ニ重盲検法患者を二グループに分け、一 無謀登山士による「商工組合」をつくり、この組合が 会で制定された。制定の趣旨は、 ルの確立にある。過当鏡争で共倒れになるのを防ぐことを目的方には検査する薬を、もう一方にはニセの薬 の防止登山モラルとルー 谷川岳は昭和六年、開山以来遭難者四百七に、生産数量の制限、価格協定などの事業をを、医師にも患者にも知らせすに与えて薬の 十名近く出し、単独峰としては世界的な″魔行なう ( 不況カルテル ) ことを定めた法律で効能を客観的に調べることで、その薬を飲ま なくても直ったり、心理的に直った気になっ の山れである。遭難原囚のほとんどは技術、あるし 経験、知識以上のコースを選んたり、悪天候この法律と同じ趣旨の中小企業者によるカたりするような場合は、その薬の効きめと厳 密に区別するしこれが二重盲検法であるし を無視した強行登山である。遭難者のほとんルテル行為を規定しているものに理髪、 ニング業などに関する環境日本動労者住宅協会法勤労者に居住環境 どは十七、八歳から二十代の若者で、条例制マネント、クリー の良好な住宅や、宅地を供給するための制度 ミ・・、ツクー衛生法などがある 定の裏面には″人命尊重れの思想カ・ . 特別法憲法第六十五条では「一つの地方をつくることを目的とするものであるしこの ンとなっているといえる。 条例の主なものは危険地区は谷川岳東南公共団体のみに適用せられる特別法はその地協会は賃貸、分譲住宅をつくり、また、宅地 のマチガ沢、一ノ倉、幽ノ沢、南面の各岩場方公共団体の住民の投票において、その過半の造成なども行なう。 をいう ( 第二条 ) 。②群馬県知事は三月一日か数の同意を得なければ、国会はこれを制定す任意法公益に直接の関係をもたないため ら十一月末日までの間、天候がいちじるしくることができない」と規定している。例えばに、その規定と異なった私人の意思の効力を 悪い場合、気象の激変が予想される場合、ま首都建設法、広島平和記念都市建設法などが認める法であって、この特別の意思表示がな た落石などの恐れがある場合、その他危険がそれである。また特別法とは普通法に対してかった場合にのみ、初めてその適用をうける 予測されるときは、日時を定めて危険地区の特別の効力をもつものと解釈するもので、そ法規である。例えば、民法、商法など私法の 大多数がこれに属している 一部、または全部を指定して登山禁止をするれ自体相対的なものである。 ばい煙規制法ビルの暖房内燃料ガス、エ 例えば民法は私法の通則を規定しているか ( 第七条 ) 。 3 十二月一日から翌年二月までの間 ( 冬山 ) ら、私法関係の商事のみに関する法である商場から出る亜硫酸カスなどばい煙に対して、 は危険地区に登山しないよう努めなければな法に対して普通法であって、商法は民法に対昭和三十七年十二月一日から施行された法律 がこれであるしそしてばい煙排出を規制する らない ( 第六条 ) しす冬山を除く期間で危険地する特別法となる。 区の登山者は住所、氏名、登山歴、行程、装土地収用法この法律は明治三十三年に制地域指定と排出基準も、三十八年二月にでき 備などを記入した登山指導センター ( 同県利定されたものたが、現行法は昭和二十六年全た。 根部水上町土合 ) に届けなければならない ( 第国的に改正され、また三十六年六月に「公共売春防止法人としての尊厳を害し、性道 八条 ) 。条例項目によっては、違反した場合に、用地取得に関する特別措置法案」が可決され徳を破るという趣旨で、売春の根絶を目的に 第十四条の項目て罰金一万円以下を科すとた。この法律は、道路、鉄道、学校など特定でぎた法律。売春婦を保護更生させ、業者の の公共事業を行なうため土地が必要な場合、転業を促進するため、昭和三十三年四月一日 なっている。 中小企業団体法この法律は、中小企業経その土地を強制的な手続きで収用または使用から保護史生の規定が実施されたが、売春業 者を処する規定は、三十四年四月から実施 営の育成、安定をはかるため、中小企業者同できるものである。

史的風十保存区域に指定できる。指定された保護と社会の秩序保全をはかるのが目的。昭債権者から申立てを受けて各執行官に配分す るし④差押え金の保管、手数料の予納なども、 区域では行為の規制、関連施設の整備、土地和二十二年十月から実施されているし の買入れなどに関し、歴史的風土保存計画を時限法効力が期間内に限られている法律原則として地方裁判所が扱う。⑤国市補助金、 また、建築物などをいう。このような法律には臨時行政調査会恩給などを引上げて待遇を改善するなどと 決定しなければならない の新改築や土地の形の変更などは、府県知事法 ( 昭和三十六年十一月九日から三十九年三なっている。 の許可制とし、府県が土地の買入れなどをす月三十一日まで ) 自転車振興法 ( 競輪法 ) な実体法権利義務の性質、所在、範囲など る場合、国庫補助が出るように規定しており、どがある。法律の効用を一定期間に限る理由実体に関する法をいう。民法商法は私権の実 ①目的を達するのに法律の効力は体を定めた法規である。 