ネ。ハールの汚染パニックとポーランド 以下、ふたつのアフリカのニュースも、こういった文脈てとらえる必要がある。 ④ガーナ。年川月 9 日付アクラ発。この電文は川日、西ドイツの新聞フラン クフルター・ルントシャウに掲載されたものてす。 「ガーナて八一〇ト , の放射能に汚染された粉ミルクが押収された。このうち七五〇ト は O 諸国から、六〇ト , はチェコスロパキアから輸入されたものてあるし ⑤エジプト。Ⅱ月 9 日付のオーストリアの新聞クリアーによると、「エジプト政府当局 は 8 日、オーストリアから輸入された一〇〇〇ト , の粉ミルクを、放射能に汚染されて いたため受取りを拒否した。エジプトの半官紙『アル・アハラム』は紙上てオースト リアを強く非難している [ さらにアジア。 ⑥ネハ レ。肥月 8 日付カトマンズ発。これは第 3 章の情報を確認するような 新形て出ています。「カトマンズてはポーランドからの汚染粉ミルクのためにパニックに Ⅱなっている。そこて『アメリカ政府はネパー ルに対し、粉ミルク一〇〇〇ト , とバター ネパールの粉ミルク 1 年 5 月下旬、ポーランド 1 オイル二五〇ト , 、総額九七万誌相当を供給する』、とアメリカ大使館筋が語った」。 から輸入された粉ミルクが れはむしろネハ ルとアメリカの問題というよりは、ポーランドかどれほど深刻な状放射能に汚染されていたた め、カトマンズてパニック となった。 態てあるかを示している。そう受け取るべきてす。 123

東ヨーロッパ 平均値をみると、事故から二カ月後の 6 月て三七〇べクレル。それが間月には四二〇 ポーランド以外の東ヨーロ 単国に・も、亠 9 さ 6 じい 〇べクレルへ約一一倍に増加している ( この地方全体の平均ては約二・七倍に増加 ) 。 量の放射性物か降下した。 人間の体内における放射性物質の濃縮が始まったのてす。この調査はストックホル この・一、一一年の不況と物価 上昇はチェルノブイリ原発 ム・カロリンスカ病院などの生物物理学者たちによるものてす。 事故が原因のひとつになっ ていると考えられる ( くわ 東ヨーロッパに関しては、ニュースの量が限られている。その中て、ポーランドに しくは第 5 章参照 ) 。 関する報道が目立つ。 年貶月日付モスクワ発—は子どもについて報じている。事故後、一四〇〇 万人の子どもたちに放射性ョウ素が配られたが、西側の科学者たちは「その予防措置 は手遅れだったろう」と語っている。事故の詳細が国民に知らされたのはずいぶん後 のことてしたし、多くの子どもは戸外て遊んていましたから。 月日のは、西ドイツに帯在中のポーランドの観光客二八七人が帰国せず、 亡命者が続出しているというニュースを流した。 そして年 4 月 6 日、日本経済新聞が「物価問題て揺れる東欧」 という特派員レポ ートを掲載しています。それはこういう記事てす。「ポーランド政府は 3 月四日から 4 月 1 日にかけて食料品を含む生活必需品の一斉値上げに踏み切った。値上げ幅はウル ハン政府スポークスマンによると全体て平均一四 % 、食肉など食料品は同一一一 % 、ミ ルク、アルコール類、電力科金、石炭など二〇 % 近い」 「ただてさえ年率二〇 % 近いインフレに悩まされていることもあって、国民は値上げ

