裁判員裁判 - みる会図書館

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043 名全員から、 A が事実に向き合うような姿勢を示したことについて、評価する趣旨の発言もなされたところである。しかし、実際には、 A は、後述するとおり、 B の姉や B の友人を刺した時点においては、明確な記憶が無かったのである。その証左として、我々弁護人との接見の際にも、当時の状況につき「頭が真っ白だった」と供述していたし、上記少年審判においても、 A は、 B の友人を刺した時の記憶について「刺す気はあったと思う」などと、若干曖味な言い回しをしていた。今振り返ってみれば、その点について我々弁護人の気配りが十分でなかったことを申し訳なく感じているが、実際の少年審判においては、 A に記憶が無かったことについては特段問題とされることもなく審理が終了する。その後、上記のとおり A は逆送され、その当時、制度導入から 2 年目の裁判員裁判で裁かれることとなった。 3 裁判員裁判について仙台地方裁判所で実施された裁判員裁判の審理期間は同年 11 月 15 日から 5 日間、そしてその後 5 日空けて、同月 25 日に判決が言い渡された。裁判員裁判においては、主に、殺意の発生時期、そして量刑 ( より具体的には、死刑が相当か否か ) が争われた。殺意の発生時期等については、 A としては、事件当時、現場に向かう段階では脅す目的しかなかったと主張したものの、 C や B の姉の友人男性らの証言から、本件犯行当時において、「 B を連れ出すことを邪魔すれば殺害する」という殺意を有していた旨認定された。このときにも、 A は、反省の言葉を口にしていたが「余り覚えていないが、後から考えてみると、逆恨みをして殺そうと思ったと思う」などと、犯行時に記憶がなかったことを示唆する供述をしていたものである。ただし、この段階においても、弁護人としては、 A が自身の罪を認めたこと、そして反省を深めていること等を中心に主張し、 A の記憶がないことについて強調することはせず、主に量刑の基礎となる事実 ( 殺意の発生時期等 ) の誤認を中心に主張していた。なお、裁判員裁判における量刑に関しては、永山基準への言及がなされた上で判断された。永山基準とは、いわゆる永山事件において最高裁が示した死刑適用の基準である。 [ 特集引最高裁判決 2016 ーー弁護士が語る同事件において最高裁は、「犯行の罪質、動機、態様ことに殺害の手段方法の執拗性・残虐性、結果の重大性ことに殺害された被害者の数、遺族の被害感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状等各般の情状を併せ考察したとき、その罪責が誠に重大であって、罪刑の均衡の見地からも一般予防の見地からも極刑がやむをえないと認められる場合には、死刑の選択も許される」と判示し、上記の各情状を慎重に検討した上で、「罪責が誠に重大であって、罪刑の均衡の見地からも一般予防の見地からも極刑がやむをえないと認められる場合」にのみ死刑が許されると判示しているものである。裁判員裁判による判決においても、「最高裁判所がいわゆる永山判決で示した死刑選択の基準に従って、犯行の罪質、動機、態様、結果の重大性、遺族の被害感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状等諸般の情状を考察する」として、各情状事実につき判示がなされた。その結果、罪質については「自己のほしいものを手に入れるために人の生命を奪うという強盗殺人に類似した側面を有する」とし、態様は「執拗かっ冷酷で、残忍」、計画は稚拙としながらも「計画性は不利な情状」と指摘、被害結果は「重大かっ深刻」、遺族の処罰感情は「峻烈」、犯行動機は「極めて身勝手かつ自己中心的」、社会的影響は「大きい」、自己に不利益な点は覚えていないと述べるなど不合理な弁解をしていること等を指摘した上で、「更生可能性は著しく低い」とし、 A が当時 18 歳 7 月の少年であったことについては、「刑を決めるにあたって相応の考慮を払うべき事情ではあるが、先に見た本件犯行態様の残虐さや被害結果の重大性に鑑みると死刑を回避すべき決定的な事情とまではいえす、総合考慮する際の一事情にとどまり、ことさらに重視することはできない。」とした。その上で、 A に対して、死刑判決が言い渡された。しかし、上記裁判員裁判において、十分な審理がなされたかといえば、決してそうではない。上記のとおり、裁判員裁判の審理期間は、たったの 5 日間である。さらに、公判前整理手続において、争点整理が実施され、その中で、提出予定の証拠も絞られていった。背景には、裁判員への分かりやすさ、負担の軽減等が存在していたものと考えられるが、本来、少年事件における調査は、少年法第 9 条がいうとおり「少

