本件 - みる会図書館

1. 法学セミナー 2017年1月号

事実の概要 118 Y らに対して、未払いの環境整備費 ( 管理費 ) 及びその遅延損害金の支払いを求めて、訴え ( 下記反訴 ) 静岡県にある「南箱根ダイヤランド」 ( 以下、ダ箱譲根を提起した。これに対して、 Y らは、本件管理契約イヤランド ) 内の施設及び用地の管理運営等を業とダ - 別ィが準委任契約に当たり、民法 656 条・ 651 条 1 項によする X は、昭和 43 年頃から、ダイヤランド内の不動ヤり本件管理契約を解除したから、解除後の環境整備産を順次分譲し、平成 24 年 3 月末の時点で、分譲済フ費 ( 管理費 ) の支払義務はない等と主張して、 X のみの物件は、建物付き土地が 2591 区画 ( 別荘利用者請求を争った。なお、当初、 Y らは、集団で債務不 1767 区画、常住者 824 区画 ) 、土地のみが 1609 区画とド存在請求訴訟 ( 本訴事件 ) を提起していたが、 X のなっている。 X は、物件取得者である Y らとの間で、呂反訴提起に伴い、 Y らは本訴事件を取り下げた。原本件管理契約を締結した。本件管理契約の内容とし訴審は、 Y らの契約解除の有効性を否定して、 X の請ては、 Y らの所有する個別不動産の管理内容、 Y ら求をほほ全面的に認容したことから、 Y らが控訴。が x に支払う環境整備費 ( 管理費 ) 、 X によるダイ事ャランド全体の管理内容等が定められている。 X は、の [ 東京高判平 28 ・ 1 ・ 19 判時 2308 号 67 頁 ] 法針【 3.2.8.01 】【 3.2.8.12 】 ) 。本判決は、役務提供的型契約である別荘地の管理契約をめぐって、その別荘地の管理契約を個別別荘地所有者が民法性契約の法的性質と委任の解除規定等の適用の可否 651 条 1 項により解除できるか。所有者の死亡に質より、契約が当然終了するか ( 653 条 1 号 ) 。が問題となった。委任契約の任意解除について、これまで判例は、受任者の利益のためにも委任がとされた場合には、民法 651 条 1 項による解除権は控訴棄却・一部変更「本件管理契約は、解制限され、やむを得ない事由がなければ解除できイヤランド内の道路、排水路、ごみ置き場、公園除ないとする一方で、例えば最判昭 56 ・ 1 ・ 19 民集等の維持・管理等の事務を内容とする全体管理に 35 巻 1 号 1 頁は、建物管理契約の委任者側からのついての事務委託を受けるというものであり、終解除の可否が問題となった事件で、やむを得ないの点においては準委任契約に当たる法的性質のも事由がない場合であっても、委任者が委任契約ののであるが、全体管理の内容を見ると、上記施設物ミ第第解除権自体を放棄したものとは解されない事情がの維持・管理にとどまらず、 X が所有する排水路、あるときは解除が可能である旨判示し、委任者のごみ置き場、公園等を Y らに利用させるという業務を行うことも内容としており、この点は準委任利益との比較で受任者の利益を細かく確定した上で、解除の可否を決する傾向を示している。この契約に含まれない法的性質のものである。そして、ような判断枠組みの適用の前提として、本件管理本件管理契約は、この法的性質に係る業務と上記の準委任契約に当たる法的性質に係る事務とを一契約の法的性質が問題となる。本件と同じ別荘地の事件である東京高判平 22 ・ 2 ・ 16 判タ 1336 号体のものとする内容となっているものであるか 169 頁は、本件のような管理契約を準委任契約でら、本件管理契約を単純な準委任契約と解するのあるとした上で、別荘地管理契約の属地的な性格・・・単純なは相当ではない」。「本件管理契約は、を小さくみて、解除及び死亡による当然終了を認準委任契約ではないので、無条件に民法 656 条、めた。それから 6 年を経て、本判決は、平成 22 年 653 条 1 号が適用されるものと解することはでき判決と同様の判断を示した原審の判断を覆し、本ない。そして、本件管理契約が準委任契約に当た件管理契約を単純な準委任契約と解することがでる法的性質を有している点に焦点を合わせてみてきないとした上で、①本件管理契約締結の強制性、・・・本件管理契約は、 X の利益をも目的とすも、 ②全別荘地所有者に共通の不可分的な全体管理をる契約であって、自由に解除することができない行う仕組み、③全体管理の安定的な履行という X ・・・本件管理契約を承継することをものであり、の利益の重要性等の事情を細かく判断して、解除相当としない特段の事情は窺えないことに鑑みるを否定するとともに、死亡による終了も認めなかと、本件管理契約については、民法 656 条、 653 条った。本件のような管理契約では、その所有地が 1 号は適用されないと解するのが相当である。」別荘地であり続ける限り、別荘地施設の維持・管理を享受し続け、その対価である管理費を支払い近年の民法改正をめぐる議論の中で、準委任と続けることが当然の前提とされ、個々の別荘地所は別に、既存の典型契約に該当しない役務提供型有者がその所有地の別荘地としての性格を放棄す契約に適用される受け皿規定群を設けるべきかとる可能性は排除されているものと理解することがいう問題に注目が集まっている ( そのような提案法学セミナーとして、民法 ( 債権法 ) 改正検討委員会の基本方 2017 / 03 / no. 746 できる。最新判例演習室ーーー民法裁判所の判断専修大学教授中川敏宏解説 ( なかがわ・としひろ )

