ーる 74 一るため国民経済的にみて最適な場所に産業をれ、福祉については " 高福祉・高負担】の原れ、その高低はそのときの経済連営の重要な 誘導していく政策を産業立地政策という。昭則をは「きりと打出し、五年後の租税負担率目やすとなる。ところが、ふつう経済成長率 和四十四年に政府が決めた新全国総合開発計を思い切って上げる ( 約三 % ) とし、国際協は一年を単位にして計算されているので、こ 画や田中首相の日本列島改造構造などはその調については " 円再切上げ。も政策手段としれたけでは二、三カ月といったごく短期間の 代表的な例である。現在、通産省が考えていて考慮していることを、に示唆している。経済活動の動きを見ることはできない。そこ る国際産業立地政策は、立地難などで悩む企新計画は、このような従来タブー視されていでこのような短期間の成長率のスビードを年 業を発展途上国などに進出させてわが国の産た問題を提起していると同時に、達成すべき率に換算したものが、いわゆる成長率の " 瞬 業構造を転換し、あわせて進出国の経済発展目標をかなり具体的に掲げているという点間風速。で、経済企画庁が三カ月ごとに発表 に役立てることなどをねらっているのであで、今後、大きな政策的論議を呼・ほう。計画する四半期別国民所得統計速報から計算す る は六十、・六十五年の経済社会をかなり六ラ色る。 瞬間風速気象学の用語を経済成長率を測に描き、その長期プロセスの始動期にあたる総需要政府、民間各部門の需要を合計し る尺度に転用したもので、一期前の四半期に計画期間の課題として、①豊かな環境の創造たものが総需要であり、統計上は設備、在庫 対する今四半期の実質国民総生産の伸びを年②ゆとりある安定した生活の確保③物価の安品などへの民間投資、輸出、財政支出、個人 率に換算したものである。経済成長率は通常定④国際協調の推進ーーーの四つの目標を総合消費を合計したものとして表示されている。 一年間の (-DZO-* ( 国民総生産 ) の伸び率によっ的に達成することをうたい、その目標に対応経済の動きは需要と供給との関係で決まって て表わされるが、これを平均風速に見立てたして計画期間中に実現を期す目標水準や整備くるが、総需要に対応する総供給は国民総生 場合、ある四半期たけの成長率についてみる水準をかなり具体的に掲げている。一・豊かな環産と輸入から成り立ち、総需要と総供給は事 境の創造」の中心テーマは社会資本の拡充と後的には一致することになる。そのため総需 と″瞬間れになるという考え方である 要の拡大は国民総生産あるいは輸人の増加を 新経済五カ年計画首相の諮問機関である公害防除である 経済審議会 ( 会長木川田一隆東京電力会長 ) 新全国総合開発計画経済の長期安定成長もたらすことになる。 は、昭和四十八年二月八日、かねて策定中た「と国民生活の一層の向上をねらいとして、長総需要政策経済の適正成長と物価安定を た新長期経済計画を最終的にまとめ「経済社期視点から総合的な国土利用のあり方を基本図るため、設備投資、在庫投資、消費、輸出 会基本計画」と名づけて田中首相に答申した。的に方向づける計画をいう。これは四十七年など需要項目全体の伸びを財政、金融政策に 五より、適度に増減し、調整することを一般に 新計画は四十八年度から五十二年度までの政から五十年までに新全総の総点検を行し 策の基本方向と諸指標を示したものである。十年に新たな対策を加えた五十、六十年度に総需要政策と呼ふ。具体的には景気が過熱し 計画は昭和六十、・六十五年にわが国が到達すわたる長期計画と五十、・七十五年度の超長期ているときには増税、財政支出の削減、繰り べぎ社会を " 活力ある福祉社会 ~ と呼び「成計画を発足させる予定て、経済企画庁が検討延べ、金融引き締めなどの措置がとられる。 反対に景気が停滞しているときには減税、財 長」と「福祉」を両立させることを基本姿勢とを急いでいる している。計画の中心課題は「国民福祉の充成長率の瞬間風速国民総生産政支出の増大、金融緩和などの政策手段が有 実と国際協調の推進の同時達成」であるとさの前年に対する伸び率は経済成長率と呼ば力な武器とな「ている。また経済の国際化に