総理府に「歴史的風土審議会」を設置することしては、 、恒久的には法律化すべき児童手当法家計を安定させ、児童の健全 とを明記しているし 一定期間でよ、 固有法もつばらその国において固有な社ことではないが、その時の事情で立法化にすな育成と資質の向上をはかるのが目的であ る必要があるなどがあげられる。競輪法が時る。十八歳未満の児電が三人以上いる場合、 会心意を実質とした成文、不文の法をいう。 雇用対策法労働力の需給に均衡をもたせ限法なのも本来はト・・ ( ク行為を法律化すべき義務教育終前の三人目の児帝から一人、月 るとともに、労働者の職業を安定させてそのではないが、地方財政との関連で立法化され額三千円を支給する。たたし、実際に支給す るのは、四十七年一月から四十八年三月まで 地位の向上を図ることを目的として、国が雇たためであるし 自然法人為に基づかないで、自然ないしは五歳未満の児に限り、四十八年四月から 用問題について総合的な対策を講じようとい 理性を基礎としてある法をいう。自然法の存四十九年三月までは十歳未満の児童に限る。 うものであるし 在を認める思想が自然法思想である。なお、また扶養者の所得が、六人家族で前年収入二 工職業指導および職業紹介事業。 自然法を否定する立場は、法実証主義といわ百万円以上のときは支給対象からはすす。毎 2 技能訓練および検定事業。 年二月、六月、十月の三回に分けて支給し四 れる。 ③福祉の増進に必要な施設 0 執行官法現行の「執行吏規則」は、明治十七年一月一日施行。 ④職業転換に必要な措置。 ⑤不安定雇用の是正ーなどを国に義務づけ二十三年に制定されたもので、事務処理の内住宅建設計画法政府が重要施策としてい るとともに、労働省のつくる「雇用対策基本容がもう今日の社会情勢に合わなくなっている″一世帯一住宅れ政策を実現するための住 計画」をもとに、近代産業構造にマッチさせる。そこで、この規制の近代化をはかったの宅五カ年計画の法的な裏付けとなるもので、 四十一年度以降の五カ年ごとを、各一期とし 令るというものである。また求職活動、技能のが「執行官法」である一 ) 習得などのため「職業転換給付金」の支給を改正された内容の主なものは、エ「執行吏」て、住宅建設五カ年計画をつくることを、建 という呼び名を「執行官」と改めるし②「執設省に義務づけた。 規定している。 法 また、この計画を閣議決定することで、政 災害救助法伊勢湾台風や狩野川台風のよ行吏役場」を廃止し、執行官は地方裁判所に 一うな非常災害に際して国が公共団体、日本赤所属することになる。 3 強制執行をおこなう府に実施の責任を負わせている。なお、この 十字社・その他国民の協力によって、応急的場合、執行官 ( 執行吏 ) が債権者から直接に五カ年計画に基づいて、都道府県も、それそ 一に必要な救助を行ない、災害にかかった者の委任を受けていた制度を改め、地方裁判所がれ五カ年計画をつくり、これらの計画の実施

一数の割当てを行「て来た。クジラ資源の悪化ベトナム和平協定ベトナム和平協定は一同声明は発表された。約一カ月、三ラウンド キッシンジャー両氏 ミ、コク、シロナガス、ザトウの各ク九七三年一月二十七日調印された。正式名称にわたるレ・ドク・ト、 からセ は「ベトナムにおける戦争終結と平和回復にの困難な交渉の末、ようやく到達した″新し ジラは全面的に捕獲禁止、捕獲対象はナガス、 関する協定」である。この協定本文は英語、 い合意〃である ( ) これにより、一月二十七日 イワシ、マッコウ、 、、、ンクの四種である ベトナム語で作成され、全文九章二十三条か調印の「ベトナムにおける戦争終結と平和の 世界人口年最近の世界の人口増加率は、 年率二 % 。このままたと来世紀初めには現在ら成っている。キッシンジャー米大統領補佐回復に関する協定」は、さらに具体的に詳細 北ベトナム特別顧問の足かなワクをはめられ、なお紛争の絶えないイン の約二倍の七十億に達する。「宇宙船地球号」官とレ・ドク・ト ドシナ半島の完全平和達成に向って、より確 の超過密を緩和するため、国連は一九七〇年け五年にわたる。 ( リ秘密会議で作成された。 代を「第二次開発十年」とし、特に人口問題この協定本文は、一九五四年のジネープ協実な一歩を踏出すことになる。調印式の開始 の解決に努力しているが、さらに世界的な人定に基づき「ベトナムの独立、主権、統一、と同時に米側代表団は十四項目からなる共同 ロキャンペーンを展開するため、一九七四年および領土保全を尊重する」ことを大前提と声明の全文を発表した。四者調印式に続き、 を「世界人口年」に指定した。その最大の行し、停戦実施、国際監視、南ベトナムの両当米、北ベトナムの二者による調印式が行なわ 事は同年の「第三回世界人口会議」で、開催事者間の政治解決、ラオス、カン十ジアの将れた。 来などについて規定している。また協定では、共同コミュニケ骨子は次のとおりである 地はニューヨークである 一、停戦は六月十五日午前四時から実施。一、 世界大都市会議世界の大都市の汽長が初停戦、捕虜釈放、国際監視、機雷除去につい めて体制を越えて都市問題を話し合う「世界て、その実施手続きなどを詳細に規定した四二者合同軍事委は停戦後早急に双方の支配地 大都市会議」は昭和四十七年十一月二十八日つの議定書がつけられている。