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1. 企業診断 2005年 06月号

効用の最大化は , この効用関数 U を微分したものを 0 と置くことで求められるので U' = 125 ー 2 x 15 / 2 X = 0 この式から X = 125 / 15 = 25 / 3 = 8.3333 ・・・・・・① これを予算制約線に代入して M = 6 x 25 / 3 + 4Y = 100 この式から Y を算出すると Y = 12.5 ・・・・・② 第 1 問 ①および②より , イが最も適切である。 設問 1 第 3 問 アは不適切。規模の経済は , 大量生産のように規模 部分市場の需給均衡についての複合的理解を求めて を大きくすることにより生ずる利益のことである。す いる。ます , 通常需要曲線は価格の下落に伴い需要量 なわち , 生産規模の拡大により , 平均費用を逓減させ が増加する右下がりとなるが , このように価格の下落 る効果があることを指す。 に伴って需要量が増加する場合もあり , ギッフェン財 イは不適切。自動車産業の例であるが , シルバー という。したがって , a は適切である。下級財は所得 ストン曲線が適切である。総生産台数が増加するにつ の減少にともなって需要量が増加する財をいい , 両者 れて , 乗用車 1 台当たりの生産コストが逓減していく の混同は避けたい。したがって , b は不適切である。 という , 規模の経済の実証例である。 次に , 需給両曲線の交点が常に安定的 ( 均衡点に向 ウは適切。現実には , 規模の拡大が社会的信用をも かって収東する ) であるとは限らないことに注意する。 たらすなど , 非経済的メリットも大きい。 本図である価格に対して超過供給が発生する場合 ( 両 ェは不適切。規模の経済が継続される場合 , 過度の 曲線の交点より左側 ) , 価格をさらに下げようとして 規模の拡大によって組織の硬直化などがおこり , 規模 交点より発散する力が働くので , ワルラス的調整は不 の経済性が減殺されることがある。 安定である。一方 , ある数量に対しては交点に収東す 設問 2 る力が働くので , マーシャル的調整では安定的である。 アは適切。範囲の経済とは , 複数の生産物を別々の 以上から , c は適切 , d は不適切である。 1 社がまとめて生産するほうが 企業で生産するより , したがって , アが最も適切な組み合わせとなる。 総費用の低減になることをいう。 イは適切。範囲の経済が成り立っ理由は , 生産プロ 第 4 問 セスの中の情報 , 技術 , ノウハウなど共通の生産要素 ミクロ経済学における消費者行動の理論は , 消費者 を , 1 社で生産することで活用できるからである。 の主観的な効用関数を理論的な根拠としており , 各財 ウは適切。範囲の経済は一企業において異なる事業 やサービスのさまざまな組み合わせから得られる効用 分野にまたがる「業際化」あるいは「多様化」の経済 に対してどちらを選好するか , あるいは同等か , いず をとらえたものといえる。 れかの価値判断を行うことを前提としている。同等と 工は不適切。中小企業といえども , 核となるコア・ 判定された組み合わせのみから成る , ある効用水準を , コンピタンスを有している場合は , それを活用して範 選択対象が 2 財のみから成る場合について図示したも 囲の経済を実現できる。 のが無差別曲線である。主観的選好以外の価値判断は 第 2 問 一切考慮されないので , 客観的な分析手段になり難い 欠点がある。以上から , ア , イ , ウは不適切である。 予算制約線 M = 6X + 4Y = 100 より したがって , 工が最も適切である。 Y = 25 ー 3 / 2X この Y を効用関数 U = 5X ・ Y に代入すると 大谷秀樹 ((fr)MMC 専任講師 ) U = 5X x ( 25 ー 3 / 2X ) = 125X ー 15 / 2X2 企業診断 2015 / 6 [ 特別付録 ] ウ 問 設ィア工 解 第第第第 設問 2 工 解 説 経済学・経済政策 6