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062 るとしたことである。機騒音被害は、特に睡眠妨害の程度は相当深刻であ ②次に、差止めの訴えにおける重要な訴訟要件るなど、その生活の質を損なうものであり、軽視すである「重大な損害を生ずるおそれ」 ( 行訴法 37 条のることができないと認定しながら、その救済よりも、 4 第 1 ・ 2 項 ) については、航空機の離着陸による自衛隊機の真夜中の運航を優先させたのである。反復継続的な被害は「事後的にその違法性を争う取 ( 3 ) 本件最高裁判決で、自衛隊機の運航の差止め消訴訟等による救済になじまない性質のもの」だとして、いわば類型的にその要件の存在を肯定する判について、行訴法上の差止めの訴えによる判断枠組みというべきものが示された。今後は、この判断枠断を示したことである。 ③しかし問題は違法性判断である。差止めの訴組みに沿った主張立証が求められることになるが、相当の困難も予想され、判断枠組みの見直しも含めえにおいては、行政の裁量行為の場合、裁量権の逸て差止めの実現を追求していくべきことになろう。脱又は濫用が認められる必要がある ( 同条 5 項 ) 。そして最高裁は、防衛大臣の自衛隊機の運航に係るその過程で、民事訴訟によることの正当性・妥当性権限の行使は、高度の政策的、専門技術的判断を要も、引き続き検討されるべきである。し「広範な裁量に委ねられている」とし、その裁量そして、米軍機の飛行差止めについては何の進展権の逸脱・濫用が認められるかは、「同権限の行使もなく、日本の主権の下での対外関係における司法が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認めの役割と責務が改めて問われなければならない。られるか否かという観点から行うのが相当」だとし第 4 次厚木基地訴訟を経て、下級審の 2 件の差止た。これは、最初から裁量の広範な風呂敷を広げてめ判決という貴重な手がかりは得たものの、航空機しまい、違法性を認める場合を「著しく」限定して騒音差止め問題は、今なお解決への道筋が見えない。しまう論理にならないかと危惧される。 ( ふくだ・まもる、きたむら・さとみ ) そして実際、最高裁は、厚木基地周辺住民の航空第扁メモ司法修習生には模擬裁判を行う機会が何度かある。刑ことができるから、非常に勉強になるし、記憶に残る ( 中事裁判修習中に行う模擬裁判は修習の一大イベントで、には 10 年後の同窓会でも語られる伝説を残す修習生もい私の所属する部では、強盜致傷被告事件を題材に公判前るようである。 ) 。今後、ロースクールや修習で模擬裁判整理手続と公判手続を行っている。生の裁判員裁判を傍を行う機会がある方には、自分が志望していない法曹の役を担当することをおすすめしたい。実務では、法曹三聴した後に行うから、修習生は本番を意識し、パワーポイントや模型を用いるなど工夫を凝らして自由に取り組者は自分が相手の立場ならどうするかをお互いに考えながら活動しているから、模擬裁判でそれぞれの役割を体んでいる。実際の法廷では検察官や弁護人が格好良く尋問してい験しておくことは貴重な経験になるからだ。て、自分も同じように出来そうに思えても、いざやって模擬裁判の醍醐味は知識の習得だけでなく、実践を通みると非常に難しい。模擬裁判は真剣に取り組むあまりじた体験にあり、その後の実務の糧になることは間違い熱くなってしまうことも多く、私も修習生の時に行ったない。何もしないで後悔するより、果敢に挑戦して何倍にも成長した方がずっと良いので、是非積極的に挑戦し模擬尋問でポロポロになった苦い思い出がある。先日、修習生が行っていた模擬裁判では、検察官役と弁護人役て頂きたいと思う。が尋問の最中に頻繁に異議を応酬し合う異議合戦となってしまい、裁判官役がほとほと閉ロしていたこともあった。模擬裁判を通じて、尋問技術のほか、常に冷静さを保つ重要性も学ぶことができるのだ。模擬裁判は仲間と一緒に取り組み、後で講評を受ける模擬裁判 (M)

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042 特集ー最高裁判決 2016 ーー弁護士が語る石巻事件ー少年事件における裁判員裁判と死刑判決最高裁判所第一琺廷 2016 ・ 6 ・ 16 判決裁判所ウエプサイト / 傷害、殺人、殺人未遂、未成年者略取、銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件 / 平成 26 ( あ ) 第 452 号弁護士伊藤佑紀法学セミナー 2017 / 03 / no. 746 事件の概要本件は、宮城県石巻市において、平成 22 ( 2010 ) 年 2 月 10 日、 A が、その内妻 B の姉、及び B の友人女性をいずれも殺害し、さらには B の姉の友人男性に重傷を負わせたという事件である。 A は、平成 20 ( 2008 ) 年より B と交際を開始した。 A は、幼いころに両親が離婚し、その後、母親の下で養育されるが、母親から虐待を受けるなど、親の愛情に飢えていた。 A にとって、 B は、幸せな家庭生活の象徴であり、欠かすことのできない重要な存在であった。平成 21 ( 2009 ) 年 10 月には、 2 人の間に子供も誕生した。しかし、平成 22 ( 2010 ) 年の正月、 B の浮気が発覚し、 A は、信頼していた B に裏切られたと思って傷つき、さらに、 B が浮気の回数等について嘘をついていたことに腹を立て、同年 2 月 5 日、 B に対して暴力を振るった。その翌日に、 B は、置き手紙を残して A のもとを去るが、その手紙の中には、 A に対しての好意や、「こんな女もう必要ないでしよう」といった記述があり、 A は、自分にはまだ B が必要だと伝えたい、と考え、 B への連絡を図る。