停戦後の問題域を画定。一、調印後、四十五日以内に民間 から三十日まで、東京・新宿の京王プラザ十としては、南ベトナムの将来を決める政治的抑留者の釈放完了。一、双方は民主的自由を テルで開かれた。参加市はロンドン、モスク問題があるが、協定はこれに対して、二つの保障する。一、出来るたけ早く民族和解一致 ワニューヨーク 。 ( リ、そして東京五都市、当事者 ( 南ベトナム政府と南ベトナム臨時革全国評議会を設置、四十五日以内に政治解決 に関する協定を結ぶ。一、米国は北ベトナム 提唱者である美濃部都知事は開会の基調演説命政府 ) による自主的話し合いを規定してい 領空の偵察飛行を直ちに全面停止、調印後五 で「平和であってこそ都市問題の解決への展る 望が開かれる」と平和を強調した。なお最終米・北ベトナム共同声明ベトナム和平協日以内に機雷除去再開、三十日以内に完了、 日の三十日、会議の理念を参加都市の合意と定を厳密に守るための共同声明の調印式が、四日以内に北ベトナムとの経済合同委を再 して世界に訴える「東京宣言」、参加都市が確一九七三年六月十三日、米・キッシンジャー開。一、非武装地帯を尊亜する。一、二者合 ーには外交権を与え、 、、ニケ」大統領補佐官、北ベトナム・レ・ドク・ト政同軍事委員会のメイ、 認しあった諸点を盛込んた「共同コ、 ー・どエン活動の自由を保障。一、停戦後二十四時間以 治局員、南ベトナム・グエン・ル を採決した。 ( ン・ヒー内に双方の部隊の指揮官は、停戦順守の暫定 副首相、臨時革命政府グエン・ ( リ・クレベ : ル通り措置を協議する 国務相の四者によって。 の国際会議センターで行なわれ、たたちに共 一国際協定・条約一一

ー 638 一されたことからシェイクダラーと呼ばれるよしてのドルの過剰を指す」 ) 過剰ドルは、 米国プール七カ国は金価格を安定価と自由相場の うになった。シェイクとは中東の族長のこと企業の海外投資が活発なうえに貿易収支も大二本建てとすることを決めた。その後、金の である。こうしたオイルマネーは産油国のエ幅な赤字が続いたため、 トルが大に海外に公定価格は七一年八月十五日に三八ドル ドル二二セントに引き 三年二月十二日に四二 業化に当然役立つが最近の国際通貨不安に際、・ハラまかれた結果生した。 して、こうした中近東諸国のオイルマネーの客観的基準国際収支の調整を行うための上げられている。 余剰分が投機資金、つまりシェイクダラーと基準となる客観的な指標のこと。こうした指金のニ重価格制金市場が各国政府、中央 なって動いた。このため国際通貨体制の安全標をつくるべきたとの考え方はかなり以前か銀行間の取引市場と民間の自由市場との二つ とからみ、オイルマネーの管理、連用をどうらあったが、一九七二年九月の ( 国際に分かれ、この二つの市場でそれそれに金価 するかが問題になっている。 通貨基金 ) 総会でシ、ルツ米財務長官が ( 外格が決められる国際通貨制度上の仕組みのこ ガットニ三条ガット ( 関税貿易一般協定 ) 貨準備品の増減を国際収支調整のための基準とで、二重金価格制ともいう。六八年四月か は自山、無差別貿易を原則にしており、あるにすべきた」と提案してから、にわかに現実ら二重価格制が導入された。この結果、各国 政府や中央銀行間の金の取引は従来通り一オ 特定国が協定の義務を怠った場合に生じる侵性を帯びてきた。 害などに対して特別の規定を設けている。こ共同フロート ( 欧州共同体 ) 加盟国ンス日三五ドル ( 現在は四二・二二ドル ) の れが二三条で、「無効化または侵害」条項とも通貨の相互の為替レートを固定し、ドルをは公的価格で行うが、自由市場価格は無制限に いわれ、他の国はこの規定にもとづいてこうじめ域外通貨に対しては固定レートを放棄し変動することになった。 グラントエレメント Grant EIement 発 した義務不履行をガットに訴え、審判を求めてフロート ( 変動制 ) すること。七三年三月、 ることができる。この規約によると、協定に欧州での通貨危機に対処するため実施され展途上国に対する援助の条件のソフト性、つ 月こ無効にた。共同フロートのねらいは、通貨をドまり金利や償還期間などの条件がどの程度緩 認められた自国の利益が直接、キ冫 和されているかを示す指標をいう。経済協力 ルに対・してフロート癶せることによってドル され、もしくは侵害されたと認めた時には書 面で中し立てる。この申し立てを受けた国は売り投機を封じる一方、各国通貨の固定の分析で使われている専門用語のひとつで、 それに対して好意的な配慮を払わなければなレートを維持して通貨同盟や域内貿易の ( 開発援助委員会 ) の一九六九年補足 勧告で採用された概念である。わが国では「贈 安定を維持することにある らす、満足な調整が行われない時にはガット が調査、勧告をする。