続人に当たります。信託財産から得られる利益を受け取る人たちになり、これも委託者が 指名することになります。 委託者の役割をより詳しく説明します。 例えば受託者の判断によって、委託者から管理を任された信託財産を売却したとします。 と 売却金は当然受託者のものではありません。受益者たちに分配されるのです。分配方法 は受託者が決めることになりますが、不公平があれば受益者たちが異議を唱えることもで お きます。このように受益者には受託者を監査する権限があります。 て え 信託契約自体は委託者と受託者との間で契約書を交わせば成立となるので、基本は費用覚 のかかるものではありません。ただし登記では形式上、委託者から受託者に名義を移転す の ることになるので、その際の費用はかかるでしよう。また信託に伴う税金発生の可能性も 避 回 ル 考えられます。 プ 他にも留意点はいくつかあるので、家族信託を利用する際は、司法書士や弁護士や税理防 続 士といった専門家と連携しながら進めていくのかいいでしよう。家族信託に強い専門家を 相 章 探すことがポイントです。 ワ」 第 9 一

不在者財産管理人の役目 無事に裁判所の許可が下りたら、選任された不在者財産管理人を含めた共有者たちで分 割協議を行、つことになります。 不在者財産管理人は、不在者の代わりになって、納得のいく分割になるよう協議に参加 します。 不動産を分割することになったにしろ、売却して現金化したにしろ、不在者財産管理人 は得た財産を管理しておく役目を担います。不在者の代わりに話し合いに参加して終わり、 というわけではないのです。 不在者が見つかったり、死亡していることが確認されたり、もしくは次に紹介する失踪 宣告がなされたとき、不在者財産管理人の役目は終わることになります。 死亡と見なす「失踪宣告」制度 それでは続いて失踪宣告の制度について説明しましよう。 不在者の生死不明の状態が一定期間以上続いた場合、他の相続人や共有者などの利害関 係人が申し立てることによって、家庭裁判所が失踪宣告をします。これによって不在者は 「法律上死亡した」と見なされます。 223 第 7 章いざというときのために知っておきたい大切なこと

不在者財産管理人は身近な人から選任できますが、財産の相続に関わっている人は選ぶ ことができません。 行方不明者の代わりに財産を管理するのですから、「行方不明者にとって最も納得のい く遺産分割」を行うのが不在者財産管理人の役目です。ですから利害関係の発生しない、 第三者的な立ち位置の人から選ぶ必要があるわけです。 身近にふさわしい人かいなければ、裁判所に選任してもらうことになります。 不在者財産管理人申し立てには主に以下の書類が必要になります。 ・申立書 ・不在者の戸籍謄本と戸籍附票 ・不在者財産管理人候補者の住民票または戸籍附票 ・不在の事実を証する資料 ・不在者の財産に関する資料 ・申立人の利害関係を証する資料 222

行方不明者がいる場合の手続き 代理を立てる「不在者財産管理人」制度 切 「共有名義不動産を売却したいのに、行方不明の共有者がいる」 大 というときには「不在者財産管理人」や「失踪宣告」の制度を使いましよう。ここでは それら制度の具体的な内容と流れを紹介しましよう。 お て っ ただしこの制度についても、これから時代とともに変化していく可能性は十分に考えら 知 れます。繰り返しますが、執筆している 2018 年 2 月時点でのものであることは踏まえ め ておいてください。 の まず不在者財産管理人の制度を説明しましよう。これは「行方不明者の代理として、分 配された財産を管理する人」を選任することから始まります。 ざ 彳し言可か得られ 候補者が見つかったら、家庭裁判所に不在者財産管理人申し立てを一丁 : 章 ることで、晴れてその人は不在者財産管理人になります。 不在者財産管理人を立てることで、見掛け上は共有者全員がそろったことになり、遺産第 分割協議や相続登記が行えます。

3 人きようだいで相続共有している不動産があるとしましよう。この場合の委託者は共 有者全員になります。彼ら全員の合意の下、受託者を指名、信託契約を結びます。 さらに受益者も指名し、固定資産税や修繕費といった不動産に関わる管理費用や、売却 益の分配などについても設定します。これらは遺産分割協議の際に決めることとほば同等 です。 受託者は信託財産を、受益者全員にとって不利益がないよう管理することになります。 このような関係構築は、「仲が良いからトラブルなんて起きないよね」と言い合えるう ちにやっておくことが一番です。トラブルが起きてからの信頼関係構築など不可能ですか ら、誰かに信託などできるはずありません。 家族の幸せを託す このように家族信託は、受託者の役割が重要となっています。いわば財産のやりくりを 任される幹事のような存在です。 共有名義不動産となることを防ぎ、わだかまりもなく財産を引き継ぐことを達成するた めには、受託者の管理判断能力が欠かせません。 委託者にとっては誰を受託者に指名するかが肝になります。当たり前のことですが、責

