告の主張の論拠とされているものです。しかし、この「環境権」という考え方は、日 本ではまだ法律上は規定されていません。 第二に、国と地方自治体の責務を規定していますが、地方自治体は国の施策に準じ て、環境保全策を講することになっています。これでは国民生活にもっとも密接な関 係をもっ地方自治体の施策が国の基本方針で統制されてしまいます。憲法で保証され ている地方自治の精神に反する方針ではないでしようか 第三に、「環境影響評価法」 ( 環境アセスメント ) の制定が盛りこまれていないこと です ( 第二十条参照 ) 。 良好な環境を実現するためには、事業活動にともなって生する環境への悪影響を事 前に調査・予測・評価して、影響が大きければ、事業規模を縮小するか、中止するこ とを定める手続きが必要です。 大規模な開発事業などがおこなわれるとき、環境に及ばす影響について、本案や複 数の代替案について事前に調査・予測・評価をおこない、 これらの結果を公表して、 ( います 住民や自治体などの意見を求めるための一連の手続きを「環境影響評価。と、 が、これは環境破壊や公害を未然に防ぐために不可欠な制度で、計画段階から実施段 階までを総合的に評価していき、悪影響が予測される場合には、その事業を中止する か規模を縮小させることを義務づける法的な力をもっています。 この「環境影響評価法」の制定がうたわれていないことは、政府案の致命的欠陥の ひとつだといえます 5

ます。市民はその判断に異義があれば、行政機関を裁判所に訴えることができます。 民間企業の工場設置の許可の場合にも、許可権をもつ行政機関は、許可申請者である 民間企業の提出した「環境報告書」を資料にして環境評価の文書を作成します。 第二段階は、環境影響評価書の作成が必要だとされた場合の「環境影響評価書草案」 を作成する段階です。この草案のなかには、代替案や環境への影響の詳しい記述をし なければなりません。この段階で注目すべきは、スコーピング ( 問題の絞り込み ) で す。 スコーピングとは、環境影響評イ 面草案のなかで検討すべき間題や代替案などを決め るための環境保護団体との協議のことをいいます。行政機関は、市民に環境影響評価 書作成する旨の通知をし、間題点を明確にするための市民参加を要請しなければなり ません。この通知は、連邦公示録に掲載されるだけでなく、市民の要請により、ある いは、関心を有すると思われる全国規模の団体に郵送されます。 第三の段階は、完成した環境影響評価書草案を環境保護団体や市民に配布して意見 を求める過程です。諸団体と市民は、その評価草案を検討し、審査し、意見を述べま す。寄せられた意見と情報を考慮して、行政機関は、「最終の環境影響評価書」を作成 します。 第四の段階は、「最終の環境影響評価書」に書きこまれた影響の予測・評価の分析結 論に基づき、行政機関が最終の意思決定をします。 アメリカでは、このシステムで市民参加が保証されています。 ・汚染 ・「ラムサール条約」採択 ・ローマ・クラブ、「成長の限 界」を公表 ・環境庁設置 ・カネミ油症患者カ訴訟 1 、「 / ワ 0 年 ・土呂久鉱害事件 を決議 ・ストックホルムで「人間環 境会議」「人間環境宣言」を 採択 ・四日市裁判、原告勝訴 ・イタイイタイ病控訴審判決 勝訴 「 1 ( / っ年・ ・ー 2 使用禁止 ・「ワシントン条約」成立 ・ガソリン車排気ガス規制 ・自然環境保全法制定 ・初の環境週間 ・「公害健康被害補償法」公布 ・第一次オイルショック 3 4