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[ 特集引最高裁判決 2016 ーー ( 地方自治法 232 条の 2 ) はない。弁護士が語る 055 法治国家でもない。また、この条例で、みなすとして、違法な給与支給を遡及的に適法化することが無理なことは前述し 0 こうして、裁判所は、何度も、公務員の給与に関する基本原則である給与条例主義を無視している。上告理山補充書 6 ー実質解釈を否定した最新判例の援用そこで、最高裁の門を叩いた。違憲の理由はない ( 民訴法 312 条 ) ので上告はせず、上告受理申立てだけをした ( 同 318 条 ) 。しかし、 2 年も経つのに返事がない。たぶん何度か審議したであろうから、こんな一見明白な事件で何を迷っているのかと、不満であったが、そのうちに、適切な最高裁判決が出たので補充書を提出した。最高裁第三小法廷平成 26 年 ( 行ヒ ) 第 129 号平成 27 年 11 月 17 日判決は、昭和 54 年から平成 24 年まで地方公務員法 3 条 3 項 3 号の非常勤嘱託職員としての任用通知を受け、 1 年間の任期を繰り返し、福岡県中津市の中学校図書館の司書として、勤務日及び勤務時間は常勤職員と同様に勤務していた職員が退職手当を請求した事件である。福岡高裁判決は、この司書の職は一般職に当たり退職手当請求の要件に当たるとした。実質解釈を行い、権利救済を図った。しかし、最高裁は、この司書は、地方公務員法 3 条 3 項 3 号の特別職の非常勤嘱託職員として任用されていたのであるから、勤務日及び勤務時間は常勤職員と同一であること、中学校の校長の監督を受けていることを考慮しても、その地位は特別職の職員に当たり、退職手当条例上特別職の職員には退職手当の適用がないと判示した。これは、実質解釈ではなく、特別職として任用されていたという条文上の形式を重視したものである。本件に戻ると、鳴門市の臨時従事員は、長年勤務していたといっても、正確には、長年登録して、競艇があるときだけ日々雇用されていたのであるから、およそ退職手当の要件を満たすはずがない。鳴門市もそのことを承知していたので、鳴門市から退職手当を直接に支給することなく、互助会に補助金を支給して、それをトンネルに離職せん別金 ( 実質は退職金 ) を支給したので、明白に脱法行為の違法であった。脱法行為には補助金を支給する公益性本件の原審は実質解釈により、この補助金を適法としたものである。このような実質解釈は、地方公営企業法 38 条 4 項の定める給与基準条例主義に違反することは上告受理申立理由書において述べたところであるが、この第三小法廷判決も、このような実質解釈は違法であるとしているので、本件の原判決が違法であることはなおさら明かである。 7 ーや。と来た口頭弁論通知その直後、最高裁から口頭弁論の通知があった。これで逆転の可能性が高くなる ( 民訴法 319 条 ) 。普通は書面を出すだけで、上告受理申立書のとおりというだけであるが、筆者は、最高裁で数分間実際に口頭弁論をした。鳴門市側の弁護士は答弁書でもなんらの主張もしなかった。諦めていたはすである。なお、最高裁の口頭弁論は、この日はこの事件だけで廷吏は暇をもてあましている感があった ( 世の中で一番良い商売 ! ! ) 。 8 ー法治行政を理解した最高裁こでは、平成 26 年 ( 行ヒ ) 第 472 号事件の方を紹介する。こちらは遡及条例の分だけ論点が増えているからである。「 ( 1 ) 本件補助金の交付については、給与条例主義を潜脱するものとして地方自治法 232 条の 2 の定める公益上の必要性に係る判断に裁量権の範囲の逸脱又は濫用があるか否かが問題となるところ、離職せん別金は、離職乂は死亡による登録名簿からの抹消を支給原因とし、その支給額は離職時の基本賃金に在籍年数及びこれを基準とする支給率を乗じるなどして算出され、実際の支給額も相当高額に及んでおり、課税実務上も退職手当等に該当するものとして取り扱われていたものである。そして、離職せん別金は、共済会がその規約に基づく事業の一つとして臨時従事員に支給していたものであるが、市が共済会に対し離職せん別金に要する経費を補助の対象として交付していた離職せん別金補助金の額は、離職せん別金に係る計算式と連動した計算式により算出された金額の範囲内とされ、本件における離職せん別金の原資に占める本件補助金の割合は約 91.5 % に及んでいたのである。・・・本件補助金は、実質的には、市が共済会を経由して臨時従事員に対し退職手当を支給するために共済会に対して交付し

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056 たものというべきである。地方自治法 204 条の 2 は、普通地方公共団体は法律又はこれに基づく条例に基づかずにはいかなる給与その他の給付も職員に支給することができない旨を定め、地方公営企業法 38 条 4 項は、企業職員の給与の種類及び基準を条例で定めるべきものとしているところ、本件補助金の交付当時、臨時従事員に対して離職せん別金乂は退職手当を支給する旨を定めた条例の規定はなく、賃金規程においても臨時従事員の賃金の種類に退職手当は含まれていなかった。また、臨時従事員は、採用通知書により指定された個々の就業日ごとに日々雇用されてその身分を有する者にすぎず、給与条例の定める退職手当の支給要件を満たすものであったということもできない。そうすると、臨時従事員に対する離職せん別金に充てるためにされた本件補助金の交付は、地方自治法 204 条の 2 及び地方公営企業法 38 条 4 項の定める給与条例主義を潜脱するものといわざるを得ない。以上によれば、地方自治法 232 条の 2 の定める公益上の必要性があるとしてされた本件補助金の交付は、裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したものであって、同条に違反する違法なものというべきである。 ( 2 ) 本件条例 ( 前記退職金を遡及して支払う条例 ) は、在籍期間が 1 年を超える臨時従事員が退職した場合に退職手当を支給する旨を定め ( 3 条、 12 条 ) 、「この条例の施行の際現に企業局長が定めた規程に基づき臨時従事員に支給された給与については、の条例の規定に基づき支給された給与とみなす。」との経過規定 ( 附則 2 項 ) を定めている。しかし、共済会の規約に基づき臨時従事員に支給された離職せん別金は、企業局長が定めた規程に基づいて臨時従事員に支給された給与に当たるものでないことは明らかであるから、上記経過規定が定められたとしても、その文言に照らし、本件条例の制定により臨時従事員に対する離職せん別金の支給につき遡って条例上の根拠が与えられたということはできない。このことは、本件補助金を原資としてされた離職せん別金の支給が実質的な退職手当の支給というべきものであり、また、本件条例の制定の趣旨が離職せん別金の支給につき条例上の根拠を明確にする点にあったとしても、左右されるものではない。以上によれば、本件条例の制定により臨時従事員に対する離職せん別金の支給につき遡って条例の定めがあったことになるとして、本件補助金の交付が適法なものとなるとした原審の判断には、本件条例の解釈適用を誤った違法があるというべきである」 ( 全員一致で破棄差戻し ) 。 9 ー弁護士の愚痴最高裁はさすが「最高」。やっとわかってくれた。普通は、高裁判事のやり放題でも、上告棄却・却下になるのである ( 阿部『最高裁上告受理時事件の諸相 Ⅱ』〔信山社、 2011 年〕最高裁で逆転するのは 1 % くらいか。筆者ははじめてである。 ) から、最高裁判事あるいはその黒子である調査官には感謝する。しかし、それにしても 2 年以上もかかった。こんな簡単な事件でなぜこんなに手間取るのか。地裁、高裁の判事は何をしていたのか。普通の組織では、こんないい加減な判断をしていたら、懲戒処分か分限処分を受けるはずであるが、出世には何の影響もないらしい。裁判官は、憲法で保障された独立のもとに独断・独善になっている。それに、裁判官は行政法に疎いかも知れないが、自分で調べる必要はない。筆者の主張を見た上でも、実質解釈だなどというのは、独善以上である。行政法の授業では確実に不可だし、司法試験も通らないはずである。筆者は、この事件は、事実認定の問題はなく、単に明白な法治主義違反なので、楽勝だと思って引き受けたのである。裁判官への尊敬の念は消滅した。現実との落差に驚き悲しむばかりである ( 阿部『行政の組織的腐敗と行政訴訟最貧国』〔現代人文社、 2016 年〕参照 ) 。しかも、本件は、原告勝訴ではなく、支出の違法は確認されたが、公営企業管理者等の損害賠償責任の有無並びに共済会の不当利得返還債務の有無につき審理を尽くさせるため、高松高裁に差し戻された〔判決要旨参照〕。「喜びもまだ半端なり、裁判所」。差戻し審高裁では、企業局長などの過失、補助金の無効 ( 単なる違法では不当利得返還請求権は生じない ) が争われている。ああ面倒 ! ! この苦労は前の地裁高裁の明白な誤りによるから、国家賠償訴訟を提起したいことろだが、裁判所は自己防衛するだろう ( 最判昭和 57 ・ 3 ・ 12 民集 44 巻 5 号 938 頁参照 ) から、またまた無駄な努力 ! ! さらに、共済会は解散したというので、手が出ない。これで、原告が勝訴すれば、鳴門市議会は、権利放棄議決して、違法行為を抹殺するつもりであろう。権利放棄議決を有効とした最

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054 あろうと、脳外科であろうと、教われば少しはわかると当てにして。筆者は年度だけ新しい同種の事件 ( 平成 25 年度事件 ) を同じ斎木裁判長の処に提起していたので、忌避申立てをしたら、それは却下され、かえって、斎木裁判長は京都地裁裁判長に出世して、小職の事件を離れた。 3 第たまた法治国家のイロ , 、を知らない高裁判決高松高裁平成 25 年 8 月 29 日判決 ( 金馬健二裁判長 ) も原告の控訴を棄却した。理由はほば地裁通りである。臨時従事員に払った離職せん別金は退職金として相当であるから、これを補助金として払うことには地方自治法 232 条の 2 に定める公益性があるとも付け加えた。しかし、これまた地裁と同じ過ちをくり返している上に、給与条例主義に反する違法な支出を目的とする補助金に公益性はない。これに対する最高裁判決が、平成 25 年 ( 行ヒ ) 第 533 号である。 4 は成 25 年度訴訟、遡及条例による給与支給合法化の試み平成 25 年度事件の係争中、「この条例の施行の際企業局長が定めた規程に基づき臨時従事員に支給された給与はこの条例に基づいて支給されたものとみなす」との新条例 ( 遡及給与支給条例 ) が制定された。徳島地裁平成 26 年 1 月 31 日判決 ( 黒田豊裁判長 ) は、新給与条例で臨時従事員に退職金を支給すると規定したから、先の支給は遡及して適法になったと判断しかし、この新条例は、 1 年以上在籍した者という以上に、退職金の算定基準を何ら定めていないから、給与の種類と基準を条例で定めなければならないとする地方公営企業法 38 条 4 項の要求を満たさない。給与の基準という以上は、確定的には決めなくても、何年勤めたら、いくらからいくらの範囲と定めなければならない ( その範囲内の細目は労使交渉に委ねることができる ) 。この新条例の仕組みは白紙委任であるから、明白に違法である。このことは最高裁の先例 ( 平成 7 年 4 月 17 日熊本市昼窓手当事件、阿部『前掲書』 499 頁以下 ) からも明らかであるし、同じ鳴門市の企業職員の給与条例において手当が確定額で規定されていることからも同様のことが言える。元々、市から直接に臨時従事員へ離職せん別金が補助金の形式で支給されていたとするのであれば、それを事後に給与条例で、給与として支給したとみなすということも可能であろう。