2. 企業診断 2005年 06月号

解答 例 第 3 問 企業の集中戦略の持続カおよび広いターゲット戦略 をとる場合の落とし穴についての問題である。 アは適切。急速に発展している IT 業界では , もっ と狭い買い手グループをターゲットにした , より特殊 なデータベースが開発されるので , 追い抜き現象が日 常化している。 イは不適切。幅広さから何か明確な競争優位が得ら れなければ , セグメント間の構造上の差異によりター 業界内競争要因の 5 フォースの売り手と買い手のカ ゲットの幅広い競争業者は中途半端な地位にとどまる。 ウは不適切。広いターゲットを狙う企業は次善の策 に関する問題である。 アは不適切。供給業者がどれほど強力で大企業であ をとる恐れがあり , 集中戦略企業に対してもろさが大 ったとしても , 代替製品と競争する限り , その威力は きくなる。対象セグメントの数を減らすと魅力のない 制限される。その威力が制限されないのは , 別の代替 セグメントが減って利益率が高まり , もろさも小さく 製品と戦う必要がない場合である。 なる。 イは適切。供給業者の製品が差別化の大きい特殊製 工は不適切。ターゲット・セグメントの買い手の 品であり , 供給業者のほうに売り先を変更するコスト ーズが , ほかのセグメントに比べて差異が大きく特 があると , 買い手は供給業者を競合させる自由が増大 殊なほど , 集中戦略は持続性が高まる。つまり , ほか のセグメントとの価値連鎖が異なるほど , 集中戦略の する。 ウは不適切。特定の業界が供給業者にとって重要な 持続力は大きくなる。 顧客でない場合は , 供給業者は威力を発揮できる。 第 4 問 工は不適切。供給業者が今後 , 川下統合に乗り出す という姿勢を示すことで , 買い手が購入条件を有利に 競争戦略における参入障壁としての工クスペリエン しようとすることを不可能にする。 スおよび規模の経済性に関する問題である。 アは不適切。製品の差別化や独自のテクノロジーを 第 2 問 急速に開発できる能力などは , ほかの大切な障壁と矛 競争戦略に関する応用的な問題である。 盾することがある。たとえば , 規模の大きさが , 製品 アは不適切。業界を戦略市場とみなして , 大きな経 のイメージや , キメの細かなサービスに逆に作用した 営目標を達成するために業界を制覇したい , ズバ抜け り , 独自のテクノロジーを開発する能力があっても , た成長率を達成したいという野望をもつ競争者は , 悪 高コストになるなど , 障壁が矛盾を生むことがある。 い競争者となる可能性がある。 イは不適切。何社かはみじめな結果になり , その戦 イは適切。良い競争者である。撤退障壁があまり高 略を追求する企業が 1 社だけになるまで , 業界の成長 いと戦略的困難に遭遇しても撤退できないため , 業界 はストップしたままとなり , 工クスペリエンス曲線の を破壊してしまう危険性がある。 恩恵の見込みはなくなる。 ウは不適切。業界の秩序達成の観点から悪い競争者 ウは不適切。ェクスペリエンスは , 規模の経済性に 比べると , 個々の企業にとって特異でつかみどころは である。 工は不適切。戦略目標を広くして狭く定めず , また , なく参入障壁となり得ない。 集中戦略をとっておらず , シェアの拡大に戦略的意味 工は適切。こうした場合 , 新規参入業者は , 一挙に があるとしている競争者は悪い競争者になる可能性が 業界リーダーに追いついて , 新しい工クスペリエンス ある。 曲線の上に乗ることになる。 久保広兼 ((ik)MMC 専任講師 ) 企業診断 2015 / 6 [ 特別付録 ] イイア工 ロロロロ 第第第第 解 説 第 1 問 企業経営理論 1 2

3. 企業診断 2005年 06月号

者要素の非常に複雑かっ多重な相互作用を含んでいる。 複雑な移行過程の進行状況については , 適切な情報を 入手し , メンバーへ正確に伝達することが必要で , 情 報伝達は混乱問題への対処である。 第 3 問 二一 1 ロ 解答 例 イエウィ ロロ 第第第第 パートタイム労働法に関する問題である。なお , 改 正パートタイム労働法は , 平成 27 年 4 月 1 日に施行さ れている。 アは不適切。「明示しなければならない」であり , 組織における環境の戦略的選択や取引コストに関す 努力義務ではなく義務である ( パートタイム労働法第 る問題である。 6 条 ) 。 アは不適切。階層組織のもとでの取引コストは市場 イは不適切。「意見を聴くよう努めるものとする」 メカニズムで調整される取引コストより低いからであ であり , 義務ではなく努力義務である ( 同法第 7 条 ) 。 ウは適切。差別的取扱いをしてはならない。義務で る。 イは適切。情報が取引する主体間で偏在している場 ある ( 同法第 8 条 ) 。 合 , 正当な契約のための情報収集 , 処理の必要性 , 駆 工は不適切。「実施しなければならない」であり , け引き的行動の展開の可能性が高まるため , 取引コス 努力義務でなく義務である ( 同法第 10 条 ) 。 トは高くなる。 第 4 問 ウは不適切。機会主義的な行動の可能性は高くなり , 取引コストは引き上げられる。 労働基準法に関する , 基本知識の理解度を問う問題 工は不適切。外部労働市場ではなく , 内部労働市場 である。 が形成される。特異性が高い職務の場合は , 社内組織 アは不適切。 1 カ月単位の変形労働時間制では , 平 である階層的職務関係のほうが取引コストは低くなり , 均 1 週間当たり 40 時間の範囲内であっても , 変形期間 労働者が内部で労働契約を結ぶ内部労働市場が形成さ の途中で使用者の都合で任意に労働時間を変更する制 れる。外部労働市場では , 市場メカニズムによれば職 度はない ( 労働基準法第 32 条の 2 ) 。 務の情報偏在のため , 機会主義的行動がとられて取引 イは適切。常時 10 人未満の物品を販売する商業の特 コストは高くなる。 例対象事務所では , 1 週間に 44 時間 , 1 日に 8 時間ま で労働させることができる ( 同法第 32 条 2 , 4 , 第 25 第 2 問 条 2 ) 。 組織変革の実施への移行過程についての問題である。 ウは不適切。所定労働時間を超える労働の有無は , アは不適切。変更過程へのメンバーの参加で , 意思 絶対的明示事項なので必要であるが , 労災保険 , 雇用 決定への変革に動機づける効果を持つのは抵抗問題へ 保険 , 健康保険 , 厚生年金保険の適用に関する事項に の対処である。 ついては , 労働契約における労働条件の絶対的明示事 イは不適切。下位集団リーダーの役割行動の利用で , 項になっていない ( 同法第 15 条 ) 。 組織内に変革のエネルギーを作り出すのは , 対立問題 工は不適切。列車 , 気動車 , 電車 , 自動車 , 船舶ま への対処である。 たは航空機に乗務する労働者は , 休憩付与の適用除外 ウは不適切。現状脱却のための時間と機会の提供で , として , 休憩を与えなくてもよい ( 同法第 32 条 , 第 34 情理を尽くした説得 , 自らを納得させる時間的余裕を 条 ) 。 与えるのは , 抵抗問題への対処である。 工は適切。抜本的な組織改革は , 組織構造・文化の 1 4 解 説 第 1 問 企業経営理論 久保広兼 ((frMMC 専任講師 ) 企業診断 2015 / 6 [ 特別付録 ]

