オパマの言葉には、アメリカの力を支える経済に限界があるという含みがあった。アメリカには、 もはや万能の軍事的役割を果たすたけの財力がない。 第二次世界大戦を終わらせたときの絶頂期、アメリカは世界経済を支配していた。核兵器を独占保 有し、陸軍は九五師団、海外遠征能力のある海軍は主要戦闘艦艇一一一〇〇隻を擁し、重爆撃機は一一〇 〇〇機以上を保有していた。アメリカの支配による平和を世界中に布く資力があった。たが、一九七 〇年代初頭には、アメリカ経済の退潮がはじまった。一九七一年にはじめて貿易赤字を出すと、ニク ソン大統領は、ドルを切り下げ、金本位制をやめて、アメリカの役割がもっと限定されることになる のを暗黙のうちに示した。一九七〇年代にアメリカの国内石油生産が減少しはじめ、回復する兆しが ぜいじゃく なかったため、海外の石油生産国が原油価格をつり上げると、アメリカ経済が脆弱であることが実感 された。ガソリン価格が四〇パーセント急騰し、ガソリンスタンドに長い列ができた。 ジミー・カーター大統領は緊縮財政を唱えようとしたが、次のロナルド・レ 1 ガン大統領がアメリ カ国民に「金メダルを勝ち取れ」と命じて、消費を続けさせた。レーガンは国防予算を大幅に増加さ せ、そのいつばうで大規模減税を行った。「レーガンは、軍事支出とその他すべての予算、政策の要 件とのつながりを断ち切った。九・一一後に、ジョージ・・ブッシュがその発想を復活させた」と、 ・べイセヴィッチは指摘する。 歴史学者アンドリュー 過剰な国防支出 不況に陥る前の二〇〇六年と二〇〇七年の貿易赤字が八〇〇〇億ドルを超えているのを見れば、収 ックス アメリカ 104

アメリカのハイテク問題は、みずから蒔いた種でもある。「ブッシュ政権上層部の補佐官たちは、 アメリカの多国籍企業はアメリカのハイテク基盤を衰退させ、中国がハイテクのはしごをどんどん昇 るのを助けていると警告した」と、レーガン政権の貿易交渉担当たったクライド・プレストウィッツ が自著『 The Betrayal 0 『 American Prosperity ( アメリカの繁栄の裏切り ) 』で述べている。 二〇〇三年、国防総省の電子機器諮問グループが、アメリカの半導体チップ製造工場の海外移転に 「対処しなければならないし」、さもないとそれが「経済成長を鈍化させる要因になるおそれがある」 ートウィックは議会で、イノベーションでアメリカが世界 と警告した。グループの会長ト 1 マス・ハ 各国に先行している状態は、危険にさらされていると述べた。「イノベーションとデザインが、試作 品の組み立てや製造との結びつきを失うにつれて、アメリカのハイテク産業の構造が分解しつつあり ます〔強調は筆新」。ブッシュ大統領の科学技術諮問委員会も、アメリカの生産設備の間断ないオフシ ョアリングは、研究、開発、エンジニアリング、設計の能力の損失につながると警告した。「低コス ト地域、ことに中国への製造の絶え間ない移転は、いずれハイエンドの設計と研究開発の能力をアメ リカから国外に持ち出すことになる、と、同諮問委員会は注意している。 洞 空 それが「いずれ」ではなく、もうはじまっている。プレストウィッツは、アメリカの多国籍企業の 済指導を受けた外国企業が、一九九九年以降、中国でハイエンドの研究施設を一一六〇カ所以上設置し 識たと報告した。インドでは、さらに多くの施設がつくられている。中国がもたらした難題は、一九八 知 〇年代の日本との貿易問題とはまったく異なる。日本はアメリカの多国籍企業が日本に工場をつくろ 章 うとしたのに抵抗した。中国はそれとは逆で、テクノロジーとノウハウを奪う方策として、外国の投 第資家を歓迎した。「投資政策に関して、中国は日本よりずっと抜け目がない」と、プリンストン大学