トーク』と、うわさそのものを切り捨てる向きが多かった。しかし、この一件のおか げて、「堅固に田 5 えたこう着相場がもろさをみせた、のだそうだ。 私たちは、こういう投機の世界とっきあわなければならないのてす。この問題につ いては、第 2 部て詳細に分析します。 ポーランド経済危機で消費者物価を大幅引き上げ ては第 3 章以降の東ヨーロッパの状况を概括しておきましよう。 年 8 月日付ロイターによると、亡命を求めるポーランド人がローマ ~ 殺到して いるそうてす。大半が経済的理由からアメリカ、カナダ、オーストラリアなど ~ の亡 一日約九〇人のペースと書いてありますから、民族大脱出、 命を希望しているという。 国家的な大問題てすね。これは日本の各紙に出ていました。 ポーランドてはチェルノブイリ原発事故が起こる前から経済的にはかなり苦しい状 態てした。同国のヤルゼルスキ国家評議会議長は経済改革案を策定し、Ⅱ月四日に国 ・」民投票にかけました。経済改革といい国民投票といい画期的なことてすが、ポーラン ド国民は否決してしまった。政府は追い込まれていますし、国民はそれ以上に経済的 苦境に陥っています。 。ません。この問題について チェルノブイリの影響が色濃いことを忘れてはいナ 師は、イギリスの経済紙『ファイナンシャル・タイムズ』の論説を紹介し、それを日本

経済新聞が年月 7 日付て掲載している。 「提案された改革は正しいものて、必要てあることは間違いない。 これを疑うポーラ ンド国民はほとんどいま、 したが、彼らはきらいて信用していない政権を積極的に支 持したくはなかった。」しかし、「政府案の否決という結果を生んだとはいえ、政府当 局があわてて改革をとりやめようとしていないことはむ強いことてある」 ポーランド政府は圏年 1 月 1 日から消費者物価の大幅な引き上げを計画していまし た。それによると、平均四〇 % の値上げというひどいものて、具体的には家賃と燃料 費が一四〇から二〇〇 % 、食料品が一一〇 % というように深刻な数値が含まれていま した。二倍から三倍の値上げてす。 しかしこの国民投票の結果を受けて、政府は値上げ幅を平均一一七 % の上昇に圧縮し ました。年月凵日の政府声明が各紙に掲載されています。平均四〇 % の上昇とい う案は捨てられておらす、三年後を達成目標にしているようてす。 さらにポーランド政府は 1 月日に、消費者物価を 2 月から平均一二六 % 引き上げる と発表しました。い つのまにか二七 % が三六 % に変っていますね。三六 % の内訳は、 食料品四〇 % 、ガソリン六〇 % 、交通科金と家賃が五〇 % などとなっています。 ポーランド国民は一斉に反発しました。圏年 1 月日付ワルシャワ発は、ワル シャワて五〇〇〇人の市民が反対集会に集まり、一五〇〇人がデモをしたと伝えてい る。 2 月 6 日にはクラクフても数千人のデモがあったそうてす。以上のようなポーラ 126

・エジプト。西ドイツから輸入された粉ミルク四八〇〇ト , から放射能検出。送り返す。 ざっとこのような事実が記載されています。ヨーロッパ全体をみますと、アメリカ からの旅行者が激減しました。たとえばイギリスては、金額て二四 % 観光収入が減少 しているし、ギリシャては、人数て言いますと六〇 % も旅行者が減っている。 < ß-«の記事は、東ヨーロッパ圏の状况も伝えています。 それによると、ポーランド、 ューゴスラビア、東ドイツて原子力発電に反対する運 動が起こり始めた。 ポーランドのグダニスクてデモが起こり、三時間て二〇〇〇人の署名が集まりまし た。もちろん直ちに警察が来て、デモ隊は留置されました。 アメリカの週刊誌『タイム』年 5 月Ⅱ日号も同様の記事を掲載しています。『タイ ム』はソ連ても原発反対のデモがあったと伝えている。デモ隊は四人だったそうてす。 それては次に、第 2 章の情報以降、年 5 月から 7 月まてのチェルノブイリ関係の 情報のうち、ヨーロッパの食糧汚染に関するニュースをピックアップしてみます。 日本て記事として出たのは、フランスて「エスカルゴが放射能汚染」という、 7 月 日付朝日新聞ぐらいてすね。この情報はフランスの新聞「マタン』を引用していま す。 さて、ヨーロッパの食糧汚染はすさまじいものてすが、チェルノブイリ・ビジネス

