⑤第一一項第一一号ニ定ムルトキハ同項ノ決議ハ第三第ニ一 0 条ノ四「株式買受けの制限・取締役の賠 百四十三条〔特別決議〕ノ規定ニ依リ之ヲ為スコ償責任 1 取締役ハ其ノ営業年度ノ終ニ於テ貸借 一株式ノ消却ノ為ニスルトキ トヲ要ス此ノ場合ニ於テハ第一一百四条ノ三ノ一一対照表上ノ純資産額ガ第一一百九十条第一項各号 一一合併又ハ他ノ会社ノ営業全部ノ譲受ニ因ル トキ ノ金額ノ合計額ヲ下ル虞アルトキハ第一一百四条 第三項及第四項ノ規定ヲ準用ス 三会社ノ権利ノ実行ニ当リ其ノ目的ヲ達スル⑥第一一項ノ場合ニ於ケル議案ノ要領ハ第二百三十ノ三第一項若ハ第二百四条ノ五ニ於テ準用スル 一一条〔株主総会の招集手続〕ニ定ムル通知ニ之ヲ同項、第一一百十条ノ一一第一一項又ハ前条第一項ノ 為必要ナルトキ 四第二百三十条ノ八ノ一一第一一項、第二百四十記載スルコトヲ要ス同項第一一号ニ掲グル事項ニ規定ニ依リ株式ヲ買受クルコトヲ得ズ 五条ノ一一、第三百四十九条第一項若ハ第四百関スル議案ノ要領ヲ記載スルトキハ次項ノ規定②営業年度ノ終ニ於テ前項ノ純資産額ガ同項ノ合 八条ノ三又ハ有限会社法第六十四条ノ一一第一 ニ依ル請求アリ得ベキコトヲモ記載スルコトヲ計額ョリ第二百十条第五号ニ掲グルトキニ乂ハ 第二百十条ノ二第一項若ハ前条第一項ノ規定ニ 項〔反対株主の株式買取請求権〕ノ規定ニ依リ株要ス 式ノ買取ヲ為ストキ ⑦株主ハ第一一項第一一号ニ掲グル事項ニ関スル議案依リ取得シテ有スル株式ノ時価ノ合計額ヲ控除 シタル額ヲ下リタル場合ニ於テハ前項ニ規定ス 五第二百四条ノ三第一項又ハ第二百四条ノ五ノ要領ガ記載サレタル前項ノ通知ヲ受ケタルト ニ於テ準用スル同項ノ請求ヲ為シテ株式ヲ買キハ取締役ニ対シ会日ョリ五日前ニ書面ヲ以テル規定ニ依リ買受ヲ為シタル取締役ハ会社ニ対 受クルトキ 其ノ事項ニ係ル議案ヲ売主ニ自己ヲモ加へタルシ連帯シテ其ノ差額、若シ其ノ営業年度ニ於テ 第ニ一 0 条ノニ冖自己株式の取得ーーー使用人へのモノト為スベキコトヲ請求スルコトヲ得此ノ場同項ニ規定スル規定ニ依リ買受ケタル株式ノ取 譲渡の場合〕会社ハ前条ノ規定ニ拘ラズ正当ノ合ニ於テハ第一一百五十六条ノ三第六項ノ規定ヲ得価額ノ総額ョリ其ノ株式中既ニ処分シタル株 式ノ価額ノ総額及其ノ取得シテ有スル株式ノ時 理由アルトキハ使用人ニ株式ヲ譲渡ス為ニ発行準用ス 済株式ノ総数ノ百分ノ三ヲ超工ザル範囲内ニ於⑧第一項ノ場合ニ於テ株式ヲ買受クルニハ其ノ株価ノ合計額ヲ控除シタル残額ガ其ノ差額ョリ少 テ自己ノ株式ヲ取得スルコトヲ得 式ガ取引所ノ相場アル株式ナルトキハ取引所ニナキトキハ其ノ残額ニ付賠償ノ責ニ任ズ但シ取 ②前項ノ場合ニ於テ株式ヲ買受クルニハ左ノ事項於テスル取引ニ、取引所ノ相場ニ準ズル相場ア締役ガ前項ノ虞ナキモノト認ムルニ付注意ヲ怠 ニ付定時総会ノ決議アルコトヲ要ス此ノ場合ニル株式ナルトキハ取引所ニ於テスル取引ニ準ズラザリシコトヲ証明シタルトキハ此ノ限ニ在ラ ズ 於テハ取締役ハ使用人ニ株式ヲ譲渡スコトヲ必ル取引ニ依ルコトヲ要ス 要トスル理由ヲ開一小スルコトヲ要ス 第ニ一 0 条ノ三「自己株式の取得ーーー株主の相続③第一一百六十六条第一一項第三項及第五項〔取締役 一決議後最初ノ決算期ニ関スル定時総会ノ終人からの買受け〕株式ノ譲渡ニ付取締役会ノ承の会社に対する責任〕ノ規定ハ前項ノ取締役ノ責 結ノ時迄ニ買受クベキ株式ノ種類、総数及取認ヲ要スル旨ノ定款ノ定アル場合ニ於テハ会社任ニ之ヲ準用ス 得価額ノ総額 ハ第一一百十条ノ規定ニ拘ラズ株主ノ相続人ョリ第ニ一一条【自己株式の処分〕第一一百十条第一号 二買受クベキ株式ガ取引所ノ相場アル株式及其ノ相続ニ因リ得タル株式ヲ相続ノ開始後一年ノ場合ニ於テハ会社ハ遅滞ナク株式失効ノ手続 取引所ノ相場ニ準ズル相場アル株式ニ非ザル内ニ買受クル為ニスルトキハ自己ノ株式ヲ取得ヲ為シ同条第一一号乃至第五号及第一一百十条ノ三 モノナルトキハ其ノ売主 スルコトヲ得但シ其ノ株式ノ数ハ同条第五号ニ第一項ノ場合ニ於テハ相当ノ時期ニ株式又ハ質 ③第一項ノ場合ニ於テハ買受クルコトヲ得ベキ株掲グル場合ニ於テ取得シタル株式ノ数ト併セテ権ノ処分ヲ為シ第一一百十条ノ一一第一項ノ場合ニ 式ノ総数ハ発行済株式ノ総数ノ百分ノ三ヲ超ュ発行済株式ノ総数ノ五分ノ一ヲ超ュルコトヲ得「於テハ株式ヲ買受ケタル時ョリ六月内ニ使用人 ニ株式ヲ譲渡スコトヲ要ス ルコトヲ得ズ且其ノ株式ノ取得価額ノ総額ハ貸ズ 借対照表上ノ純資産額ョリ第一一百九十条第一項②前項ノ場合ニ於テ売買価格ガ第一一百四条ノ三ノ第ニ一一条ノニ【子会社による親会社株式取得禁 止〕他ノ株式会社ノ発行済株式ノ総数ノ過半数 各号ノ金額〔利益配当の要件たる控除金朝及定時二第五項ノ規定ニ依リ算定シタル額ヲ超ュルト ニ当ル株式又ハ他ノ有限会社ノ資本ノ過半ニ当 法総会ニ於テ利益ョリ配当シ若ハ支払フモ / ト定キハ其ノ株式ヲ買受クルコトヲ得ズ メ又ハ資本ニ組入レタル額ノ合計額ヲ控除シタ③第一項ノ規定ニ依リ株式ヲ買受クルニハ第三百ル出資ロ数ヲ有スル会社 ( 以下親会社ト称ス ) ル額ヲ超ュルコトヲ得ズ 四十三条ニ定ムル決議ニ依ルコトヲ要ス此ノ場ノ株式ハ左ノ場合ヲ除クノ外其ノ株式会社又ハ ④第一項ノ場合ニ於テ株式ヲ買受クルコトヲ得べ合ニ於テハ第一一百四条ノ三ノ一一第三項及第四項有限会社 ( 以下子会社ト称ス ) 之ヲ取得スルコ 3 トヲ得ズ ノ規定ヲ準用ス 商キ期間ハ第一一項第一号ニ定ムル時迄トス 得ズ

於テハ前条第一項但書及第一一項ノ規定ヲ準用ス端株券ノ提出ヲ必要トスル場合ニ、第一一百十五十二条ノ一一第一項ノ場合ニ於テハ株式申込証又 ④端株券ニ付第一一百十五条第一項ノ規定ニ依ル提条第四項ノ規定ハ前条第四項ノ場合ニ、第二百ハ新株引受権証書ニ左ノ事項ヲ掲グルコトヲ要 ス 出ナキトキハ其ノ端株ノ部分ニ付新ニ発行シタ十七条第一項乃至第三項ノ規定ハ株式ノ分割ニ ル株式ヲ競売シ且其ノ端株ニ応ジテ其ノ代金ヲ因リ一株ニ満タザル端数ヲ生ズル場合ニ之ヲ準一株式ヲ他ノ種類ノ株式ニ転換スルコトヲ得 ベキコト 従前ノ端株主ニ交付スルコトヲ要ス此ノ場合ニ用ス 一一転換ノ条件 第ニニ一条削除〔平一一法六四〕 於テハ前一一項ノ規定ヲ準用ス 第ニ一八条【株式の分割〕会社ハ取締役会ノ決議第ニ一三条【数種の株式】会社ハ利益若ハ利息ノ三転換ニ因リテ発行スベキ株式ノ内容 ニ依リ株式ノ分割ヲ為スコトヲ得 配当、残余財産ノ分配又ハ利益ヲ以テスル株式四転換ノ請求ヲ為スコトヲ得ベキ期間 ②前項ノ場合ニ於テハ額面株式一株ノ金額ニ分割ノ消却ニ付内容ノ異ル数種ノ株式ヲ発行スルコ第ニニニ条ノ五【転換の請求 1 株式ノ転換ヲ請求 スル者ハ請求書ニ株券ヲ添附シテ之ヲ会社ニ提 