しかし、そもそも、臨時従事員に離職せん別金を支給したのは共済会であって、鳴門市ではなく、鳴門市は共済会に補助金を支給していたにすぎないので、「この条例の施行の際企業局長が定めた規程に基づき臨時従事員に支給された給与」なるものは存在しない。したがって、事後に条例でみなす規定を置いても、離職せん別金の支給を正当化できるはずはないのである。 5 れまた吃くべき高裁判決しかし、高松高裁平成 26 年 8 月 28 日判決 ( 山下寛裁判長 ) も筆者の主張にまともに答えなかった。退職金の基準が勤続 1 年以上というだけでも、驚くなかれ、基準を定めたことになるというのである。次に、高裁は立法者の合理的意思なるものを根拠とする。鳴門市議会は、本件各補助金が本件各離職せん別金として支出されていたこと、その実質は従事員に対する退職手当に相当するものであることを前提に、本件各補助金が共済会を介して本件各離職せん別金として従事員に支払われたとの事実経過全体から退職手当の支給に当たるものとみて、離職せん別金補助金の交付について給与条例主義の見地からの適法性に関する疑義を遡及的に解消する趣旨で本件条例を定めたものと認めるのが相当であり、鳴門市議会の条例制定の趣旨を上記のとおり実質的に解したとしても、条例制定権者である議会の合理的意思を認定するにすぎす、議会の条例制定による民主的統制の意義を没却することにはならないというべきである、とした。これは裁判所が「実質的に」 ( 地裁判決 ) と判断すると、議会の権限を行使すると批判される ( 私見 ) ので、裁判所が判断したのではなく、議会の意思を認定したという方法を採ったのである。しかし、立法者意思だけでは、法制度は作れない。それを条文の形に表さなければならない。条文の作り方が下手だと、文意が曖昧であったりすることはある。それはある程度は許容されようが、本件条例は完全に的外れの仕組みである。このようなものも立法者意思を忖度して正当化されるのでは、目指すところに合わせて条文を作成して条例案を作り、それを議会で審議するという作業はまったく不要になる。それはおよそ民主国家でも

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046 主張をした。の分かりやすさや負担軽減といった観点から、公判さらに、犯行態様に関しては、目撃者らの原審証前整理手続において証拠が厳選され、期間も極めて言が主たる証拠として、 A に不利な事実認定がなさ短期間で死刑という判決が下された。そして、公判中心主義という理念の下、公判におれているところ、それら証言以前の取調べ段階における供述を詳細に分析すると、全く異なる事実関係ける証言の信用性が重視されたが、 A や C の供述がが見えてくることも改めて指摘した。公判廷に顕出されるまでの間には、 ( 少なくとも A や例えば、 B の姉に対する犯行について、控訴審判決 C の控訴審供述等によれば ) 「それでは被害者が納得しない」などという取調官の誘導が介在していたし、は、 A が B の姉の「右肩を掴んだ」とし、「刺した状態のまま、包丁をザクザク動かした」と認定して目撃者らの証言についても、捜査段階における供述いるが、これらにつき証言した目撃者の供述は、検からは変遷があり、また、度重なる証人テストの下察官調書が作成された段階で、それまでの警察官調に証言が顕出されるといった点も見逃されてはなら書と内容が大きく変わっている。これは B の友人女ない。性に対する犯行についても同様であり、「四つん這そして、上記のとおり少年事件において求められいになりながら逃げようとする B の友人女性を、左る科学主義に基づいた十分な審理がなされていない手で右肩を掴みながら立ち上がらせた」「『お願い許といった問題も存在した。して』との命乞いを無視した」「胸部等を強いカで数さらに、少年法の理解という観点でいえば、以下回突き刺した」等の証言についても、検察官調書がのような問題も指摘できる。すなわち、本件裁判員作成された段階で、それまでの警察官調書と内容がの一人は、判決当日のインタビューにて、「私個人大きく変えられ、検察官の想定したストーリーに沿は 14 歳だろうが、 15 歳だろうが、人の命を奪ったとうような、いわば残虐な内容に作り替えられているいう重い罪には、大人と同じ刑で判断すべきだと思これらの点に 0 き、弁護団は、警察による取調い、そう心がけた」と述べている ( 平成 22 [ 2010 ] 段階からの供述調書全体の開示を得て詳細な検討を年 11 月 26 日朝日新聞 37 面 ) 。し、犯行態様について事実誤認を指摘した。しかし、成人と少年とでは、適用される法律も異さらに、量刑判断について、上記事実誤認が仮になるし、科学主義による調査・審理等、求められる是正されないとしても、本件は死刑が選択されるべ考慮要素も必然的に異なる。その点を考慮せずに判きではないことにつき、過去の裁判例を多数紹介し、決を下すことは、少年法の理念を無視し、上記少年そしてその内容を丹念に分析した上で主張した。法 50 条の趣旨を骨抜にするものであって、許されなしかるに、上告審は、これら弁護団の主張についいというべきである。この点は、裁判所の裁判員にて、全く言及することなく、死刑判決を維持した。対する説明が不十分若しくは不適切であったと考え司法の最高機関である最高裁として、少なくとも、ざるを得ない。死刑という A の命を奪う刑罰を確定させる以上、 A 本件は、死刑という、 A の命を奪う極めて冷厳な、に対して、なぜ死刑という判断を維持するのか、十究極的な刑罰の適用が争われている事件である。分な説明をする責務があったというべきであり、そそれが、上記のような事実誤認に加え、少年法の理れがなされなかったことは残念でならない。