414 ーー 経営参加制度従業員、または労働組合がといろいろの統計を資料に、過去の経験から上昇的、五十 % とは、景気の上昇と下降が半々 経営上の問題について使用者側と話し合い 直観で判断を下すという方法がとられる。の場合、〇 % とは、すべてが下降的である。 一その結果を、企業の現実に反映させていこうも「とも科学的なやり方で景気の見通しを立日本では経済企画庁、日銀、三菱経済研究所 とする制度をいう。労働組合の経営参加には、 てようというのが「景気指標」である。これなどで作っている。 工労使間の利害が対立する労働条件などを話はいくつかの統計を合成して、景気の変化を景気変動景気と不景気の循環する現象の 、資本主 し合う団体交渉、プ生産計画や設備投資など、つかまえ、将来の変動を予測する手がかりとこと。つまり景気の波の変化をいし 利害が共通する問題を相談し合う労使協議、するものである。その代表的な景気指標とし義経済社会における景気は、不景気が底をつ 労組が経営の意志決定に直接参加し、企業運ては経済企画庁が発表している「二十五系列くと、種々の人為政策がとられて景気は上向 き中小景気から好景気となり、したがって高 営の一部あるいは大部分を分担する決定参による景気動向指数」がある。 加、この三つのケ : スがある 計画経済国家が一定の秩序計画を樹て、頂に達して熱狂的景気のプームとなるわけで 経営者支配株主でもないいわゆる専門経経済組織、経済活動を統制運用する経済制度ある。 営者が選任されて、これが株式会社の経営にを計画経済という。自由経済という概念に対経済オスカー賞六九年一月十三日付の あたるもので、戦後的傾向で、資本と経営のするものとして計画経済と統制経済の二概念ファイナンシャル・タイムズ紙はロイ、 分離の結果として、専門経営者が大きくクをあげることができ、計画経済という場合は瀾 ( 金融欄 ) で、六八年一年間の経済、金融 ローズアップされるわけである【 ) 最近の多く経済の全般的、計画的性格が欠けている自由面でのきわ立った動きについて、ロイハ の会社ではこれが多く、大部分の株主は、経経済に統一的計画性を付与する経済制度をい諮問委員会が与えた「オスカー賞」を発表、 う。したがって戦後の日本で行なわれているその最優秀賞ともいうべき、「全体的に最もよ 営から切り離されているのが現状であるし 経営者平和部隊昭和四十一年五月国際経一・経済 >< 年計画」といったものは厳密な意味かった賞」を先進国では日本に、後進国では アルゼンチンに与えたし同賞に日本が選ばれ 営協力委員会が設立された。この委員会は経での計画経済ではない。 営能力が不足している低開発国の民間企業に景気異動景気と不景気の循環する現象をた理由としては、六八年に実質一〇 % 以上の つまり、景気の波の変化で、景気が上経済成長をし、しかも国際収入の基盤も強く、 日本の経営者を送りこむ組織で、いわば″平 和部隊経営者版〃といったところである。第向いたり下降したりする過程が繰返すことで外貨準備高が急増したことをあげている。 一回は台湾、韓国、沖繩に派遣された。派遣ある。この景気変動は、資本主義社会には特経済外交ふつう外交は政治的に行なわれ るのが主たが、これは経済問題を重視して行 されるのは大企業の重役または部長級で、現有の現象といわれる。 職のまま二カ月から六カ月の期間、出張の形景気過熱景気がよすぎて、かえってインなわれる外交をいう。経済外交は経済通の経 で出る。現地での生活費、住復航空運賃は先フレを招く危険性のあることの新しい表現。済閣僚が当たるが、経済の専門家や、実業界 方持ちたが、その間の給料は日本側が全面的景気動向指数・—) 一種の景気・ ( ロの大立物を折衝に当たらせる場合もある。 メーターである。景気循環との対応性の高い経済審議会経済に関する重要な政策につ に負担する ( 」 景気指標景気を予測するには、一般に、ものを選び、それらの指標の動きから景気をいて調査、審議し、必要に応じて政府に意見 経済の動きをとらえた生産、労働、貿易など予測する。・—百 % とは、すべての指標がを具申する機関として、昭和二十七年八月に

はいらなくても「収益があがることがはっき 会社が決めるが、たいがい発行してから一、待遇を与える」意味である。 二年据え置いたのち、自由に転換できるよう特別会計国家または地方公共団体が、特りした時」に、収益として計上、課税するの である。転換社債を株式に転換する条件は日別の事業を行なったり、特別の資金をもってが、発生主義課税である。日本の税法は、諸 本では等価転換が通例である。 特別の支出にあて、一般会計と区別して独立外国と同様、発生主義を原則にしているが、 電気・ガス税納税義務者は電気、ガスの計算する必要があるときに設けることができ金融機関たけには、貸出しの利息が実際には 使用者で、これらの使用料金に課税される。るもの。たとえば伊勢湾台風の経験によって い一たときに初めて課税することになってい この税金は電力会社、ガス会社によって毎月特に災害対策に力を入れるため、政府が「治たが、先頃、貸出した時に課税する、発生主 の料金と一諸に徴収され、翌月納付される仕山治水特別会計」を新設したことなどがそれ。義に切替えることになったし 組みであるし銑鉄、鋼材の製造など特定の場軟貨↓硬貨 ( こうか ) 払超 ( はらいちょう ) 支払超過の略。