トヲ得 後ノ発行済額面株式ノ総数ヲ乗ジタル額ハ資本 ノ額ヲ超ュルコトヲ得ズ且最終ノ貸借対照表ニ②前項ノ場合ニ於テハ定款ヲ以テ各種ノ株式ノ内出スルコトヲ要ス 依リ会社ニ現存スル純資産額ヲ分割後ノ発行済容及数ヲ定ムルコトヲ要ス但シ利益ノ配当ニ関②前項ノ請求書ニハ転換セントスル株式ノ数及請 シ優先的内容ヲ有スル種類ノ株式ノ内容中優先求ノ年月日ヲ記載シ之ニ署名スルコトヲ要ス 株式ノ総数ヲ以テ除シタル額ハ五万円ヲ下ルコ トヲ得ズ シテ配当スベキ額ニ付テハ其ノ上限ノミヲ定ム③株式ノ転換ノ請求ハ第一一百一一十四条ノ三第一項 ノ期間内ハ之ヲ為スコトヲ得ズ ③株式ノ分割ニ因リ額面株式一株ノ金額ヲ変更スルヲ以テ足ル ル場合ニ於テハ会社ハ第一項ノ決議ニ於テ株券③第一項ノ場合ニ於テハ定款ニ定ナキトキト雖モ第ニニニ条ノ六【転換の効力発生〕転換ハ其ノ請 及端株券ヲ会社ニ提出スルコトヲ要セザル旨ヲ新株ノ引受、株式ノ併合、分割若ハ消却、合併求ヲ為シタル時ニ於テ其ノ効力ヲ生ズ但シ利益 ニ因ル株式ノ割当又ハ転換社債若ハ新株引受権又ハ利息ノ配当ニ付テハ定款ヲ以テ其ノ請求ヲ 定ムルコトヲ得 第ニ一九条〔株式分割の広告等〕株式ノ分割ニ因付社債ノ引受ニ関シ株式ノ種類ニ従ヒ格別ノ定為シタル時ノ属スル営業年度又ハ其ノ前営業年 度ノ終ニ於テ転換アリタルモノト看做スコトヲ リ株券及端株券ヲ提出スルコトヲ要セザル場合ヲ為スコトヲ得 ニ於テハ会社ハ株式ノ分割ヲ為ス旨及会社ノ定第ニニニ条ノニ〔転換株式の発行〕会社ガ数種ノ得 ムル一定 / 日ニ於テ株主名簿ニ記載アル株主ガ株式ヲ発行スル場合ニ於テハ定款ヲ以テ株主ガ第ニニニ条ノ七〔転換による変更登記株式ノ転 株式ノ分割ニ因リ株式ヲ受クル権利ヲ有スベキ其ノ引受ケタル株式ヲ他ノ種類ノ株式ニ転換ス換ニ因ル変更ノ登記ハ毎月末日現在ニ依リ同日 ョリ本店ノ所在地ニ於テハ二週間、支店ノ所在 旨ヲ其ノ日ノ二週間前、若シ其ノ日ガ第二百一一ルコトヲ請求シ得ベキ旨ヲ定ムルコトヲ得 十四条ノ三第一項ノ期間中ナルトキハ其ノ期間②前項ノ場合ニ於テハ定款ヲ以テ転換ニ因リテ発地ニ於テハ三週間内ニ之ヲ為スコトヲ要ス 行スベキ株式ノ内容ヲ定ムルコトヲ要ス転換ノ第ニニ三条〔株主名簿の記載事項】株主名簿ニ、 ノ初日ノ二週間前ニ公告スルコトヲ要ス ②前項ノ場合ニ於テハ株式ノ分割ハ前条第一項ノ条件又ハ転換ヲ請求シ得ベキ期間ニシテ定款ニ左ノ事項ヲ記載スルコトヲ要ス 決議ニ於テ別段ノ定ヲ為シタルトキヲ除クノ外定ナキモノハ会社ノ設立ニ際シテハ発起人全員一株主ノ氏名及住所 ノ同意ヲ以テ之ヲ定メ会社ノ成立後ニ於テハ定二各株主ノ有スル株式ノ額面無額面ノ別、種 前項ノ一定ノ日ニ於テ其ノ効力ヲ生ズ ③第一項ノ場合ニ於テ株式ノ分割ヲ為シタルトキ款ニ株主総会ガ之ヲ決スル旨ノ定アルトキヲ除類及数 三各株主ノ有スル株式ニ付株券ヲ発行シタル ハ会社ハ遅滞ナク同項ノ株主及株主名簿ニ記載クノ外取締役会之ヲ決ス トキハ其ノ株券ノ番号 アル質権者ニ対シテ其 / 株主ノ受クル株式ノ額③前条第一一項ノ規定ニ依リテ定ムル数種ノ株式ノ 面無額面ノ別、種類及数ヲ通知スルコトヲ要ス数ノ中転換ニ因リテ発行スベキ株式ノ数ハ前項四各株式 / 取得ノ年月日 五転換株式ヲ発行シタルトキハ第一一百一一十一一 ④前条第三項ノ規定ニ依ル定アルトキハ額面株式ノ期間内之ヲ留保スルコトヲ要ス 法ノ株券及端株券ハ分割後ノ一株ノ金額ヲ記載シ第ニ一三条ノ三【転換による株式の発行価額一転条 / 四ニ掲グル事項 タルモノト看做ス 換ニ因リテ株式ヲ発行スル場合ニ於テハ転換株第ニニ四条〔株主名簿の効力〕会社ノ株主ニ対ス 第ニニ 0 条【分割により生ずる端株の扱い〕第一一式ノ発行価額ヲ以テ転換ニ因リテ発行スル株式ル通知乂ハ催告ハ株主名簿ニ記載シタル株主ノ 住所乂ハ其ノ者ガ会社ニ通知シタル住所ニ宛ッ 5 百十五条第一項第一一項、第一一百十六条及第一一百ノ発行価額トス 商十七条第四項ノ規定ハ株式ノ分割ニ因リ株券及第ニ一三条ノ四【転換株式の発行手続一第一一百一一ルヲ以テ足ル

キハ其ノ調書ノ謄本又ハ抄本ヲ交付シテ送達ヲ第二項ニ定ムル場所以外ノ送達ヲ為スへキ場所ハ第百七十一一条ノ規定ニ依リテ送達ヲ為スコト 為ス ニ於テ送達ヲ受クへキ者ニ出会ハサルトキハ事能ハザル場合又ハ外国ニ於テ為スへキ送達ニ付 第一六五条【無能力者への送達」訴訟無能力者ニ務員、雇人又ハ同居者ニシテ事理ヲ弁識スルニ第百七十五条〔外国でなす送達〕ノ規定ニ依ルコ 対スル送達ハ其ノ法定代理人ニ之ヲ為ス 足ルへキ知能ヲ具フル者ニ書類ヲ交付スルコト ト能ハス若ハ之ニ依ルモ其ノ効ナシト認ムへキ 第一六六条冖共同代理人への送達 1 数人力共同シヲ得郵便ノ業務ニ従事スル者郵便局ニ於テ書類場合ニ於テハ申立ニ因リ裁判長ノ許可ヲ得テ公 示送達ヲ為スコトヲ得同条ノ規定ニ依リ外国ノ ヲ交付スベキトキ亦同ジ テ代理権ヲ行フへキ場合ニ於テハ送達ハ其ノ一 人ニ之ヲ為スヲ以テ足ル ②第百六十九条第一一項ニ定ムル場所ニ於テ送達ヲ管轄官庁ニ嘱託ヲ発シタル後六月ヲ経過スルモ 第一六七条削除〔昭一一三法一四九〕 受クベキ者ニ出会ハザル場合ニ於テ同項ノ他人其ノ送達ヲ証スル書面ノ送付ナキ場合亦同ジ 第一六八条〔在監者への送達 1 在監者ニ対スル送乂ハ其ノ法定代理人、事務員若ハ雇人ニシテ事②前項ノ場合ニ於テ裁判所ハ訴訟ノ遅滞ヲ避クル 理ヲ弁識スルニ足ルベキ知能ヲ具フル者ガ書類為必要アリト認ムルトキハ申立ナキトキト雖公 達ハ監獄ノ長ニ之ヲ為ス 第一六九条【送達場所、出会送達〕送達ハ之ヲ受ノ交付ヲ受クルコトヲ拒マザルトキハ此等ノ者示送達ヲ為スへキコトヲ命スルコトヲ得 クへキ者ノ住所、居所、営業所又ハ事務所ニ於ニ書類ヲ交付スルコトヲ得 ③同一ノ当事者ニ対スル爾後ノ公示送達ハ職権ヲ テ之ヲ為ス但シ法定代理人ニ対スル送達ハ本人③送達ヲ受クベキ者又ハ第一項前段ノ規定ニ依リ以テ之ヲ為ス但シ第一項後段ノ場合ニ於テハ此 ノ営業所又ハ事務所ニ於テモ之ヲ為スコトヲ得書類ノ交付ヲ受クへキ者カ正当ノ事由ナクシテノ限ニ在ラズ ②前項ニ定ムル場所ガ知レザルトキ又ハ其ノ場所之ヲ受クルコトヲ拒ミタルトキハ送達ヲ為スへ第一七九条冖公示送達の方法 1 公示送達ハ裁判所 書記官送達スへキ書類ヲ保管シ何時ニテモ送達 ニ於テ送達ヲ為スニ付支障アルトキハ送達ハ送キ場所ニ書類ヲ差置クコトヲ得 達ヲ受クベキ者ガ雇用、委任其ノ他ノ法律上ノ④第一一項ノ規定ニ依ル送達アリタルトキハ裁判所ヲ受クへキ者ニ交付スへキ旨ヲ裁判所ノ掲一小場 行為ニ基キ就業スル他人ノ住所、居所、営業所書記官其ノ旨ヲ送達ヲ受ケタル者ニ通知スルコニ掲示シテ之ヲ為ス但シ呼出状ノ送達ハ呼出状 