また払要ならば国連な金相場一九六八年三月十八日、金の二重与相当分」と訳す場合が多い どとの協議のもとに、他の国による報復措置価格制が導人されるまでは、各国中央銀行が原油の直接取り引き産油国が消費国とメ 無制限に金を市場に放出して当時の一オンジャー ( 国際石油資本 ) を通さすに石油を直 も認められている 過剰ドル各国が必要最低限の外貨準備をスⅡ三五ドルの金価格を維持する努力をして接取り引きすること。産油国は七三年一月か た。しかし、六七年暮れと六八年三月、金ら自国で操業する産油会社に事業参加し、参 保有、世界貿易が円滑に発展するのに必要な 経済手段 ( いわゆる国際流動性 ) を上回「て価格引き上げ ( つまりドル切りトげ ) をねら「加比率 ( 出資比率 ) に見合う油を自分の手で 世界に流通しているドルのこと。また国内のてゴールド・ラ , シ、で市場価格を支えるこ処分できることにな「た。このためメジャ 過剰流動性ではなく、国際決済、準備通貨ととが出来なくな「たため、フランを除く金に代表される西側石油会社にが「ちり握られ

携帯輸出入出入国者か身につけて持込んだと。国内で生産され消費される製品には取引百品目に分類し、それそれの税率を規定した り持出したりすること。携帯輸出入品として高税、物品税など商品を使用する人が負担すもので、この税率を基本税率という。ところ 認められているものは、売買を目的としないる間接税がかかるのだから、輸入品にも課税が特別の事情によって一定期間たけ税率を変 私用品で、しかも生活に必要なものとな「てして当然というのが国境税の根拠とな「ていえることがある。これが関税暫定措置法に おり、以上の範囲内の品は無税で通関できる。る。逆に輸出品は国内で消費されないから、よって決められる暫定税法で、その商品につ コード code ①、暗号、信号符の意。貿易積出すまでに課税された関接税は払戻されるいては基本税率より優先して適用される。 取引上外電料金が高価につくので、商社間でわけで課税と払戻しを合わせて「国境調整税」サプジェクト・ツ ー・ライセンス subjec ・ は特定の語句でその意味が通じ合うよう、 という。国際間の条約などで束縛される関税 t to licence 外国の輸入業者に対してその取 コードについて予め「解をうけておくことがと違って、純粋な″国内税“たから、各国は 引先銀行の信用状 ( クレジット ) が出される 行なわれるが、アクメ・コード が一般に使用自由に税率を決められるわけで、結果的にはことを条件とする貿易契約 され商取引上便益を与えている。②、法典、輸出振興、輸入抑制に利用される。 最恵国約款 ( さいけいこくやっかん ) 一 規則、道徳の意。最近音盤やラジオ等社会風国際収支一定期間の国全体としての対外国が他国と通商条約を結ぶとき一国が関税そ 教上俗悪なものに対し警告自粛を促す目的か収支出の総額で、貿易にともなう貿易収支との他についてその国が最も有利な条件で貿易 ら、監督官庁や業者自体が設ける一種の倫理貿易外取引に伴なう貿易外収支からなる貿易している国とおなじ待遇をその国にも与えよ 規範をいう。 外収支は、輸出輸入の貿易収支以外に、売買うというもの。 コルレス correspondence の略。隔地者仲介の手数料、海運および海上保険の料金、 最恵国待遇最恵国約款ともいう。これは 間における金銭貸借の決済に現金を使用する観光、対外投資などによって起こる外貨の収貿易上の取り扱いについての国家間の協定条 ことは国内においては極めて稀で、多くの場入もしくは去出をいう。とくに貿易外収入の項のことで、二国間の協定で、締結国の一方 合郵便為替や小切手あるいは為替手形が使用増大は、輸出貿易の発展と同じように外貨獲が第三国に低い関税率を与えた場合、他の締 される。というのは銀行は各地に自分の支店得の効果があるし 結国にもこの取り扱いをするというものであ 代理店をすべて設け得るものでなく、その地国際見本市貿易振興のために行なう。貿る。つまり貿易上最も有利な待遇を相互にす の銀行と特約して為替の相互取組を約するわ易業者が期間を定めて一定の地域にあつまつるという意味でもって、通商航海条約や通商 け。外国銀行との間にも結ばれる。 て行なう商品見本の展一小会し 協定において、とりきめられる。↓最恵国約 易互恵貿易 ( ごけいほうえき ) 二国間で取固定関税国内法によって定めている関税款。 りきめた貿易協定で、互いに相手国に関税を率のこと。わが国では憲法八十四条でいわゆ三角決済 ( 三角貿易 ) 二つの貿易をする 安くしあうといった特権を与えることし る「祖税法定主義」をとっており、関税率を場合、直接当事国でない他の国をまじえて決 貿 国境税外国から輸入された商品に対し、一。 ーセント上下するにも法律を必要として済する方法であるし例えば日本がカナダから 一関税とは別に国内の間接税 ( 日本の場合、物いる。この趣旨にそ「て関税では関税定率法 。 ( ルプを輸入したとすると、普通ならば直接 品税に相当する ) に見合って課税される、税と関税暫定措置法という二つの国内法があカナダにその代金を支払わねばならないが、 一金 Bo 「 de 「 Tax (t ホーダー・タ , クス ) のこる。関税定率法はすべての輸入品を約二千四それよりさきに日本はアメリカに生糸を輸出