アメリカには環境法を特徴づける二つの法律があります。一つは世界で最初に環境 影響評価を行政に義務づけた「国家環境政策法」で、もう一つは汚染原因者に環境浄 ーファンド法」です。 化の責任を厳しく義務づけた「スー 「国家環境政策法」は一九六九年に制定された法律で、連邦の行政機関の 直接の行政活動 ( 施策・計画・事業計画 ) などの行為をはじめ、連邦資金による援助、 民間企業の工場や発電所の設置許可など間接の行為をする際にも、「環境影響評価書」 ( ) の作成を義務づけています。この法律の意義は、行政機関に「転ばぬ先の杖」 を要求し、公正な調査・予測・評価を確保するために環境影響評価の過程に市民参加 を盛りこんだことにあります 「国家環境政策法」による手続きの流れは、ます第一に、環境評価の段階で、環境影 響評価書の作成が必要かどうかの判断の手続きです。環境評価には、環境への影響と 代替案が簡潔に述べられています。行政機関が、環境に著しい影響が生じるおそれが あると判断したときは、環境影響評価書が作成され、かりに、作成を必要としないと 判断された場合でも、その根拠を文書に残しておかなければなりません。 この環境影響評価書を作成するかどうかの判断を公開でおこなうことに特徴があり アメリカには 1 異法かあるうですが ? ・スモン事件 1 【 0 年 ・日本科学者会議設立 ・新潟水俣病 1q0 / 年 ・四日市公害訴訟提訴 一 1 8 年 ・カ、不ミ油症事件 ・「大気汚染防止法」施行 1 《、年 ・東邦亜鉛安中製錬所から高 濃度のカドミウムを検出 ・新全国総合開発計画が閣議 決定 ・大阪国際空港騒音訴訟 ・公害健康被害救済特別措置 法公布施行 1 《ー 0 「年 ・牛込柳町事件 ・中公審、環境影響評価制度 を政府に勧告 ・米国、「マスキー法」制定 19 、ー 11 年《 ・「公害対策基本法」制定 2 4

例をあげて、比較してみましよう。米国国防省の陸軍は、ユタ州の砂漠のなかにあ五人に一人に割りで喘息性気 管支炎にかかっています。 るダックウェイ実験場に「生物ェアロゾル実験施設」の建設計画をたてました。陸軍 個人の方で測定をやってみ は、環境評価をおこない、 この実験施設を建設しても、「著しい影響はない」と判断し たい方は電話で、左記へ申し ましたが、環境保護団体は、「環境影響評価書」を作成すべきだと主張し、陸軍の作成込んでください。費用は分析 費を含めて、カプセル一個百 し」い - っ . した環境評価の内容に、「代替案の検討をしていない」「影響が著しくない」 円 ( 郵送料別 ) 。 論には説得力がないとして裁判所に訴えました。裁判所は、環境保護団体の主張を認 〒一〇一千代田区神田神 保町一一ー一〇徳住ビル三階 め、「環境影響評価書」を作成すべきだと判決しています。 あとりえ・えーす内大気汚 一方、東京都新宿区・戸山地区の住民は、国立予防衛生研究所 ( 予研 ) の「病原徴 染測定運動東京連絡会 生物や遺伝子組み替え研究実験施設の建設」に反対していますが、予研は「環境影響 電話〇三 ( 五二七五 ) 〇二五 評価を義務づける根拠はない」と主張して環境影響評価の手続きをとっていません。 わが国では、行政が政令・規則で環境アセスメントをする事業の種類と規模を決め てしまうのです。これは官僚的画一主義です。国の要綱では研究施設の建設は環境ア セスメントの対象事業になっておりません。東京都の条例の規則では研究施設を対象 事業にしているものの、四〇ヘクタール以上の面積でなければ実施しないことになっ ています。この予研の建設面積は一ヘクタールにすぎません。 アメリカでは、どんな事業でも環境に影響のおそれがあり、市民が間題にすれば、 「環境影響評イ 襾書」の作成がされます。ダックウェイ実験場は、人口密集地から一三九 キロメートルも離れている砂漠のなかです。予研の施設は、人口密集地で、市民、区当、 議会、区長、早稲田大学の反対にもかかわらず、環境影響評価がなされないのです。 1 3