4. 企業診断 2005年 06月号

選好や購入意図を強めてくれることを期待している」 が正しい。 第 3 問 解答 例 ィアウェ 1 っ 4 3 4 一 第第第第 サービスの生産性管理に関する応用的な問題である。 アは不適切。サービスに代わる製品を開発して , サービス需要を減少させれば , サービスの生産性は改 善される。 イは不適切。効率的なサービスを開発すれば高価な 医療サービスの代替となる。 準拠集団に関する問題である。 ウは適切。質の低下をきたしても , サービスの供給 アは不適切。態度・行動に直接または間接に影響を 量自体を増加させるのは , サービスの生産性改善とな 与えるすべての集団 ( 価値観・態度を拒否する分離集 る。 団も含む ) は準拠集団である。 工は不適切。サービス労働の一部の肩代わりは , イは適切。最終消費者ではなく準拠集団やオピニオ サービス生産性改善となる。 ン・リーダーにメッセージを伝え , 影響を与えるのが サービスの生産性向上は重要な事項ではあるが , 生 有効である。 産性向上をあまりにも追求しすぎると , 顧客の知覚ク ウは不適切。第一次集団ではなく , 公的でそれほど オリティを損なう結果となる可能性がある。また , ク 持続的なやりとりのない第二次集団が正しい。第一次 オリティの標準化は , 生産性を向上させて顧客の満足 集団は , 家族 , 友人 , 近所の人 , 職場の同僚など , 持 を高める場合もあるが , その逆の場合もあるので注意 続的で私的な関係があって , インフォーマルな付き合 を要する。 いのある集団をいう。 第 4 問 工は不適切。ある製品のオピニオン・リーダーが , 別の製品についてもオピニオン・リーダーになるとは 「延期ー投機の理論」に関する問題である。 延期とは , 消費の瞬間に生産の意思決定を近づける 限らない。 ( 遅らせる ) ほうがよいという考え方であり , 投機と 第 2 問 は , 生産の意思決定を早めるほうがよいという考え方 プランド戦略に関する , 応用的な問題である。 である。 アは適切。マルチプランドの場合 , 1 つのカテゴ アは不適切。延期の原理では , 納期は遅くなる。 リー内のプランドは , カニバリゼーションが起きても , イは不適切。延期型の分散生産では , 規模の経済性 自社だけではなく競合プランドのシェアを奪い , 純利 は小となる , または , 失われる。 益は必す増加しなければならないとされている。 ウは不適切。延期型は , 店頭在庫期間の短い上流集 イは不適切。米国の一般消費者向け商品市場で , 新 中在庫とそこからの小口ット流通で流通業者のコスト プランド名の確立は , 5 千万 ~ 1 億ドルの高額な費用 は小となる。 がかかり , 新プランドの導入は重要な意思決定である 工は適切。延期型の場合 , 配送費用・配送時間は短 縮されるが , 分散在庫となり , 在庫水準は上昇し , 各 とされている。 ウは不適切。プランド拡張は , 手を広げすぎると消 種流通費用も増大する。 費者の心にある特定のポジショニングを失ってしまい , 従来 , メーカー主導の投機原理が支配していたが , 消費者の中で特定の商品や , よく似た商品とプランド 近年は , ーズの多様化や cs 重視などを背景に , 延 が結びつかなくなるというプランドの希釈化が起こる。 期原理の導入が重要となっている。 ェは不適切。「共同プランドは , 両方のプランド・ スポンサーとも , もう一方のプランド名が , 消費者の 久保広兼 ((ft)MMC 専任講師 ) 企業診断 2015 / 6 [ 特別付録 ] 解 説 第 1 問 企業経営理論