政 合に使用される電気には課税されない ) 町村ニ分ニ乗方式税制に取り入れられる「二府が民間に支払う金額が、民間から取り立て 税のうち税収額では例年三、四位にある税金分二乗方式」とは、夫の収入の何割かを妻のる金額より多くなった場合をいう。 であるし 収入とみなし、その分たけ税金を安くすると非関税障壁 (Non ・ Tariff Bar ・ 当然増経費「ほっておいても当然ふえるいうものである。たたし、収入を二分すると r 一 ar ) からきたことばで、非関税輸入障壁とも 、っても、主婦の内助の功を何 % と認めるかし 、うし輸人品が国内市場や国内業者に与える 経費」という意味で、大蔵省が四・、五年前か が問題となる。 ら使っており、義務的経費ともいうしこれは、 影響を防ぐための措置の一つで関税以外の輸 制度や法律に基づき、自動的にふえる国の経年次経済計画政府が、一年度ごとに、国入抑制手段のことである。四十四年五月来日 費で、金額として大きいのは地方交付税、人民経済の見通しをきめて、その経済政策の重したスタンズ米商務長官が政府要人と会談し たとを」に , も問題一にさ、れたが、こ、れはケネ 件費、社会保障費、国債費などであるし 点を明確にするに必要な計画をいうしつまり ・ラウンドによる関税一括引下げ交渉が 登録公債国家が公債簿を備え、これに債長期経済計画が、一定目標年度の経済規模をディ 権者の名簿を登録しておく。売買譲渡は帳簿示すのに対して、これは、その年ごとの経済終わったあと、次の世界貿易の問題として脚 上の書替えで済ませるから証券は要らないと規模や政策目標を、状態に応して立てるのが光を浴び、現在もガット ( 関税貿易に関する いう仕組みである。盗難、紛失の心配はなく、その狙いで、年度末に経済企画庁によって作一般協定 ) を中心に検討されている。四十三 成されるし 年十月、各国はガットに Z の一覧表を提 元利の受取りを忘れるおそれもないし 政特恵関税特恵関税は、ガット ( 関税およ年末調整給与所得者は毎月所得税を源泉出したが、わが国の輸出品に対する海外諸国 び貿易に関する一般的な国際協定 ) の例外規徴収されているが、年末になると一年間の給の Z?-•= として対日差別、自主規制、アンチ・ 定として認められているもので、現在は連邦与所得を合算し、これに生命保険控除やそのダン。ヒング措置などをあげ、また海外諸国は 財 諸国間、または本国と値民地間でのみ相生的他の控除も計算して一年間の税金を計算してわが国のとして、農産物などの輸入数 量制限、輸入担保金制度、造船利子補給、外 一に実施されている。特恵関税は、特定国に対税金の過不足を精算することをいう。 料してだけ普通より低い率にしたり、無税にす発生主義課税モノを売ったり、カネを貸国企業の支店の活動制限などをあけている。 一ることをいう。特恵とは「特定の国に有利なしたりして収益があがる場合、実際にカネが 非難金額会計検査院が、毎年通常国会に

た。審議会には計画、管理利用の両部分があ公布された「総合エネルギー調査会設置法」を目的として、経済企画庁の内局として新設 り、委員は三十七人以内で、長官が学識経験に基づき、同年八月に発足した。設置法は「調された。同局は物価政策課、物価調整課、物 者関係行政機関職員の中から任命する。現在査会は通産相の諮問に応して、エネルギーの価調査課の三課から構成され、物価政策課は は委員三十三人のほか都市計画、植物などの安定的かっ合理的な供給の確保について総合経済政策全般から物価の安定を図る施策の検 専門家五人が臨時委員としてメンく ーに加的かっ長期的な施策の重要事項を調査審議す討、物価調課整は公共料金問題、物価調査課 わっている。 る」と規定している。また調査会は必要があは管理価格などの問題に取り組む。この物価 住宅宅地審議会昭和四十三年六月に住宅ると認めるときは通産相にエネルギーに関す局はこれまでの物価対策協議会と比べ権限が 対策審議会と宅地審議会を合わせ、建設大臣る重要事項について意見を述べることができ強化されているので、政府の許認可を必要と の諮問機関として設置された。住宅対策と土る。下部機構として総合、需要、石油、原子する。物価問題にはある程度の動力が期待で 地対策の基本的な方向を審議するため、同審力、ガス、低硫黄化対策、熱供給の各部会のぎる。 議会の下に住宅部会と宅地部会か設けられてほか、中立委員によって構成する基本問題懇物価対策閣僚協議会経済企画庁長官、大 蔵、通産、農林、建設各相など経済閣僚と内 談会が置かれている。 新全総昭和四十四年五月三十日、閣議で地価対策閣僚協議会「社会開発」を重要な閣官房長官が集まって、そのときどきの物価 決定された、新全国総合開発計画の略称であ政策課題とした佐藤前内閣時代 ( 四十年八月 ) 問題について話し合ったり、政府の物価対策 る。