そして、同月 9 日、 A は、 B の不在時に B の自宅を訪れるが、警察に通報されてしまい、一度は引き返した。しかし翌 10 日の明け方、 B らが寝ているところに、 A が当時行動を共にしていた C とともに B の自宅に侵入した。 A は、 B の自宅において寝ている B を見つけ、外に連れ出そうと試みたところ、 B の姉がそれに気づき、 B を連れて行くのをやめるよう A に指示した。その後の押し問答の末、 A は、 B の姉、 B の友人、さらには B の姉の友人男性を包丁で刺し、これによって B の姉と B の友人は死亡し、 B の姉の友人男性も重傷を負った。上記事件によって A は同日逮捕され、平成 22 ( 2010 ) 年 4 月 21 日、少年審判により刑事処分相当として逆送され、同年 4 月 30 日付で起訴、そして仙台地方裁判所における裁判員裁判により、同年 11 月 25 日、死刑判決を受ける。その後、平成 26 ( 2014 ) 年 1 月 31 日の仙台高等裁判所における控訴審判決、及び平成 28 ( 2016 ) 年 6 月 16 日の最高裁判所における上告審判決においても、上記判断は維持され、同年 6 月 29 日、上記死刑判決は確定した。 2 ー A との出会い、そぼ裁判員裁判、私は、事件の 2 日後である平成 22 ( 2010 ) 年 2 月 12 日、初めて A と面会した。当時、既に A には 2 名の弁護人が就任していたが、重大事件であること、頻回の接見が必要であること等の事情から、私は 3 人目の弁護人として加わった。初めて A と面会したときの A の印象は、言ってみれば、やんちゃな少年という印象であった。しかし荒々しさ、ふてぶてしさといったところはなく、格好は派手だが、普通に話ができる少年であった。当初、 A は、事件についてというよりも、内妻である B や B との間に生まれた子どもの安否ばかりを気にしており、具体的な殺害状況や、被害者に対する謝罪等の言葉も出てきてはいなかった。接見を重ねるにつれ、少しずつではあるが、自身が刺した時の状況や、被害者への謝罪の気持ちについても語り始めた。そのため、このような供述の変化について、我々弁護人としては、 A が少しすつ事実と向き合い反省している、と理解していたし、少年審判においても、 A は、 B の姉や B の友人らの命を奪ってしまったことについて、反省の言葉を口にしており、そのような A の発言に対して、少年審判を担当した裁判官 3

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046 主張をした。の分かりやすさや負担軽減といった観点から、公判さらに、犯行態様に関しては、目撃者らの原審証前整理手続において証拠が厳選され、期間も極めて言が主たる証拠として、 A に不利な事実認定がなさ短期間で死刑という判決が下された。そして、公判中心主義という理念の下、公判におれているところ、それら証言以前の取調べ段階における供述を詳細に分析すると、全く異なる事実関係ける証言の信用性が重視されたが、 A や C の供述がが見えてくることも改めて指摘した。公判廷に顕出されるまでの間には、 ( 少なくとも A や例えば、 B の姉に対する犯行について、控訴審判決 C の控訴審供述等によれば ) 「それでは被害者が納得しない」などという取調官の誘導が介在していたし、は、 A が B の姉の「右肩を掴んだ」とし、「刺した状態のまま、包丁をザクザク動かした」と認定して目撃者らの証言についても、捜査段階における供述いるが、これらにつき証言した目撃者の供述は、検からは変遷があり、また、度重なる証人テストの下察官調書が作成された段階で、それまでの警察官調に証言が顕出されるといった点も見逃されてはなら書と内容が大きく変わっている。これは B の友人女ない。性に対する犯行についても同様であり、「四つん這そして、上記のとおり少年事件において求められいになりながら逃げようとする B の友人女性を、左る科学主義に基づいた十分な審理がなされていない手で右肩を掴みながら立ち上がらせた」「『お願い許といった問題も存在した。して』との命乞いを無視した」「胸部等を強いカで数さらに、少年法の理解という観点でいえば、以下回突き刺した」等の証言についても、検察官調書がのような問題も指摘できる。すなわち、本件裁判員作成された段階で、それまでの警察官調書と内容がの一人は、判決当日のインタビューにて、「私個人大きく変えられ、検察官の想定したストーリーに沿は 14 歳だろうが、 15 歳だろうが、人の命を奪ったとうような、いわば残虐な内容に作り替えられているいう重い罪には、大人と同じ刑で判断すべきだと思これらの点に 0 き、弁護団は、警察による取調い、そう心がけた」と述べている ( 平成 22 [ 2010 ] 段階からの供述調書全体の開示を得て詳細な検討を年 11 月 26 日朝日新聞 37 面 ) 。し、犯行態様について事実誤認を指摘した。しかし、成人と少年とでは、適用される法律も異さらに、量刑判断について、上記事実誤認が仮になるし、科学主義による調査・審理等、求められる是正されないとしても、本件は死刑が選択されるべ考慮要素も必然的に異なる。その点を考慮せずに判きではないことにつき、過去の裁判例を多数紹介し、決を下すことは、少年法の理念を無視し、上記少年そしてその内容を丹念に分析した上で主張した。