タに基づいた緻密な分析や思考ができないから、的外れな結論や結果を出してし まう傾向が強まっている。最近の世界的な「ポビュリストの台頭」もそれが一つ の原因ではないだろうか。 2015 年 3 月日、文部科学省は『理工系人材育成戦略』を発表、『新しい アイデアと高い技術力を駆使し実用へと導くことのできる付加価値の高い理工系 人材は、欠くことのできない存在である。このことを重視し、我が国は、理工系 人材の質的充実・量的確保に向け、戦略的に人材育成に取り組んでいく必要があ る』と理工系人材の重要性を述べている。 これを受けて、文部科学省は 2015 年 5 月日、全国の国立大学に対して人 文社会科学や教員養成の学部・大学院の規模縮小や統廃合などを要請する通知素 案を示した。理系強化に重点を置いた政府の成長戦略に沿った学部・大学院の再 編を促し、国立大の機能強化を図るのが狙いだという。 もりひろし なお、小説家の森博嗣氏によれば、文系に進んだ人の多くは、子供のころにひ つまず とたび算数・数学でくと「自分は算数には向いていない、「数学なんてものは 無意味なものだ」と決めつけ、自分を守るために、無意識のうちに算数や数学か 1 0 0

今の時代、製造業はモノをつくっても売れないから、就業者数が減るのも当然 だ、大した間題ではないと納得していてはいけない。なぜなら、製造業は付加価 値が高く、波及効果が大きいからだ。 例えば、 1 単位国産品の最終需要が発生した際の生産波及の大きさは、全産業 と高く、国内生産額 サービス業が 1 , 刀 1 ・ ・なのに対し、製造業は 2 ・ ・ 8 % とトップである。これはサービス業・ 9 % 、 の産業別構成比は製造業が 商業川 % を大きく上回っており、名目の構成比以上に、我が国において製 造業の役割は重要なのである。 逆に言えば、非製造業は付加価値が低いということになる。すなわち、非製造 業の比率が増えれば増えるほど、労働分配率の分母である日本全体の付加価値額 がどんどん小さくなっていくのだ。閉塞感もあるが、製造業のウェイトが落ちて いることも、日本全体の付加価値額が落ちている理由の一つだと言えるだろう。 日本の産業界はどんどん付加価値額を落とし、それが竸争力低下を招いてさら なる人件費の引き下げに繋がり、労働分配率の上昇を招くという負のスパイラル に陥っている。その結果待ち受けるのは、需要不足による「デフレ圧力、である。

の起点になっていたのがロンドンオリンビックである。オリンビック後の年の 、 % の円安となった。同年の 9 月には行円だったドル円が月には新円となり ューロも、 7 月までユーロ安だったが、年末までにはユーロ高になっている。っ まり、 3S9 月まで円高だったドル円相場は、オリンビックを境に年末には円安 にトレンド ~ 転換した。 の 北京の場合、リーマンショックがあったが、この年ューロは 7 月までユーロ高 だったのが、年末までユーロ安となった。ドル円も 8 月まで円安だったのが、年 で ち末には円高となった。 ( 110 円から円、 % の円高 ) 。このように為替相場は オリンビックを境に急変するのである。 国ビ では、 2 016 在・のリオ一アジャ、不イロオリンビックはど一つか。 任オ このオリンビックと為替相場のジンクスから、 2 016 年 8 月に開催した生活 就京 頁東 年防衛の教室リアルセミナーでは、ユーロ高はユーロ安となり、現在の円高はオリ ンビックを境に円安になるだろうと予測した。当時、ドル円は 10 0 円割れで市 場コンセンサスは % 円までのさらなる円高だったが、ご存知のように、 118 円 章 第 までの円安に進行した。さらなる円高を予想していた市場関係者はトランプ新大 1 6 5

を誘導目標とする新しい金融緩和の枠組みを導入することが決まった。新たな政 策の枠組みの名称は「長短金利操作 ( ィールドカー。フ・コントロール ) 付き量 的・質的金融緩和」。実は、「質的緩和策」として 2 月から実施したマイナス金利 は、結果的に「質的金融引き締め」となっており、円高が進んだ原因の一つとな った。今回の金融政策はこれを是正するものであり、うまく運用できれば目的通 りに質的金融緩和策となる可能性がある。ただ、これまでのような量的緩和策と は異なり、一般的にはわかりにく い質的変化である。そのため、市場へのインパ クトも限定的と市場関係者の評価と期待は低いものだった。 だが実際には 2 016 年Ⅱ月日に日経平均は 18 0 円台乗せ、ドル円も 1 円台乗せとなった。 9 月の金融政策、決定会合後、多くの市場関係者は長期 金利 0 % を目標とする「イールドカープ・コントロール」という政策よりも、国 債買入枠を年間兆円に据え置かれたことを重視して、ドル円は % 円まで円高が 進行すると予想していたが、全く逆の結果となっている。 改めて警告しておくが、将来、我々が目にするであろう「第 2 のリーマンショ ック」は 2 015 年秋から 2 016 年初めに起きた下落の比ではない。解決でき 1 4 6