権を海外に譲渡するなど技術関係の海外取り されている。これに対し消費税など間接税は調整で政府案決定となる。 人的控除、累進課税がむすかしく逆進的 ( 所ポリシーミックス経済の成長と安定を同引きによる収入の一定割合について所得控除 得の低い人の税負担が相対的に重くなる ) と時に実現するために財政政策と金融政策が一を認める制度。また海外市場開拓準備金制度 体とな「て有機的に運営していくこと。財政は、商社とメーカーの資本金規模に応して海 されている。 土地税制土地にかかわる税制としては、政策は政府が、金融政策は中央銀行 ( わが国外取り引きによる収入金額の一定割合の損金 固定資産税、不動産譲渡所得税、不動産取得では日銀 ) がそのにない手だが、この両者が算入を認めて準備金として積み立てるという 税、相続税、贈与税、都市計画税などといろ一体とな「・て有効需要の調整をしていくのがものである。 予算大蔵原案毎年度の予算編成では各省 いろある。一般にこれらの税制の運用や改正、望ましいという考えから生れたもの。 または租税特別措置法の制定など地価抑制を財政政策は政府の予算や財政投融資の弾力庁が大蔵省に概算要求を提出、大蔵省はその 目的とする税制面から諸施策を総称して土地的運用、あるいは租税政策の活用を通じて景年度の財源を見ながら各省庁の要求に査定を 税制と呼んでいる。 気の変動や経済成長の速度を調節するという加えるが、この最初の公式査定結果をいう。 さきごろ、建設省が打ち出した土地税制は役割をも「ている。わが国でも四十一年度か大蔵原案を決定する際は、大蔵大臣が主宰す ここで各省庁の要求を 法人による土地投機の防止をねらいとしたもら本格的な国債発行が行なわれ、これと同時る予算省議を行ない、 の。この背景には景気対策として公共事業のにフィスカル。ホリシー ( 補整的財政政策 ) をくわしく検討するが、原案が決まれ・は概算閣 拡大が要請されながら土地問題が障害となり実施している。一方、金融政策はし公定歩合議で、正式に大蔵大臣が報告、各省庁に内一小 思うように実行できないという実態がある。政策 2 ) 公開市場操作 3 支払い準備政策ーーのする大蔵原案が各省庁に内示されると、各省 復活折衝予算の大蔵原案内示のあと大蔵三つの柱を中心に、主として資金面から有効は大蔵省と復活折衝にはいるが、この復活を 通しても一般会計政府案の場合、その規模は 省が各省庁の要求を削減した部分について、需要の調節を行なった。 各省庁が大蔵省に対して予算の復活を要求す輸出振興税制輸出を促進するための租税大蔵原案の規模を上回らないことにな「てい ることを復活折衝という。各省庁の予算要求特別措置を総称しているが、現在では輸出割る。これは原案の中に公開財源と呼ばれる調 は概算要求の段階から、すでに一定のワクが増償却、技術輸出所得控除、外市場開拓準整費やかくし財源が含まれており、各省庁の 集設けられているが、大蔵省は査定段階でこれ備金の三制度が中心。これらの制度は三十九復活要求を毎年この範囲内で処理するのが慣 五ロ ( 関税貿易一般協定 ) の行となっているためである。 をさらに削ることが多いため大蔵原案内示の年にわが国がガット 新あと、この復活折衝が行なわれるのが慣例で十六条四項 ( 輸出補助金の禁止を規定 ) を受予備費国の予算 ( 歳出と歳入 ) は国会の け入れ、それまでの輸出所得控除制度を廃止議決を経なければならないが、あらかしめ想 度ある。 年 この復活折衝は通常、一週間程度続く。局したのに代わって設けられたものである。定できない歳出、たとえば台風などの災害復 長、事務次官レベルの事務折衝を積み上げて輸出割増償却制度では一般に普通償却限度旧費などは使途を明示せすに予備費として計 一行き、それでも折り合いがっかない場合、閣額に輸出比率 ( 売上高に占める輸出金額の割上することができる。 僚レベルの個別折衝となる。これを閣僚折衝合 ) の八〇 % を乗した金額の割増償却を認めこれは憲法八七条で認められており、同条 一という。そして最終的には政府、与党首脳のている。技術輸出所得控除制度は、工業所有は「予見しがたい予算の不足に充てるため国 623

手形オペ信用度の高い企業が振り出した 日支店の業務範囲は銀行法により規定されて費者金融のウェ : トはまた小さい おり、円預金や円資金の貸し付けも行なえるシンジケートローン二つ以の銀行が海手形。あるいはそれを担保として金融機関が が、店舗数の制約などから預金業務の比重は外の事業会社などに対し、 共同で資金を貸す振り出す手形を日銀が売買すること。日銀の 国際的な協調融資のこと。ふつう幹事行を中量的金融調節手段であるオペレーション ( 金 市場介入中央行が自国の外国為替市場心にして融資額の割り振り、融資条件を申し融市場操作 ) 政策のなかで、国債、政府保証 で手持ちの外貨を売ったり、市場から外貨を合わせ、実際の貸し出しは各行が個々に行う債を対象とした債券オペとならふ要な位置 買ったりして自由通貨の為替相場の安定を図方式をとる。