念が蔑ろにされた中で審理され、それを上訴審も是正しなかったことは、決して許されるものではない。 6 ー少年事件における裁判員裁判と死刑判決無論、本件において被害者や被害者遺族が、極刑を望むことは当然のことであろうと考える。上記のとおり、 A は、裁判員裁判で死刑判決を受しかし、そのことと、上記のような手続的・内容け、それが上告審まで維持されることとなった。的な問題を抱えたまま、一人の人間を死刑に処してますもって、自身の弁護活動について反省すべき良いかという問題は全く別問題である。こと、批判されるべきことは勿論であるが、裁判員我々弁護団としては、今後も引き続き、全力で、裁判において審理されるというその審理の在り方においても本件を通じて、様々な問題があることが浮上記のような誤った判断が是正される途を求めて取き彫りになった。り組みを続けていきたいと考えている。何よりもまず、裁判員裁判においては、裁判員へ ( いとう・ゆうき )

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[ 特集引最高裁判決 2016 ーー《判決要旨》最高裁判所第三小法廷 2016 ・ 1 ・ 21 判決弁護士が語る 035 テレビ番組で、日本が、約 100 年前、台湾での植民地政策の成果を世界に示す目的で、西欧列強が野蛮で劣った植民地の人間を文明化させていると宣伝するために行っていた「人間動物園」と呼ばれる見せ物をまねたとして、パイワン族を日英博覧会に連れて行き、その暮らしぶりを展示と放映することは、パイワン族に対する差別的な取扱いをしたという事実を摘示するり、あたかも動物園の動物と同じであるかのような『見せ物』として扱われ、展示されたと放送した」と判断しました。さらに、「人間動物園」という言葉を使えば、動物扱いをされたのではないかとの意味を含むことになり、対象とされた者の人間としての人格をも否定することにつながりかねない、といっています。番組作成のディレクターは、「全ての人に人間の尊厳を認め、公平かっ平等な報道を行うよう心がけるべきであり、報道によっていたずらに人の心を傷つけることがないよう細心の注意を払うべきであるものと理解するのが通常であるが、一般の視聴者が、パイワン族が動物園の動物と同じように扱われるべき者であり、その子孫も同様に扱われるべき者であると受け止めるとは考え難く、この番組でその子孫の社会的評価が低下するとはいえず、その子孫の名誉を毀損するものではない。あるから、「報道番組の全体的な構成、これに登場した者の発言の内容や画面に表示されたフリップやテロップ等の文字情報の映像及び音声に係る情報の内容並びに放送全体から受ける印象等を総合的に考慮して、判断すべきである」といっています ( 所沢ダイオキシン報道事件、最ー小判決平 15 ・ 10 ・ 16 民集 57 巻 9 号 1075 頁、判時 1845 号 26 頁 ) 。本件において、最高裁は、上記所沢ダイオキシン報道事件の最高裁判決を引用しながら、「本件番組の内容は、一般の視聴者においては、日本が、にもかかわらず、・『人間動物園』という言葉に飛びつき、その評価も定まっていないのに、その人種差別的な意味合いに全く配慮することもなく、れを本件番組の大前提として採用し、・・・・・・放送し、・・・控訴人 A を困惑させて、本来の気持ちと違う言葉を引き出し、・・・・・・侮辱するとともに、それまで控訴人 A が・・・・イギリスに行った人の娘であるという社会的評価を傷つけたことは明らかであるから、その名誉を侵害したものであり、違法行為を構成するものと言うべきである。」と判断したのです。 5 ー最高裁判決の意義名誉毀損というのは、ある言動が、被害者の社会的地位を低下させるものであるかどうかで決められます。最高裁は、新聞報道によって被害者の社会的地位が低下するものであるかどうかについて、「一般読者の普通の注意と読み方を基準として」判断するといっていますが ( 最二小判昭 31 ・ 7 ・ 20 民集 10 巻 8 号 1059 頁 ) 、テレビ報道については、その上、視聴者が、「音声や映像によって次々と提供される情報を瞬時に理解することを余儀なくされる」もので・・・西欧列強が野蛮で劣った植民地の人間を文明化させていると宣伝するために行っていた『人間動物園』と呼ばれる見せ物をまねて、被上告人の父親を・・日英博覧会に連れて行き、その暮らしぶりを展示するという差別的な取扱いをしたという事実を適示するものと理解するのが通常であると言える。一般の視聴者が、被上告人の父親が動物園の動物と同じように扱われるべき者であり、その娘である被上告人自身も同様に扱われるべき者であると受け止めるとは考え難く、したがって本件番組の放送により被上告人の社会的地位が低下するとはいえない。」と判断しました。要するに、一般の視聴者は、日本政府がパイワン族に対して差別的取扱いをしたとは理解するが、 A の父親や A 個人を差別的に扱ったとは受け取らないというのです。しかし、この最高裁の判断は、所沢ダイオキシン報道事件の最高裁判決を引用しながら、その論理を採用していないと思います。なせなら、テレビは、映像であり、視聴者が、「音声や映像によって次々と提供される情報を瞬時に理解することを余儀なくされる」ものであるから、「報道番組の全体的な構成、