ひとくちでいえば、昭和六十年を目標年に設置されたもので、大蔵、農林、建設、自を決定する政府の公式の協議会で、日銀総裁 次とする日本列島改造のマスタープランであ治、経済企画、内閣官房、通産などの関係大その他関係閣僚がこれに加わることもある。 る。東京港、大阪港沿岸など大都市に集中し臣で構成し、協議会の庶務は内閣官房で処理物価急騰が深刻な問題になったため四十八年 四月からは当分の間毎月一回定期的に開くこ た人口と産業の再配置をはかり、過密、過疎している。 のアイ ( ランスを是正し、工業立地の行詰ま内閣参与昭和四十八年度予算案で三人のとになった。 りを打開しようというものである。 新設が認められた。内閣参与は首相に直結すフランチャイズ規制行政官庁がフラン セーフティ・ミニマム高橋警察庁長官がる・フレーンで、国務大臣に準する特別職待遇チャイズチ = ーン (=«0) の主宰者とその加 四十八年六月十一日全国警察本部長会議で発である。現職の国会議員は対象から外され、盟店の間で公正な契約関係が維持されるよう 語表した。現在、首相の諮問機関である国民生民間の有識者を中心に百相が任命する。具体に、行政指導あるいは法的規制を行うこと。 活審議会が地域住民の生活について国や地方的には、重要政策 ( 円問題など ) について首これはフランチャイズシステムの紛争、苦情 新 最自治体が保証すべき最低基準 ( ナショナル・ 相に進言したり、特命事項を企画、調査し、相談がふえ、加盟店が不利な立場に立っ場合 年ミ = 一、ム ) を検討しているが、警察が地区ご各省庁に対しては資料請求や事情聴取の権限が多いためで、規制は「加盟店保護」の色彩 との治安水準を的確につかみ、その地域で警も与えられている。しかし、進言についてのが濃い。が発達した米国では州や連邦取 一察が保証する具体的な治安基準 ( または安全拘束権や対外的な指小権限などはなく、行政引委員会が厳しい法規制を実施している。 わが国の場合、公正取引委員会か独禁法の の仕組みに入らない意見番の性格しかない。 基準 ) である。 総合エネルギー調査会昭和四十年六月に物価局物価問題と専門的に取り組むこと観点から加盟店を勧誘する際の誇大表小の規

目次 8 ・ : 八一一米国の高速補給配置船 : : : ・ : 八五 + イント・フォア計画 : ・ ハネムーン期 : 新経済開発借款基金 : ・ : 八五ホット・ライン・ ・ : 八一一米国の警察制度 : ・ リス世論調査 : ・ 新植民地主義・ : ・ : 八一一米国の支出権限法案 : ・ ・ : 八五包括規則 : ンタムマーケット : 進歩のための同盟 : ・ マーキュリー計画 : ・ : 八一一米国の新公民権法 : ・ : ・芫白亜館会議 : ・ 心理戦略委員会・ : マーシャル計画 : ・ : 九 0 ・ : 八一一米国の対中国政策年表・ : : : : 八六 ・ : 芫花派・ : マッカラン法 : ・ : 九 0 ・ : 八一一米軍の徴兵制廃止 : ・ 一スクランプル・ ストック・パイール・ 非米活動委員会・ : ・八一一米国の通信衛星会社 : ・ ・ : 八六巻返し政策・ : ファースト・レ 1 丁イ・ ・ : 七九 ミスター・。フレジデント・ セリグマン論文 : ・ : 八一一米国の日系銀行 : フェア・ディ 世界貿易センター 、、ルズ法案 : ・ : 八一一米国の「ネズミ法案」・ フ ー委員会・ : ー・一丁ルタ・ モンロー主義 : ・ : 八三米国の無人探査機・ : : 八 0 プライス法 : 相互安全保障計画・ : ・ : 八七文字改革 : ・ : 八三米国の無線中継艦 : ・ 。フライムレート : 相互安全保障本部・ : ・ : 八一一一米国の予備役召集・ : ・ : 八七四つの自由 : ・ フ一フック・ 対外活動本部・ : ・ : 八三米国の連邦軍と州兵 : ・ ・ : 八七予算教書 : ・ フリア・メダル・ ・ : 八一一一米国連邦捜査局 : ・ 対外経済政策審議会 : ・ ・ : 八七予備選挙・ : ・ : 八三米財務省証券・ : : ・八 0 封じ込め政策 : ラテンアメリカ経済委員会 : ・九一 一対外政策委員会 : ・ 第七艦隊・ : : ・八 0 プルックへプン国立研究所 : ・八三米ジ , ット推進研究所 : ・ : ・ : ・八八 ランド研究所 : フルプライト広、 ・ : 八四米州機構 : ・ 太平洋通信衛星・ : ル委員会 : ・ リトル・ロック・事、件・ ・ : 八四米国務省政策企画委・ : 立入禁止海面・ : ・ : 公 ) 復活の都市・ : チャ。フルテ。