うな仕組みをとると、この取引に関して日本企業は所得がないわけだから、課税されないです しかも、親会 む。子会社の方も、タックス・ヘイプンに税制がないことから租税負担がない。 社から子会社への出資は資本取引に当たるから、この場合、日本企業は課税されない。 結局、上図と下図は、実質的には同じ経済取引であるにもかかわらす、タックス・ヘイプン を利用すると日本企業は租税負担をゼロにできる。あるいは少なくとも、タックス・ヘイプン 子会社から配当を受け取るまでは、税金の支払いを遅らせることができる。このように税金の 支払いを遅らせる節税法を、とくに「課税繰延べズタックス・デファーラル ) と呼んでいる。 なお、日本では配当を受け取らないで、租税負担の少ない別の国・地域でのビジネス展開に 使うことも可能なわけで、その場合、日本国の課税権はなかば永久に失われる。 業 タックス・ヘイブン対策税制の発明 企 す このような租税回避の方法が発明されたのはアメリカである。第二次大戦後の国際貿易の発 1 刀 逃 展にともなって、アメリカではこのような租税回避が横行しはじめ、財政収入の観点から無視 3 しがたくなってきた。違法ではないとしても、実質的には節税の範囲を超える租税回避であっ 第 て、税負担の公平という見地からも明らかに問題がある。そこで、タックス・ヘイプン対策税 103

2 タックス・ヘイプン退治 タックス・ヘイプンは、世界中の額に汗して働く一般市民に大きな経済的被害を与えている。 したがって、罰や制裁を加えて取り締まらなくてはならない。これは議論の余地のない事柄で ある。 タックス・ヘイプンの取締りに当たっては、第 5 章で示したタックス・ヘイプンの三つの類 型ごとにそれぞれ処方箋が異なる。 椰子の茂るタックス・ヘイブンへの対策 タックス・ヘイプンの根本的な退治はきわめて難しい。既存のタックス・ヘイプンを潰して も、そこに空いた間隙を埋めて自国経済の発展を求める国や地域は跡を絶たないからである。 「浜の真砂は尽きるとも世に盗人の種は尽きまじーなのである。しかし、そんなことを言って いては何も始まらない。泥棒を捕まえても後から後から泥棒は出てくる。だからといって、警 察が泥棒の取締りをしても仕方がない、 という結論にはならない 194

る。悪名高いへッジ・ファンドもタックス・ヘイプンを利用して巨額のマネーを動かしている。 タックス・ヘイプンについては最近になってようやく、日本でもいくつかの行政事件や刑事 事件に発展して、メディアで取り上げられるようになってきた。しかし、実際には、それらの 事件は氷山の一角にすぎない。秘密のヴェールに包まれたタックス・ヘイプンの真相を解明し、 タックス・ヘイプンのもたらす害悪に警鐘を鳴らすことが本書のテーマであり、メッセージで のある。 何が行われているのか タックス・ヘイプンには、次の三つの特徴がある。 ①まともな税制がない の②固い秘密保持法制がある ③金融規制やその他の法規制が欠如している 市これら三つの特徴はそれぞれ別個独立にあるわけではなく、三つでワンセットと考える必要 章がある。この三つが束になって、タックス・ヘイプンが悪事の舞台になることを助けているの である。そして、その悪事による弊害がめぐりめぐって、一般市民の生活と経済にのしかかっ

・ロンダリングの取締まりが大幅に強化された。二〇〇八年に創設された幻首脳会議では、 ーマン・ショックで果たしたタックス・ヘイプンの役割に注目が集まり、タックス・ヘイプ ンを取り締まる動きが活発化している。 ただし、相手は手強い。 タックス・ヘイプンそのものについては、これまでにいくつかの書 籍や論文がさまざまな角度から切り込んできた。しかし、タックス・ヘイプンの秘密のヴェー ルに阻まれて、具体的なデータをもとに、その実像を明らかにすることまではできていない いろいろな断片的情報をかき集めては、ジグソ 1 ・パズルを解くような地道な作業を続けてい くほかはないのが現状である。 タックス・ヘイプンの真の問題は、タックス・ヘイプンの存在そのものであるだけでなく、 そのタックス・ヘイプンを舞台に行われている悪事、そして、その悪事によって不必要な金融 危機が世界的規模で繰り返し引き起こされていることである。現在、国際機関や専門家のグル ープが、日々この問題に取り組んでいるが、各国の諜報機関さえ見え隠れするこの問題では、 国際機関といえども実態を把握するのは難しい 世界の金融取引に汗く根を張るタックス・ヘイプンの存在は、国益にも直結する重大問題で ある。国際機関の内部では、実態解明を妨害されることすらある。たとえば、ある旧宗主国は、