第 2 章人口流出、地価暴落、ワーキングプア、食糧危機 究極に非効率化した日本の未来は一体どうなる ? 基本的に経済的な理由である場合がほとんどである。 例えば、 2 010 年から 2 012 年にかけて起きたアラブの春では、独裁長期 政権が次々と壊されていった。 2 010 年月日に始まったチュニジアのジャ スミン革命からアラブ世界に波及、 2012 年にエジプト、リビアで政権打倒が 実現、シリアでは泥沼の内戦状態に突入した。なぜこのようなことが起きたのか。 2 010 年から 2 011 年にかけて、トウモロコシ、小麦などのソフト・コモデ イティの価格が一気に上昇したことが大きな原因の一つと言える。原油も上がっ ていたが、食料品の原価も上昇しており、世界の食料価格を示すフードプライス インデックスは四年 2 月 141 からⅡ年 2 月 2 3 6 と 6 割も急騰した。あのとき 崩壊した国は、全てエンゲル係数が % にものぼる国で、大打撃を受けたのだ。 つまり、「食べ物が食べられなくなったのはこいつらのせいだ、と暴動が起きた。 さらに、 Z みたいな通信手段も暴動を加速させる要因になったのかもしれな いが、そういうものはあくまでサポート要因であって、根本的な要因は食料品の 値段が高騰してしまったことにある。 日本はなぜそういうことが起きないのか。それは、まだエンゲル係数が低いか 9 一

第 1 章「サラリーマンよ、さようなら」 非効率化しすぎた日本の社会は、やがて戦後に逆戻りする 有効求人倍率とは、全国のハローワークで仕事を探す人 1 人につき、何件の求 人があるかを示す指標のことである。全国べースでは 19 91 年Ⅱ月以来、年 5 カ月ぶりの高水準だが、東京都では 2 ・肥倍と 1974 年 6 月以来、年ぶり の高水準となっている。一方、正社員雇用の有効求人倍率は、 2016 年 4 月の % 増 ) 、東京都は 1 ・倍 ( 前年比 O ・ 時点で、全国は o ・新倍 ( 前年比 0 ・ % 増 ) と、全体に比べると低い水準にとどまっている。 これまでも非正規雇用しか増えていないといった論調が多かったが、改めて 「非正規雇用の有効求人倍率 / 全体の有効求人倍率」の推移を見ると、 1 ・ 25 1 ・ 4 倍程度で、これは小泉内閣の囲年頃からの傾向であることがわかる。つま り、非正規雇用が不況の時期のバッファー的な役割を果たした就業形態ではなく、 通常の就業形態に変化してきたことを示している。 日本経済新聞の記事は、「正規雇用がアベノミクスの効果で増えている」と強 調したげな内容であるが、一つ注意しておかなければいけないことは、株価が有 効求人倍率の先行指標であり、今後、株価が下落したときは、有効求人倍率も低

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4 コインの裏と表を見るように世の中を見抜く 引やつばり「プラックマンデー」型だった 2016 年の暴落ー 凵トランプ氏の大統領就任は、世界の大衆の苦悩の始まり 株式市場は % の確率で「クリントントランプ」の勝者を当てる 米株式市場の恐ろしいほどの静けさは何を示唆する ? 5 イギリスの離脱ショックから、「離脱ドミノ」が起きる 重い代償を担うことのないままに決定される「国民投票」という魔物 い日本の本当の危機は年から始まる 6 オリンビック開幕後に、為替市場は急変する オリンビックの成績は、国の経済力を映し出す鏡である 7 アスリートたちが目指しているメダルは、金でコーティングされた銀メダルに

ひどく不幸というわけでも engaged 」 ) としている。幸せとは言いがたいが、 ない従業員だ。つまり、こうした人たちは、気持ちが仕事から離れている。 彼らはなんとなくダラダラと日々を過ごし、仕事にほとんどエネルギーを傾 % がギャラップ社が定義する「意欲を持とうとしない ( 注】「 actively disengaged) 」従業員、つまり仕事をかなり嫌っている人たちだった。仕事 が嫌いであることを隠さず、さらに同僚の成果をも台無しにする。 「意欲がない」「意欲を持とうとしない」を合わせると、世界の労働者の % に達する。ギャラップ社の調査はこうした人々を「気持ちが職場から離れ ていて、生産的であろうとしない とみる。言い換えると、世界の労働者の 9 割近くにとって、仕事は達成感ではなくフラストレーションの源になって いる。これは、ほとんどの職場は本来もっている能力よりも生産性が高くな 安全でもなく、雇用者は新しい仕事を作り出せずにいることを意味する。 このような意欲の低下も、やはり会社に対する依存心の表れだろう。ちなみに、