5. 企業診断 2005年 06月号

実行するため , 投資の増加とともに収益率が低下して ゆくが , 収益率と利子率が一致するまで投資は行われ る。したがって , 工は不適切である。 第 3 問 アは不適切。第 2 次世界大戦の終了に際し , 世界経 済の安定を目指して金本位制と「固定相場制」を柱と 第 1 問 したプレトン・ウッズ体制が確立された。変動相場制 インフレ・ギャップが発生している場合は需要 > 供 の実施は , 1970 年代のニクソン・ショック以降である。 イは不適切。第 1 次石油危機 ( 1973 年 ) に際し , 石 給となっているため , 増税や政府支出の削減 , 金融引 油のほとんどを輸入に依存していたわが国では , 物価 き締めにより需要を減少させる必要がある。したがっ て , ア , イ , ウは , 「増税」や「政府支出の削減」 , 「金 急騰など深刻な打撃を受けている。 ウは不適切。 1985 年 9 月に先進 5 カ国 ( 日本 , アメ 融の引き締め」が正しい説明である。デフレ・ギャッ リカ , イギリス , 西ドイツ , フランス ) は , 貿易赤字 プが発生している場合は需要 < 供給となっているため , 国であるアメリカのドル危機を避けるために , 協調し 減税や金融緩和の実施などにより需要を刺激する政策 て為替レートをドル安に進めることに合意した。これ が望ましい。オは「政府支出の拡大」が正しい説明で ある。工は記述のとおりで , 適切である。 がプラザ合意である。 工は適切。 2 開 8 年 9 月に米投資銀行のリーマン・プ 第 2 問 ラザーズが倒産した後に発生した世界的な金融危機の 際 , フランスやイギリスなどの指導者により , 従来の アは適切。投資に関する利子率は , 資本のレンタル 料である金利である。具体的には , 投資は利子率に依 ドル基軸通貨体制に代わる国際通貨体制を模索する動 存し , 利子率が低下すれば企業が資金を借りやすくな きが出てきた。そして同年 11 月にワシントン DC で開 り , 資金に対する需要が増大し投資が行いやすい環境 かれた G20 金融サミットで新たな通貨体制を決めてい になるため , 増大する。一方 , 企業の投資による効率 く枠組みが議論された。 面から見ると , 利子率が低下すると投資の限界投資効 第 4 問 率レベルが低下することにより , 多くの投資が行われ る。投資の限界効率については , 工を参照のこと。 アは不適切。 DI は , 景気が回復しているか , 後退 しているかという変化の方向性を捉えている。採用系 イは不適切。加速度原理は , 資本設備と国民所得と の間に一定の比率関係が存在すると想定し , 投資は生 列のうち改善している指標の割合が 50 % を上回れば景 産量 ( 国民所得 ) の増加速度に比例し , 生産量 ( 国民 気の拡張局面 , 下回れば景気の後退局面にあると判定 所得 ) の増加速度が大きいほど , 投資支出が「増加」 される。 するとしている。ところで , 加速度原理は , 企業は望 イは不適切。 CI は景気がどのくらいの強さで回復 ましい資本量が実現するまで一時に多量の投資を行わ や後退しているかという変化の大きさで捉えている。 ないという現実の企業の投資行動との乖離があること 一致指数が 100 以上で景気は拡張局面 , 100 以下で後退 などの問題点が指摘されている。 局面になる。 ウは不適切。資本ストック調整原理は加速度原理の ウは不適切。逆サイクル系列とは , 採用系列の中の 在庫率指数や失業率などが低下したほうが景気回復を 問題点である , 企業は望ましい資本量が実現するまで 一時に多量の投資を行わないという疑問に対し , 望ま 意味するため , 低下が改善を意味する指標をいう。 工は不適切。アで記述のとおり , 採用系列のうち改 しい資本量が実現するまですべての投資が行われるの ではなく , その一部が投資として実現されると考える。 善している指標の割合が 50 % を上回れば景気の拡張局 工は不適切。ケインズの投資理論である限界効率理 面 , 下回れば景気の後退局面にあると判定される。 論では , 銀行に支払う利子率と投資の収益率の関係に オは記述のとおりで , 適切である。 よって投資を説明する。企業は収益率が高い投資から 大谷秀樹 ((#)MMC 専任講師 ) 企業診断 2015 / 6 [ 特別付録 ] 解答例 第 2 問 ア 第 4 問 オ 第 1 問工 第 3 問工 解 説 経済学・経済政策 4

