換えたいという深究王 それは目前の中国経済分析でも、 できない。杜撰で名高いのが、中 △間 一三ロ 民間経済を把握できない 層心理が、合理的な価格水準を無学の 国の統計である。先日も地方政府どうやら変わらない。や成 国 かって小欄でみた貨幤など、そ視して投資を集中させる。民間が院仲 の ( 国内総生産 ) 水増し疑長率の数値が厳密には信用できな 学』 惑が報じられていた。 くても、全体の趨勢として大きなの最たる事例で、関連して投資の政府の通貨を信用しないから起こ大哇 学し 実に昔から同じである。中国一一狂いはなさそうであって、誤差も問題もある。中国は経済減速の局る事態で、政府が民間経済すべて大 一定の範囲内にとどまる。目下、面ながら、それでも余剰資金にあを把握できていないことと表裏一京註 千年の歴史、経済統計的な記録・ れと 史料は少なくない。時代が近づけ数字に表れる中国経済の減速や下ふれているらしい。不動産プ 1 ム体なのである。それで正確な統計ま国 生属 げ止まりも、それなりに正鵠を射に続き、ガラスや銅などの商品相がとれるはずはない。 ば、有り余るほど存在する。しか 四学 た局面なのだろう。 場が、昨年末から今年初めにかけ数値だけで中国経済の全体を論 し実態として信じられる数字は、 皆無といって過言ではない。 統計はそもそも statistics とい 急騰した。さらには元建てビットじる軽挙は慎みたい。統計が表すル 算出のコンセプトが、現代と同うくらいなので、国家 state のあコインも最高値の水準。資金が新姿は何か。そこを見きわめる眼カ↑ と学 が、われわれには求められる。飛も退 じではないので、当然といえば当りようと密接に関わっている。国たな投機対象を求めた結果だとい か得 お取 震の翕叟〈東 , ジ , と日本。運命 中

9. 週間東洋経済 2017年7月8月号

GLOBALEYE 8 済 の違いこそあれ、この質問に答え洋 u-J なビ。ドコ。 東 一長ンエ長ている「 , 「違う」と 量的緩和が諸悪の根源 ? 副融理こ この問題の対処としては、金融週 , イ刀生・レ 規制ル 1 ルの厳格な適用が望ましュ 中央銀行悩ます生産性の謎 いアプロ 1 チとなるかもしれない 5 一三 ワードニアービスロイヤル・バンク・オブ・スコットランド会長 ( どスンノ 金融規制当局は、資金の効率的な 配分よりも投資家保護を重視しが 働生産性が伸びないのはな 間当たり生産性はドイツを肪 % 、 まで金利を引き上げていたとしたちだ。投資家保護はもちろん重要 労せカ いわゆる「生産米国を % も下回る ら、」英国の生産性は 153 % 高か だが、資本市場の最大の役割は資 性の謎」が、経済学者や各国の政 っただろう、と試算しているのだ。本ストックの配分である。 策担当者を悩ませている。現在、 要因の一つは広く知られている。だか、利上げに伴う影響、すなわ この目的を重視するなら、規制 0 0 ( 経済協力開発機構 ) 諸低金利政策である。リ ーマンショち所得の伸び悩みや高失業率を容当局は情報開示の透明性をより厳 国の時間当たり生産性は、 200 ックとそれに続く世界金融危機の認できない、とも一言う。 しく監視することになろう。企業 8 年の世界金融危機前のトレンド中、資本不足に陥った銀行は融資 中央銀行に対しては、超低金利 間だけでなく、とりわけ投資家間 に比べ、著しく低い を縮小し、中央銀行が超低金利政の継続と大規模な量的緩和によっ の競争を促すためだ。市場のべン 英国の国家統計局によると 、燔策を採用。これによって倒産を免て、資産価格をむやみに押し上げチマ 1 クをフォロ 1 するだけで巨 年のフランスにおける時間当たりれた企業は、収益性が低くてもリ ているといった批判がある。超低額のリタ 1 ンが上げられるような 生産性は、通常のトレンド成長率ストラを行わなかった。一方で新金利政策は富の配分を歪めるだけ状況は容認すべきではない。 が続いた場合と比べ % 低かった興企業は、生産性が高く革新的なではない。生産性が高く、成長余 政策金利か正常化へと向か、つ中、 米国は 9 % 、ドイツは 8 % 低し 事業を持ちながらも資金調達に苦力の大きな企業と、淘汰されるべ中央銀行にとっての重要課題は、 仮に現在の低成長が続いたとした労し、成長が進まず、資本によるき企業を選別するという資本市場金融政策が資本配分に及ばす影響 ら、幻年までに米国の平均所得は、労働の代替も起きなかった。 の機能をも弱体化させる。本来、を考える理論的枠組みを持っこと 1945 年以降約 2 % の生産性向 つまり低金利政策は、本来なら沈むべき船までもが、上げ潮によ だ。これは急を要する仕事である。 上が維持されていたケ 1 スと比べ淘汰されてしかるべき、巨額の負って浮かび上がっているのだ。 なぜなら生産性かゼロにとどまり、 て % 低くなるという。 債を抱えたゾンビ企業を生き長ら では、中央銀行はもっと早い段実質賃金も伸びない状況が長引け ば、社会的、政治的影響は極めて 英国では、この症状が慢性的に えさせることで、生産性を押し下階で引き締めに転じたほうがよか 表れている。同国の生産性は年げているのである ったのか。生産性を改善するため深刻なものとなる可能性があるか 時点で平均を 9 % 下回り、 らだ。実際すでに、これらが米国 イングランド銀行 ( 英中央銀 に、競争力の低い企業を淘汰した ほうがよかったのかイングランや英国の政治的混乱の背景要因と その差は年までに % へと拡大行 ) は、この代償を認めている した。驚くべきことに、英国の時経済回復局面で金融危機前の水準ド銀行を含む主要中央銀行は程度なっているではないか。