ヘック宣一一一口 : ・ : ハ四米国預託証券・ : ・ : 八一米高等弁務官 : ・ ・ : 八八利子平衡税法 : ・ ・ : 八一米国安全自動車法・ : ・ : 八四米戦略空軍 : ・ ・ : 八八連邦裁判所 : ・ ・ : 八四米大統領選挙 : ・ ・ : 八一米国家保障会議 : ・ ・ : 八八連邦保安官・ : 通商拡大法・ : ・ : 八一米国経済諮問委員会 : ・ ドミノ理論・ ・ : 八四米大統領特別補佐官・ : ロックフェラー財団 ・ : 八一米国原子力委員会 : ・ ・ : 八四米大統領報道官 : ・ ー委員会・ : : ・八八◇中国対外関係年表・ : ・ : 八四太平洋軍 : ・ 特別教書 : ・ : 八一米国航空宇宙局・ : ・ : 八一米国中央情報局 : ・ : 八四米品優先 : ・ 上地っ児作戦・ : ・ : 八一米国通信衛星会社 : ・ : 八五米副大統領 : フロンティア・ ・ : 八九 ・ : 八一米国の建設 : ・ ・ : 八五米民主党 : ・ ハイ・アメリカン法 : ・ : 八一米国の移民法・ : ・ : 八五平和部隊 : ・ ハイ・ステート : ・ : 八九 ・ : 八一米国の会計年度 : べラザノ・ナローズ橋 : ( ト派・タカ派・ハカ派 : : : 八一米国の軍事裁判 : : ・八五北爆全面停止声明 : ・

Z 放送センター 素船級 : ZOX<Q 司令部 : ・ Z+t-no 方式・ Z>* 航路 : OQOQ の環境委員会・ : O 0 の警報機構・ O O の資本自由化 規約 : O 広告・ A-æ映画・ CO サークル : ・四六七 C 熱 : : 三七四四ファントム 偵察機・ ・ : 四 0 八 ・ : 七四因子・ : ・七四 O ラジオ社・ ・ : 三四 ()n 三 : と開発援助の ・ : 五八六 ・ : 五八一号・ : 一七五盤・ : 五八六一型ロケット : ・ : 三七四 ・ : 三七四二型機・ ・ : 哭爆弾・ > デー ・ : 五八六 > 粒子・ ・ : 一七六線星 : ・ : 四六七線望遠鏡・ : 一七六世界総会 : ・ : 一七六ア : ガス計画・ : 一一三六アーチスト・ : 一三 0 アート・シアター : 一一六アーンド・ラン ・ : 二六アイアン・ ・ : 一一六アイガー北壁・ : 一元三アイ・キャッチャー : 五一六アイコノスコープ・ : 五一一七アイシャドウ・ : 七四アイスフォール ・ : 一一三六アイス・ホッケー アイスランド : : 四 0 三アイソトープ・ : 九八アイドル ンク : 一七六アイモ・ アイヤトロゲニック・ ・ : 三九三 : 亠一六相四つ・ : 一一六八アイライン ・ : 一一宍一一愛隣地区 : : 一契アイルランド— アウタルキー ・ : 三八七 ・ : 三七四 ・ : 咒三 ・ : 五発 ・ : 五発 ・ : 四 0 九

百三十應ドルを計上するという熱のいれよう十二月には北極海の氷の下を二万二千キロに ナイキ Nike アメリカの陸軍の地対空誘たが、最近ゲーツ国防長官は開発上重大な技わたり航行し、北極点の到達にも成功してい る。 一導弾のこと。初めの、ナイキ・アジャックス術上の困難にぶつかったといっている。 ノーム計画アメリカが計画している核爆 (Nike Ajax) は射程五六キロ、時速三、四ナ・ハホ Navaho 米空軍の地対地誘導弾。 〇〇キロ、重さ四五〇キログラムでふつう爆星による自動天測航行式で自由に進路を変え発を地下で行なって地下に閉じこめられた熱 薬のこと。またナイキ・ ーズ陽動することができる。射程は八、〇〇〇キを利用して蒸気発電、アイソトープの大量生 ロである。 産などをその目的としているしアメリカでは (Nike Hercules) は核弾頭装置である。 ナイキ・サイト日本本土のナイキ・ ナバーム弾 na て a 一 mbomb 第二次大戦末この最初の実験を、一九六一年十二月十日 サイトは青函地区を最優先とし、次いで関東、にできた超大型焼夷弾で、三一、〇〇〇度のニューメキシコ州カールス。 ( ットの岩塩層で 中部、近畿、北九州地区となっているがこれ高熱をだして、大きな破壊力をもっている。行なっている。 ーシング米陸軍の中距離弾道弾し固体 らはいずれも三つの ・ ( ッジ・センター ( 北大戦後は、朝鮮戦争で米軍が使用した。 部・三沢・中部・入間・西部・春日 ) と直結投下は白リン点火器を取りつけて、低空か燃料推進の二段式ロケットで、全長約十三 射程は八百キロメートルしフォン・ している。 ( レーダーサイトは沖繩返還で二十ら行なう。 八カ所となる ) 熱核弾頭— ( 大陸間弾道ミサイル ) プラウン博士の設計になる。 や— ( 中距離弾道ミサイル ) の弾道部 ハウンダー巨人機一九六〇年ごろからソ ナイキの性能全長一二・六五メート 直径八〇センチメートル、 射程一三〇キにつける水爆装置のこと。