最近、多国籍企業の発展などをを占めている。手形オペが導入されたのは昭 ることをいう。 ( 国際通貨基金 ) 協定背景に国際的な資金需要が大型化する傾向が和四十七年六月で、公開の市場である手形割 では、直物相場を平価の上下各一 % 以内に抑あり、この方式による国境を越えた融資が急引市場 ( 四十六年五月に発足 ) を通じて日銀 えるよう加盟国に義務付けているが、一九七速にふえつつある。一方、シンジケートロ の手形売買が実施されたため、米国、英国流 オペレーション 一年十二月の多国間通貨調整の際、暫定的措ンに参加する銀行も多国籍化しつつあり、融のオー ' フン・ 資額も大化している ( ) 置としてこの許容変動幅がセントラルレート ( 公開市場操作 ) への第一歩として注目され ( 実質的には平価 ) の上ド各二・二五 % に拡中期預金一般に満期までの期間が一年超た。 大された。こうして中央銀行が買ったドルなの定期預金のことを指すが、都銀では期間二都市銀行現在、都市銀行と呼ばれている どの外貨は外貨準備の増加となって現われ年の定期預金を中期預金と呼んでいる。現在、銀行は十二行 ( 外国為替専門銀行一行を含む ) る。 わが国の銀行による定期預金は三カ月、六力あるが、その共通する特徴は大都市に本拠を 住宅ローン個人が住宅を建設または購入月、一年、一年半、二年の五種類である。定置き、全国的にあるいは数地方にまたがる広 するとき、そのための長期資金を金融機関が期預金は一定期間は取りくずされない安定し域的な営業圏を持っていることで、取り引き 融資する場合″住宅ローンれと呼んでいる。 た預金なので、銀行としては安心して長期に先きの中心は大企業である。これに対し、地 昭和四十七年六月の第六次公定歩合の引きト運用できるという利点があり、このため普通方銀行は主として地方都市に本店をもち、そ げ以来、銀行大衆化のキャッチフレーズのも預金などより金利は高い銀行にとっては、の所在する地方府県内を営業の基盤とする銀 とに各金融機関は住宅ローンを消費者金融の預金の期間が長くなればそれたけ安定資金と行である。 目玉商品として力を入れた。 なり、一方、預金者にとっては高い金利で運内国為替銀行など金融機関が国内の離れ 語 新消費者金融金融機関が個人に対して与え用できるうまみがある。 た地域間の資金の支払いや取り立ての仲立ち 長期貸出最優遇金利期間一年以上の長期をすること。これにより、資金支払いや取り 最る信用のこと。住宅ローンのほか、乗用車、 度電気製品、ビアノなどの耐久消費財、教育、貸出金利の指標とされているのが長期貸出最立ての当事者は、現金輸送の危険や手数を節 9 旅行、医療などのサービス購入資金を貸すと優遇金利で「長期プライム・レート」ともい約できる。これに対し、銀行が国際間での資 いう形で使途が決まった融資と、庶民ローンう。国債、政府保証債、金融債の発行条件、金の支払いや取り立ての仲立ちをするのが外 といわれる使途を定めない貸し出しとがあ応募者利回り、貸付、金銭信託の予定配当率国為替である。 「る欧米諸国と比べれば住宅ローンを含む消とともに長期金利体系の中心とな「ている。輸銀資金日本輸出入銀行の資金のこと。 マーケット・

判で、東京地裁刑事七部の山本卓裁判長は集 用除外規定があり「不況カルテル」「合理化力のが大きな特色である ルテル一が代表的な例である 日本版マスキー法「五十年、五十一年を用中的に審理を進める立場から、月平均六回開 特定化学物質取締法 ( 。ホリ塩化ビ途とした自動車排気ガス規制」の通称である。廷、四十九年六月までに「計百回」という、 フ = = ール ) など有害化学物質による環境汚アメリカのエドモンド・・マスキー上院議異例の長期にわたる公判期日を指定したが、 染、人体への影響を避けるため通産省が昭和員が提案、立法化された「一九七〇年改止、 これは被告、弁護から強く反発されて撤回し 四十八年度の重点施策として打ち出している大気清浄法」 ( 通称マスキー法 ) と規制内容、た ( ) 籤判をいつ行うかは、審理に当たる裁判 法案である同法案では環境汚染などの恐れ時期が同しなので、「日本版マスキー法」と呼長が決めることになっており、一般には弁護 のないとはっきりいえない化学物質を「届けばれる。これは①四十五年型車にくらべ、五人、検察官 ( 民事裁判では原告、被告双方の 出化学物質一と指定し、製造、輸入は通産大十年以降生産された車の排気ガス中の炭化水代理人 ) の意見や胤合を聞いたうえで指定さ 臣への届け出を義務・つけるなど監視できる体素と一酸化炭素を九〇 % 以上減らす。②同様れる。そこて、今度の百回指定であるが違法 に五十一年以降の生産車は窒素酸化物を九とはいえないのである ( 」 制にしている ( ) 都市再開発法既成市街地をつくりかえて〇 % 以上減らすこと、と規定している。四十保安処分制度法制審議会は四十八年七月 の総会で改卍刑法草案の″目玉〃といわれる 健全な都市にするための事業法で、郊外地の七年十月環境庁が告示したものである ハイジャック防止法昭和四十五年三月の保安処分制度の新設を原案どおり決めた。