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事実の概要 116 数及び選挙区等に関する条例が制定され、各選挙区の議員定数が定められている。本件選挙時点で、選本件は、平成 27 年 4 月 12 日に実施された千葉県議会議員一般選挙 ( 以下、「本件選挙」と略記する。 ) 挙区間の人口の最大較差は 1 対 2.51 で、人口の多い選挙区の議員定数が人口の少ない選挙区の議員定数を無効とすることを求めた選挙無効訴訟である。公より少ないという「逆転現象」が 4 通り ( 印西市選職選挙法 15 条 8 項は、「各選挙区において選挙すべ挙区対 3 つの選挙区、八街市選挙区対銚子市選挙区 ) き地方公共団体の議会の議員の数は、人口に比例し存在した。上告人は、各選挙区の議員定数を定めたて、条例で定めなければならない。ただし、特別の条例の規定が憲法 14 条 1 項に違反することなどを主事情があるときは、おおむね人口を基準とし、地域間の均衡を考慮して定めることができる。」と規定張して、選挙の無効を主張したが、原審が請求を棄しており、これにしたがって、千葉県議会議員の定却したことから最高裁に上告した。 [ 最三小判平 28 ・ 10 ・ 18 LEX / DB 文献番号 25448209 ] 地方議会議員選挙における投票価値の平等最新判例演習室ーー憲法超えるものということはできない。」本件選挙における議員定数の配分は、投票価値の平等を保障する 14 条 1 項に違反するのか。本件は、千葉県議会選挙における議員定数不均衡の合憲性が争点となった事件である。訴訟形態「都道府県の住民が、その選挙権の内容、すなは、国会議員の事例と同様に公職選挙法上の選挙わち投票価値においても平等に取り扱われるべき無効訴訟が採用されている。本判決は、これまでの最高裁判例の立場を踏襲して、県議会議員の定であることは憲法の要求するところであり、また、同項は、憲法の上記要請を受け、都道府県議会の数配分に関する県議会の裁量権を前提とする判断議員の定数の各選挙区に対する配分につき、人口を示している。すなわち、住民の投票が選挙結果に与える影響力の平等である投票価値の平等が憲比例を最も重要かっ基本的な基準とし、各選挙人の投票価値が平等であるべきことを強く要求して法の要求であることは認め、人口に比例した定数いるものと解される」。配分を「最も重要かっ基本的な基準」と位置付けたものの、具体的な合憲性の審査については、「都「具体的に決定された定数配分の下における選挙人の投票の有する価値に較差が生じている場合道府県議会の具体的に定めるところが、・・・裁量権の合理的な行使として是認されるかどうかによにおいて、その較差が都道府県議会において地域って決せられるべきもの」であると判示した。間の均衡を図るため通常考慮し得る諸般の要素を裁量権の合理的な行使と認められない場合とししんしやくしてもなお一般的に合理性を有するもて示されているのは、 ( 1 ①投票価値の較差が「地のとは考えられない程度に達しており、これを正域間の均衡を図るため通常考慮し得る諸般の要素当化すべき特段の理由が示されないとき、あるいをしんしやくしてもなお一般的に合理性を有するは、その較差は上記の程度に達していないが、上とは考えられない程度に達しており」、②「これを記の制定時若しくは改正時において同項ただし書正当化すべき特段の理由が示されていないとき」、にいう特別の事情があるとの評価が合理性を欠いあるいは、 ( 26 おおむね人口を基準とし、地域間ており、又はその後の選挙時において上記の特別の均衡を考慮して定めることができる特別の事情の事情があるとの評価の合理性を基礎付ける事情が失われたときは、当該定数配分は、裁量権の合があるとの評価が合理性を欠いているか、または、 ⑤そのような「特別の事情があるとの評価の合理理的な行使とはいえないものというべきである」。性を基礎付ける事情が失われたとき」の 2 つの類「本件選挙当時における人口比定数による選挙型である。本判決は、上記いずれの要件にも当て区間の人口の最大較差、すなわち、公職選挙法 15 はまらないと判断し、上告を棄却している。本判条 8 項本文に従って定数を配分した場合の選挙区決も、公職選挙法 15 条の規定が憲法の要請を踏ま間の人口の最大較差は、 1 対 2.60 となるはすのとえて、「各選挙人の投票価値が平等であるべきこころ、本件定数配分規定の下では、選挙区間の人とを強く要求している」と述べていることからすロの最大較差が上記のとおり 1 対 2.51 と人口比定れば、市町村という行政区画を前提とすることな数による選挙区間の人口の最大較差を下回っていく、人口比例を優先した定数配分こそが模索される。」「本件選挙の施行前に本件定数配分規定を改法学セミナーるべきであるように思われる。 ( たけだ・よしき ) 正しなかったことが同議会の合理的裁量の限界を 2017 / 03 / n0746 解説裁判所の判断山梨学院大学准教授武田芳樹

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044 《判決要旨》最高裁判所第一小法廷 2016 ・ 6 ・ 16 判決と言わざるをえない。において、本件一審判決には重大な問題が存在する理がなされる必要があることは当然であり、その点え、上記科学主義に基づく調査を踏まえた綿密な審を蔑ろにするものである。裁判員裁判であるとはいく、少年法において重視されるべき科学主義の要請れば、それを量刑上考慮しないと言っているに等して調査がなされたとしても、被害結果等が重大であこれでは、いくら少年の生育環境や経歴等についない」と判断している。照らせば、この点を量刑上考慮することは相当ではても、本件犯行態様の残虐さや被害結果の重大性に「弁護人が主張するとおりの事情が認められるとし暴力を受けるなどしたという生い立ちについても、い」とし、さらに、 A の不安定な家庭環境や母からてまで A の矯正可能性を認める根拠にはなりがたのに過ぎず、当裁判所が認定した上記事実を排斥し正可能性を認めた根拠は、 A の年齢など抽象的なも性はあるとの指摘があるが、判決においては、「矯題があること等について言及がなされた上で、可塑合所見」部分には、生育環境に由来する資質上の問本件において取調べられた鑑別結果通知書の「総されている ( 同 50 条 ) 。 