・大気汚染測定運動の紹介 6 あなたが吸っている空気の 3 第環境アセスメしトとは 汚れを簡単な方法で調べるこ 1 どんな制度ですか ? とができます。大人の親指く らいのプラスチック製のカプ 、二酸化窒素 ( z 0 2 ) 環境アセスメントとは、アメリカで始まった考え方で、一九六九年から制度として を捕集する薬をしみ込ませた 実行されています。日本語訳は「環境影響評価制度」と、 ( います。環境に影響をえ ろ紙を入れて、たとえば、玄 べラン る事業をおこなうにあたっては、事前に環境の現況とそれに事業が与える影響を評価関の柱、郵便ポスト、 し、代替案を検討し、住民の意見もとりいれながら、慎重に意思決定をおこない、事ダ、道路わきの電柱などへテ ープでつけておきます。測定 後的にもその予測の適切性についての再評価をおこなうという制度です。日本では、 二四時間後に回収し、フタを いまだに国の法律としては成立していないし、地方自治体の条例などで実施されたケ 固く締めて、カプセルを事務 所へ郵送してください。分析 ースでも、その名に値しない骨抜きのものが大半です。 結果をお知らせします。 たとえば、日本とアメリカの環境アセスメントを比較してみましよう。 Z 0 2 は水に容けにくいた まず第一に、適用対象が、米国法では、環境に大きく影響する行政活動と立法行為め、気道の奥まで侵入して、 末梢気管支や肺胞を傷つけま のすべてに環境アセスメントが適用されますが、日本では、民間の事業と公共事業の す。その結果、喘息性気管支 一部に限定しており、行政活動自体に環境影響評価の義務づけをしていません。 炎や慢性気管支炎などの公害 第二に、米国法では、各種の代替案を比較検討しなければならないことになってい 病や肺がんを引き起こす恐ろ しい物質です。東京では、子 ますが、日本では、代替案の検討を義務づけていません。 供の公害病患者が、毎年三〇 第三に、米国法では、環境評価、スコーピング ( 間題の絞り込み ) 、ティアリング ( 積 〇〇人以上も増加しています。 み重ね ) が制度化されています。日本にはこれらの制度のかけらさえ見えません。 幹線道路の沿道では、学童が

いますが、拘束力のある国の「環境影響評価法」がないため、規制力に乏しいのです。の社会の底辺の人々であると いうことご。そのしわ寄せカ 「環境影響評価法」の制定を明文化するとともに、すべての開発行為について、代替 大企業や資本家止まりとなり、 案を含む計画段階での「環境アセスメント」をおこなうこと、第三者による審議機関 「持続可能な開発」をめざす 社会が実現するよう、みんな を設けること、事後監視体制を確立すること。これらの内容を盛りこんだ実効性のあ で知恵をしぼろうではないか。 る「環境影響評価法」の制定が必要です。 第二七条 ( 情報の提供 ) の規定も具体性がありません。情報公開については、多く の地方自治体で要綱などを制定していますが、国の「情報公開法」がないため、非公 開事項が多すぎるという指摘もあります。法制化を明言すべきです。 第一条の ( 目的 ) で「環境の保全についての国民の責務ーをいうならば、参加を保 証すべきです。環境アセスメントへの住民参加においても、現在のように地元関係者 の資格を制限するのでは、影響を受ける多くの住民の声が無視されてしまいます。 第二一条で ( 環境の保全上の支障を防止するための規制 ) を規定していますが、「リ ゾート法ーの制定以来、乱開発を抑制する規定が、通達や行政指導により緩和されて います。 場あたり的な通達行政を止めるとともに、「自然環境保全法」などの保護法はもとよ 「農地法」「森林法」などの土地利用規制法にもとづく規制措置を強化すべきです。 さらに、「ラムサール条約ーなどの国際的な条約のための国内法の整備をおこなうこと も必要です。 とくに、リゾート事業目的の乱開発を促進している「リゾート法」廃止が急務です。 3 3

