次 N A C S ー J 工コツーリズム・カイドライン 第 1 章 1 . ガイドライン作成の目的・ 2 . 工コツーリズムの定義・ 工コツーリズムガイドライン 3 . 1 ) 工コツーリストのガイドライン・ 2 ) 企画者 ( 旅行会社、企画団体等 ) およびツアーコンダクター ( 添乗員 ) のガイドライン・ 3 ) 宿泊施設のガイドライン・ 4 ) 保護地域 ( 国・地方自治体 ) のガイドライン < 提言 > ・ 5 ) 検討委員のプロフィール・ 6 ) N A C S ー J 工コツーリズムガイドライン・自己診断ガイド・ 工コツーリズムに関する資料 第 2 章 1 . 国立公園と保護地域における観光推進ガイドライン (UNEP 、 WT O 、 I U C N) (N A C S ー J 仮訳 ) 2 . 工コツーリストのためのガイドライン ( 事例 ) 3 . 南極条約観光旅行および非政府活動に関する勧告 ()A C S ー J 仮訳 ) ・ 4 . 「自然保護」バックナンバーに掲載されたエコツーリズム関連記事 翻訳 : 池田周平青柳昌宏吉田正人 表紙イラスト : 新井苑子 目 4 5 7 9 ワ -. 0 0 ワ 3 1 1 ワ 3 ワ 3

謝 辞 このガイドラインは I U C N ( 国際自然保護連合 ) の協力を得て、 W T O ( 世 界観光機構 ) と U N E P ( 国連環境計画 ) がまとめたものである。 第 4 章・ 4 ( 国立公園と地域観光 ) は、アメリカ・テキサス州 A & M 大学の C 1 are Gunn 名誉教授によってまとめられた。 初期草案に対する各方面からの数多くの意見、特に文書によるガイドライン作 成計画の提出があった F A O ( 国連食糧農業機関 ) 、また G i 1 Ch i 1 d 、 M i cha e 1 Romeril 、 Stephen Halsey の見解や提案に対し深く感謝する。 このガイドライン作成のためのオリジナル版は、メキシコが委員長を努めた W T O 環境委員会により採択され、 1 9 9 1 年 5 月、ガイドラインの公表につい ては、オランダが委員長を努めた委員会において参加者に承認された。 ガイドライン作成作業に携わった U N E P スタッフ : Mrs M. Bjorklund 、環境管理部・野生生物保護地域課・上席研究員 Mrs J. A 1 0 i s i de Larder e 1 、 I E / P A C ( 産業と環境プログラム活動セン ター理事 ) Mrs H. Genot 、 I E/PAC 上席顧問 ガイドライン作成作業に携わった W T O のスタッフ : Peter Shackleford ( 環境計画立案代表 ) アシスタント ; N i co 1 a i Ko s t i aev 、 Ad r i e nn e B o n cy 、 Maria Teresa 0rtiz de Zarate ガイドライン作成作業に携わった I U C N スタッフ : Rosamond Deming Jeffrey A. McNeely 、 James W. Thorsell 、 Hector Ceballos-Lascurain