9 条の趣旨に従ってなされなければならないと規定であって、少年に対する刑事事件についても、上記れており、科学主義による調査が要請されているのて、これを行うように努めなければならない」とさ専門的知識特に少年鑑別所の鑑別の結果を活用しについて、医学、心理学、教育学、社会学その他の年、保護者又は関係人の行状、経歴、素質、環境等犯行時 18 歳 7 か月の少年であり前科がないとはいえ、さらに、殺害行為等の態様は、冷酷かっ残忍である。く、もとより被害者らに責められるべき点はない。被告人の身勝手極まりない動機に酌むべき余地はなと言わざるを得ない。本件はその罪質、結果ともに誠に重大な事案である用すべきものとは認められない。い。所論に鑑み記録を調査しても、刑訴法 41 1 条を適の主張であって、刑訴法 405 条の上告理由に当たらな上告趣意は、単なる法令違反、事実誤認、量刑不当上記の動機、態様等を総合すると、本件は被告人の深い犯罪性に根ざした犯行というほかない。 D や遺族の処罰感情がしゅん烈であるのも当然である。被告人が一定の反省の念及び被害者や遺族に対する謝罪の意思を表明していることなど、被告人のために酌むべき事情を十分に考慮しても、被告人の刑事責任は極めて重大であって、原判決が維持した第 1 審判決の死刑の科刑は、当裁判所もこれを是認せざるを得なよって、本件上告を棄却する。なお、付言すれば、検察官が取調べを請求した少年調査票の結論部分である「調査官の意見」欄においても、 A による犯行態様の冷酷さや動機の身勝手さが指摘されている一方で、少年の成育上の問題点については「被害者 2 名の生命を奪った重大な結果を考えたとき、酌むべき事情には当たらない」と記載されるなど、科学主義に基づく十分な調査が行われたのか疑念を抱かざるを得ない内容が記載されていた。この点については、原則逆送の規定が導入された平成 13 年以降、とりわけ調査官意見書 ( もしくは調査官の立ち位置 ) の役割に質的変化がもたらされ、その科学性が揺らいでいるという指摘がなされているが、上記調査官の意見も、そのような質的な変化の影響が見て取れるものであった。その意味で、この十数年間、科学主義に基づく調査・鑑別結果としての社会記録の意義や価値が、内容面においても薄れている状況にあることは指摘しておきたい。上記裁判員裁判の判決後、 A は、その判決を受け入れると言った。それは、自身の死が、遺族の望みになるのであればそれもやむを得ないと考えていたこと、そして、目の前で、 B や C らが、実際のやりとりとは異なる事実を次々と証言していたことへの失望感による諦めといった気持ちからであったが、 A の家族や先輩、弁護人らにおいて、 A の周りには A を大切に思う存在が多くいること、生きて償うことの重要性等について説明を重ね、そのような周囲の人間による必死の説得の末、 A はようやく控訴することとなった。なお、上記 A の裁判員裁判の翌月に実施された C

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122 らうことにより、その供述の信用性を判断してもらうため」として、本件自白を録音録画した記録媒体被告人 X は、共犯者らと共謀の上、自動車を窃取の取調べを請求した。しかし、原審は、①本件自白し、これを阻止しようとして同車にしがみついた所の内容は被告人の公判供述から明らかになっている有者をポンネット上から転落・死亡させた ( 強盜殺こと、②検察官立証の柱は共犯者証言であり、自白人 ) として起訴された。 X は起訴後の 3 月 1 8 日、自の信用性が大きなポイントではないこと、③取調べら申し出て検察官の取調べを受け、同車を運転して時の供述態度から信用性を判断するのは容易でないいたことを認めたが、公判では否認に転じ、自白は虚ことから、証拠調べの必要性を否定して、取調べ請偽である旨を主張した ( なお、任意性は争っていな求を却下した ( その上で窃盜の限度で有罪とした ) 。い ) 。検察官は、被告人質問終了後、刑訴法 322 条 1 そこで検察官は、原審の判断には証拠の採否に関す項に基づき「 3 月 18 日に被告人が供述した内容そのる裁量を逸脱した法令違反等があるとして控訴した。ものを実質証拠として、かっ、その供述態度をみても [ 東京高判平 28 ・ 8 ・ 10 判タ 1429 号 132 頁 ] 事実の概要取調べの録音録画記録媒体と証拠調べの必要性最新判例演習室ーー刑事訴訟法受けて ) 故意に虚偽の自白をしたと主張している事案であり、しかも、被告人が本件現場にいたこ取調べの録音録画記録媒体を実質証拠として取とに争いはないことから、 ( 本件車両の運転手でり調べることの必要性。なくとも ) 犯行状況を具体的に説明できる可能性が否定できない事案であった。かかる事案におい「検察官が、証明予定事実記載書及び冒頭陳述て、取調べ時の被告人の供述態度だけを見て、自で、争点である被告人の犯人性を共犯者及び関係白の信用性判断を行うことは容易ではなく、本件者の供述により立証すると主張している本件事案記録媒体を取り調べる必要性は低かったといえにおいて・・・・・・検察官から実質証拠として請求される。また、 ( 検察官の訴訟活動から窺える ) 本件た被告人の自白を内容とする本件記録媒体につい自白の証拠構造上の位置付けに鑑みても、本件自て、これを原裁判所が採用すべき法令上の義務は白が被告人の犯人性立証にとって重要であったと認められず、その自白の概要が被告人質問によりはいえず、この点からも、本件記録媒体を取り調明らかになっていること、争点については共犯者べる必要性は乏しかったといえよう。他方で、取等の供述の信用性が決め手であること、本件記録調べ中の供述態度を見ることが、裁判体に強い印媒体で再生される被告人の供述態度を見て供述の象を残し、信用性判断に不適切な影響を及ばす可信用性を判断するのが容易とはいえないことを指能性は否定しえないであろう。