又ハ事務所ニ於テ之ヲ為スコトヲ得送達ヲ受ク トヲ要ス ヲ掲示場ニ貼附シテ之ヲ為ス ベキ者ガ其ノ就業スル場所ニ於テ送達ヲ受クベ第一七ニ条【郵便に付する送達 1 前条ノ規定ニ依②裁判所ハ公小送達アリタルコトヲ官報又ハ新聞 キ旨ノ申述ヲ為シタルトキ亦同ジ リテ送達ヲ為スコト能ハサル場合ニ於テハ裁判紙ニ掲載スへキコトヲ命スルコトヲ得但シ外国 ③送達ヲ受クへキ者カ日本ニ住所、居所、営業所所書記官第百六十九条第一項ニ定ムル場所ニ宛ニ於テ為スへキ送達ニ付テハ公示送達アリタル 又ハ事務所ヲ有スルコト明ナラサルトキハ送達テ書類ヲ書留郵便ニ付シテ之ヲ発送スルコトヲコトヲ郵便ニ付シテ通知スルコトヲ得 第一八 0 条冖公示送達の効力発生の時期 1 公小送 ハ其ノ者ニ出会ヒタル場所ニ於テ之ヲ為スコト得 ヲ得住所、居所、営業所又ハ事務所ヲ有スル者第一七三条【郵便に付する送達の完了時〕第百七達ハ前条第一項ノ規定ニ依ル掲一小ヲ始メ又ハ貼 カ送達ヲ受クルコトヲ拒マサルトキ亦同シ 十条第一一項乂ハ前条ノ規定ニ依リテ書類ヲ郵便附ヲ為シタル日ョリ一一週間ヲ経過スルニ因リテ 第一七 0 条「送達受取人の届出 1 当事者、法定代ニ付シテ発送シタル場合ニ於テハ其ノ発送ノ時其ノ効力ヲ生ス但シ第百七十八条第三項ノ公示 送達ハ掲示ヲ始メ又ハ貼附ヲ為シタル日ノ翌日 理人又ハ訴訟代理人ハ受訴裁判所ノ所在地ニ住ニ於テ送達アリタルモノト看做ス ニ於テ其ノ効力ヲ生ス 所、居所、営業所又ハ事務所ヲ有セサルトキハ第一七四条削除〔昭四一法一一一〕 其ノ裁判所ノ所在地ニ於テ送達ヲ受クへキ場所第一七五条〔外国における送達〕外国ニ於テ為ス②外国ニ於テ為スへキ送達ニ付為シタル公小送達 及送達受取人ヲ定メ之ヲ届出ツルコトヲ要ス へキ送達ハ裁判長其ノ国ノ管轄官庁又ハ其ノ国ニ在リテハ前項ノ期間ハ之ヲ六週間トス ②送達ヲ受クへキ者カ前項ノ届出ヲ為ササルトキニ駐在スル日本ノ大使、公使若ハ領事ニ嘱託シ③前一一項ノ期間ハ之ヲ短縮スルコトヲ得ス ハ其ノ者ニ対シテ送達スへキ書類ハ前条第一項テ之ヲ為ス 第一八一条【受命裁判官等の送達権限〕送達ニ関 ノ規定ニ依リ送達スへキ場所ニ宛テ書留郵便ニ第一七六条削除〔昭一一三法一四九〕 スル裁判長 / 権限ハ受命裁判官、受託裁判官及 第一七七条〔送達証書〕送達ヲ為シタル吏員ハ書送達地ノ地方裁判所ノ裁判官亦之ヲ有ス 法付シテ之ヲ発送スルコトヲ得 訟③第一項ノ届出ハ送達ヲ受クへキ者カ受訴裁判所面ヲ作リ送達ニ関スル事項ヲ記載シ之ヲ裁判所 第四節裁判 訴ノ所在地ニ住所、居所、営業所又ハ事務所ヲ有ニ提出スルコトヲ要ス 事スル場合ニ於テモ亦之ヲ為スコトヲ得 第一七八条冖公示送達の要件】当事者ノ住所、居第一八ニ条【終局判決】訴訟カ裁判ヲ為スニ熟ス 3 民第一七一条〔補充送達・差置送達〕第百六十九条所其ノ他送達ヲ為スへキ場所カ知レサル場合若ルトキハ裁判所ハ終局判決ヲ為ス

ヲ得 ヲ要ス 一前条第一号乃至第三号ニ掲グル事項 一一本店及支店 ③前項ニ定ムル権利ハ他ノ社員ノ一人ガ其ノ取引 第ニ節会社ノ内部ノ関係 ヲ知リタル時ョリ二週間之ヲ行使セザルトキハ 三存立時期又ハ解散ノ事由ヲ定メタルトキハ 其ノ時期乂ハ事由 第六八条「準用法規〕会社ノ内部ノ関係ニ付テハ消滅ス取引ノ時ョリ一年ヲ経過シタルトキ亦同 四削除〔昭三七法一一八〕 定款又ハ本法ニ別段ノ定ナキトキハ組合ニ関スジ ル民法ノ規定ヲ準用ス 第七五条冖社員と会社との取引」社員ハ他ノ社員 五社員ニシテ会社ヲ代表セザル者アルトキハ 会社ヲ代表スベキ者ノ氏名 第六九条〔債権の出資」社員ガ債権ヲ以テ出資ノノ過半数ノ決議アリタルトキニ限リ自己又ハ第 六数人ノ社員ガ共同シテ会社ヲ代表スベキコ目的ト為シタル場合ニ於テ債務者ガ弁済期ニ弁三者ノ為ニ会社ト取引ヲ為スコトヲ得此ノ場合 トヲ定メタルトキハ其ノ規定 済ヲ為サザリシトキハ社員ハ其ノ弁済ノ責ニ任ニ於テハ民法第百八条〔自己契約・双方代理の禁 ②会社ハ設立ノ登記ヲ為シタル後一一週間内ニ支店ズ此 / 場合ニ於テハ其ノ利息ヲ支払フ外尚損害止〕ノ規定ヲ適用セズ ノ賠償ヲ為スコトヲ要ス ②会社ガ社員ノ債務ヲ保証シ其ノ他社員以外ノ者 ノ所在地ニ於テ前項ニ掲グル事項ヲ登記スルコ トヲ要ス 第七〇条〔業務執行の権利義務〕各社員ハ定款ニトノ間ニ於テ会社ト社員トノ利益相反スル取引 第六五条【支店設置の登記〕会社ノ成立後支店ヲ別段ノ定ナキトキハ会社ノ業務ヲ執行スル権利ヲ為スニハ他ノ社員ノ過半数ノ決議アルコトヲ 要ス 設ケタルトキハ本店ノ所在地ニ於テハ二週間内ヲ有シ義務ヲ負フ ニ支店ヲ設ケタルコトヲ登記シ其ノ支店ノ所在第七 0 条ノニ【業務代行者の業務の権限〕第六十 第三節会社ノ外部ノ関係 地ニ於テハ三週間内ニ前条第一項ニ掲グル事項七条ノ二ノ業務代行者ハ仮処分命令ニ別段ノ定 ヲ登記シ他ノ支店ノ所在地ニ於テハ同期間内ニアル場合ヲ除クノ外会社ノ常務ニ属セザル行為第七六条「会社代表】業務ヲ執行スル社員ハ各自 其ノ支店ヲ設ケタルコトヲ登記スルコトヲ要スヲ為スコトヲ得ズ但シ特ニ裁判所ノ許可ヲ得タ会社ヲ代表ス但シ定款又ハ総社員ノ同意ヲ以テ 業務執行社員中特ニ会社ヲ代表スベキ者ヲ定ム ②本店又ハ支店ノ所在地ヲ管轄スル登記所ノ管轄ル場合ハ此ノ限ニ在ラズ 区域内ニ於テ新ニ支店ヲ設ケタルトキハ其ノ支②業務代行者前項ノ規定ニ違反シタルトキト雖モルコトヲ妨ゲズ 店ヲ設ケタルコトヲ登記スルヲ以テ足ル 会社ハ善意ノ第三者ニ対シテ其ノ責ニ任ズ第七七条【共同代表〕会社ハ定款又ハ総社員ノ同 第六六条【本支店移転の登記〕会社ガ其ノ本店ヲ第七一条【支配人の選任・解任〕支配人ノ選任及意ヲ以テ数人ノ社員ガ共同シテ会社ヲ代表スペ 移転シタルトキハ二週間内ニ旧所在地ニ於テハ解任ハ特ニ業務執行社員ヲ定メタルトキト雖モキ旨ヲ定ムルコトヲ得 ②第三十九条第一一項〔消極代理〕ノ規定ハ前項ノ場 移転ノ登記ヲ為シ新所在地ニ於テハ第六十四条社員ノ過半数ヲ以テ之ヲ決ス 第一項ニ掲グル事項ヲ登記シ其ノ支店ヲ移転シ第七ニ条【定款の変更その他目的の範囲外の行合ニ之ヲ準用ス タルトキハ旧所在地ニ於テハ三週間内ニ移転ノ為〕定款ノ変更其ノ他会社ノ目的ノ範囲内ニ在第七八条【代表社員の権限一会社ヲ代表スベキ社 登記ヲ為シ新所在地ニ於テハ四週間内ニ第六十ラザル行為ヲ為スニハ総社員ノ同意アルコトヲ員ハ会社ノ営業ニ関スル一切ノ裁判上又ハ裁判 外ノ行為ヲ為ス権限ヲ有ス 四条第一項ニ掲グル事項ヲ登記スルコトヲ要ス要ス ②同一ノ登記所ノ管轄区域内ニ於テ本店又ハ支店第七三条【持分の譲渡〕社員ハ他 / 社員ノ承諾ア②民法第四十四条第一項〔法人の不法行為責任〕及 