6. 企業診断 2005年 06月号

企業経営理論 ( 経営戦略論 ) 例題 114 下線部②に関する記述として , 最も適切なものはど ( 設問 2 ) 利を手にすることができる。 は , 自社はコストか差別化のいずれかで , 容易に勝 どっちつかすの中途半端な戦略をとっている場合に オもし , リーダー企業が明確な競争優位を持たず , を付加することが必要である。 には , 製品に対して買い手に認められるだけの価値 者の優位性を弱め , コスト面で攻撃を仕掛ける場合 攻撃を仕掛けるなら , リーダー企業のコストや先発 ェもし , 自社が差別化戦略によってリーダー企業に む危険性がある。 た技術変化・革新はリーダー企業の競争優位性を蝕 て柔軟な生産を可能にすると考えられるが , ボットも不要で , プレス機も必要としない , きわめ ウ 3D プリンタによる自動車生産は , 金型も溶接ロ させることが必要である。 確な競争優位を持っているだけでなく , それを持続 トまたは差別化に関して , リーダー企業に対して明 イリーダー企業に攻撃を仕掛ける場合 , 自社はコス と類似した戦略で , 正面攻撃を仕掛けることである。 の資源や耐久力を検討し , 可能な限りリーダー企業 アリーダー企業を攻撃する場合の基本原則は , 自社 どれか。 下線部①に関する記述として , 最も不適切なものは ( 設問 1 ) がしばしばある。 位を持っ業界のリーダー企業も , 弱点を露呈すること 命傷を負った企業の数は少なくない。だが , ②競争優 ない。それにもかかわらす不用意な攻撃を仕掛け , 致 合には , 相応の報復ないし反撃を覚悟しなければなら したがって , こうした①リーダー企業を攻撃する場 な面で , 同業他社よりも圧倒的に恵まれた地位にある。 者や流通チャネルに対する有利な関係ほか , さまざま 果などによるコスト面での相対的な優位性や , 供給業 る高い知名度を持つだけでなく , 規模の経済や経験効 業界のリーダー企業は , 社名や製品プランドに対す 〈業界リーダー企業に対する攻撃戦略》 れか。 アリーダー企業は安泰な地位に安んじていても , 豊 富な資源を活用して , 常に業界外部で生じている構 造変化に注意を払っており , 非連続的なイノベーシ ョンが生じた場合 , 率先してそれを採用するので , そうしたイノベーションがリーダー企業の弱点とし て作用するケースは多くない。 イきわめて高い収益を獲得しているリーダー企業は , 報復のための資金も潤沢であり , 競合企業が攻撃を 仕掛けてくると , たとえ利益を減らすことになった としても全面的に反撃して , 弱点を悟られないよう に行動することが多い。 ウ親会社の全社的なポートフォリオ戦略で低評価し か得られない業界のリーダー企業は , 親会社から十 分な資金が配分されず , 競合企業の攻撃に対して十 分な反撃が困難になるという弱点を持つ。 工現行技術の開拓者であるという自負を持っリー ダー企業は , 常に新規の最先端技術を追求したいと いう欲求が強く , それがかえってコスト増を招くと いう弱点につながりやすい。 オリーダー企業が驕りから , 買い手に対して高踏的 で傲慢な要求をしたり , 無礼な態度で接触したとし ても , 買い手はそれを当然のことと受け止め不満を 持っことは少ないので , 競合企業がそれをリーダー 企業の弱点と考えて , それらの買い手を取り込み , リーダーを攻撃しようとしても失敗することが多い。 ( 設問 1 ) ア ( 設問 2 ) ウ ( 設問 1 ) の「ア」は , 圧倒的に有利な相手に対し て「類似した戦略で , 正面攻撃」するのは明らかに不 適切。したがって , 最も不適切な「ア」が正答となる。 ( 設問 2 ) は , 「ア」が「弱点として作用しやすい」 , 「イ」は「利益を減らす場合は , 全面的な反撃はしに くい」 , 「エ」は「既存技術に拘泥しやすい」 , 「オ」は 「買い手は不満を持ち , それはリーダー攻撃のチャン ス」が適切である。残る「ウ」は適切であり , よって 「ウ」が正答となる。 黒田哲彦 ( 東京国際大学大学院客員教授 ) 企業診断 2015 / 6