10. 週間東洋経済 2017年7月8月号

変われない韓国財閥経済 ー MF 危機の負け組 過剰投資があだになった大宇 宇中会長率いる大宇は、 IMF でもあった。 金 大宇グループの拡大を牽引した秘 危機での代表的な負け組企業 だ。 1967 年に創業し、アパレルの訣は何か。「現地に私が 1 人で行っ 生産・輸出を手掛けていた大宇実業て OK を出す」。ソ連・旧東欧圏の は 80 年代に造船、自動車企業の経崩壊後の 90 年代前半、大宇は家電 などの生産拠点を求め積極的な海外 営権を握り、成長への足掛かりとし た。 96 年度末の総資産額は約 34 兆進出を続けていた。「現地には潰れ ウォ ( 約 3.4 兆円 ) で韓国 4 位。創業た国営企業があり従業員もいる。設 キムョンサム 者の金氏は、金泳三政権が掲げる 立後 2 年ぐらいで生産が軌道に乗る。 だから、投資も元が取れる」。資金 「世界化」の先頭走者でもあった。 「『世界は広く、やることは多い』 の元手は、「カネはどこでも貸して と語り、海外市場を開拓する金宇中 くれる。自己資金がなくても問題な 氏の存在はまぶしかった。軍事政権い」。これを聞いた日本の経営者は、 の当時、閉塞的な社会の中で、大宇「ずいぶん積極的だな。でも、大丈 の経営に夢も希望も感じた」 ( 旧大夫かな」と漏らした。 97 年までは、 宇社員 ) と言われるほどの人気企業そんな経営がまかり通っていたのが 韓国企業だ。 危機後は積極経営が放漫経営と見 キムデシュン なされ信用をなくし、金大中政権の ビッグディール ( 再編政策 ) にも翻 弄された。手立てを尽くしたが結局 市場に見放された。 99 年までに約 6 兆円の負債を抱え、大宇は破綻。全 財界トップの全国経済人連合会会長 も務めた金氏は、現在 80 歳。今で は数年に一度、メティアでその消息 が知らされるのみだ。 変数も出てきた。その一つが、める国・地域とを締結する車の輸出拡大を目指したが、実際革で財閥の体質が改善し、投資能 「自由貿易協定」 (=e«) の拡大という、自他共に認める大にはあまり増やせなかった。結果力が回復していたことが大きい としては財閥を利するよ、つと奥田は解説する。 だ。グロ 1 バリゼ 1 ションの進展国となった。 変数はもう一つある。危機当時 で貿易の自由化が進み、輸出立国 当初、「は大財閥のみをなものではなかった」と、亜細亜 で経済成長を成し遂げた韓国にと には顕在化していなかったライバ 利する」として強く反発する世論大学アジア研究所教授の奥田聡は ル = 中国の出現だ。 2000 年代、 って、の拡大は必須の条件もあった。しかし実際に V-VE-"< が見る。締結・発効以前の 2 として認識された。その結果、米発効すると、韓国経済全体にとっ 000 年代、すでに韓国財閥は生自動車や半導体、スマートフォン 国や欧州、 ( 東南アジてあまり大きなインパクトとはな産拠点を次々と海外に移していた ( スマホ ) などを武器に中国市場 ア諸国連合 ) など貿易の 8 割を占らなかった。「により自動からだ。これは危機後の改を攻め続けた韓国企業。しかし今、 中国企業は手ごわいライバルへと 変わっている。 「中国に追われ、日本は先に進 む。現状は韓国にとってサンドイ ッチだ」。そう表現したのはサム イゴンヒ スン電子会長の李健煕だ。年の 発言だが、現在も当てはまる。 「技術強国である日本は韓国の前 をさらに進み、生産大国である中 国は後ろからぐんぐん迫ってきて いる。韓国は産業竸争力を失って しまうのではないか」。強烈な危 機感から発せられた言葉だ。確か にスマホなど一部の産業を除けば、 韓国の現状はこの言葉どおりとな っている。 年月、全国経済人連合会「 0 ( 全経連、日本の経団連に当たる 団体 ) の調査によれば、傘下幻団済 体のうち「中国にすでに追い越さ経 れた」と回答したのが 7 団体、煉 「 3 年以内に追い越される」が川週 団体あった。日本との価格競争力 については「劣っている」が 5 団田 キムウジュン デ Fuj 0 s / アフロ 「世界は広く、やることは多い」。だが、 やったことの多くはあだになった