ヲ移転シタルトキハ其ノ移転ノ登記ヲ為スヲ以ルニ非ザレバ其ノ持分ノ全部又ハ一部ヲ他人ニ第五十四条〔代表権制限の不対抗性〕ノ規定ハ合 名会社ニ之ヲ準用ス テ足ル 譲渡スコトヲ得ズ 第六七条一変更の登記〕第六十四条第一項ニ掲グ第七四条「社員の競業禁止・介入権〕社員ハ他ノ第七九条一会社と社員間の訴えの代表者〕会社ガ ル事項中ニ変更ヲ生ジタルトキハ本店ノ所在地社員ノ承諾アルニ非ザレバ自己若ハ第三者ノ為社員ニ対シ又ハ社員ガ会社ニ対シ訴ヲ提起スル ニ会社ノ営業ノ部類ニ属スル取引ヲ為シ又ハ同場合ニ於テ其ノ訴ニ付会社ヲ代表スベキ社員ナ ニ於テハ二週間、支店ノ所在地ニ於テハ三週間 種ノ営業ヲ目的トスル他ノ会社ノ無限責任社員キトキハ他ノ社員ノ過半数ノ決議ヲ以テ之ヲ定 法内ニ変更ノ登記ヲ為スコトヲ要ス ムルコトヲ要ス 第六七条ノニ【仮処分の登記 1 社員ノ業務ノ執行若ハ取締役ト為ルコトヲ得ズ ヲ停止シ若ハ之ヲ代行スル者ヲ選任スル仮処分②社員ガ前項ノ規定ニ違反シテ自己ノ為ニ取引ヲ第八 0 条【社員の責任〕会社財産ヲ以テ会社ノ債 又ハ其ノ仮処分ノ変更若ハ取消アリタルトキハ為シタルトキハ他ノ社員ハ過半数ノ決議ニ依リ務ヲ完済スルコト能ハザルトキハ各社員連帯シ 3 ^ 0 商本店及支店ノ所在地ニ於テ其ノ登記ヲ為スコト之ヲ以テ会社ノ為ニ為シタルモノト看做スコトテ其ノ弁済ノ責ニ任ズ 商法

第四五条【法人の設立登記一法人ハ其設立ノ日ョ移転ノ登記ヲ為シ新所在地ニ於テハ四週間内ニ 二名称 リ主タル事務所ノ所在地ニ於テハ二週間、其他第四十六条第一項ニ定メタル登記ヲ為スコトヲ 三事務所 ノ事務所ノ所在地ニ於テハ三週間内ニ登記ヲ為要ス 四資産ニ関スル規定 ②同一ノ登記所ノ管轄区域内ニ於テ事務所ヲ移転 スコトヲズス 五理事ノ任免ニ関スル規定 ②法人ノ設立ハ其主タル事務所ノ所在地ニ於テ登シタルトキハ其移転ノミノ登記ヲ為スコトヲ要 六社員タル資格ノ得喪ニ関スル規定 ス 第三八条【定款の変更〕社団法人ノ定款ハ総社員記ヲ為スニ非サレハ之ヲ以テ他人ニ対抗スルコ 第四九条〔外国法人の登記】第四十五条第三項、 ノ四分ノ三以上ノ同意アルトキニ限リ之ヲ変更トヲ得ス スルコトヲ得但定款ニ別段ノ定アルトキハ此限③法人設立ノ後新ニ事務所ヲ設ケタルトキハ其事第四十六条及ヒ前条ノ規定ハ外国法人力日本ニ 務所ノ所在地ニ於テハ三週間内ニ登記ヲ為スコ事務所ヲ設クル場合ニモ亦之ヲ適用ス但外国ニ ニ在ラス 於テ生シタル事項ニ付テハ其通知ノ到達シタル トヲズス ②定款ノ変更ハ主務官庁ノ認可ヲ受クルニ非サレ 第四六条〔登記事項・変更登記 1 登記スへキ事項時ョリ登記ノ期間ヲ起算ス ハ其効力ヲ生セス ②外国法人力始メテ日本ニ事務所ヲ設ケタルトキ 第三九条〔寄附行為の必要的記載事項」財団法人左ノ如シ ハ其事務所ノ所在地ニ於テ登記ヲ為スマテハ他 一目的 ノ設立者ハ其設立ヲ目的トスル寄附行為ヲ以テ 人ハ其法人ノ成立ヲ否認スルコトヲ得 第三十七条第一号乃至第五号ニ掲ケタル事項ヲ一一名称 第五〇条冖法人の住所 1 法人ノ住所ハ其主タル事 定ムルコトヲ要ス 三事務所 務所ノ所在地ニ在ルモノトス 第四 0 条〔寄附行為の補充〕財団法人ノ設立者カ四設立許可ノ年月日 第五一条「財産目録・社員名簿 1 法人ハ設立ノ時 其名称、事務所又ハ理事任免ノ方法ヲ定メスシ五存立時期ヲ定メタルトキハ其時期 及ヒ毎年初ノ三个月内ニ財産目録ヲ作リ常ニ之 テ死亡シタルトキハ裁判所ハ利害関係人又ハ検六資産ノ総額 ヲ事務所ニ備へ置クコトヲ要ス但特ニ事業年度 察官ノ請求ニ因リ之ヲ定ムルコトヲ要ス 七出資ノ方法ヲ定メタルトキハ其方法 ヲ設クルモノハ設立ノ時及ヒ其年度ノ終ニ於テ 第四一条〔贈与・遺贈の準用】生前処分ヲ以テ寄八理事ノ氏名、住所 附行為ヲ為ストキハ贈与ニ関スル規定ヲ準用ス②前項ニ掲ケタル事項中ニ変更ヲ生シタルトキハ之ヲ作ルコトヲ要ス 主タル事務所ノ所在地ニ於テハ二週間、其他ノ②社団法人ハ社員名簿ヲ備へ置キ社員ノ変更アル ②遺言ヲ以テ寄附行為ヲ為ストキハ遺贈ニ関スル 事務所ノ所在地ニ於テハ三週間内ニ其登記ヲ為毎ニ之ヲ訂正スルコトヲ要ス 規定ヲ準用ス 第四ニ条一寄附財産の帰属時期〕生前処分ヲ以テスコトヲ要ス登記前ニ在リテハ其変更ヲ以テ他 第ニ節法人ノ管理 寄附行為ヲ為シタルトキハ寄附財産ハ法人設立人ニ対抗スルコトヲ得ス ノ許可アリタル時ョリ法人ノ財産ヲ組成ス③理事ノ職務ノ執行ヲ停止シ若クハ之ヲ代行スル第五ニ条【理事〕法人ニハ一人又ハ数人ノ理事ヲ ②遺言ヲ以テ寄附行為ヲ為シタルトキハ寄附財産者ヲ選任スル仮処分又ハ其仮処分ノ変更若クハ置クコトヲ要ス ハ遺言力効力ヲ生シタル時ョリ法人ニ帰属シタ取消アリタルトキハ主タル事務所及ビ其他ノ事②理事数人アル場合ニ於テ定款又ハ寄附行為ニ別 ルモノト看做ス 務所ノ所在地ニ於テ其登記ヲ為スコトヲ要ス此段ノ定ナキトキハ法人ノ事務ハ理事ノ過半数ヲ 以テ之ヲ決ス 第四三条【法人の権利能力の範囲〕法人ハ法令ノ場合ニ於テハ前項後段ノ規定ヲ準用ス 規定ニ従ヒ定款又ハ寄附行為ニ因リテ定マリタ第四七条【登記期間の起算〕第四十五条第一項及第五三条【理事の代表権〕理事ハ総テ法人ノ事務 ヒ前条ノ規定ニ依リ登記スへキ事項ニシテ官庁ニ付キ法人ヲ代表ス但定款ノ規定乂ハ寄附行為 ル目的ノ範囲内ニ於テ権利ヲ有シ義務ヲ負フ 第四四条〔法人の不法行為能力〕法人ハ理事其他ノ許可ヲ要スルモノハ其許可書ノ到達シタル時ノ趣旨ニ違反スルコトヲ得ス又社団法人ニ在リ テハ総会ノ決議ニ従フコトヲ要ス ョリ登記ノ期間ヲ起算ス ノ代理人力其職務ヲ行フニ付キ他人ニ加へタル 第四八条〔事務所移転登記〕法人力主タル事務所第五四条【代表権の制限〕理事ノ代理権ニ加へタ 法損害ヲ賠償スル責ニ任ス ②法人ノ目的ノ範囲内ニ在ラサル行為ニ因リテ他ヲ移転シタルトキハ二週間内ニ旧所在地ニ於テル制限ハ之ヲ以テ善意ノ第三者ニ対抗スルコト 人ニ損害ヲ加へタルトキハ其事項ノ議決ヲ賛成ハ移転ノ登記ヲ為シ新所在地ニ於テハ第四十六ヲ得ス シタル社員、理事及ヒ之ヲ履行シタル理事其他条第一項ニ定メタル登記ヲ為シ其他ノ事務所ヲ第五五条【代表権の委任〕理事ハ定款、寄附行為 3 移転シタルトキハ旧所在地ニ於テハ三週間内ニ又ハ総会ノ決議ニ依リテ禁止セラレサルトキニ 5 民ノ代理人連帯シテ其賠償 / 責ニ任ス 民法