その反応が、高熱連の原子力爆撃機の試験機とうわさされてい ロメーー , いル 全幅二四メート 速度マッ ( 三以上 ( 音速の三倍によって重水素の融合反応、つまり熱原子核たもの。全長六〇メートル、 、総重量一二〇トンし 強 ) プースターはナイキ・アジャクス用を四反応を利用しているので熱核という一言葉が使 六一年七月九日、ソ連の空軍デーの航空 基束ねた固体燃料である。誘導弾も撃破でき、われる。 ーにはじめて姿を現わした四発ジェット 地対空 (t-n<) の性能とともに、地対地 ()o 熱線追尾型誘導空対空など小型誘導弾にショ しばしば応用された誘導方式の一つである。超音速機がそれである。 の性能も有している。 パズーカ砲 Bazooka 対戦車ロケット ナイキ・ジュース Nike Zeus アメリカ先端に赤外線 ( 熱線 ) 検出装置を持ち、発射 陸軍が一九六四年に実用化の目的で開発中のされると目標機のエンジン排気に感応し、自砲。二人で操作できる軽火器で砲身を肩にあ ( 大陸間弾道弾 ) 迎撃用の地対空ミ動的に進路を修正しながら目標に突入する。て照準、発射する。この砲は高度の威力を発 サイール 0 サイドワインダーやファルコン・ミサイルが揮する 航空機迎撃用の地対空ミサイルはすでに五その例である。 バチスカーフ Bathy 「 scaphe ( 仏 ) ギリシ ノーチラス号 NartiIus 米国で一九五四ア語で深いポートの意で、深海潜水艇のこと。 八年から実用化されており、ナイキ・ キュリーズといわれるもの。 年一月に進水された世界最初の原子力潜水昭和三十三年夏、日本海溝三、〇〇〇メート ル下の調査を行なったのはフランスの Z 弾道弾用のミサイルは空軍でも計画を立て艦。排水量は三千トン、水中速度は二十ノッ ていたが、その後計画が一元化されて、予算ト以上といわれ、航続距離五万キロ。五二年Ⅲ号で四、〇五〇メートルまでもぐった。

ソ連のコンピューテルコンビューターのど ) およびこれら国家委員会にそれそれ付属標を掲げたものである ことをソ連ではコンビ、ーテルという。先のする多数の業種別、生産部門別の国家委員会ソ連の新運河ソ連で建設中であった十ル ト海連河 共産党大会で、コスイギン首相がその報告演 ( 航空技術、国防技術、燃料業、業、連ガ川と・・ ( ルト 海を結ふ十ルガー が一九六四年六月完成した。この連河の完成 説で、「コンビューテル」の生産、導入の促進輸建設生産などの委員会 ) がある。 によってヨーロ ・ロシア西北部の輸送能 こそは、ソ連経済の立遅れを克服すべき決めソ連の五カ年計画ソ連の五カ年計画が一 こ申びるほか、既設の運河と結びつ 手の一つであるとして、非常な力点をおいて九七一年二月十四日発表された 0 これは国民力が大いーイ ト海、白河、カス。ヒ海、黒海、アゾ いることである。その第一に、米国のコン経済発展第九次五カ年計画 ( 七一、 , 七五 ) といて 。ヒューターにくらべて、ソ連の「コン。ヒュー呼ばれるもので、三月二十日に始まった第二フ海の五つの海に通する大水路大系ができ上 テル」はひどく見劣りがする。西側の推計に十四回共産党大会で正式に採択された。ソ連がったわけである。新連河の深さは、三 ルの深さで、五千トン級の船が運航 よると、米国は七万台、日本には七千九百台のほかにもコメコン ( 東欧経済相互援助会議 ) 五メ あるが、ソ連は五千台、それも米国では最新に加わっている東欧諸国も同様の五カ年計画でき、現在鉄道輸送されている貨物のうち、 型が六〇、・八〇 % を占めているのに、ソ連はを採択し、互いに国際協力を行なうことに年間一千五百万トンを船舶輸送にふり向ける 五 % 以下、三分の一が初期の旧型なのである。なっている。新しいソ連の五カ年計画で注目ことができるたろうと見込まれている。また から十ルガ河までの輸送の数 第二に、ソ連の経済管理体制、連営方法そされることは消費財生産と農業の増産に重点レニングラード れ自体が、最新式の「コン。ヒ、ーテル」を駆をおき、国民生活向上を前面に押し出したこは現在の十八日間から二日半程度にまで縮め 使する徹底的な合理化がなければ行詰る恐れとである。これを数字でみると次のようになられ、費用も少なくとも八〇 % 方節約できる がある段階に来ていることである。ソ連がこる。一、五年間に国民所得を三七、四〇 % 、といわれる。 のところ、西独その他西欧の経済界へ大わら国民一人当り実質所得を三〇 % それそれ増大ソ連の第一副首相ソ連の最高行政機関、 わの接近を試みつつあるのも、そのねらいのする。一、工業生産は四二・、四六 % ( うち生つまり内閣は正式にはソ連閣会議と呼称さ ーは、国権の最高 一つは西側の進んたコンビューターにある、産財は四一 , 、・四五 % 、消費財は四四、・四八 % ) れている。その構成メイ、 とみていいのであろう。 増大する。