他のアジア諸国へのオフショアリングを計算に入れると、「電子オフショアリング」によって、北米 とヨーロツ。ハの金融、、 ( 人材 ) 、調達部門で、ほば二八〇〇万人の雇用が失われたとしてい る。 かっての予想とは逆に、知識経済の雇用はことに脆弱のように思われる。デジタルの仕事はマウス でクリックすれば、光の速さで地球を進むからたろう。情報と金融は手順と処理がくり返しの作業な ので、グロー パリゼーションの新語でいうなら、組み立てラインの生産とおなじように「コモディテ イ化」された。「コモディティ化」は、いい換えれば「どこでも安いコストでやれる」ことを意味す る。アメリカのビジネスと社員の命取りになる裏切り行為た。 中国とインドは、アメリカよりも多くのエンジニアとコンピューター科学者を育成しているから、 教育レベルがどれほど高くても保護されないと、プリンストン大学のエコノミスト、アラン・プライ ンダーはいう。「発展途上国のスキルの高い労働者数百万人は、アメリカ人なみの教育を受けている。 それに、貧困国、ことに中国やインドが、世界経済にもっと活発かつ効果的に参加し続けるうちに、 そういう労働者の数はどんどん増えるでしよう」。プラインダーは、二〇〇七年に議会で証言した。 「テクノロジーが進歩し、インドや中国やその他の国がスキルの高い労働者を育成するにつれて、電 子的手段で行える仕事の範囲と数が増大することに疑いの余地はありません。インドの場合はことに、 英語ができる労働者がいるわけですよ」。 中国は日本より抜け目がない

候補が現職に対してもっと平等になるようにし、また、大企業や裕福な献金者の強い政治的影響力を 減じるために、公的政治資金を拡充することを求めている改革派もいる。デモクラシー幻のフレッ ド・ワーザイマーなどは、スー ーが好みの候補者とは独立しているという主張は嘘たと攻撃 し、どれほど間接的であっても結びつくことを禁じる新法を制定すべきたと唱えている。 たが、政治家もその選挙参謀も、これまでずっと、知恵を絞って巧みに法律や規制を回避してきた。 したがって、企業、労働組合、その他の機関からの選挙運動資金寄付を禁じるよう憲法を修正し、個 人からの献金を制限する権限を議会にあたえなければならない。たが、そのプロセスは容易ではなく、 ー O の力とアメリカの超富裕層の巨額 既成の利権がある勢力に激しく反対されるはずた。スー。ハ の選挙資金支出に対する大衆の激しい嫌悪による、草の根政治活動の大きな高まりのみが、政治家、 ことに現在のシステムで潤っている現職議員の抵抗に打ち勝っことができる。 ステップ⑩ミドルクラスを動員する 明らかに不公平な現在の民主主義を変える唯一の確実な方法は、平均的なアメリカ人を動員し、大 挙して政治に乗り出すーー政治の無気力から脱して、闘技場に勢いよく飛び込むことた。 民主主義の実践ーー・市民活動の復活ーーは、党の予備選挙を公開させ、党派主義ではない選挙区割 りを手配し、選挙に最低限の公的資金を提供することとおなじくらい、アメリカの民主主義に根本的 に必要なものた。それには、私たちの分裂した国の政治・経済格差に対するポピュリストの反乱たけ ではなく、希望に満ちたアメリカの理想主義の再生や、ふつうの人々でも重要な影響をあたえて流れ を変えることができるという信念の復活が必要とされる。 161

元インテル O O のアンディ・グロープなどの企業経営者も、マイケル・スペンス、ジョセフ・・ スティグリツツ、ポール ・クルーグマンなどのノーベル賞受賞エコノミストも、国の工業力を緊急に 回復させなければならないと唱えている。 「アメリカが世界最大の経済になったのは、製品を発明し、それを新しいプロセスで製造したからで す・ と、元— ( マサチーセッツ工科大学 ) 学長のスーザン・ホックフィールドはいテ。「現在、 私たちのもっとも重要な責務は、発明と製造の好循環を再始動することです : : : 景気後退の影響を打 ち消すために今後一〇年間に二〇〇〇万人以上の雇用を創出し、工業製品の赤字五〇〇〇億ドルに取 り組む必要があります」。 こういった企業経営者やエコノミストは、経済の枠組みの重要な結びつきをふたたび確立しなけれ ばならないと力説している。大規模な生産を通じて、アメリカの優れたイノベーションの才能を、国 の成長とミドルクラスの雇用増大に置き換えることが肝要たという。それがびいては次世代のイノベ ン ーション、製造、雇用増大を勢いづかせる。 プ アメリカの大手多国籍企業がコモディティ商品 コンビューターや航空機の部品、自動車のパ ャツ、電化製品、携帯電話ーーーの大量生産を中国などの海外に移したときに、アメリカ国内でイノベー ション、製造、雇用増大の相互の結びつきが損なわれている、と彼らはいう。「私たちは無数の雇用 マ 内を失ったたけではなく、テクノロジーの進化にきわめて重要な経験の鎖も断ち切った」と、アンデ イ・グロープは警告する。「きよう″コモディティ〃製造を放棄すると、あすの新興産業から締め出 一される恐れがある」。 第 111