る . と言われることがある。筆者も講演会などで指摘することだが、聴衆の人たちはそれを聞 いてキョトンとする。おそらく、タックス・ヘイプンといえば、椰子の茂るカリプの島という イメージがあるからであろ、つ。 「ロンドンもニューヨークも、ともにタックス・ヘイプンである」と一一一一口、つときには、「タック ス・ヘイプンとオフショア金融センターとは、どちらも同じものである」という前提に立って いる。椰子の茂るカリプの島というイメージでタックス・ヘイプンを捉えるのであれば、両者 は異なるものに見えるかも知れない。しかし、世界経済の危機に果たしている機能という観点 機 危から見るならば、タックス・ヘイプンもオフショア金融センターも、ともに同じものである。 金そして、あからさまには言わないが、「マネー・ゲームという悪事に加担していることから すすれば、ロンドンとニューヨークの方が、よほどタチが悪い、という意味が込められているこ 襲 とも知っておくべきである。 て 続ヨーロッパにはスイスやルクセンプルクなど、ロンドン以外にも群小のオフショア金融セン むじな ターがある。ヨーロッパ以外の地域にも当然ある。これらも大なり小なり同じ穴の狢であるが、 章 一応別物と考えて、タックス・ヘイプンの全体を、 第 ①椰子の茂るタックス・ヘイプン 177

タックス・ヘイプンは従来、単純に、ゼロまたは低税率の国・地域であると見られ、租税回 避の手段という側面からのみ理解されてきた。そもそも「タックス・ヘイプン . という名前か らして、租税回避防止という発想にもとづいている。 しかしながら、タックス・ヘイプン、ないしはオフショア金融センターが世界の経済社会に もたらす害悪を分析していく過程で、タックス・ヘイプンの問題は、単に低税率の問題に止ま らないことが認識されるようになってきた。タックス・ヘイプンの真の問題は、その秘密性、 情報の不開示にあることが明らかになったためである。 このことは、二〇〇九年、グローバル・フォーラムが作成したタックス・ヘイプン・プラッ クリストの注 1 に明一小されているように、現在は諸国家間での共通理解となっている。こうし た理解を共有するまでには、リ ーマン・ショックという痛烈な打撃を経なければならなかった。 税は文明の対価である。 合衆国最高裁判所判事オリ ヾ、 ・ウエンデル・ホームズ止 224

には憲法上の保障 ( 修正第二条 ) があり、全米ライフル協会の巨額の政治献金によって議会も身 動きがとれず、法規制がかけられないのである。 タックス・ヘイプンも同じである。「タックス・ヘイプンが悪いわけではなく、タックス・ ヘイプンを利用して悪事をはたらく人間が悪いーなどという、愚にもっかぬ理屈が成り立つは ずがない。タックス・ヘイプンはその存在自体が悪である。そこを見誤ってはならない。タッ クス・ヘイプン退治は重要な課題である。これも第 6 章で見よう。 群小のオフショア金融センター 先進国のオフショア金融センターも大同小異である。オーストリア、ベルギー、ルクセンプ ルク、スイスの金融センターが、カリプ的なタックス・ヘイプンと同じであることは多言を要 さない。しかも、自国の経済基盤に深く食い込んでいるから始末が悪い 中国の香港とマカオという二つの特別行政区 ( ) は、第 1 章で見たように中国政府の強 硬な反対によって、グロ ーバル・フォーラムのタックス・ヘイプン・リストから存在が抹消さ れたという経緯がある ( ただし、現在は二つともリストに明記されている ) 。推して知るべしである。 180

序章市民はこの実態を知らなくてよいのか 第 1 章タックス・ヘイプンとは何か 1 どこにあるのか ? なぜあるのか ? 2 タックス・ヘイプン・リスト四 3 オフショア・センター 4 タックス・ヘイプンの利用法 第 2 章逃げる富裕層 節税・租税回避・脱税能 2 タックス・ヘイプン事件簿その一 3 やせ細る中間層 第 3 章逃がす企業 1 国境を越えた租税回避の問題

傘下にある旧植民地のタックス・ヘイプンを保護しようと、さまざまな手段に訴え、妨害行為 を加えてくる。しかも、そのような旧宗主国そのものが、先進国でありながらタックス・ヘイ プンであったりする。魑魅魍魎の跋扈するタックス・ヘイプンは、踏んではならない虎の尾で あったりする場合があるのである。 の体験的タックス・ヘイブン論 よ筆者はいくつかの国際機関ないし国際フォーラムにおいて、エンフォースメント ( 法執行機 て 関 ) のサイドから、タックス・ヘイプンの問題に取り組んだ経験をもつ。この直接体験を述べ らていけば、これまでに出版された書籍や論文とは違う、現場からの視角を読者に提供できるか を も知れないと考えている。 実 タックス・ヘイプンの問題に税制の面から取り組んできているのは、 ( 経済協力開発 の 機構 ) の租税委員会である。筆者は、旧大蔵省主税局の国際租税課長として、その委員会のメ 市ンバーとなり、また、タックス・ヘイプン対策税制の創設や改正にたずさわった。租 章税委員会の成果のうちで重要なのは「有害な税の競争」報告書である。この報告書は、一九九 いくつものプログレス・レポートが出されている。そ 八年に公表されて、その後も引き続き、

次 目 2 タックス・ヘイプン事件簿その二 3 タックス・ヘイプン対策税制燗 4 移転価格税制 5 税金争奪戦 第 4 章黒い資金の洗浄装置 犯罪資金を追え 2 タックス・ヘイプン事件簿その一二 3 テロ資金とのかかわりⅧ 第 5 章連続して襲来する金融危機 マネーの脅威 2 繰り返す金融危機 3 危機の連鎖とリスク罰 4 タックス・ヘイプンの害悪 119 147 111