原 計画的な整備を目指した都市計画法と並ぶ、 代表的な都市開発法である。昭和四十四年に「よど号」事件がき 0 かけに同年六月施行さ案はこの制度を「精神障害者やアル「ール中 施行されて以来、この法律に基づいて公共団れた。止式名は「航空機の強取等の処罰に関毒患者などで禁固以上の罪を犯す恐れがある 体が実施してきた市街地再開発事業は四十七する法律」。一《航行中の航空機を強取し、また場合、施設に収容して必要な治療や飲酒など はほしいままにその連航を支配したもの」は の習慣をなくすよう処置する一と規定してい 年までに三十七地区。都市計画上、特に土地 の高度利用を図る必要がある区域 ( 高度利用無期または七年以トの懲役刑 ( 一条 ) 。この場る。精神障害者には一治療処分」 ( 最高七年 ) 地区 ) を指定し、地方公共団体、日本住宅公合、人を化亡させれば死刑か無期 ( 三条 ) 犯アル「ール中毒患者には一禁絶処分一 ( 最高三 団の公共機関たけでなく土地の関係権利者や行を準備したたけで三年以ドの懲役 ( 三年 ) 年 ) を言い渡し、特別な療護施設に収容して ーの構成する市街地冉開発組偽計、威力をも「て正常な運航を阻害すれは積極的な治療、改善を図ろうというもの ( 集民間デベロ ' ・ 一年以上十年以ドの懲役 ( 四条 ) など刑罰は 北海道旧土人保護法本来、狩猟民族のア 合も市街地再開発事業を施行てきる イス系住民に十地を確保し、農業を奨励する 新土地強制使用法ⅱ式には、繩におけるいすれも厳しい 最公用地等の暫定使用に関する法律をいう。昭同法の適用第一号は、四十五年八月全日空ことを主な目的として明治三十二年制定され 年和四十六年秋の冲繩国会で議決され、四十七機乗「取り、航空自衛隊浜松基地に強制着陸た。医療、教育、その他生活安定のための保 年五月十五日沖繩の本土復帰と同時に施行ささせた稲垣幸雄で、静岡地裁浜松支部は一条護策も盛込まれたが、現在はほとんど死文化 一れた。 ~ これは米車と自衛隊が引続き使用する違反として稲垣に懲役七年 ( 求刑同十三年 ) し実効があるのは「アイス系住民の十地処分 は知事の許可が必要一という点ぐらいである 土地、工作物について強制使用の網をかふせ、を言渡した 所有者の有無にかかわらす使用できるとした百回指定連合赤軍事件の統一公判組の裁厚生省はゞ差別ではなく保護が目的たった ー -657

前記の施設及び区域の使用並びに日本国に維持する国際連合の責任に対しては、どのよ同時に条約の終了手続きも規定している。 おける合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年うな影響も及・ほすものでなく、また、及・ほす自民党内には一時、これを改定して″長期 固定化れを図ろうという意見もあった。 一二月二十八日に東京で署名された日本国とアものと解釈してはならない メリカ合衆国との間の安全保障条約に基づく 第八条 条約第六条の実施に関す 行政協定 ( 改正を含む ) に代わる別個の協定 及び合意される他の取決めにより規律されこの条約は、日本国及びアメリカ合衆国に る。 より各自の憲法上の手続きに従 0 て批准される ~ 父換公文 両国が東京 この条約は、一 なければならない 〔解説〕 書簡をもって啓上いたします。本大臣は、 で批准書を交換した日に効力を生する。 本日署名された日本国とアメリカ合衆国との 米国は日本防衛の義務を負う。たが、日 第九条 間の相互協力及び安全保障条約に言及し、次 この片手落 本には米国防衛の義務はない ちを補うため、米軍は日本の安全たけでな千九百五十一年九月八日にサン・フランシのことが同条約第六条の実施に関する日本国 く「極東の平和と安全」のためにも日本のスコ市で署名された日本国とアメリカ合衆国政府の了解であることを閣下に通報する光栄 基地を使えるという規定。いわゆる″極東との間の安全保障条約は、この条約の効力発を有します。 合衆国軍隊の日本国への配置における重要 条項〃をかかえた重大な条文である。無制生の時に効力を失う。 な変更、同軍隊の装備における重要な変更並 限に基地を使われてはたまらないとの考え 第十条 びに日本国から行なわれる戦闘作戦行動 ( 前 から、その″歯止めれとして″事前協議れ この条約は、日本区域における国際の平和記の条約第五条の規定に基づいて行なわれる が交換公文で決められている。安保論議の 中で最大の焦点となったこの事前協議は、及び安全の維持のため十分な定めをする国際ものを除く ) のための基地としての日本国内 ①陸軍で一個師団以上、海、空もこれに相連合の措置が効力を生したと日本国政府及びの施設及び区域の使用は、日本国政府との事 当する部隊の日本への配置②核兵器の持込アメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有前の協議の主題とする。 本大臣は、閣下が、前記のことがアメリカ み ( 核弾頭および中長距離ミサイルの持込する。 みとそれらの基地の建設 ) ③補給や単なるもっとも、この条約が十年間効力を存続し合衆国政府の了解でもあることを貴国政府に 移動を含まない直接出撃ーーを対象としてた後は、いすれの締約国も他方の締約国に対代わって確認されれば幸いであります。 一九六〇年一月十九日にワシントンで いる。発議権は本来米側にあるとされていし、この条約を終了させる意思を通告するこ 岸信介 る。 とができ、その場合には、この条約は、その アメリカ合衆国国務長官 ような通告が行なわれた後一年で終了する。 第七条 クリスチャン・・ ーター閣下 〔解説〕 ( これに対しハーター長官から確認の同 この条約は、国際連合憲章に基づく締約国 日付書簡があった ) いわゆる″自動延長れを可能にする規定。 の権利及び義務または国際の平和及び安全を