法 50 条の趣旨を骨抜にするものであって、許されなしかるに、上告審は、これら弁護団の主張についいというべきである。この点は、裁判所の裁判員にて、全く言及することなく、死刑判決を維持した。対する説明が不十分若しくは不適切であったと考え司法の最高機関である最高裁として、少なくとも、ざるを得ない。死刑という A の命を奪う刑罰を確定させる以上、 A 本件は、死刑という、 A の命を奪う極めて冷厳な、に対して、なぜ死刑という判断を維持するのか、十究極的な刑罰の適用が争われている事件である。分な説明をする責務があったというべきであり、そそれが、上記のような事実誤認に加え、少年法の理れがなされなかったことは残念でならない。念が蔑ろにされた中で審理され、それを上訴審も是正しなかったことは、決して許されるものではない。 6 ー少年事件における裁判員裁判と死刑判決無論、本件において被害者や被害者遺族が、極刑を望むことは当然のことであろうと考える。上記のとおり、 A は、裁判員裁判で死刑判決を受しかし、そのことと、上記のような手続的・内容け、それが上告審まで維持されることとなった。的な問題を抱えたまま、一人の人間を死刑に処してますもって、自身の弁護活動について反省すべき良いかという問題は全く別問題である。こと、批判されるべきことは勿論であるが、裁判員我々弁護団としては、今後も引き続き、全力で、裁判において審理されるというその審理の在り方においても本件を通じて、様々な問題があることが浮上記のような誤った判断が是正される途を求めて取き彫りになった。り組みを続けていきたいと考えている。何よりもまず、裁判員裁判においては、裁判員へ ( いとう・ゆうき )

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066 法学セミナー 2017 / 03 / no 、 746 さらに近づきがたいものであった。」と指摘している。第 3 の問題点は、調査報告書が、「特別法廷」の運用について合理性を欠く差別的な取扱いであったことカ礙われるとして謝罪する一方で、「遅くとも昭和 35 年以降については」との文言を付加し、昭和 35 年より前の運用については責任を否定しているかのように受け取られる表現を用いている点である。しかしながら、ハンセン病については、昭和 23 ( 1948 ) 年のスルフォン剤 ( プロミン ) 導入以降、治癒する病気であるという知見カ昿がっており、かっ、昭和 28 ( 1953 ) 年に制定された「らい予防法」ですら、「法令により国立療養所外に出頭を要する場合であって、所長が、らい予防上重大な支障を来たすおそれがないと認めたとき」には外出が許されると規定し、裁判所への出廷が必要な場合の外出を認めていた。このようななかにあって、最高裁判所カ陣にハンセン病であるというだけで「特別法廷」を認めていたことに合理性を見いだすことはできないのであって、昭和 35 ( 1960 ) 年を基準とすべき理由はどこにも存しない。調査報告書が「遅くとも昭和 35 年以降については」との文言を付加しているのは、熊本地裁違憲判決が昭和 35 年をもって隔離政策の合理性を支える根拠を全く欠く状況となったと判示していることに鑑み、「特別法廷」についても、どのように遅くてもこの時点には差別の合理性を失ったとする趣旨であり、これ以前の責任 ( 平等原則違反 ) を否定するものではないことに留意する必要がある。 6 菊池事件への影響菊池事件は、ハンセン病患者とされた被告人が、自分の病気を熊本県衛生課に通報した村役場職員を逆恨みして殺害したという罪で、昭和 28 ( 1953 ) 年 8 月 29 日に死刑の判決を受け、同 37 ( 1962 ) 年 9 月 14 日に死刑執行されたという事件である。この事件は、すべてのハンセン病と疑われる患者を終生隔離し、死に絶えるのを待っというわが国の「絶対隔離、絶滅政策」に基づき、ハンセン病の疑いのある患者を社会から徹底して「あぶり出し」、療養所に収容しようとする官民一体の患者排斥・収容運動である「無らい県運動」のなかで起きたものである。事件発生当時、ハンセン病は恐ろしい伝染病であり、患者はすべて収容されるべきであるとの風潮が社会全体に定着しており、患者が社会内で事件を起こすことなど、国策としてのハンセン病隔離政策に対する文字通りの反逆であると、国のみならす、社会的にも認識されている状況であった。このようなハンセン病患者に対する差別・迫害のなかでの捜査・裁判ということで、菊池事件については、 ①被害者の創傷の全てが凶器とされた短刀によって形成されたといえるのかという創傷可能性の問題、 ②被害者の遺体発見現場には大量の血溜まりが存在していたにもかかわらず、凶器とされた短刀には血痕の付着が認められておらす、また、犯人とされた被告人の着衣にも被害者の血液が付着していないことの不自然性 ( 犯人性の問題 ) 、③被告人の自白についての任意性の問題、④有罪の重要な証拠とされた関係者の証言についての信用性の問題等、実体上の様々な問題点が指摘されている。しかしながら、菊池事件についての最大の問題点は、この事件の裁判が「特別法廷」で行われているという点である。菊池事件の公判手続は、第 1 回公判から第 4 回公判までは、国立療養所菊池恵楓園内の建物内の仮設法廷で、第 5 回公判以降及び第二審の審理は、恵楓園に隣接して昭和 28 ( 1953 ) 年 3 月に設置された菊池医療刑務支所の中に設けられた法廷で行われている。