仮にそうなれば、アメリカの失業率は一バ ーセント下がり、政府の財政赤字は六二一〇億ドル以上減 少し、一〇年後には八七五〇億ドル減少すると、スコットはいう。 中国が国際著作権法と知的財産保護に違反するのをやめれば、アメリカでフルタイムの雇用が二一 〇万人増加すると、米国国際貿易委員会は指摘している。 のど 議会は中国に強硬な方針を示す構えでいる。「中国の通貨操作は、アメリカの経済回復の喉もとを プーツで蹴るようなものた」。ニューヨーク州選出の民主党上院議員チャールズ・シューマーは、決 然とそう述べた。「アメリカの雇用、ことに製造業の雇用を促進するのに、中国の通貨操作と対決す るよりも強力な手段はない」。サウスカロライナ州選出のリンゼー・グラハム共和党上院議員は、中 国が一兀を切り上げなかった場合に中国製品に厳しい関税を課す法案を、民主党と共同提案する用意が あることを示した。前回、議会が対策をとると脅したとき、中国は元をわずかに切り上げたが、対策 をとるよう議会に求める声がふたたび高まっている。 中国と対決するのは、容易ではない。アメリカが一国主義で行動するのではなく、共同で対策を講 じるべきたと、外交政策の専門家はいう。西欧と、プラジルやメキシコなどの中南米諸国も、中国の 通貨安と制限の多い貿易政策に苦しめられている。国際エコノミストは、中国やアジア諸国を通貨問 題で動かすには、世界貿易のパランスを改善するための世界的交渉がもっとも適切な手段たと提案し ている。中国の不公平な貿易政策について、エコノミストたちは、西欧の数カ国が中国を相手取って 告訴した事件の成功例を挙げる。高性能電子製品の製造に不可欠な部品に使われる鉱物「シリコン金属 などのレアアース〕を、中国が輸出規制していることを、彼らは告訴した。二〇一二年初頭、は それが違反行為たという裁定を下し、その政策を中止するよう中国政府に命じた。その裁定は、今後 140

【補足】アメリカ製品を買う 政府の政策ーーとアメリカの消費者の行動・ーーが、ひとつの面で大きく変われば、アメリカの製造 ン アメリカ 業を支援できる。それは、「アメリカ製品を買う」ことた。連邦政府と州政府の民間発注の際に「ア プ メリカ製品を買う」規制を連邦政府が強化し、アメリカの貿易協定を厳守することを、多くの企業が ャ 求めている。 シ 一先ごろ注目を浴びた事例が二件ある。カリフォルニア州が、サンフランシスコ・オークランド 内イ・プリッジの架け替えをアメリカの建設会社に発注したが、鋼材が中国からの輸入たった。ワシン 国 トンでは、マ ] ティン・ル 1 サー・キング牧師の記念碑が、中国人建築家によって設計され、中 一国からはるばる運ばれてきた大理石を使って、中国から来た作業員が建造した。 第 将来、こうしたことが起きるのを避けるために、連邦政府と州政府の民間発注は、もっと厳しく を」 . 打てるかど、つかが問題」 それをやるには連邦政府の支援が必要たと、米国製造業連盟は唱えているーー新規エネルギー・イ ンフラの資金調達を支援する政府の融資保証、クリーン・エネルギー製造業への税額控除、工場や設 備に資本投下する際の先行経費を認めるような税制改革。もっとびろい範囲では、新エネルギーエ場 やその他の国内製造業に資金を提供して投資を促進させる、新規の投資ファシリティに政府が資金を * ぜいじゃく 提供することを、同連盟は望んでいる。脆弱なアメリカのスタートアップ企業が、政府の補助金をも らっている中国、韓国、シンガポール、香港の競争相手によってビジネスから追い出される前に、そ れをやらなければならない。 131