所ニ於テ和解ヲ為シタル場合ニ於テ和解ノ費用額ヲ定ムル裁判ヲ為ス場合ニ於テハ前条第一一項 部乂ハ一部ヲ負担セシムルコトヲ得 第九一条一例外 ( 一三当事者カ適当ノ時期ニ攻及訴訟費用ノ負担ニ付別段ノ定ヲ為ササルトキノ場合ヲ除クノ外各当事者ノ負担スへキ費用ハ 其ノ対当額ニ付相殺アリタルモ / ト看做ス 撃若ハ防禦ノ方法ヲ提出セサル為乂ハ期日若ハ ハ其ノ費用ハ各自之ヲ負担ス 期間ノ懈怠其ノ他当事者ノ責ニ帰スへキ事由ニ第九八条一第三者の費用償還〕法定代理人、訴訟第一 0 三条【和解の場合の費用額の確定一第九十 因リ訴訟ヲ遅滞セシメタルトキハ裁判所ハ之ヲ代理人、裁判所書記官又ハ執行官カ故意又ハ重七条〔和解の場合の費用〕ノ場合ニ於テ当事者カ シテ其ノ勝訴ノ場合ニ於テモ遅滞ニ因リテ生シ大ナル過失ニ因リテ無益ナル費用ヲ生セシメタ訴訟費用ノ負担ヲ定メ其ノ額ヲ定メサルトキハ ルトキハ受訴裁判所ハ申立ニ因リ又ハ職権ヲ以裁判所ハ申立ニ因リ決定ヲ以テ其 / 額ヲ定ムル タル訴訟費用ノ全部乂ハ一部ヲ負担セシムルコ コトヲ要ス此ノ場合ニ於テハ第百条第一一項第三 テ此等ノ者ニ対シ其ノ費用額ノ償還ヲ命スルコ トヲ得 項〔申立の方式・即時抗告〕、第百一条〔相手方への 第九ニ条「一部敗訴の場合 1 一部敗訴ノ場合ニ於トヲ得 テ各当事者ノ負担スへキ訴訟費用ハ裁判所ノ意②前項ノ規定ハ法定代理人又ハ訴訟代理人トシテ催告〕及前条ノ規定ヲ準用ス 見ヲ以テ之ヲ定ム但シ事情ニ従ヒ当事者ノ一方訴訟行為ヲ為シタル者カ其ノ代理権乂ハ訴訟行第一 0 四条【訴訟が裁判によらずに完結した場 合〕前条ノ場合ヲ除クノ外訴訟カ裁判ニ因ラス ヲシテ訴訟費用ノ全部ヲ負担セシムルコトヲ得為ヲ為スニ必要ナル授権アルコトヲ証明スルコ 第九三条【共同訴訟の場合】共同訴訟人ハ平等ノト能ハス又ハ追認ヲ得サリシ場合ニ於テ其ノ訴シテ完結シタルトキハ裁判所ハ申立ニ因リ決定 割合ヲ以テ訴訟費用ヲ負担ス但シ裁判所ハ事情訟行為ニ因リテ生シタル訴訟費用ニ之ヲ準用スヲ以テ訴訟費用ノ額ヲ定メ且其ノ負担ヲ命スル コトヲ要ス参加又ハ之ニ付テノ異議ノ取下アリ ニ従ヒ共同訴訟人ヲシテ連帯シテ訴訟費用ヲ負③前一一項ノ決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ タルトキ亦同シ 担セシメ又ハ他ノ方法ニ依リ之ヲ負担セシムル得 コトヲ得 第九九条【無権代理人の費用負担一裁判所カ前条②第八十九条乃至第九十四条〔費用負担の法則〕、 ②裁判所ハ前項ノ規定ニ拘ラス権利ノ伸張又ハ防第一一項ノ場合ニ於テ訴ヲ却下シタルトキハ訴訟第百条第二項第三項〔申立の方式・即時抗告〕、 禦ニ必要ナラサル行為ヲ為シタル当事者ヲシテ費用ハ代理人トシテ訴訟行為ヲ為シタル者ノ負第百一条〔相手方への催告〕及第百一一条〔負担費用 の相殺〕ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス 其ノ行為ニ因リテ生シタル費用ヲ負担セシムル担トス コトヲ得 第一 00 条〔訴訟費用額確定決定一裁判所カ訴訟第一 0 五条【裁判所書記官の計算〕裁判所ハ裁判 第九四条〔参加の場合〕第八十九条乃至前条〔訴費用ノ負担ヲ定ムル裁判ニ於テ其ノ額ヲ定メサ所書記官ヲシテ訴訟費用額ノ計算ヲ為サシムル 訟費用負担に関する定〕ノ規定ハ当事者カ参加ニルトキハ第一審ノ受訴裁判所ハ其ノ裁判カ執行コトヲ得 付異議ヲ述へタル場合ニ於テハ其ノ異議ニ因リカヲ生シタル後申立ニ因リ決定ヲ以テ之ヲ定ム第一 0 六条削除〔昭四六法四一 l) テ生シタル訴訟費用ノ参加人ト異議ヲ述へタル②訴訟費用額ノ確定ヲ求ムル申立ヲ為スニハ費用 第ニ節訴訟費用ノ担保 当事者トノ間ニ於ケル負担ニ関シ之ヲ準用ス参計算書及其ノ謄本並費用額ノ疏明ニ必要ナル書 第一 0 七条「担保提供義務一原告カ日本ニ住所、 加ニ因リテ生シタル訴訟費用ノ参加人ト相手方面ヲ提出スルコトヲ要ス ③第一項ノ決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ事務所及営業所ヲ有セサルトキハ裁判所ハ被告 トノ間ニ於ケル負担ニ付亦同シ ノ申立ニ因リ訴訟費用ノ担保ヲ供スへキコトヲ 第九五条【各審級の費用の裁判」裁判所ハ事件ヲ得 完結スル裁判ニ於テ職権ヲ以テ其 / 審級ニ於ケ第一 0 一条〔相手方への催告〕裁判所ハ訴訟費用原告ニ命スルコトヲ要ス担保ニ不足ヲ生シタル トキ亦同シ ル訴訟費用ノ全部ニ付裁判ヲ為スコトヲ要ス但額ヲ定ムル決定ヲ為ス前相手方ニ費用計算書ノ シ事情ニ従ヒ事件ノ一部又ハ中間ノ争ニ関スル謄本ヲ交付シ陳述ヲ為スへキ旨並一定ノ期間内②前項ノ規定ハ請求ノ一部ニ付争ナキ場合ニ於テ ニ費用計算書及費用額ノ疏明ニ必要ナル書面ヲ其ノ額カ担保ニ十分ナルトキハ之ヲ適用セス 裁判ニ於テ其ノ費用ノ裁判ヲ為スコトヲ得 第一 0 八条【応訴による申立権の喪失 1 担保ヲ供 第九六条一総費用の裁判〕上級裁判所カ本案ノ裁提出スへキ旨ヲ催告スルコトヲ要ス 法判ヲ変更スル場合ニ於テハ訴訟ノ総費用ニ付裁②相手方カ期間内ニ前項ノ書面ヲ提出セサルトキスへキ事由アルコトヲ知リタル後被告カ本案ニ 訟判ヲ為スコトヲ要ス事件ノ差戻又ハ移送ヲ受ケハ裁判所ハ申立人ノ費用ノミニ付裁判ヲ為スコ付弁論ヲ為シ又ハ準備手続ニ於テ申述ヲ為シタ 訴タル裁判所カ其ノ事件ヲ完結スル裁判ヲ為ス場トヲ得但シ相手方ノ費用額ノ確定ヲ求ムル申立ルトキハ担保ノ申立ヲ為スコトヲ得ス 第一 0 九条〔応訴拒絶権】担保ノ申立ヲ為シタル 9 ヲ妨ケス 事合亦同シ 民第九七条「和解の場合の費用負担〕当事者カ裁判第一 0 ニ条一負担費用の相殺〕裁判所カ訴訟費用被告ハ原告カ担保ヲ供スル迄応訴ヲ拒ムコトヲ 7

法十定款、社員名簿、議事録、財産目録、貸借求ヲ為スコトヲ怠リタルトキ 項ノ規定ニ依リ従フベキ商法第百条第一項ノ規 社対照表、営業報告書、事務報告書、損益計算十七第七十五条第一項ニ於テ準用スル商法第定又ハ第七十五条第一項ニ於テ準用スル商法第 7 会書、利益ノ処分又ハ損失ノ処理ニ関スル議百三十一条〔残余財産の分配〕ノ規定ニ違反シ四百一一十一条第一項ノ規定ニ依リ為スベキ公告 限案、決算報告書、会計帳簿、第四十三条第一 テ会社財産ヲ分配シタルトキ ハ登記所ガ為スベキ登記事項ノ公告ト同一ノ方 有項ノ附属明細書、第七十五条第一項ニ於テ準十八裁判所ノ選任シタル管理人又ハ清算人ニ法ヲ以テ之ヲ為スコトヲ要ス 用スル商法第四百一一十条第一項ノ附属明細書事務ノ引渡ヲ為サザルトキ 第八九条〔商法以外の法律における会社 1 有限会 又ハ監査報告書ニ記載スベキ事項ヲ記載セズ十九清算ノ結了ヲ遅延セシムル目的ヲ以テ第社ハ商法ヲ除クノ外他ノ法律ノ適用ニ付テハ之 又ハ不実ノ記載ヲ為シタルトキ 七十五条第一項〔会社債権者に対する債権申出のヲ商法ノ会社ト看做ス 十一定款、社員名簿、議事録、財産目録、貸催告〕ニ於テ準用スル商法第四百一一十一条第 借対照表、営業報告書、事務報告書、損益計 一項ノ期間ヲ不当ニ定メタルトキ 法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム〔昭一四勅 算書、利益ノ処分又ハ損失ノ処理ニ関スル議二十第七十五条第一項ニ於テ準用スル商法第五一〇により、昭一五・一・一から施行〕 案、監査報告書、第四十三条第一項ノ附属明 四百一一十三条〔債権申出期間内の弁済〕ノ規定 細書又ハ第七十五条第一項ニ於テ準用スル商 ニ違反シテ債務ノ弁済ヲ為シタルトキ 昭和五六年六月九日 ) 〔抄〕 法第四百一一十条第一項ノ附属明細書ヲ備置カ一一十一第七十六条ニ於テ準用スル商法第四百 ザルトキ 八十四条第一項〔営業所閉鎖命令〕ノ規定ニ依 ( 施行期日 ) ル裁判所ノ命令ニ違反シタルトキ 十二第四十一条ニ於テ準用スル商法第一一百三 第一条この法律は、昭和五十七年十月一日から 十四条〔定時総会〕ノ規定又ハ第四十五条第三②株式会社ノ取締役、商法第百八十八条第三項ノ施行する。