これらの「特別法廷」内においては、裁判官、検察官、弁護人は、いずれも予防衣と呼ばれる白衣を着用し、記録、証ま勿等は、手袋をした上で、割箸あるいは火箸で扱われていたという。このような法廷内の審理の状況は刑事裁判手続として異様である。さらにこの事件の審理におい下、被告人は、殺人の公訴事実に対しては、一貫して否認していた。ところが、第一審における国選弁護人は、第 2 回公判期日での罪状認否において、「現段階では特に申し上げることはない」と述べた上、罪体に関する検察官提出証拠について、すべて同意している。現代の刑事弁護実務では到底考えられないような「弁護」である。これらのハンセン病に対する差別・偏見に由来する手続的問題点は、この事件の前記実体上の問題点と決して無関係ではない。被告人は、一貫して無罪を主張し、判決確定後も 3 度に及ぶ再審請求を行ったが、第 3 次再審請求が棄却された翌日、その決定の確定前に死刑執行された。被告人が死亡した以上、その後の再審請求は、被告人の親族等によってなされることになる。ところが、ハンセン病をめぐる差別・偏見は今なお根強

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[ hé ハンセン病「特別法廷」とは最高裁の謝罪の意義と問題 063 法学セミナー 2017 / 03 / no. 746 弁護士・熊本大学法科大学院教授馬場啓「特別法廷」の間題点裁判所法 69 条 1 項は「法廷は、裁判所又は支部でこれを開く。」と規定している。そして、憲法 82 条 1 項では「裁判の対審及ひ判決は、公開法廷でこれを行う。」とされ、また、憲法 37 条 1 項では「すべて刑事事イ牛においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。」とされている。ところが、ハンセン病患者が当事者となった裁判については、菊池恵楓園等のハンセン病療養所や菊池医療刑務支所等の刑事収容施設など、裁判所以外の場所において法廷が開かれていた。これは、「最高裁判所は、必要と認めるときは、裁判所以外の場所で下級裁判所に法廷を開かせることができる。」という裁判所法 69 条 2 項の規定に基づき、最高裁判所がこれらの場所を開廷場所 ( 「特別法廷」 ) として指定したことによってなされていたものである。そこで、最高裁判所がハンセン病を理由にこのような取扱いをしていたことが果たして妥当であったか、前記のような裁判の公開原則や憲法 14 条 1 項の法の下の平等原則に違反しないか、これが「特別法廷」の問題である。 2 最高裁判所の調査報告平成 28 ( 2016 ) 年 4 月 25 日、最高裁判所は、「ハンセン病を理由とする開廷場所指定に関する調査報告書」 ( 以下「調査報告書」という ) を公表した。れは、「特別法廷」の問題について、最高裁判所事務総局内に設置された「ハンセン病を理由とする開廷場所指定に関する調査委員会」 ( 以下「調査委員会」という ) が調査した結果をまとめたものである。な 1 お、調査委員会の調査の参考とするため、大学教授、弁護士、マスコミ関係者等の 6 名を構成員とする有識者委員会が設置され、 6 回にわたり開催されているが、有識者委員会の意見と調査委員会の意見が一致しなかった部分については、「有識者委員会意見」として、調査報告書に別紙として添付されている。最高裁判所によればハンセン病を理由として裁判所以外の場所において法廷を開かせた事件が昭和 23 ( 1948 ) 年から昭和 47 ( 1972 ) 年までの間に 95 件あったということであるが、調査報告書が認めているとおり、スルフォン剤による治療実績の積み重ね、新発見患者数の顕著な減少などの諸事情に照らせば、遅くとも昭和 35 年以降においては、ハンセン病は確実に治癒する病気になっており、伝染のおそれについても、他の疾病と区別して考えられなければならないような状況にはなかったのであるから、最高裁判所としては、裁判所外における開廷の必要性が認められる真にやむを得ない場合に該当するか否かを慎重に検討すべきであった。しかるに、最高裁判所は、基本的に当事者が現にハンセン病に罹患していることカ認できさえすれば裁判所外での開廷 ( 「特別法廷」 ) を認めており、調査報告書は、のような運用について、合理性を欠く差別的な取り扱いであったことが強く疑われ、裁判所外での開廷が許されるのは真にやむを得ない場合に限られると解される裁判法 69 条 2 項に違反するものであったと結論づけている。他方、調査報告書は、憲法の定める公開原則の関係については、裁判所カ示場及び開廷場所の正門等において告示を行っていたこと、指定された開廷場所において傍聴を許していたことカ雛認でき、のような開廷場所の指定に当たっての運用は、憲法