7. 企業診断 2005年 06月号

経営情報システム 〈カイドライン》 例題 近年 , 個人情報保護の意識が高まる中 , プライバ シーマークを取得する企業が増加している。このプラ イバシーマークについて最も不適切なものはどれか。 アプライバシーマーク制度の目的の 1 つは , 個人情 報の適切な取り扱いの推進によって , 個人情報保護 についての消費者意識の高まりに応え , 社会的信用 を得るためのインセンテイプを事業者に付与するこ とである。 イプライバシーマーク制度とは , JIS Q 15001 に適合 した個人情報の適切な保護措置を講じる体制を整備 している事業者などを認定し , その旨を示すマーク を付与して , 事業活動にマークの使用を認める制度 である。 ウブライバシーマーク付与機関は事業者からのプラ イバシーマークの申請にあたり , 付与適格性審査 , および申請内容の審査・調査を行う。 エプライバシーマークの有効期間は 2 年間である。 以降は , 2 年ごとに更新を行うことができる。 プライバシーマーク制度は , 日本工業規格「 JIS Q 15001 個人情報保護マネジメントシステムー要求事項」 に適合して , 個人情報について適切な保護措置を講ず る体制を整備している事業者などを認定し , その旨を 示すプライバシーマークを付与し , 事業活動に関して その使用を認める制度である。本試験では未出題であ るが , 昨今の個人情報保護に関する意識の高まりを背 景に , 今後の出題の可能性は高いと考えられる。以下 の解説を参考に , 理解を深めていきたい。 ( 1 ) 目的 プライバシーマーク制度は , 次の目的を持っている。 ①消費者の意識向上 消費者の目に見えるプライバシーマークで示すこと によって , 個人情報の保護に関する消費者の意識の向 上を図ること。 ②事業者の社会的信用の付与 適切な個人情報の取扱いの推進によって , 消費者の 個人情報の保護意識の高まりに応え , 社会的な信用を 得るためのインセンテイプを事業者に与えること。 120 ( 2 ) 実施体制 プライバシーマーク制度の運営は , 以下の 3 つの機 関によって行われる。 ①プライバシーマーク付与機関 ( 付与機関 ) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が務める。付与機関は , 審査機関を指定すること , 事 業者からのプライバシーマーク付与の申請を審査する ことをはじめとし , プライバシーマーク制度を適正に 運用する役割を担っている。また付与機関には , プラ イバシーマーク制度委員会と消費者相談窓口が設置さ れている。 ②プライバシーマーク指定審査機関 ( 審査機関 ) 事業者からのプライバシーマーク付与適格性審査申 請の受付け , 申請内容の審査・調査などの業務を行う。 ③プライバシーマーク指定研修機関 ( 研修機関 ) 審査員補を養成するための研修 , ならびに主任審査 員 , 審査員および審査員補が資格を維持するためのフ ォローアップ研修を実施する。 ( 3 ) 付与の対象と単位 付与の対象は , 国内に活動拠点を持つ事業者であり , 法人単位となる。そのうえで , 次の条件を満たす事業 者であり , 実際の事業活動の場で個人情報の保護を推 進している必要がある。 ①「 JISQ 15001 個人情報保護マネジメントシステムー 要求事項」に準拠した個人情報保護マネジメントシ ステムー要求事項 (PMS) を定めていること。 ② PMS に基づき実施可能な体制が整備されており , かっ個人情報の適切な取扱いが実施されていること。 ③「プライバシーマーク制度における欠格事項及び判 断基準 ( PMK510 ) 」に定める欠格事項のいずれか に該当しない事業者であること。 ( 4 ) プライバシーマークの有効期間 プライバシーマークの有効期間は 2 年間であるが , 以降は 2 年ごとに更新を行うことができる。更新は , 有効期間の終了する 8 カ月前から 4 カ月前までの間に 行う必要がある。 く参考文献等〉 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) http : //privacymark. jp/ 前田進・川橋隆則 ( 株 MMC / 中小企業診断士 ) 企業診断 2015 / 6