一、前五カ年計画に比べ、農業生機関であるソ連最高会議 ( 立法府 ) の連邦、 ソ連の国家委員会国家委員会は、ソ連行産は平均二〇、二二 % 増大する。これらの数民族両会議合同会議で選出され、最高会議に 政機関の一つの形態である。ソ連閣僚会議 ( 政字を見て気がつくことは、新しい五カ年計画対して責任を負う。閣僚会議の代表者は、閣 府 ) は外務省、外国貿易省、農業省などの「省」が前回の五カ年計画に比べ、かなり目標を低僚会議議長であり、これは首相に当たる。そ と多くの国家委員とから成る。国家委員会にく設定していることである。たとえば工業成の首相の下にこれを補佐し、必要があれば代 は、第一副首相を議長とする最高国民経済会長率を取ってみると、前回の五カ年計画が四行する第一副首相が三人。副首相が八人いる。 議をはしめ、副首相や閣僚を議長とする閣僚七、五〇 % であったのに対し今回は四二、四ソ連のロケット都市ソ連労働組合中央評 ードは、六八年十一月二十一 会議構成国家委員会 ( 国家計画委員会、国民六 % となっている。これはソ連経済が一応の議会機関紙トル 経済会議、国家建設委員会、国家科学研究活成熟状態に達し、もはや高度成長は期待でき日、ソ連にロケットの大量生産、組立てをやっ 動調整委員会、国家ラジオ・テレビ委員会ななくなったことから、達成可能な現実的な目ている″ロケット市れが存在することを初め

ーー 618 一て消費、投資など総需要がどの程度ふえるか現行の「新経済社会発展計画」は四十五年に業界ははじめ勧告操短を希望していたが、通 閣議決定されたが、実情に沿わなくなったた産省がこれを退けて不況カルテル結成を指導 を示したものである。 消費者物価指数消費者物価指数とは、家め、新長期経済計画を立てることになっていした。これは公取委が、これまでの不況のさ 計に直接影響する物価の動きを指数化したもる。新長期計画は仮の名称である。昭和四十いとは異って、粗鋼の減産によるカルテルを ので、いくつかあるが、そのうち総理府が毎八年度を初年度とし、五年あるいは八年間を認めてもよいとの柔軟姿勢に変わったためで あるが、このことをめぐって、独禁政策がい 月調査しているのが代表的である。現行指数期間とする予定である。 は昭和四十六年十月改められ、四百二十八品 スタグフレーション (stagflation) 景気よいよ産業政策で組込まれたとの見方でき 目の消費財、サービスについて、万分比でそ停滞 ( スタグネーション ) とインフレーショ今後、石油化学業界などから同し形態の不況 れそれの品目が生活に及・ほす重要度に見合「ンの併存している状態をいう。欧州など先進力ルテルの申請があった場合、その取扱いが たウ = ートに応じて割りふり、四十五年を基諸国で、生産の停滞や失業率の上昇など景気どうなるか注目される。 第三セクター地域開発や都市開発など社 準年次 ( 指数Ⅱ一〇〇 ) として表わしている。が後退している状態にもかかわらす、根強い たとえば配給米は二二五、自主流通米三五、物価の騰貴がみられたことから生まれた新造会資本建設の事業体として政府、企業のいす 非配給米二〇四合わせて主食用米は四六四と語である。一九七〇年英国経済を形容して、れにも属さない第三の部門という意味。具体 なる。改定前の指数 ( 四十年日一〇〇 ) では故マクラウド英蔵相が使ったのがはしめてと的には開発事業に「公益性」を求める政府が、 お米は合計七二七だったから、消費者物価にいわれる。先進国の経済にこのような現象が「利潤源の発生」を求める民間企業の余剰資 おけるお米のウ = ートはそれたけ低下したと現われている理由としてあげられているの金や労働力の導入をねらいに、全国各地で設 判断されているわけである。このほか診察料は、完全雇用が各国の政治目標として定着し立を進めている″官民共同出資れの特殊法人 二三九、民間家賃二二六という品目が高く、 た結果、引き締め政策も昔ほど強くはとれなをさす。 公共サービス料金全体で一二五七とされていくなったこと、この間、物価の上昇が間断な第三セクターの育成が特に強調され始めた る。 く続いて、労働者の賃上け圧力が強まり、このは、地域開発の積極的推進など″国土利用 新長期経済計画一定の期間を対象にいく ! 、 才カまた価格に ( ネ返るという悪循環に陥っの再編成れを打ち出した新全国総合開発計画 つかの政策目的とその優先順位を明らかにてしまったことなどの点である。 の策定 ( 昭和四十四年 ) 当時からで、むつ小 し、この目標を達成するために必要な政策手粗鋼の不況カルテル公正取引委員会は昭川原開発株式会社 ( 東北開発金融公庫、青森 段を体系化したものが経済計画たが、このう和四十六年十二月八日、新日本製鉄など鉄綱県、民間の共同出資 ) をはしめ、数十社がす ち五年以上の期間に及ぶものが長期計画であ六メーカーから申請の出ていた粗鋼による鉄でに第三セクター的な性格を有する事業体と る。 