取り換えのきかない「知識労働者」の群れになれと。知識経済産業が、低コストのアジアの競争相手 から守ってくれるはずたからた。。 テジタル時代の夜明けは、グロ ーバルな経済力のパランスをアメリ 力に有利なように変えるたろうと、熱びに説く者もいた。『 「 ' 凶の力と筋肉のカの戦いたと考えればい い」と、 ード大学のエコノミスト、リチャード・・フリーマンはいう。 さん べレよ貿易政策を燦 ワシントン 0 のシンクタンクと議会の自由貿易主義者は、アメリカのグローノノオ ぜん 然と輝くものにしたいと思っていた上に、 ハイテク産業をアメリカの強みたと見ていたので、一九八 九年に政府に圧力をかけ、外国貿易の分類に「先進テクノロジー製品」という新しいカテゴリーを作 らせた。このカテゴリーは、製品を作るのに相当な研究開発を必要とするハイテク製品を包含するた * 8 めにもうけられた。経済のこの分野で、アメリカは長年、世界各国を引き離している。つまり、 テク製品の貿易は、アメリカの世界での成績を計る新しい尺度になる。 中国の急成長 洞 空 ナナカ青空はあっという 一九九〇年代を通じて、アメリカは予想どおり歴史的な強みを維持しこ。こ ; 、 の 済間に曇った。二〇〇二年、アメリカはハイテク貿易赤字に見舞われた ハイテク商品の輸入が輸出 経 識を上回ったのた。当初は、その年たけの異常たとして軽視された。だが、たちまちアメリカのハイテ 知 ク貿易赤字は定着した。二〇〇六年には、先進テクノロジー製品貿易の赤字は三八〇億ドルにのばり、 章 六そのわずか五年後の二〇一一年には、三倍近い九九三億ドルに達した。 第 アメリカの莫大なマイナスの主因はなにか ? ドイツや日本のような高度に発達した先進国ではな

って最大の輸出国た」と、ゲレフィは説明する。「いつばうウォルマートは、あらゆる消費者物資の ジャンルにおいて、アメリカ経済で最大の小売店た , 「商業的な結婚としては、この上なく幸せな組み合わせのようた」と、私は評した。 「ウォルマ 1 トと中国は、合弁事業た。どちらもできるだけ低価格でアメリカに製品を売ろうとして いる : : : それに、どちらもできるたけ広い範囲の産業で、アメリカ経済を支配しようとしている , と いうのが、ゲレフィの答えたった。 アメリカの消費者市場をつかむやり方を、ウォルマートがどうやって中国の生産者に教え込んたか を、ゲレフィは説明した。「ウォルマートは中国のサプライヤーに、ウォルマートの製品の仕様を教 えて、その仕様で製造できるように指導した。サプライヤーは、価格、品質、納品期限などの条件を と、ゲレフィはいう。「つまり、中国のサプライヤ】は、ウォルマートの 満たさなければならない ような大型小売店を通じてアメリカ市場に輸出する方法を学んたんた」。 劇 悲 の グ 容赦ないコスト締めつけ ン 中国のサプライヤ 1 に対するウォルマートの仕打ちは、アメリカ企業に対するよりもずっと容赦が ないと、四〇代はじめで経験豊富な香港の起業家、ケネス・チャンはいう。チャンはウォルマートの オ ようなアメリカの大型小売店に、低コストの商品を数多く売っていた。「ウォルマートは、ものすご 五くずる賢い連中た。自分たちが大量注文ができるのをいいことに、工場へ行って強要する。『これが 第要求のリストた。これがほしい』」と、チャンは実青を語った。「『わかりました。どんなコストでも

以上に多く注ぎ込まざるをえなくなる。そのため、効率的な投資が圧迫され、やがて成長鈍化と増税 の悪循環に陥って、優先すべき支出をめぐって亀裂が起き、国防の重荷に耐える力が弱まる , 。 ケネディは、現在のアメリカと、カの衰えた一七世紀のスペインや二〇世紀の大英帝国がたどった 歴史の道のりが似ているとしている。そのふたつの帝国とおなじように、アメリカは「いわば″手を ヾレよ びろげすぎた帝国〃のリスクを抱えている。連邦政府の政策決定者たちは、アメリカのグロー 権益と義務の合計が、国力をはるかに超えていて、それらすべてを同時に守ることができないという、 どうにもならない不都合な事実に直面している ケネディは、次のような結論を下している。アメリカが抱えている難問は、軍事戦略の各手段のパ パルな生産パターンに対応して、自国の技術・経 ランスを合理的に改善し、「つねに変化するグロー 済基盤が相対的に衰えないように維持する方策を見つけることた」。 アメリカ経済が現在よりもずっと世界的地位が高かった一九八七年に、ケネディはそう書いた。た から、アメリカの過度な国際社会介入と軍事支出が現在もたらしている危険を厳しく予言したその言 葉には、いっそう重みがある。 アイゼンハワーの警告 六〇年前、ソ連との冷戦の最盛期に、ドワイト・アイゼンハワー大統領は、その危険を的確に警告 していたーー過剰な国防支出は、アメリカ成長の原動力である国内経済を損なう危険があると。 軍産複合体の過度な政治力を非難する辞任演説がよく知られているアイゼンハワーは、任期中のも 106