持と言われる日本人がそのようなことを言う筋合いてはないてしよう。日本こそ、き れいな食べ物を送るべきてはないのか。それこそが経済大国の「けじめというものだ ろう」。 東ヨーロッパの穀物の収穫は年、一億一三〇〇万ト , て、史上第二位という記録て した。それなのにアメリカから大量に輸入しなければならないのてす。 東ヨーロッパの悲劇的な状況を知るために、環境問題研究家の綿貫礼子さんが書い た記事を紹介します。これは年 6 月四日付神戸新聞に掲載されたものてすが、共同 通信が全国の地方紙に配信した原稿てしよう。同年 5 月、チェルノブイリ事故によっ て汚染された一年後のヨーロツ。ハ諸国を旅行した報告てす。 最後にこ - フい - フくたりかある 「消えた新生児五 0 万人 旅の報告はもっと明るい結び方てありたいと思う。 が最後に書かねばならないことがある。ポーランドのクラクフ大学のアレキサンダ ・ク、ハイニ博士は確かにこう述べ た。『ポーランドては毎年七〇万人誕生するはずの 新生児が、去年 ( 新年 ) は二〇万人に減少した』と。五〇万人の生命が〃消えている〃 し」い - フ . の - わに 信じられない数字てす。年 5 月以降、ひとりも生まれなかったことに等しい数字 てす。ほとんどの胎児は中絶されたのてしようか 放射能による遺伝的影響を おそれたヨーロッパの妊婦 の多数が、中皹手術を受け た。によると、西 欧だけて一〇万ー一一〇万人 にのばる。もちろんソ連、 東林近東ても非常に多い ( 第 5 章参照 ) 。

に対し強い拒否反応をみせている これについて 記事には危機的な社会状况に陥った肝心の理由が述べられていない は、年 1 月日に—がワルシャワ発て報じている。ポグダン・チュレク記者は ポーランド国勢世論調査センターの報告書を引用し、調査対象一五〇〇人の半数以上 が経済状況に不満を持ち、約一五 % が爆発的な不満を持っている、と伝えています。 さらにこの報告書は、チェル / プイリ事故による激しい汚染が生活環境を悪化させ、 物価を押し上げる要因になったとしている。 ポーランドの経済的苦境は、西側諸国への膨大な負債と、チェルノブイリ事故のた めてあることが分ります。 ソ連の穀物生産量が増加しつつ減少したナゾを解く ソ連に戻ります。死者三一人などの数字は絶対信用てきない。まず最初に、避難民 一三万五〇〇〇人全員が危ないと思う。年 2 月 6 日にアメリカ原子力規制委員会 ( z ・ (O) が発表した報告書は、今後数十年間のガンによる死者はヨーロッパて四〇〇〇 人、ソ連て一万人と述べている。また、 3 月為日に公表した、 r-.eo 委員会がイギリス 1 国立放射線予防局に委託したレポートは、西ドイツ、イタリア、ギリシャを中心に、 域内て今後数十年間て約一〇〇〇人が死亡すると述べている。これらの数字は、 低すぎて話にならない アメリカ原子力規制委員会 第凵章参昭ッ