一ている米が「ヤミ米」で、厳密には売 0 た方するための、「刑法の一部改正」の結果を迫らには採光権を意味する。国際的に認められて いるが、東京地裁は四十八年一月十八日、マ 浦 ( 農家 ) も買った方 ( 主に業者 ) も罪になる。れることになる。因みに、憲法一四条 ( 法の ンション紛争に対する仮処分決定書で、わが 「罰則は同法第三十一条に「 : ・ : ・違反シタル者下の平等 ) は一、「すべて国民は、法の下に平等 ( 十年以下ノ懲役又 ( 八十万円以下ノ罰金 = であ「て、人種、信条、性別、社会的身分ま国で初めてこの言葉をうた「た。 虫禁法の分割条項制定当時の独禁法第八 こは門地により、政治、経済的または社会的 処ス」とあり、厳しい と規定されてい条に織り込まれていた条項で、企業の間で「不 尊属殺人罪違憲判決親殺しにとくに重罰関係において差別されない を科している「尊属殺人罪」 ( 刑法二〇〇条 ) る。また、刑法一九九条 ( 殺人罪 ) は、「人を当な事業能力の格差がある時、公取委は事業 の規定が、「法の下の平等」を定めた憲法一四殺したる者は死刑または無期、もしくは三年者に対し、営業施設の譲渡その他格差の排除 甲法に必要な措置を命することができる」という 条に反しないかどうか、をめぐって争われて以上の懲役に処す」としてある。また、」 いた三件の親殺し事件 ( 一件は未遂 ) におい二〇〇条 ( 尊属殺人罪 ) は、「自己または配偶もの。二十八年の独禁法改正でその条項は廃 て最高裁大法廷は、昭和四十八年四月四日、者の直系尊属を殺したる者は、死刑または無止されているが、公取委の私的諮問機関、独 「尊属に対する尊重報恩は社会生活上の基本期懲役に処す。」また、憲法八一条 ( 法令審査占禁止懇話会はさきごろ「寡占化による管理 的道義たが刑法二〇〇条の法廷刑は死刑、無権と最高裁判所 ) は、最高裁は一部の法律、価格を防ぐため同条項を復活させるべきた」 期懲役たけあって、極端に重く、合理的根処命令、規則または処分が憲法に適合するかしとの意見をまとめた。 虫占禁止法第三条・第八条独占禁止法は に基づく差別とはいえず、憲法一四条一項にないかを決定する権限を有する終審裁判所で 違反し、違憲である」と「違憲」判断を下しある。」なお、直系尊属とは、自分の父母、祖経済活動の公正、自由な競争の確保と一般消 て、いすれも実刑の原判決を破棄し、三被告父母、曾祖父母、など自分より世代が上でそ費者の利益確保を目的として制定されている にそれそれ普通殺人罪 ( 同一九九条 ) で二審れそれ親子関係で結ばれているもののことでが企業が他の企業と共同で価格や生産数量を より軽い徴筏二年から同二年六月 ( うち二人ある。しかし、刑法の「尊属殺」の規定では協定して競争をなくし、利益を増やそうとす は執行猶予三年 ) の判決を言渡した。最高裁配偶者の父母、祖父母などを殺したときも重るケースがしばしば起きる。こうして不当な が憲法八一条に定められた「違憲立法審査権」罰に処せられる。義父母 ( 養子縁組み ) も含取り引き制限を禁止しているのが同法第三条 と第八条である。 に基づいて、現行法の規定を「違憲」としたまれるが、両親のうちどちらかが死亡もしく のは、二十二年の発足以来初めてであり、こは離婚した場合、その片親がのちに得た配偶第三条が企業の横のつながりによる協定 ( いわゆるやみカルテル ) を禁止しているの の判決により「尊属殺」の規定は、自動的に者 ( 継父母 ) は除かれている。 機能が停止されることになった。最高裁は一一天空権日照も含めて、青空を享受する権に対し、第八条は協会、組合、連盟、協議会 十五年十月、当時の大法廷の判決で「尊属殺」利で、心理的には、すがすがしさ、解放感をなど事業者、企業の団体としての不当な取り について、「合憲」の判断を下しており、二十味わうためにある。都市工学上、ビルの谷間引ぎ制限行為を禁止している。違法行為が 二年余りに判決変更となるのである。そしてからどの程度青空がのそけるかの指標を「天あった場合、公正取引秀貝会は勧告、審判を この「違憲判決」により、法務省は刑法の全空量」とい 、その地点で青空から得られる行ない、審決で協定を破棄させる。不況期に 画改正を待たず、「尊属殺人罪」の規定を削除明るさを「天空率」という。いすれも直接的は協定をする業界も増えるが、独禁法には適