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も知らないのに彼女の住む街にふらふら出かけたことがある。いまと違いスマホもない時代だから、それまでに収集した情報から見当をつけて待ち伏せた。すると 2 時間後、向こうから彼女が歩いてくるではないか。どうする、さあどうする・・・。あせりまくっている間に気づかず行き過ぎてしまった彼女の後ろ姿を見て、ばくは自分がどうにかしていたことにようやく気がついた。だって、ばくと彼女はデートはおろか、会話すらほとんどかわしたことがなかったのだ。いまとなっては笑い話だが、他人に言わないだけで、皆それぞれやらかしていると思う。しかも、人は繰り返す。過去に失敗したパターンで再びつまづく。大人になればなったで既婚者に恋をしたり、二股をかけたりかけられたり。結婚、浮気、離婚、再婚・・・キリがない。だったら、恋愛感情を軸として傍聴してみるのはどうか。量刑を決めることだけが裁判の見どころではないはずだ。ということで、恋愛感情が影響した事件を探す傍聴生活が始まった。そうした事件はたびたび目にしていたので、すぐに見つかるとタカをくくって。か、そう甘いものではなかった。あたりまえだが、恋愛事件というジャンルはないのである。ストーカー事件は恋愛感情のこじれから発生しがちだが、一方的な思い込みによる " 一人相撲 " にはつきあいきれず、途中から積極的に見ることをやめてしまった。 N0b0dy's perfect イみ 00 。、、ゆ 0 もの ' さがら ' 扣しかし、事件の陰に恋愛あり。遭遇の確率は悪くない。 10 件傍聴すれば、ひとっかふたっ、それらしい事件がある。犯行と直接の関わりがない場合でも、証人として出廷した妻が強い意志で夫をかばい、夫婦の絆を見せつける場面に出会ったりもする。被告 021 人は犯罪を犯したダメな大人かもしれないけど、それだけですべてを否定されるべきではない。妻は夫の良いところをたくさん知っているのだ。この人は立ち直れる、夫婦関係も修復できると信じているのだ。その根拠を煎じ詰めたら、たぶん一つの言葉に集約されると思う。「この人のことが好きですから」裁判では法を基準に判決が考えられるが、法律のみで杓子定規に裁くのではなく、反省の度合いとか犯行までの経緯、示談の成立などが加味されて量刑が決定される。それが情状酌量 ( 諸事情を考慮して刑罰を軽くすること ) と言われるものだ。この人のことが好きです、という妻の気持ちをぶつけられた裁判官は、それを情状の要素として考えるだろう。人は弱い。心は折れやすい。でも、支えてくれる人がそばにいれば全然違う。前回、拘置所で恋が芽生え、執行猶予付き判決後にカップルで法廷を去っていったドラマチックかっ心温まる覚醒剤使用裁判をレポートしたが、恋人の存在が裁判官の心を動かしたことは想像に難くない。 Nobody's perfect という慣用句がある。完全な人はいない、誰にでも過ちはあるという意味だ。裁判所で人間の嫌なところを見せつけられるたび、この言葉を思い出す。最後にタイトルについて。『恋の法廷式』は、事件に潜む恋愛模様をじっくり観察したら、何か共通項が発見できるのではないかと思ってつけたものだ。たとえば、恋愛感情が強いほど憎しみや怒りに変換されるエネルギーも強くなる、といったものである。しかし、実際には被告人ごとに恋愛感情は異なり、 " 方程式 " を見出すどころじゃなかった。人を好きになったり嫌いになったりする感情は超個人的なもの。人の数だけ恋愛のスタイルがある。だからこそ人はいくつになっても恋をし、決して飽きることがない。この世に恋愛感情ある限り、事件はまた起きる。願わくば陰惨なものでなく、被害者が救済され、加害者が罪を償った後で人生をやり直せるようなものであって欲しい。みんなが夢中になって " 恋ダンス " を踊る国の 2016 年暮れに、そんなことを考えた。 ( きたお・とろ ) * 次号から新連載が始まります。ご期待下さい !

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054 あろうと、脳外科であろうと、教われば少しはわかると当てにして。筆者は年度だけ新しい同種の事件 ( 平成 25 年度事件 ) を同じ斎木裁判長の処に提起していたので、忌避申立てをしたら、それは却下され、かえって、斎木裁判長は京都地裁裁判長に出世して、小職の事件を離れた。 3 第たまた法治国家のイロ , 、を知らない高裁判決高松高裁平成 25 年 8 月 29 日判決 ( 金馬健二裁判長 ) も原告の控訴を棄却した。理由はほば地裁通りである。臨時従事員に払った離職せん別金は退職金として相当であるから、これを補助金として払うことには地方自治法 232 条の 2 に定める公益性があるとも付け加えた。しかし、これまた地裁と同じ過ちをくり返している上に、給与条例主義に反する違法な支出を目的とする補助金に公益性はない。これに対する最高裁判決が、平成 25 年 ( 行ヒ ) 第 533 号である。 4 は成 25 年度訴訟、遡及条例による給与支給合法化の試み平成 25 年度事件の係争中、「この条例の施行の際企業局長が定めた規程に基づき臨時従事員に支給された給与はこの条例に基づいて支給されたものとみなす」との新条例 ( 遡及給与支給条例 ) が制定された。徳島地裁平成 26 年 1 月 31 日判決 ( 黒田豊裁判長 ) は、新給与条例で臨時従事員に退職金を支給すると規定したから、先の支給は遡及して適法になったと判断しかし、この新条例は、 1 年以上在籍した者という以上に、退職金の算定基準を何ら定めていないから、給与の種類と基準を条例で定めなければならないとする地方公営企業法 38 条 4 項の要求を満たさない。給与の基準という以上は、確定的には決めなくても、何年勤めたら、いくらからいくらの範囲と定めなければならない ( その範囲内の細目は労使交渉に委ねることができる ) 。この新条例の仕組みは白紙委任であるから、明白に違法である。