8. 企業診断 2005年 06月号

経済学・経済政策② ( ミクロ経済学 ) 第 1 問 第 3 問 下図はある財の需要曲線と供給曲線を表わしたもの 企業の生産活動を左右する要素の 1 っとして規模の である。この図の説明として最も適切なものの組み合 経済と範囲の経済が挙げられる。以下の設問に答えよ。 わせを , 下記の解答群から選べ。 設問 1 規模の経済に関する説明で , 最も適切なものはどれか。 価格 供給曲線 ア規模の経済は , 生産規模の拡大により , 総費用 を逓減させる効果があることを指す。 イ自動車産業における , 生産の J カープ曲線は , 規模の経済の実証例として知られる。 ウ規模の拡大では , 社会的信用をもたらすという 数量 a この財は価格が減少するに応じて需要量が減少 非経済的なメリットも指摘される。 ェ規模の拡大が継続する場合 , 組織の活性化によ するので , ギッフェン財である。 り常に規模の経済性は有効である。 b この財は価格が増加するに応じて需要量が減少 するので , 下級財と呼ばれる。 設問 2 範囲の経済に関する説明で , 最も不適切なものはど c この市場がマーシャル的調整過程をたどるとき , 両曲線の交点は安定均衡点となる。 れか。 ア範囲の経済は , 複数の生産物を別々の企業で生 d この市場がワルラス的調整過程をたどるとき , 両曲線の交点は安定均衡点となる。 産するより , 1 社がまとめて生産するほうが総費 【解答群】 用の低減になることをいう。 イ範囲の経済が成り立つ理由は , 生産プロセスの ア a と c イ a と d ウ b と c 工 b と d 中で情報 , 技術 , ノウハウなど共通の要素があり , 第 4 問 1 社で生産すればそれを活用できるからである。 ウ範囲の経済は , ー企業における「業際化」ある 家計の行動は無差別曲線の理論によって解明するこ いは「多様化」の経済をとらえたものである。 とが可能である。この無差別曲線理論の前提条件に関 する説明として , 最も適切なものはどれか。 ェ範囲の経済は , 大企業中心のノウハウであり , 経営資源に制限がある中小企業では適用しがたい。 ア無差別曲線は , 家計単位の支出実績を統計的に 処理して得られる客観的な効用関数を表わす。 第 2 問 イ家計 ( 消費者 ) は , 各財やサービスの組み合わ せから得られる効用について , 主観的かっ絶対的 消費者行動に関する効用最大化に関連し , x, Y 2 財に関する予算制約線を次のとおりとする。 な基準で価値判断を行う。 ウ家計 ( 消費者 ) は , 経済的な価値判断を行うこ 予算制約線 M = 6X + 4Y = 100 とを前提とし , 芸術的な趣味・趣向や心理的・主 効用関数 U = 5X ・ Y この場合 , 効用を最大化する財の購入量として , 最 観的な思惑は排除される。 ェ家計 ( 消費者 ) は , 各財やサービスの組み合わ も適切なものはどれか。 せに対して , どちらかを選好するか , あるいは同 イ ア X : 4 Y : 10 X : 8 Y : 13 等か , いすれかの価値判断を行う。 ウ X : 10 Y : 15 工 X : 12 Y : 18 企業診断 2015 / 6 [ 特別付録 ] 第 1 次試験・ 直前対策 需要曲線 経済学・経済政策 5

9. 企業診断 2005年 06月号

〈設備投資の経済性計算》 例題 次の文章に基づく記述として , 最も適切なものはど れか。 A 社は , 次のような設備投資について検討している。 投資額は 6 , 000 万円であり , 法定耐用年数および経済 命数は 5 年で減価償却は定額法 , 残存価額はゼロであ る。この投資による年間の売上増加分は 1 億円であり , 投資に伴って増加する年間現金流出費用は 7 , 000 万円 と考えられている。なお , A 社は黒字企業であり , 法 人税率は 40 % とする。 また , 自社で設備投資を行わずに , まったく同じ内 容を協力企業に外注する選択肢もある。この場合 , 年 間現金流出費用 ( 外注費を含む関連費用 ) が 9 , 000 万 円となる。 ア平均投資利益率法で計算すると , この投資案件の 平均投資利益率は 40 % となり , これは外注する場合 よりも有利である。 イ回収期間法で計算すると , この投資案件の回収期 間は 6 年となり , 経済命数よりも長くなることから , 外注が選択される。 ウ A 社の資本コストが 10 % ( 5 年の年金現価係数 3.8 ) であるとき , 正味現在価値法で計算すると , この投資案件の正味現在価値は 3 , 800 万円となる。 工 A 社の資本コストが 10 % ( 5 年の年金現価係数 3.8 ) であるとき , A 社は外注ではなく , 設備投資 解答 を行うことになる。 112 りである。 外注を利用した場合における損益計算は , 図表のとお 定の基準を確認している。設備投資を実行した場合と は 3 つの経済性計算の理解度を問うとともに , 意思決 設備投資の経済性計算に関する問題である。本問で 財務・会計 ( アカウンティング ) 文川実 ( 日本マンパワー講師 / 中小企業診断士 ) 樋野昌法 ( 日本マンパワー講師 / 中小企業診断士 ) 図表設備投資実行・外注利用の毎年の損益計算 設備投資を実外注を利用し 行した場合た場合 ①投資額 ②増加売上高 ③増加現金流出費用 ④減価償却費 ⑤税引前投資利益 ( ②ー③ー④ ) ⑥法人税 ( 40 % ) ( ⑤ x0.4 ) ⑦税引後投資利益 ( ⑤ー⑥ ) ⑧年間キャッシュフロー ( ⑦ + ④ ) 6 , 000 万円 10 , 000 万円 7 , 000 万円 1 , 200 万円 1 , 800 万円 720 万円 1 , 080 万円 2 , 280 万円 0 円 1 0 , 000 万円 9 , 000 万円 0 円 1 , 000 万円 400 万円 600 万円 600 万円 ア x : 平均投資利益率法は , 5 年間の平均税引後投 資利益を平均投資額で割って求める。 ( 1 , 080 万円 x 5 年 + 5 年 ) + ( 6 , 000 万円 + 2 ) x 100 よって , 不適切である。 イ x : 回収期間法は , 投資額を年間キャッシュフ よって , 不適切である。 2 , 280 万円 x 3.8 ー 6 , 000 万円 = 2 , 664 万円 在価値から投資額を差し引いて求める。 ウ x : 正味現在価値は , 年間キャッシュフローの現 よって , 不適切である。 6 , 000 万円 + 2 , 280 万円 # 2.63 年 ローで割って求める。 以上より , 「エ」が正解となる。 う記述は適切である。 よって , 「外注ではなく , 設備投資を行う」とい 味現在価値よりも小さい。 これは , 「ウ」で計算した設備投資実行の際の正 600 万円 x 3.8 = 2 , 280 万円 の現在価値は , 以下のとおりである。 工〇 : 外注を利用した場合の年間キャッシュフロー 企業診断 2015 / 6