1 ガイドライン作成の目的 工コツーリズムの定義・ガイドラインを検討するため、これまでもさまざまな 試みが行われてきた。その一つは、旅行関係団体によるものであり、エコツーリ ズム協会、国際旅行協会、サファリワールド協会、第三世界旅行協会などさまざ まな団体が、旅行者に対するガイドライン、旅行業者みずからが守るべきガイド ラインを出している ( P86 ) 。わが国においても、 1 9 9 3 年、日本旅行業協会 ( J A T A ) が「地球にやさしい旅人宣言」を発表している。これらは、既成の ツーリズムへの反省から、少しでも自然への負担の少ないツーリズムへと転換し ようとするツーリズムの内部努力である。一方、 I U C N ( 国際自然保護連合 ) をはじめとする自然保護団体から出されたガイドラインは、自然保護地域を不用 意な観光開発から保護するため、教育的な意味をもったあるいは特に開発途上国 の保護地域に経済的なメリットをもたらすものとして、エコツーリズムをとらえ ている。 N A C S ー J は、自然保護団体という立場から、エコツーリズム本来の主旨を 再確認し、エコツーリズムの定義および工コツーリズムに関係するすべての人々 が具体的に行動をはじめるための指針としてまとめるとともに、エコツーリズム 推進に責任をもっ関係機関に対する提言を行うことを目的として、 N A C S ー J 工コツーリズムガイドラインの検討を行った。なお、検討に際しては、国内工コ ツーリズム、海外工コツーリズム、保護地域内外の別は問わず、エコツーリズム の範囲を広くとらえることとした。 工コツーリズムの実現には、研究者、教育者、保護地域の管理者、旅行業者 ( 主催者および企画団体 ) 、添乗員、現地ガイド、エコツーリストなど、さまざ まな分野の協力が必要となるため、各分野の専門家を委員に委嘱し、 1 9 9 4 年 2 月にエコツーリズムガイドライン検討委員会を開催し、各委員が分担して執筆 したガイドラインをもとに検討を行った。その成果が以下に示す「 N A C S ー J 工コツーリズムガイドライン」で、 ( 1 ) 工コツーリズムの定義 ( 2 ) ガイドラ イン及び提言、 ( 3 ) ガイドライン・自己診断ガイドの 3 っからなっている。

第 1 章 N A C S ー J 工コツーリズム・ガイドライン

「 N A C S ー J 工コツーリズムガイドライン」 発行にあたって 最後に、このガイドライン作成のため助成金をいただいた PRO NATURA に 参考になれば幸いです。 いたしました。この資料集が自然保護を目的としたエコツーリズムを企画・実施する際の が 1 9 9 2 年にまとめた「国立公園と保護地域における観光推進ガイドライン」等を掲載 らをまとめたものです。また、資料として、 IUCN 、 UNEP と WTO( 世界観光機構 ) 場からエコツーリズムのガイドライン作成のための検討委員会を設けました。本書はそれ NACS ー J はこのような経験から、エコツーリズムの本来の目的である自然保護の立 えりも町のゼニガタアザラシウォッチングッアーへの協力などを推進してきました。 しました。この他にも、自然に親しむ宿ネイチャーイン (Nature lnn) 登録制度、北海道 ' 9 1 年はスイス・アルプス、 ' 9 2 年にはスリランカへのツアーを実施し、報告書を刊行 制度を視察し、日本の自然保護にフィードバックするために実施された研修ツアーで、 た。過去に 2 回実施した、プロナトゥーラ・エコツアーは、自然環境保全のための組織・ NACS ー J はこれまで、エコツーリズムに関するさまざまな取り組みを行ってきまし リズムの定義が出され、生態系への配慮、環境教育の提供などが唱えられています。 中国で開催された、第 1 回東アジア国立公園保護地域会議のワークショップではエコツー 1 9 9 3 年に 地元住民や観光客に対して環境教育の場を提供する、としています。また、 の保全資金を生み出す、②自然保護と同時に、地域社会の新たな経済手段を創り出す、③ ン」によると、エコツーリズムが従来の観光と異なる点として、①途上国の自然保護地域 I U C N ( 国際自然保護連合 ) がまとめた「国立公園と観光保護地域の開発ガイドライ どを起こしかねないものまでが「エコツアー」を名のる心配が出てきました。 目的地となった保護地域には何の利点ももたらさず、ゴミの問題や地域文化への悪影響な れば既成の観光ルートに飽きた旅行者にものめずらしい場所への旅行を提供するだけで、 ー」に関する明確な規定やガイドラインは日本にはありませんでした。そのため、ともす が数多く企画・実施されています。しかし、これまで国内はもとより海外への「エコツア ですが、昨今の環境保護プームを反映してか、新しい旅のスタイルとしての「エコツアー」 研究・探勝する」ツアーとされています。もともと欧米の環境教育の中から生まれたもの 工コツーリズムは、「環境に与える影響を最小限に抑えながら自然に触れ、自然環境を より御礼申し上げます。 1 9 9 4 年 8 月 1 日 財団法人日本自然保護協会会長 国際自然保護連合日本委員会委員長 沼田 眞