〔後略〕 項〔業務、財産上の検査〕ノ規定ニ依ル裁判所ノ取締役ノ職務代行者、同法第一一百五十八条第一一 ( 経過措置の原則 ) 命令ニ違反シテ社員総会ヲ招集セザルトキ項ノ職務代行者、清算人又ハ同法第四百三十条第ニ条この法律による改正後の〔中略〕有限会 十二ノ一一第四十一条又ハ第七十五条第一一項ニニ於テ準用スル同法第百一一十三条第三項若ハ第社法の規定 ( 罰則を除く。 ) は、特別の定めがあ 於テ準用スル商法第一一百三十七条ノ三〔取締二百五十八条第一一項ノ職務代行者ガ第一一十四条る場合を除いては、この法律の施行前に生じた 役・監査役の説明義務〕ノ規定ニ違反シテ社員第一項ニ於テ準用スル商法第一一百十一条ノ一一第事項にも適用する。ただし、改正前のこれらの ノ求メタル事項ニ付説明ヲ為サザルトキ 一項若ハ第一一項ノ規定ニ違反シテ持分ヲ取得シ法律によって生じた効力を妨げない。 十三第四十六条第一項ニ於テ準用スル商法第若ハ持分ノ処分ヲ為スコトヲ怠リタルトキ、第 ( 子会社が有する親会社の株式又は持分に関す 一一百八十八条、第一一百八十八条ノ一一第一項第六十条第一項ノ規定ニ依リ従フベキ若ハ第六十る経過措置 ) 三項〔資本準備金〕又ハ第一一百八十九条第一項八条ニ於テ準用スル商法第百条ノ規定ニ違反シ第四条この法律の施行の際改正後の商法第一一百 本文第一一項〔法定準備金の使用制限〕ノ規定ニ テ合併若ハ組織変更ヲ為シタルトキ又ハ第六十十一条ノ二 ( 改正後の有限会社法第一一十四条第 違反シテ準備金ヲ積立テズ又ハ之ヲ使用シタ四条第一一項若ハ第六十四条ノ三ノ規定ニ違反シ一項において準用する場合を含む。以下この項 ルトキ テ公告若ハ通知ヲ為スコトヲ怠リ若ハ不正ノ公 において同じ。 ) に規定する子会社が改正後の 十四第五十一一条第一一項〔引受人公募の禁止〕ノ告若ハ通知ヲ為シタルトキ亦前項ニ同ジ 商法第一一百十一条ノ二に規定する親会社の株式 規定ニ違反シテ出資ノ引受人ヲ公募シタルト第八六条冖同前〕第三条第一一項ノ規定ニ違反シタ又は持分を有しているときは、その子会社は、 キ ル者ハ二十万円以下ノ過料ニ処ス 相当の時期に、その株式又は持分の処分をしな ければならない。 十五第五十八条、第六十三条又ハ第亠ハ十八条 第十章雑則 ニ於テ準用スル商法第百条〔債権者の異議〕ノ 2 改正後の〔中略〕有限会社法第八十五条第一項 規定ニ違反シテ資本ノ減少、合併又ハ組織変第八七条冖署名に代える記名捺印 1 本法ニ依リ署第七号及び第一一項の規定は、前項の規定に違反 更ヲ為シタルトキ 名スベキ場合ニ於テハ記名捺印ヲ以テ署名ニ代して株式又は持分の処分をしなかった場合につ 十六第七十五条第一項ニ於テ準用スル商法第フルコトヲ得 いて準用する。 百一一十四条第三項〔清算人による清算法人の破第八八条【公告の方法〕第五十八条、第六十三条 ( 株主総会の決議の取消しの訴え等に関する経 産宣告申請〕ノ規定ニ違反シテ破産宣告ノ請若ハ第六十八条ニ於テ準用シ若ハ第六十条第一過措置 )

第三八 0 条一資本減少無効の訴一資本減少ノ無効 過半数ニシテ発行済株式ノ総数ノ三分ノ二以上要ス ニ当ル多数ヲ以テ之ヲ為ス ②前条第一項但書及第一一項ノ規定ハ前項ノ場合ニハ本店ノ所在地ニ於テ資本減少ニ因ル変更ノ登 記ヲ為シタル日ョリ六月内ニ訴ヲ以テノミ之ヲ ②前項ノ決議ニ付テハ第一一百四十一一条第一項〔無之ヲ準用ス 議決権株〕ノ株主モ亦議決権ヲ有ス 主張スルコトヲ得 ③第一項ノ場合ニ於テ端株券ガ提出セラレタルト ③転換社債ヲ発行シタル会社ハ転換ノ請求ヲ為スキハ会社ハ第一一百三十条ノ二第一項第一号及第②前項ノ訴ハ株主、取締役、監査役、清算人、破 コトヲ得ベキ期間経過前、新株引受権附社債ヲ二号ニ掲グル事項ヲ端株原簿ニ記載スルコトヲ産管財人又ハ資本ノ減少ヲ承認セザル債権者ニ 限リ之ヲ提起スルコトヲ得 発行シタル会社ハ新株ノ引受権ヲ行使シ得ベキ要ス 期間経過前ニ於テハ第一項ノ決議ヲ為スコトヲ④第一項ノ場合ニ於テ端株券ヲ提出スルコト能ハ③第八十八条〔専属管轄〕、第百五条第一一項乃至第 得ズ ザル者アルトキハ会社ハ其ノ者ノ請求ニ依リ利四項〔弁論の開始・弁論及び裁判併合・訴提起の公 第三四九条〔反対株主の株式買取請求権 1 前条第害関係人ニ対シ異議アラバ一定ノ期間内ニ之ヲ告〕、第百六条〔担保の供与〕、第百九条〔判決の効 一項ノ決議ヲ為スベキ株主総会ニ先チ会社ニ対述プペキ旨ヲ公告シ其ノ期間経過後ニ於テ前項カ〕、第百三十七条〔設立無効の登記〕及第一一百四 シ書面ヲ以テ同項ノ定ノ設定ニ反対ノ意思ヲ通ノ記載ヲ為スコトヲ得此ノ場合ニテハ第一一百十九条〔決議取消の訴ー担保の供与〕ノ規定ハ第一 項ノ訴ニ之ヲ準用ス 知シ且総会ニ於テ之ニ反対シタル株主ハ会社ニ十六条第一項但書及第一一項ノ規定ヲ準用ス 対シ自己ノ有スル株式ヲ決議ナカリセバ其ノ有第三五ニ条乃至第三七四条削除〔平一一法六四〕 第七節会社ノ整理 スペカリシ公正ナル価格ヲ以テ買取ルベキ旨ヲ 第六節ノニ資本ノ減少 第三八一条一整理の開始〕会社ノ現況其ノ他ノ事 請求スルコトヲ得 ②第一一百四十五条ノ三〔買取請求の手続〕及第一一百第三七五条一資本減少の決議〕資本ノ減少ヲ為ス情ニ依リ支払不能又ハ債務超過ニ陥ルノ虞アリ 四十五条ノ四〔買取請求権の失効〕ノ規定ハ前項ニハ第三百四十三条〔特別決議〕ニ定ムル決議ニト認ムルトキハ裁判所ハ取締役、監査役、六月 前ョリ引続キ発行済株式ノ総数ノ百分ノ三以上 依ルコトヲ要ス ノ場合ニ之ヲ準用ス 第三五 0 条一株券等の提出・定款変更の効力発生②資本ノ減少ニ関スル議案ノ要領ハ第一一百三十一一ニ当ル株式ヲ有スル株主乂ハ資本ノ十分ノ一以 上ニ当ル債権者ノ申立ニ依リ会社ニ対シ整理ノ 