ンドの経済状况は、ほかの東ヨーロッパ諸国にも見られることてす。 ルーマニアには三 0 万キュリー沈着 1 月 1 日にはルーマニアの電力担当大臣が解任された。 圏年 2 月日付の日本経済新聞がプラウダの記事を引いてレポートしています。 「昨年 ( 年 ) 暮、ポーランドとハンガリーの商店て異変が起きた。粉ミルクなどの 保存食料や冷蔵庫、ガスレンジ、洗濯機といった耐久消費財などめばしい商品が一斉 に姿を消した。今年からの大幅値上げを前に、国民が買いだめに走ったからだ。「ポー 消費者物価引き上げ 社会主義諸国は計画経済が ランドては今年のインフレ率が最低一一五 % 、ハンガリーては同一五 % と予想されてい 原則てあるから、物価は需 る。」「ソ連共産党機関紙『プラウダ』によると昨年の東欧六カ国 ( プルガリア、チェ 給バランスて決定されない。 政府の長・中・短期経済計 レ コ、東独、ハンガリー、ポーランド、 ーマニア ) の国民所得伸び率は三 % と、年 画によって決まる。したが って失業者も存在しないこ の同四・五 % を下回った」 とになっている。近年の東 欧経済は、計画経済の もちろんソ連も例外てないことは前に述べました。年間月 3 日付のフランクフル 矛盾が露呈したもの。失業 ター・ルントシャウによると、「ゴルバチョフ書記長は 2 日、ムルマンスクて、価格改者も増えている。しかし、 資本王義に経済んはない 1 1 革は経済改革の重要な要素てあると語り、国民に食糧価格の引き上げに対する理解を とは一言えない 1 ック、オイル・ショックの 1 求めた」 経験ても分るとおりてある。 0 なお、ユーゴスラビアは市 総体的に西側ては物価が安定している時期に、ソ連や東ヨーロツ。、ては時ならぬ、 場をある程度導入して 7 いる経済体制だ そして社会主義国てはありえないはずのインフレに見舞われているのてす。

に戻ります。この記事は、年 2 月日付てロンドンから打電されたものて す。それによると、汚染したのはスウェーデン、ノルウェー、フィンランド三カ国の ラップランドのトナカイ九〇万頭。—は九〇万頭という数字を出している。 —のグレゴリー・ジェンセン記者は、ラップランドを取材した各国のテレビ・ディレ クターたちにインタビューしています。イギリスのテレビに出演したノルウェー社会 事情相 ( ソーシャル・アフェアー ) のトーヴ・・ゲルハルトセンは「ラップランド の重要な文化と伝統が破壊された」と語っている。 また、グラナダ・テレビにコメントしたノルウェーのラッブ人、トマス・レンベル クはこ - フ語っている。 「私たちは危機的な状況に置かれている。絶望している。あなた方もここに来て、自 分の目て見てほしい。 しかし私たちには ( 放射能が ) 見えない。見えない敵 ( イ ンビジプル・エネミー ) なのだ」 そしてアラスカの一二万頭のトナカイも同様に汚染されていると、フェアバンクス 大学のポプ・ホワイト教授がモニター結果を語っている。しかし汚染度は北欧ほどて は k•6 い・らー ) 、 こちらの数字は出ていません。 激しい汚染のため、 ポーランドの生活環境が悪化

目の見えない羊が東欧から ニ 000 頭 密輸されてきた 年 5 月日付というと、 事故から一カ月後てす。レバノンは内戦て深刻な状態が いている。チェルノブイリ関係のニュースては全く無視されている場所てす。 記事の見出しはこうなっています。 「レバノン保健省、密輸された肉の食用を禁止 . レバノン北部のゴスタという町に着いた二〇〇〇頭の羊が、チェルノブイリ原発事 故による放射能汚染のため目が見えず、耳も聞こえないことが分っご。 オこれは東ヨー ソハから密輸されたものて、レバノン保健省は羊の食用禁止と、地中深く廃棄する ことを命令した : 密輸ルートについてもの記者は伝えています。 「トルコあたりの無検査地帯を通して、東ヨーロツ。、、 ノカらレバノンへ汚染された肉と 乳製品が送りこまれてきた」 商人の一団がひそかに汚染された肉を売っていたのてすね。 さきほどのポーランドの牛の話を思い出して下さい その牛は、東ヨーロツ。、、 ノカ・ら一 西ヨーロッパへ入るときに国境て止まったのてすが、西ヨーロツ。、がだめだというの て南へ流したのてしよう。