とのないよう、公正な方法で財産を管理します。 遺一一一一口書と併せて利用することでより確実性が増し、将来の相続トラブルの要因を潰すこ とができるのです。 家族信託に欠かせない 3 つの役割 目一 ( 体的に見明しましよ、つ。 まず家族信託には、「委託者」「受託者」「受益者」という 3 つの役割が登場します。 まず委託者は、財産を持っている人物であり、相続においては被相続人に当たります。 家族信託すると決めた委託者は、家族の誰かを受託者に指名し、財産の継承、管理を任 せる信託契約を交わします。 家族信託を開始した瞬間、財産は信託財産となり、将来相続に伴って共有関係に変わる ことを回避できます。 今すぐ家族信託を開始させるかどうかは、委託者と受託者の契約次第です。開始する時 期を指定してもいいですし、もしくは遺一言書の中で「〇〇を受託者とする」と指名するこ ともできます。 さて、信託財産となったときに新たに登場するのが受益者です。これは相続における相

図表 6 「家族信託」で丸ごと解決 共有 ( 相続 ) 前の家族信託 信託契約 受託者 名義を移転 委託者 & 受益者 委託者である父は、 ロロ ロロ 信託財産として 長男が管理 自分の死後の受益者を指名しておくことができます。 共有 ( 相続 ) 後の家族信託 委託者 & 受益者 長女 次男 長男 信託契約 ー長男 受託者 ロロ ロロ 共有状態の不動産を 信託財産として長男が管理 61 信託財産とすることで共有トラブルを回避できます。 第 2 章相続トラブル回避のために覚えておきたいこと

ここまでの総括として、共有関係を解消するための 6 つの方法を復習しておきましよう。 全体を売却する 共有者全員が合意の上で行う、不動産全体の売却です。売却後、持分比率に応じて、売 却金が共有者に分配されます。 最も不公平のない理想的な共有関係解消方法といえるでしよう。逆にいえば、全体が売 却できるのならそもそもトラブルなんて起こりません。 「売りたくない」「金額に納得いかない」と反対する共有者がいたり、音信不通の共有者 がいたりすれば、「全体売却」は難しくなります。 2 一部を売却する 自分の持分だけを、共有者以外の第三者に売却する方法です。 他の共有者の合意が必要なく、自分の意思で売却できる点が最大のメリットでしよう。 ただし、全体売却による分配金よりも、一部売却は減価されるのが一般的です。 また、第三者に持分が移ったことで、他の共有者とモメるケースもあります。トラブル 発生を避けるためにも、買い手を事前に吟味してから売却しましよう。

明け渡しの条件 他の共有者が、不動産を使用している共有者に出て行くよう要求。共有者に明け渡しを 迫っているわけです。 それでは過半数の賛同によって行える賃貸契約の解除は、共有者への明け渡し要求時に も適用されるのでしようか。 これは法律では具体的に言及されているケースではありませんが、過去の判例において す ま 参考となる、次のような判決 ( 最高裁・ 1966 〈昭和れ〉年 5 月四日 ) があります。 て メ 「他の全ての相続人らがその共有持分を合計すると、その価格が共有物の価格の過半数 モ で を越えるからといって、共有物を現に占有する前記少数持分権者に対し、当然にその明け ま 。 ( 中略 ) 多数持分権者が少数持分権者に対し 渡しを請求することができるものではない 住 し て共有物の明け渡しを求めることができるためには、その明け渡しを求める理由を主張し 立証しなければならないのである」 ら つまり、明け渡しのためのきちんとした理由を他の共有者が提示できなければ、相談者 章 さんは家を出る必要はないと解釈できます。 その「きちんとした理由」の基準というのは判例では示されていませんが、少数持分権第 者だからといって、「出て行け」と言われたら泣く泣く従う、という神も仏もないような

深刻化する空き家間題 所有者不明土地は九州サイズに 誰が所有しているのか分からない土地、いわゆる所有者不明土地。 国土交通省の発表によると、所有者不明土地の総面積は 2017 年時点で九州の面積に 匹敵するといわれています。 きちんと登記を完了させていなかった土地は、相続人たちの共有名義不動産になります。 代を重ねるごとに共有者は増えていき、いざその土地を何かに利用したくても、共有者は 何十人という状況になってしまっています。 全ての共有者からの承諾を得ないといけないのですが、所在を追うだけでも一苦労です。 ほば不可能ということも多いのです。 「うして所有者の分からない土地は放置され、時代とともに延々とその領域を広げてい ます。 このまま拡大すれば、年ごろには所有者不明土地の総面積は北海道に及ぶこと になるのだそうです。これは由々しき事態でしよう。 138