時期〕第三百四十八条第一項〔株式譲渡の制限を条ニ定ムル通知ニ之ヲ記載スルコトヲ要ス 定める定款変更〕ノ決議ヲ為シタルトキハ会社ハ第三七六条【資本減少の方法・手続〕資本減少ノ開始ヲ命ズルコトヲ得会社ニ支払不能又ハ債務 其ノ旨並ニ一定ノ期間内ニ株券及端株券ヲ会社場合ニ於テハ其ノ決議ニ於テ減少ノ方法ヲ定ム超過ノ疑アリト認ムルトキ亦同ジ ②会社ノ業務ヲ監督スル官庁ハ会社ニ前項ニ掲グ ルコトヲ要ス ニ提出スベキ旨及其ノ期間内ニ提出セラレザル 株券及端株券ハ無効トナル旨ヲ公告シ且株主及②第百条〔債権者の異議〕ノ規定ハ資本減少ノ場合ル事由アリト認ムルトキハ裁判所ニ其ノ旨ヲ通 告スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ裁判所ハ職権 株主名簿ニ記載アル質権者ニハ各別ニ之ヲ通知ニ之ヲ準用ス スルコトヲ要ス但シ其ノ期間ハ一月ヲ下ルコト③社債権者ガ異議ヲ述プルニハ社債権者集会ノ決ヲ以テ整理ノ開始ヲ命ズルコトヲ得 議ニ依ルコトヲ要ス此ノ場合ニ於テハ裁判所ハ第三八ニ条一整理開始の登記〕整理開始ノ命令ア ヲ得ズ リタルトキハ直ニ会社ノ本店及支店ノ所在地ノ ②第三百四十八条第一項ノ定ノ設定ハ前項ノ期間利害関係人ノ請求ニ依リ社債権者ノ為ニ異議ノ 登記所ニ於テ其ノ登記ヲ為スコトヲ要ス 期間ヲ伸長スルコトヲ得 満了ノ時ニ於テ其ノ効力ヲ生ズ ③第一一百十六条〔旧株券を提出できない場合〕ノ規定第三七七条【資本減少のための株式併合〕第一一百第三八三条【破産・和議・強制執行・保全処分等 ハ第三百四十八条第一項ノ決議ヲ為シタル場合十四条第一一項及第一一百十五条乃至第一一百十七条の中止・失効一整理開始ノ申立又ハ通告アリタ ノ規定ハ資本減少ノ場合ノ株式ノ併合ニ之ヲ準ル場合ニ於テ必要アリト認ムルトキハ裁判所ハ ニ之ヲ準用ス 破産手続、和議手続及企業担保権ノ実行手続ノ 第三五一条【端株券不発行の定款変更とその公用ス 法告〕会社ガ端株券ヲ発行シタル場合ニ於テ定款②前項ニ於テ準用スル第一一百十五条第一項ノ期間中止ヲ命ズルコトヲ得 ヲ変更シテ端株券ヲ発行セザル旨ノ定ヲ設クル満了ノ時ニ前条第一一項ニ於テ準用スル第百条②整理開始ノ命令アリタルトキハ破産若ハ和議ノ 申立又ハ会社財産ニ対スル強制執行、仮差押、 トキハ会社ハ其ノ旨並ニ一定ノ期間内ニ端株券〔債権者の異議〕ノ手続ガ未ダ終了セザルトキハ ヲ会社ニ提出スベキ旨及其ノ期間内ニ提出セラ其ノ終了ノ時ニ於テ株式ノ併合ノ効力ヲ生ズ仮処分若ハ企業担保権ノ実行ヲ為スコトヲ得ズ 5 破産手続、和議手続並ニ既ニ為シタル強制執 商レザル端株券ハ無効トナル旨ヲ公告スルコトヲ第三七八条及第三七九条削除〔昭五六法七四〕

ノ支払時期其他永小作人ノ権利若クハ義務ニ関抵当証券発行ノ定アルトキハ之ヲ記載シ尚抵当 ニ建物ノミニ関スル旨ヲ附記スルコトヲ要ス スル特約又ハ民法第一一百七十一一条但書ノ定アル証券発行ノ定アル場合ニ於テ元本又ハ利息ノ弁 第一一 0 条ノ一五【同前〕敷地権ノ表示ヲ登記シ 済期又ハ支払場所ノ定アルトキハ之ヲモ記載ス タル後ニ建物ニ付キ為シタル所有権ニ関スル登トキハ之ヲ記載スルコトヲ要ス 記ニシテ建物ノミニ関スル旨ノ附記ナキモノハ第一一ニ条ノニ【地役権登記〕要役地ニ付キ所有ルコトヲ要ス 敷地権ニ付テ同一ノ登記原因ニ因ル相当ノ登記権ノ登記ナキトキハ地役権ノ設定ノ登記ヲ為ス②民法第三百九十八条ノ一一第一項ノ抵当権 ( 以下 根抵当権ト称ス ) ノ設定ノ登記ヲ申請スル場合 コトヲ得ズ タル効力ヲ有ス ②前項ノ規定ニ依リ敷地権ニ関スル登記タル効力第一一三条【地役権設定登記申請〕地役権ノ設定ニ於テハ前項ノ規定ニ拘ハラズ申請書ニ担保ス ヲ有スル登記ト敷地権ノ目的タル土地ノ登記用ノ登記ヲ申請スル場合ニ於テハ申請書ニ要役地ベキ債権ノ範囲及ビ極度額ヲ記載シ若シ同法第 紙中相当区事項欄ニ為シタル登記ノ前後ハ受附ノ表示ヲ為シ地役権設定 / 目的及ヒ範囲ヲ記載三百七十条但書ノ定アルトキ乂ハ担保スベキ元 シ若シ登記原因ニ民法第一一百八十一条第一項但本ノ確定スベキ期日ノ定アルトキハ之ヲ記載ス 番号ニ依ル 書、第一一百八十五条第一項但書又ハ第一一百八十ルコトヲ要ス 第四節所有権以外ノ権利ニ関スル 六条ノ定アルトキハ之ヲ記載スルコトヲ要ス第一一八条【所有権以外の権利を目的とする先取 登記手続 ②地役権設定ノ範囲ガ承役地ノ一部ナル場合ニ於特権・質権・抵当権の登記申請〕先取特権、質 第一一一条【地上権の登記の申請〕地上権ノ設定テハ申請書ニ其範囲ヲ明カナラシムル図面ヲ添権乂ハ抵当権ノ保存又ハ設定ノ登記ヲ申請スル 場合ニ於テ其権利ノ目的カ所有権以外ノ権利ナ ノ登記ヲ申請スル場合ニ於テハ申請書ニ地上権附スルコトヲ要ス 設定ノ目的ヲ記載シ若シ登記原因ニ存続期間、③要役地ガ他ノ登記所ノ管轄ニ属スル場合ニ於テルトキハ申請書ニ其権利ノ表示ヲ為スコトヲ要 地代若クハ其支払時期ノ定アルトキ又ハ借地借ハ申請書ニ地役権者ガ要役地ノ所有権ノ登記名ス 家法 ( 平成三年法律第九十号 ) 第一一十一一条ノ定義人タルコトヲ証スル書面ヲ添附スルコトヲ要第一一九条「債務者の表示〕先取特権、質権又ハ 抵当権ノ保存又ハ設定ノ登記ヲ申請スル場合ニ アルトキハ之ヲ記載スルコトヲ要ス尚地上権設ス 定ノ目的ガ建物所有ノモノナル場合ニ於テ其建第一一五条【先取特権保存登記の申請〕先取特権於テハ申請書ニ債務者ノ表示ヲ為スコトヲ要ス 物ガ同法第一一十四条第一項ニ規定スル事業ノ用ノ保存ノ登記ヲ申請スル場合ニ於テハ申請書ニ第一一九条ノニ「抵当権の順位変更の登記〕抵当 ニ供スルモノナルトキハ其旨ヲモ記載スルコト債権額ヲ記載スルコトヲ要ス但不動産工事ノ先権ノ順位ノ変更ノ登記ハ各抵当権ノ登記名義人 取特権ノ保存ニ付テハ其工事費用ノ予算額ヲ記ノ申請ニ因リ之ヲ為ス ヲ要ス ②前項ノ登記ノ申請書ニハ其抵当権ノ登記ノ登記 ②民法第一一百六十九条ノ二第一項ノ地上権ニ付キ載スルコトヲ要ス 前項ノ登記ヲ申請スル場合ニ於テハ申請書ニ同第一一六条【質権の登記申請〕質権ノ設定又ハ転済証ヲ添附スルコトヲ要ス 項ニ掲ゲタル事項ノ外地上権ノ目的タル地下乂質ノ登記ヲ申請スル場合ニ於テハ申請書ニ債権③第四十四条ノ規定ハ前項ノ登記済証ガ滅失シタ ハ空間ノ上下ノ範囲ヲ記載シ若シ登記原因ニ同額ヲ記載シ若シ登記原因ニ存続期間ノ定アルトル場合ニ之ヲ準用ス 条第一項後段ノ定アルトキハ之ヲ記載スルコトキ、利息ニ関スル定アルトキ、違約金若クハ賠第一一九条ノ三【準用〕第百十七条ノ規定ハ民法 ヲ要ス 償額ノ定アルトキ、債権ニ条件ヲ附シタルト第三百七十五条第一項ノ規定ニ依リ抵当権ヲ以 ③借地借家法第一一十一一条ノ定アル地上権ノ設定ノキ、民法第三百四十六条但書ノ定アルトキ、第テ他ノ債権ノ担保ト為シ又ハ抵当権ヲ譲渡シ若 登記ヲ申請スル場合ニ於テハ申請書ニ同条後段三百五十六条若クハ第三百五十七条ノ規定ニ異クハ放棄シタル場合ノ登記ノ申請ニ之ヲ準用ス ノ書面ヲ、同条第一一十四条第一項ノ地上権ノ設ナリタル定アルトキ又ハ第三百七十条但書ノ定第一一九条ノ四【次順位抵当権者の代位登記〕民 法第三百九十三条ノ規定ニ依ル代位ノ登記ヲ申 法定ノ登記ヲ申請スル場合ニ於テハ申請書ニ同条アルトキハ之ヲ記載スルコトヲ要ス 記第一一項ノ公正証書ノ謄本ヲ添附スルコトヲ要ス第一一七条【抵当権の設定登記申請〕抵当権ノ設請スル場合ニ於テハ申請書ニ先順位ノ抵当権者 登但登記原因ヲ証スル書面ガ執行力アル判決ナル定ノ登記ヲ申請スル場合ニ於テハ申請書ニ債権ガ弁済ヲ受ケタル不動産ニ関スル権利ノ表示ヲ 額ヲ記載シ若シ登記原因ニ利息ニ関スル定アル為シ其代価及ビ弁済ヲ受ケタル額ヲ記載スルコ 産トキハ此限ニ在ラズ トキ、債務ノ不履行ニ因リテ生ジタル損害ノ賠トヲ要ス 動第一一ニ条〔永小作権の登記の申請〕永小作権ノ 不設定ノ登記ヲ申請スル場合ニ於テハ申請書ニ小償ニ関スル定アルトキ、債権ニ条件ヲ附シタル②第百十七条ノ規定ハ前項ノ登記ノ申請ニ之ヲ準 3

第七七条「取締役等の特別背任罪〕取締役、監査第一一百五十八条第一一項ノ職務代行者又ハ株式会又ハ前条第一項ノ場合ニ於テ犯人ノ収受シタル 役、第十三条第三項ニ於テ準用スル商法第六十社ノ取締役、監査役若ハ商法第百八十八条第一一一利益ハ之ヲ没収ス其ノ全部又ハ一部ヲ没収スル 七条ノ一一若ハ第三十一一条若ハ第三十四条第一項項、第二百五十八条第一一項若ハ第一一百八十条第コト能ハザルトキハ其ノ価額ヲ追徴ス ニ於テ準用スル商法第一一百五十八条第一一項〔欠一項ノ職務代行者ガ第六十四条又ハ第六十七条第八四条削除〔昭五六法七四〕 員の場合の職務代行者の選任〕ノ職務代行者又ハノ組織変更ノ場合ニ於テ第六十四条第四項又ハ第八五条【過料に処せられる行為一第七十七条第 支配人其ノ他営業ニ関スル或種類若ハ特定ノ事第六十七条第三項ノ純資産額ニ付裁判所又ハ総一項若ハ第一一項ニ掲グル者、外国会社ノ代表者 項ノ委任ヲ受ケタル使用人自己若ハ第三者ヲ利会ニ対シ不実ノ申述ヲ為シ又ハ事実ヲ隠蔽シタ又ハ検査役ハ左ノ場合ニ於テハ百万円以下ノ過 料ニ処ス但シ其ノ行為ニ付刑ヲ科スベキトキハ シ又ハ会社ヲ害センコトヲ図リテ其ノ任務ニ背 ルトキ亦前項ニ同ジ キ会社ニ財産上ノ損害ヲ加へタルトキハ五年以第七九条一預合いの罪一第七十七条第一項ニ掲グ此ノ限ニ在ラズ ル者出資 / 払込ヲ仮装スル為預合ヲ為シタルト 一本法ニ定ムル登記ヲ為スコトヲ怠リタルト 下ノ懲役乂ハ一一百万円以下 / 罰金ニ処ス ②第五十九条第三項〔有限会社相互間の新設合併〕キハ三年以下ノ懲役又ハ百万円以下ノ罰金ニ処キ 二本法ニ定ムル公告若ハ通知ヲ為スコトヲ怠 若ハ第六十条第四項〔有限会社株式会社間の新設ス預合ニ応ジタル者亦同ジ リ又ハ不正ノ公告若ハ通知ヲ為シタルトキ 合併〕ノ設立委員、第六十条第一項ノ規定ニ依第八 0 条「懲役と罰金との併科 1 前三条ノ罪ヲ犯 リ従フベキ商法第五十六条第三項〔会社の合併〕シタル者ニハ情状ニ因リ懲役及罰金ヲ併科スル三本法ニ違反シ正当ノ事由ナクシテ書類ノ閲 覧若ハ謄写又ハ其ノ謄本若ハ抄本ノ交付ヲ拒 ノ設立委員、清算人又ハ第七十五条ニ於テ準用コトヲ得 ミタルトキ スル商法第百一一十三条第三項若ハ第一一百五十八第八一条【取締役等の瀘職罪〕第七十七条第一項 条第一一項ノ職務代行者前項ニ掲グル行為ヲ為シ若ハ第一一項ニ掲グル者又ハ検査役其ノ職務ニ関四本法ニ定ムル調査ヲ妨ゲタルトキ タルトキ亦前項ニ同ジ シ不正ノ請託ヲ受ケ財産上ノ利益ヲ収受シ、要五官庁又ハ社員総会ニ対シ不実ノ申述ヲ為シ 又ハ事実ヲ隠蔽シタルトキ 求シ又ハ約束シタルトキハ三年以下ノ懲役又ハ ③前一一項ノ未遂罪ハ之ヲ罰ス 六第一一十一条〔持分に関する証券〕ノ規定ニ違 第七八条〔会社財産を危うくする罪」前条第一項百万円以下ノ罰金ニ処ス ニ掲グル者又ハ検査役ハ左ノ場合ニ於テハ三年②前項ノ利益ヲ供与シ又ハ其ノ申込若ハ約束ヲ為反シテ持分ニ付指図式又ハ無記名式ノ証券ヲ 発行シタルトキ シタル者亦前項ニ同ジ 以下ノ懲役又ハ百万円以下ノ罰金ニ処ス 一会社ノ設立又ハ資本増加ノ場合ニ於テ出資第八ニ条一会社荒し等に関する贈収賄罪〕左ニ掲七第一一十四条第一項〔持分等に関する準用規定〕 総ロ数ノ引受、出資ノ払込若ハ現物出資ノ給グル事項ニ関シ不正ノ請託ヲ受ケ財産上ノ利益ニ於テ準用スル商法第一一百十一条又ハ第一一百 付ニ付又ハ第七条第一一号乃至第四号〔設立のヲ収受シ、要求シ又ハ約束シタル者ハ一年以下十一条ノ二第二項〔子会社の親会社株の処 2 ノ規定ニ違反シテ持分失効ノ手続又ハ持分若 場合の現物出資・財産引受・設立費用〕若ハ第四ノ懲役又ハ五十万円以下ノ罰金ニ処ス ハ質権ノ処分ヲ為スコトヲ怠リタルトキ 十九条第一号第一一号〔資本増加の場合の現物出一社員総会ニ於ケル発言若ハ議決権ノ行使、 資・財産引営ニ掲グル事項ニ付裁判所ニ対シ第四十一一条第一項ノ規定ニ依ル議決権ノ行使七ノ一一第一一十四条第一項ニ於テ準用スル商法 第一一百十一条ノ一一第一項〔子会社の親会社株取 又ハ同条第一一項ノ規定ニ依ル同意ノ表示 不実ノ申述ヲ為シ又ハ事実ヲ隠蔽シタルトキ 二何人ノ名義ヲ以テスルヲ問ハズ会社ノ計算二本法ニ定ムル訴ノ提起、第三十一条第一一項得禁止〕ノ規定ニ違反シテ持分ヲ取得シタル トキ 〔代表訴訟〕ニ於テ準用スル商法第一一百六十八 ニ於テ不正ニ其ノ持分ヲ取得シ又ハ質権ノ目 条第一一項〔代表訴訟と株主又は会社の訴訟参加〕八第一一十四条第一項ニ於テ準用スル商法第一一 的トシテ之ヲ受ケタルトキ ニ定ムル訴訟参加、資本ノ十分ノ一以上ニ当百十一一条第一項〔株式の消却〕又ハ第一一百十一一 三法令又ハ定款ノ規定ニ違反シテ利益ノ配当 ヲ為シタルトキ ル出資ロ数ヲ有スル社員ノ権利ノ行使又ハ第条ノ二第一項〔総会決議による株式の買受け消 三十一条ノ二〔差止請求権〕ニ定ムル権利ノ行却〕ノ規定ニ違反シテ出資ノ消却ヲ為シタル 法四会社ノ営業ノ範囲外ニ於テ投機取引ノ為ニ トキ 使 社会社財産ヲ処分シタルトキ 会②有限会社ノ取締役、監査役若ハ第十一一一条第三項②前項ノ利益ヲ供与シ又ハ其ノ申込若ハ約東ヲ為九定款ニ定ムル取締役又ハ監査役ノ員数ヲ欠 クニ至リタル場合ニ於テ其ノ選任手続ヲ為ス 5 限ニ於テ準用スル商法第六十七条ノ一一若ハ第三十シタル者亦前項ニ同ジ 有二条若ハ第三十四条第一項ニ於テ準用スル商法第八三条〔賄賂の没収・追徴〕第八十一条第一項コトヲ怠リタルトキ