本判決が本件記録摘して、取調べの必要性がないとして請求を却下媒体の取調べの必要性 ( 相当性 ) を否定したのは、した本件証拠決定には合理性があり、取調べ状況このような本件記録媒体が有する証拠価値とそのの録音録画記録媒体を実質証拠として用いること弊害の程度とを考慮した結果と解される。には慎重な検討が必要であることに照らしても、以上のように、本判決は、本件の具体的事情を本件証拠決定が、証拠の採否における裁判所の合前提とした事例判断であり、必ずしも録音録画記理的な裁量を逸脱したものとは認められ ( ない ) 」録媒体の実質証拠としての利用それ自体を否定すとして、訴訟手続の法令違反の主張を排斥した ( もるものではない。もっとも、同時に本判決は、「記っとも、事実誤認の主張を容れて、原判決を破棄録媒体を実質証拠として一般的に用いた場合・・し、差し戻した ) 。公判審理手続が、捜査機関の管理下において行われた長時間にわたる被疑者の取調べを、記録媒体取調べの録音録画記録媒体が、任意性立証のたの再生により視聴し、その適否を審査する手続」めの証拠 ( 補助証拠 ) としてではなく、犯罪事実と化し、「直接主義の原則から大きく逸脱」するを立証するための証拠 ( 実質証拠 ) として利用さとして、実質証拠化に慎重な態度を示している。れる事例 ( 長野地松本支判平成 25 ・ 3 ・ 4 判時このような本判決の趣意を踏まえた上で、証拠調 2226 号 113 頁、広島高判例平成 28 ・ 9 ・ 13LEX/ べの必要性判断を厳格に行おうとすれば、少なく DB 文献番号 25543809 等 ) が散見される中、本判とも、本件のように自白の内容が公判に顕出され決は証拠調べの必要性を否定することで、本件記ており、任意性自体に争いがない場合には、通常、録媒体の実質証拠としての取調べ請求を却下した記録媒体を取り調べる必要性が否定されることに事例である。法学セミナー ( いしだ・とものぶ ) なろう。本件は、被告人が ( 共犯者の手紙による指示を 2017 / 03 / no. 746 争点裁判所の判断愛知学院大学准教授石田倫識解説

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032 童生徒との信頼関係の維持にも悪影響を及ばすおそ 6 ー今後のたたかいれがあり、長くなればなるほど影響も大きくなるこ 2012 年 1 ・ 16 最高裁判決から 2015 年 5 月 28 日東京とを考えると、本件各処分を受けたことにより、控高裁須藤判決 = 2016 年 5 月 31 日最高裁判決に至る日訴人らは精神的な苦痛を受けているものというべきの丸・君が代訴訟は、まだまだ終わりません。私たである。ちが担当する原告らについても、 2008 年 3 月処分 ( 両しかも、控訴人らは、本件各処分による停職期間原告とも停職 6 ヶ月 ) の取消訴訟及び 2009 年 3 月処経過後に復職しても、児童生徒との間で当然に信頼分 ( 同上 ) の取消訴訟が東京地裁に係属中です。ほ関係が回復されるわけではなく、控訴人らにおいてかにも多くの集団訴訟が係属しています。前記のと児童生徒との信頼関係を再構築して、再び円滑に人くびきおり、東京高裁須藤判決が、 1 ・ 16 最高裁判決の軛格的な接触を図ることができるようになるまでには、の下で苦心のあとを見せたとはいえ、正面から憲法やはり精神的苦痛をうけ、相応の努力を要するもの 19 条違反とは決して言わないし、教育の自由についと考えられることなどの事情を総合的に考慮するなても沈黙のままです。らば、本件各処分によって控訴人らが被った上記の最後の 2009 年 3 月処分の取消訴訟が最高裁に行くような精神的苦痛は、本件各処分が取り消されたこまであと最低でも 3 年はかかります。その間、私たとによって図られる財産的な損害の回復によって当ちは原告らと力を合わせ、知恵を振り絞って 1 ・ 16 然に慰謝されて回復することになるものではないと最高裁判決の軛を打ち破るべく全力でたたかい抜くいうべきである。 2016 年 5 月 31 日最高裁判決は、東京都の上告を棄つもりです。 ( かやの・かずき ) 却し、この須藤判決が確定しました。意義があるのは、実質的にはこの須藤判決なのです。憲法判例からみる日本山本龍彦・清水唯一朗・出口雄一【編著】法 X 政治 X 歴史 X 文化山本龍彦ー情水唯一朗 / 出口雄一 - 憲法判例を「読む」ことは、戦後日本のあゆみを「読む」こと。害法判例歴史を画した憲法判例を、憲法学者と政治学・歴史学等の専門家が共に読み直すことで、日本社会の姿がみえてくる。からみる判決文に小見出し・側注をつけ、理解が進む判旨も収録。日本山田哲史・日比嘉高 / 白水隆・宇野文重 / 徳永貴志・砂原庸介執水谷瑛嗣郎・清水唯一朗 / 堀ロ悟郎・奥中康人法 X 政治 x 歴史 x 文化筆石塚壮太郎・藤本頼生 / 岩切大地・中澤俊輔 / 山本真敬・小石川裕介者【朗報】憲法判例が想像以上中島宏・荒井英治郎 / 武田芳樹・山下慎ー / 山本龍彦・出口雄一におもしろい件につし、て吾 . 吉田真吾植松健一・小堀眞裕 / 奥村公輔・中島信政治・第史・文化 0 視点とけあわせると、・本体 2500 円十税 / A5 判・ ISBN 978 ー 4 ー 535 ー 5221 1 ー 4 ー FAX: 03-3987-8590 ( イ ) 日本言平言侖ネ土〒 170-8474 東京都豊島区南大塚 3-12-4 TEL : 03-3987-8621 こ注文は日本評論社サーヒスセンターへ TEL : 049-274-1780 FAX. 049-274-1788 https://wvvw.nippyo.co ・ jp/