10. 企業診断 2005年 06月号

理論 営織 文土且 糸糸 企 第 1 次試験・ 直前対策 第 1 問 第 3 問 組織における環境の戦略的選択や取引コストに関す パートタイム ( 以下 , パート ) 労働法に関する記述 る記述として , 最も適切なものはどれか。 として , 最も適切なものはどれか。 ア取引コストのアプローチでは , ある資源取引が ア事業主はパート労働者を雇用する際 , 昇給 , 退 階層組織のもとで調整される理由は , 取引コスト 職手当 , 賞与の有無を文書の交付などで明示する が市場メカニズムで調整されるよりも高いからで ように努力しなければならない。 ある。 イ事業主はパート労働者の就業規則の作成または イ取引コストを決定する要因について , 財・サー 変更の際 , パート労働者の過半数の代表から意見 ビスの特性が複雑で , 情報が主体間で偏在する場 を聴かなければならない。 合は , 取引コストは高くなる。 ウ事業主は , 職務の内容などが通常労働者と同視 ウ特異性が高い職務は , 実効による学習で能力を されるパート労働者と期間を定めない労働契約を 獲得するので , 機会主義的な行動の可能性は低く , 締結する際 , パート労働者を理由に待遇に差別的 取引コストを引き下げる。 取扱いをしてはならない。 工職務の特異性が高いと , 階層的権限関係のほう 工事業主は , 通常の労働者と職務内容が同じパー が市場メカニズムと比較して取引コストが低くな ト労働者がすでに必要な能力を有している場合を るため , 外部労働市場が形成される。 除き , 通常の労働者と同様の教育訓練をパート労 働者に実施するよう努力しなければならない。 第 2 問 組織変革の実施への移行過程では , 第一に「抵抗」 , 第二に「混乱」 , 第三に「対立」という 3 つの問題が 労働基準法に関する記述として , 最も適切なものは 起こる。 どれか。 そこで , 第二の「混乱」への対処として , 最も適切 ア 1 カ月単位の変形労働時間制では , 平均 1 週間 なものはどれか。 当たりの労働時間が 40 時間の範囲内なら使用者は , ア変革にかかわる重要決定へのメンバーの参加・ 変形期間の途中で , 業務の都合で任意に労働時間 関与は , 意思決定への変革に積極的に動機づける を変更できる。 効果も持っている。 イ 1 カ月単位の変形労働時間制では , 使用者は , イリーダーは部下の行動に方向性を与え , 行動を 常時 10 人未満の物品を販売する商業の特例対象事 鼓吹し , 報酬などリーダーの行動を通じ , 組織内 務所では , 1 週間に 44 時間 , 1 日に 8 時間まで労 に変革のエネルギーを作り出す。 働させることができる。 ウ既存の組織文化は , メンバーのパーソナリティ ウ使用者は , 労働契約の締結の際 , 労働者に所定 に影響を与えており , 慣れ親しんだ仕事の仕方を 労働時間を超える労働の有無および労災保険 , 雇 捨てさせるため , 説得と自らを納得させる時間的 用保険などの適用に関する事項を書面で交付しな 余裕を与える。 ければならない。 工情報の途絶防止のため , 別のコミュニケーショ ェ列車 , 気動車 , 電車 , 自動車 , 船舶または航空 ン・ネットワークなどを作り , インフォーマルな 機に長期に継続乗務 ( 6 時間超 ) する者には , 労 情報ルートを適時利用する。 働基準法に基づく休憩を与えなくてはならない。 企業診断 2015 / 6 [ 特別付録 ] 企業経営理論 第 4 問 1 3