「国立公園と保護地域に関する観光推進ガイドライン」は、 WTO ( 世界観光機 構 / 本部 : スペイン・マドリード ) 出版・通信事務局顧問のスコット・ウェイン氏 , プログラム実施部門部長のロバ ート・べントレイ氏の許可を得て翻訳したもので す。 日本自然保護協会資料集第 3 5 号 N A C S ー J 工コツーリズム・ガイドライン 発行日 1 9 9 4 年 8 月 1 日 発行所財団法人日本自然保護協会 〒 102 東京都千代田区三番町 5 番 2 4 山路三番町ビル 3 F . 0 3 ー 3 2 6 5 ー 0 5 2 1 ( 代 ) 印刷 ( 有 ) 芳栄印刷 定価 2 5 0 0 円 ( 税込 ) この資料集はプロ・ナトゥーラファンド助成基金に よって作成されました。 この資料集は再生紙を使用しています。

持続的成長を達成するには、地球の土地の一部を保護地域として確保すること が必要である。そのような保護地域は、人々のために自然と文化の遺産を保存す ることにより、また、人口増加に伴う生態系のバランスをとることにより人間社 会に貢献する。 しかし、保護地域を守らないことは、大きな損失であり、特に発展途上国でそ れがいえる。これらのコストを償うために多くの国が国立公園における観光事業 を推進している。そのような動きは、人々の自然と接したいという願望をかなえ るだけではなく、つぎの世代へ引き継ぐべき自然の遺産を認識する機会を与える。 国立公園や他の保護地域における観光事業は、資金調達メカニズムとしてひい ては自然保護の一手法となる。しかし、このメカニズムはツーリズムの形態や管 理、レベルがその地域に適切なものであり、地域の環境収容力が考慮されてはじ めて可能となるであろう。 各国が国立公園や関連保護区域を持続的に管理していくのを援助するため、 w T O と U N E P は協力してガイドラインを出版した。また、顧問として 1 U c N の多大な助力を受けた。 このガイドラインはつぎに上げるような国立公園や関連保護区域の管理に携わ るすべての人々に利用されることを目的とした実作業用文書である。 ー国立公園の管理者およびスタッフ ー州や郡、あるいは地方機関の設立した公園を含む関連保護区域の管理者 ーエコツーリズム事業の立案、展開、また場所決定に責任のある国立観光局の 人事担当者 ー公園や保護区域のある地方の委員会の委員 国立公園におけるツーリズム活動によって、自然保護への支持と、持続性の原 則に対する尊重を確かなものにしようと努める人々にとって、このガイドライン は現場で役立っ包括的な参考書となるであろう。