綱不況カルテルを認可した。期間は四十七年して鉄道建設、土地造成、流通、工業基地建 昭和三十年に作られた「経済自立五カ年計六月末までの約半年となっているが、いわゆ設など広範囲の事業を実施、計画している。 画」以来、わが国では経済審議会が原案を作る商品でない粗鋼を減産の対象としたのはは第ニ類自由化業種外国企業が新規にわが 成し政府がこれを決定するという方式で所得しめてで、公取委が独占禁止法の解釈を拡大国へ資本進出する場合、外資比率一〇〇 % ま 倍増計画など、長期経済計画が六つ作られた。したものと、一般には受取られている。鉄鋼で自動的に所管省庁で認可される業種のこ

史的風十保存区域に指定できる。指定された保護と社会の秩序保全をはかるのが目的。昭債権者から申立てを受けて各執行官に配分す るし④差押え金の保管、手数料の予納なども、 区域では行為の規制、関連施設の整備、土地和二十二年十月から実施されているし の買入れなどに関し、歴史的風土保存計画を時限法効力が期間内に限られている法律原則として地方裁判所が扱う。⑤国市補助金、 また、建築物などをいう。このような法律には臨時行政調査会恩給などを引上げて待遇を改善するなどと 決定しなければならない の新改築や土地の形の変更などは、府県知事法 ( 昭和三十六年十一月九日から三十九年三なっている。 の許可制とし、府県が土地の買入れなどをす月三十一日まで ) 自転車振興法 ( 競輪法 ) な実体法権利義務の性質、所在、範囲など る場合、国庫補助が出るように規定しており、どがある。法律の効用を一定期間に限る理由実体に関する法をいう。民法商法は私権の実 ①目的を達するのに法律の効力は体を定めた法規である。 総理府に「歴史的風土審議会」を設置することしては、 、恒久的には法律化すべき児童手当法家計を安定させ、児童の健全 とを明記しているし 一定期間でよ、 固有法もつばらその国において固有な社ことではないが、その時の事情で立法化にすな育成と資質の向上をはかるのが目的であ る必要があるなどがあげられる。競輪法が時る。十八歳未満の児電が三人以上いる場合、 会心意を実質とした成文、不文の法をいう。 雇用対策法労働力の需給に均衡をもたせ限法なのも本来はト・・ ( ク行為を法律化すべき義務教育終前の三人目の児帝から一人、月 るとともに、労働者の職業を安定させてそのではないが、地方財政との関連で立法化され額三千円を支給する。たたし、実際に支給す るのは、四十七年一月から四十八年三月まで 地位の向上を図ることを目的として、国が雇たためであるし 自然法人為に基づかないで、自然ないしは五歳未満の児に限り、四十八年四月から 用問題について総合的な対策を講じようとい 理性を基礎としてある法をいう。自然法の存四十九年三月までは十歳未満の児童に限る。 うものであるし 在を認める思想が自然法思想である。なお、また扶養者の所得が、六人家族で前年収入二 工職業指導および職業紹介事業。 自然法を否定する立場は、法実証主義といわ百万円以上のときは支給対象からはすす。毎 2 技能訓練および検定事業。 年二月、六月、十月の三回に分けて支給し四 れる。 ③福祉の増進に必要な施設 0 執行官法現行の「執行吏規則」は、明治十七年一月一日施行。 ④職業転換に必要な措置。 ⑤不安定雇用の是正ーなどを国に義務づけ二十三年に制定されたもので、事務処理の内住宅建設計画法政府が重要施策としてい るとともに、労働省のつくる「雇用対策基本容がもう今日の社会情勢に合わなくなっている″一世帯一住宅れ政策を実現するための住 計画」をもとに、近代産業構造にマッチさせる。そこで、この規制の近代化をはかったの宅五カ年計画の法的な裏付けとなるもので、 四十一年度以降の五カ年ごとを、各一期とし 令るというものである。また求職活動、技能のが「執行官法」である一 ) 習得などのため「職業転換給付金」の支給を改正された内容の主なものは、エ「執行吏」て、住宅建設五カ年計画をつくることを、建 という呼び名を「執行官」と改めるし②「執設省に義務づけた。 規定している。 法 また、この計画を閣議決定することで、政 災害救助法伊勢湾台風や狩野川台風のよ行吏役場」を廃止し、執行官は地方裁判所に 一うな非常災害に際して国が公共団体、日本赤所属することになる。 3 強制執行をおこなう府に実施の責任を負わせている。なお、この 十字社・その他国民の協力によって、応急的場合、執行官 ( 執行吏 ) が債権者から直接に五カ年計画に基づいて、都道府県も、それそ 一に必要な救助を行ない、災害にかかった者の委任を受けていた制度を改め、地方裁判所がれ五カ年計画をつくり、これらの計画の実施