このことは最高裁の先例 ( 平成 7 年 4 月 17 日熊本市昼窓手当事件、阿部『前掲書』 499 頁以下 ) からも明らかであるし、同じ鳴門市の企業職員の給与条例において手当が確定額で規定されていることからも同様のことが言える。元々、市から直接に臨時従事員へ離職せん別金が補助金の形式で支給されていたとするのであれば、それを事後に給与条例で、給与として支給したとみなすということも可能であろう。しかし、そもそも、臨時従事員に離職せん別金を支給したのは共済会であって、鳴門市ではなく、鳴門市は共済会に補助金を支給していたにすぎないので、「この条例の施行の際企業局長が定めた規程に基づき臨時従事員に支給された給与」なるものは存在しない。したがって、事後に条例でみなす規定を置いても、離職せん別金の支給を正当化できるはずはないのである。 5 れまた吃くべき高裁判決しかし、高松高裁平成 26 年 8 月 28 日判決 ( 山下寛裁判長 ) も筆者の主張にまともに答えなかった。退職金の基準が勤続 1 年以上というだけでも、驚くなかれ、基準を定めたことになるというのである。次に、高裁は立法者の合理的意思なるものを根拠とする。鳴門市議会は、本件各補助金が本件各離職せん別金として支出されていたこと、その実質は従事員に対する退職手当に相当するものであることを前提に、本件各補助金が共済会を介して本件各離職せん別金として従事員に支払われたとの事実経過全体から退職手当の支給に当たるものとみて、離職せん別金補助金の交付について給与条例主義の見地からの適法性に関する疑義を遡及的に解消する趣旨で本件条例を定めたものと認めるのが相当であり、鳴門市議会の条例制定の趣旨を上記のとおり実質的に解したとしても、条例制定権者である議会の合理的意思を認定するにすぎす、議会の条例制定による民主的統制の意義を没却することにはならないというべきである、とした。これは裁判所が「実質的に」 ( 地裁判決 ) と判断すると、議会の権限を行使すると批判される ( 私見 ) ので、裁判所が判断したのではなく、議会の意思を認定したという方法を採ったのである。しかし、立法者意思だけでは、法制度は作れない。それを条文の形に表さなければならない。条文の作り方が下手だと、文意が曖昧であったりすることはある。それはある程度は許容されようが、本件条例は完全に的外れの仕組みである。このようなものも立法者意思を忖度して正当化されるのでは、目指すところに合わせて条文を作成して条例案を作り、それを議会で審議するという作業はまったく不要になる。それはおよそ民主国家でも

9. 法学セミナー 2017年1月号

7 ハンセン病「特別法廷」とはく残っており、ハンセン病との疑いを持たれていたセン病を理由とする開廷場所の指定」を調査対象と被告人の親族が名乗りを上げて再審請求をするといするものであり、「特別法廷」でなされた個別の裁判うことは極めて困難である。そこで、平成 24 ( 2012 ) の当否に関するものではない。しかしながら、今回年 11 月 7 日、全国ハンセン病療養所入所者協議会、の調査・検証の結果、最高裁判所が、「特別法廷」が憲ハンセン病違憲国家賠償訴訟全国原告団協議会及び法の定める平等原則に違反していたということを認国立療養所菊池恵楓園入所者自治会の 3 団体は、検めた以上、次の段階としては、当然に、そのような事総長に対し、菊池事件について再審請求すること憲法違反の「特別法廷」でなされた個別の裁判の憲法を要請した。これは、親族等が再審請求をなし得な適合性が問題になるはずである。また、憲法の公開いからといって、菊池事件の過ちを是正することな原則との関係についても、仮に司法行政事務としてく放置するべきではないとの立場から、公益の代表の開廷場所の指定自体は公開原則違反とまではいえ者として刑事裁判の執行を監督し、刑事訴訟法によないとしても、個別の裁判が憲法の要請する公開のって再審請求権限を付与されている検察官に対し、原則を満たすものであったかどうかについては、さその判決の是正を求めるべき措置をとるよう求めたらに当該裁判の実際の状況に照らして個別具体的にものである検察官が再審請求すべき理由としては、判断されなければならない。そして、菊池事件という前記実体上の問題点のほか、この事件の裁判が「特「個別の裁判」について、その憲法適合性を判断す別法廷」で行われており、憲法の定める公開原則や平べき場は、再審手続を措いて他にはないのである。等原則等に違反することも挙げられている。そして、検察庁は、今回の最高裁判所の調査結果を踏まえ、上記 3 団体によるこの検察庁に対する再審請求要請菊池事件の手続が憲法に違反するものではなかったが、さらに今回の最高裁判所に対する「特別法廷」かを個別具体的に十分検討し、公益の代表者としての調査・検証要請へと繋がっていったわけである。再審請求をするかどうかを判断する必要があるとい今回の調査報告は、最高裁判所が、裁判所法 69 えよう。 ( ばば・けい ) 条 2 項に基づき、司法行政事務として行った「ハン日評べーシック・シリーズ民事訴訟法ー民事訴訟法渡部美由紀岡庭幹司【著】制度全体を理解できれば民事訴訟法は面白い ! 判例・通説の趣旨をわかりやすく記述。全体構造の把握に役立つ詳細なクロスリファレンス。各章の例題で理解を確認できる。憲法 I 総論・統治 / Ⅱ人権新井誠・曽我部真裕・佐々木くみ・横大道聡【著】実力ある・好評発売中・ I ・Ⅱ本体各 1 , 900 円十税執筆陣が参加 ! 