( 財 ) 日本自然保護協会資料集第 35 号 NACS-J 工コツー 総合 . 5 。 リズム・ガイドライン 1 994 年 ( 財 ) 日本自然保護協会

今月の ZIPANGU 資源を有効に活用できる外貨獲得の有力な手容をよく把握し、自然を観察することを通し方法になっているかを判断するための、ガイ ドラインを作ることにあります。 て、「保護」と「利用」のバランスを考えるとい 段と考えているようです。 z 0 ー—では、九一年にヨーロッ うように、「楽しむだけ」から一歩進んだ意 具につなげるために アルプス、九二年にスリランカでエコ・ツー 識をもって参加することが必要です。 リズムに関する視察研修を行いました。工 エコ・ツーリズムを迎える国の方から、 日本にもエコツアーの コ・ツーリズムのガイドラインについては、 ろいろな悩みなどを聞きましたが、参加する ガイドラインを 現在検討中です。 側にも落とし穴があります。 それはエコ ( エコロジ↓と名づけられる現在、日本では、エコ・ツ 1 リズムに対す環境庁も、九一一年度に「エコ・ツーリズム に関する検討委員会」を設けました。そして ことによって " 自然保護に役立っツアー。でる明確なガイドライン ( 基当がないまま、 エコ・ツーリズムの定義や世界的な動向につ あると暗黙の了解が生まれ、ツア 1 に参加し新しい旅のスタイルとして自然保護をうたっ いて、九三年度から四〇〇万円の予算を計上 さえすれば自然保護につながるという印象をたツアーが、次々と企画されています。今後 エコ・ツーリズムを実施するために、日本人はして本格的に検討することになりました。 抱いてしま、つことです。 環境庁のガイドライン作りには、旅行者が 自然や野生動物を堪能するツア 1 は数も種どのような行動をとればよいのでしようか。 類も豊富になり、誰でも参加できます。日本九一一年に ( 国連環境計画 ) と訪れることで環境にどのような影響が出るの 国内でも、旅行代金の一部を環境対策に用い 0 ( 世界観光機構 ) は、— 0 z ( 国際自然かといった追跡調査、それぞれの地域の自然 るという寄付金つきのツア 1 が、昨年話題に保護連合の協力により、「 Guidelines 【 Devel- や文化に関する資料の整理など、多角的な見 なりました。例えば、日本交通公社グル 1 プ opment National pa 「歹 and protected 直しが必要です。いろいろな立場から十分に は「サファリツアー」の収益をアフリカ象国際 A 「 eas ま「 Tourism ( 国立公園と観光保護地検討されることを期待したいと思っています。 私自身、国内外を含めてさまざまな地域に 保護基金日本支部に寄付、近畿日本ツーリス域の開発ガイドライン ) 」を発表しました。 トはカンポジアの「アンコ 1 ル遺跡を訪ねるこの報告書ではエコ・ツ 1 リズムが従来の観仕事や旅行で滞在しました。その経験から、 訪問地の人のくらしと自然を尊重し、「そこ ツア 1 」を九一年度から実施し、アンコール光旅行と一線を画している点として、 ワット遺跡救済委員会に寄付するなどです。①途上国の自然保護地域の保全のための資金の自然や文化などについて学ぶ」ことは、エ コ・ツ 1 リズムの実施における基本姿勢と言 エコ・ツ 1 リズムの収入による経済的な保を生み出す 障は、国を潤し地域の自然保護につながると②目然を保護しながら、地域社会の新しい経えると思います。 また、エコ・ツーリズムが地域にどのよう いわれます。しかし注意すべき点は、観光収済手段を創り出す 益が本当にその国 ( 地域 ) で自然保護のため 3 地元住民や観光客に対して環境教育の場をな経済効果をもたらしているかなど、一度訪 れただけでは見えにくい部分を知るために、 に有効に用いられているかということです。提供する 「繰り返し同じ地域を訪れる」「地域の環境の とくに途上国は産業基盤をもたない国が多などをあげています。 今後、日本でエコ・ツーリズムを進めるう変化を知る」ことも、エコ・ツーリズムのガイ一 、観光開発に期待をかけていますから、「エ ドライン作りにあたって、注目してほしいと ①から 3 にあげた コ・ツーリズムのすすめ」が環境破壊の推進えで重要な点の一つには、 になりかねません。参加者はまずツアーの内成果が得られるよ、つな、ツアーの種類や運営咸ています。 ( はせがわたくこ・国際担当一 Mar. 19 男 N 。 . 引 0 自然保護

ガイドライン 観光を目的とした国立公園と保護地域の開発 目次 0 1 9 ワ 3 -4 6 6 8 8 8 1 ワ 4 一 . 00 00 00 00 00 CO CO 4 -4 -4 -4 謝辞・ はじめに i) ダイナミックな世界的現象としての観光・ 保護地域と国立公園・ ii) 本稿の目的・ 本稿の対象・ iv) 保護地域における観光の費用と便益・ 第 1 章 I . 1 発展途上国における国立公園観光の役割・ I . 2 国立公園観光の経済学・ I . 3 特許制度・ I . 4 海中公園における観光の社会経済・ I . 5 国立公園に対する観光のマイナス影響・ I . 6 影響のプラス・マイナス面のバランス・ 国立公園用地選定における観光面の配慮・ 第 2 章 Ⅱ . 1 潜在的観光度 利用に対する制約 : 観光収容能力・ 第 3 章 Ⅲ . 1 環境収容力の定義・ Ⅲ . 2 島しょ観光の環境収容力・ 国立公園における観光計画の立案 第 4 章 Ⅳ . 1 管理計画・ Ⅳ . 2 ゾーニング・ マーケティング・ Ⅳ . 3 Ⅳ . 4 国立公園と地域観光・ 0 0 1 CO 8 9 0 国立公園における観光施設の開発に関するガイドライン 第 5 章 V. 1 立地計画・ 保護地域におけるスポーツハンティング・ 第 6 章