物権法秋山靖浩・伊藤栄寿・大場浩之・水津太郎【著】・好評発売中・本体 1700 円十税法学部の授業で担保物権法田髙寛貴・白石大・鳥山泰志【著】使用でき、通読できる ! ・好評発売中・本体 1 , 700 円十税家族法本山敦・青竹美佳・羽生香織・水野責浩【著】基礎をしつかりと・好評発売中・本体 1 , 800 円十税身につけられる ! 労働法和田肇・相澤美智子・緒方桂子・山川和義【著】・好評発売中・本体 1 , 900 円十税 Basic Serie を劃度全体を理解できれ民第評法は面自、を第の物をおりやオ《を全第 ) 第第 : 立・ : 物なを 0 第レルンヾ、、 - 物ま物第てき・本体 1900 円 + 税 TEL : 03-3987-8621 /FAX. 03-3987-8590 ( 当 ) 日本言平言侖ネ土〒 170-8474 東京都豊島区南大塚 3 ー 1 2-4 こ注文は日本評論社サービスセンターへ TEL : 049-274-1780/FAX : 049-274-1788 https://www.nippyo ・ co. jp/

10. 法学セミナー 2017年1月号

044 《判決要旨》最高裁判所第一小法廷 2016 ・ 6 ・ 16 判決と言わざるをえない。において、本件一審判決には重大な問題が存在する理がなされる必要があることは当然であり、その点え、上記科学主義に基づく調査を踏まえた綿密な審を蔑ろにするものである。裁判員裁判であるとはいく、少年法において重視されるべき科学主義の要請れば、それを量刑上考慮しないと言っているに等して調査がなされたとしても、被害結果等が重大であこれでは、いくら少年の生育環境や経歴等についない」と判断している。照らせば、この点を量刑上考慮することは相当ではても、本件犯行態様の残虐さや被害結果の重大性に「弁護人が主張するとおりの事情が認められるとし暴力を受けるなどしたという生い立ちについても、い」とし、さらに、 A の不安定な家庭環境や母からてまで A の矯正可能性を認める根拠にはなりがたのに過ぎず、当裁判所が認定した上記事実を排斥し正可能性を認めた根拠は、 A の年齢など抽象的なも性はあるとの指摘があるが、判決においては、「矯題があること等について言及がなされた上で、可塑合所見」部分には、生育環境に由来する資質上の問本件において取調べられた鑑別結果通知書の「総されている ( 同 50 条 ) 。 9 条の趣旨に従ってなされなければならないと規定であって、少年に対する刑事事件についても、上記れており、科学主義による調査が要請されているのて、これを行うように努めなければならない」とさ専門的知識特に少年鑑別所の鑑別の結果を活用しについて、医学、心理学、教育学、社会学その他の年、保護者又は関係人の行状、経歴、素質、環境等犯行時 18 歳 7 か月の少年であり前科がないとはいえ、さらに、殺害行為等の態様は、冷酷かっ残忍である。く、もとより被害者らに責められるべき点はない。被告人の身勝手極まりない動機に酌むべき余地はなと言わざるを得ない。本件はその罪質、結果ともに誠に重大な事案である用すべきものとは認められない。い。所論に鑑み記録を調査しても、刑訴法 41 1 条を適の主張であって、刑訴法 405 条の上告理由に当たらな上告趣意は、単なる法令違反、事実誤認、量刑不当上記の動機、態様等を総合すると、本件は被告人の深い犯罪性に根ざした犯行というほかない。 D や遺族の処罰感情がしゅん烈であるのも当然である。被告人が一定の反省の念及び被害者や遺族に対する謝罪の意思を表明していることなど、被告人のために酌むべき事情を十分に考慮しても、被告人の刑事責任は極めて重大であって、原判決が維持した第 1 審判決の死刑の科刑は、当裁判所もこれを是認せざるを得なよって、本件上告を棄却する。なお、付言すれば、検察官が取調べを請求した少年調査票の結論部分である「調査官の意見」欄においても、 A による犯行態様の冷酷さや動機の身勝手さが指摘されている一方で、少年の成育上の問題点については「被害者 2 名の生命を奪った重大な結果を考えたとき、酌むべき事情には当たらない」と記載されるなど、科学主義に基づく十分な調査が行われたのか疑念を抱かざるを得ない内容が記載されていた。この点については、原則逆送の規定が導入された平成 13 年以降、とりわけ調査官意見書 ( もしくは調査官の立ち位置 ) の役割に質的変化がもたらされ、その科学性が揺らいでいるという指摘がなされているが、上記調査官の意見も、そのような質的な変化の影響が見て取れるものであった。その意味で、この十数年間、科学主義に基づく調査・鑑別結果としての社会記録の意義や価値が、内容面においても薄れている状況にあることは指摘しておきたい。上記裁判員裁判の判決後、 A は、その判決を受け入れると言った。それは、自身の死が、遺族の望みになるのであればそれもやむを得ないと考えていたこと、そして、目の前で、 B や C らが、実際のやりとりとは異なる事実を次々と証言していたことへの失望感による諦めといった気持ちからであったが、 A の家族や先輩、弁護人らにおいて、 A の周りには A を大切に思う存在が多くいること、生きて償うことの重要性等について説明を重ね、そのような周囲の人間による必死の説得の末、 A はようやく控訴することとなった。なお、上記 A の裁判員裁判の翌月に実施された C