1 もつにはどん臠容が必要ですか ? 一、「 4 ト 無秩序な開発行為による良好な自然環境の破壊に対処するため、一九七一一年に「自 面去案」を国会に提 然環境保全法」が制定され、八一年には、環境庁は「環境影響評イ、冫 ・私もひとこと⑥ ハ木健三ー 出しましたが、経済団体などからの強い反対によって、八三年に廃案になりました。 北大・東北大名誉教授 一方、一九八七年に制定された「総合保養地域整備法 ( リゾート法 ) 、は、わが国の 日本の森と自然を守る 全国連絡会会長 自然環境の破壊に一層の拍車をかけることになりました。 ・不況は地球環境保全への道 「地球サミット」に象徴されるように、今日の環境間題は地球規模の広がりをもつよ ヾレ . フォ リオでのグロー うになりました。環境間題を総合的にとらえることができる、実効性のある「環境基 ーラムで世界のと討論 本法」が求められています。 した結果、日本の大量生産、 大量消費のライフスタイルを しかし、「環境基本法」は今回もまた、経済団体などの反対によって、自然環境の保 変えないかぎり、地球環境を 全に力を発揮する内容にはなっていません。 守ることは不可能だと ~ 感し 第一九条 ( 環境影響評価の推進 ) では「必要な措置を講ずる , とあるだけで具体性 た。今「不况だ不况だ」と大 騒ぎしているが、不要不急な がありません。自然環境の保全のためには、施策や事業活動が環境に及ばす影響につ ものを買い控えるのは、地球 いて、「環境アセスメント」をおこなう必要があり、そのための情報の公開と住民参加 環境保全に進む大切な第一歩。 が保証されなければなりません。 ただ困るのは不况の犠牲にな るのが、下請けやパートなど 面こ関する「条例、や「要綱」が制定されて いま、多くの地方自治体で環境影響評ィー 2 3

法案作りグ過程で、 っ宅寡 ? 「環境基本法」は、当初、「リオ宣言」にある「環境間題の時間的・空間的な広がりや 環境の有限性をふまえた生産・消費パターンの変革、生態系の保全」などの考え方を ふまえて、環境保全型の社会に日本を変革していくための骨格となる法律の策定が期 待されていました。この点は、自民党の橋本元蔵相が座長をする「環境基本間題懇談 会」でも議論されていました。ところが実際の法律策定の作業を進める過程で、通産 省や建設省など多くの開発派省庁や産業界からのヨコャリがあり、実効のない法律 ( ホ ネヌキ法 ) にされつつあります。 一九九一一年七月から開始された環境庁の合同審議会 ( 中央公害対策審議会、自然環 境保全審議会の合同会議 ) がおこなったヒアリングで、経済団体連合会 ( 経団連 ) は 「環境基本法」策定に不快の念を示すとともに、さらに原子力の取り込みや、「経済的 手段」の導入への懸念、「環境影響評価法」の法制化に強く反対する姿勢を明かにしま 開発派省庁のひとつである建設省も「環境影響評イ、冫 面去」の法制化に強く反対し、道 路や港湾、河川整備など多くの公共事業を抱える省庁として、「アセスメント事業施工 者が実施する現行の制度で充分であり、環境アセスメントという専門的な分析が必要 6

世界の環境法の動向 1 世界各国の主な環境基本法 アメリカ カナダ オランダ ポーランド タイ フィリピン インドネシア 韓国 中国 国家環境政策法 (NEPA) 環境保護法 一般環境法 総合環境法 環境保護及び保全法 国家環境質改善保全法 大統領令 環境管理基本法 環境保護法 環境政策基本法 環境保護法 1969 年 1990 年 1990 年 1979 年 1980 年 1978 年 1978 年 1987 年 1979 年 1990 年 1989 年 2 環境アセスメントに関する世界各国の主な法規 アメリカ カナダ 欧州共同体 イギリス ドイツ フランス オランダ スペイン タイ フィリピン インドネシア 韓国 中国 国家環境政策法 (NEPA) 環境アセスメント法 理事会指令 都市農村計画法 環境アセスメント法 環境影響調査基本法 総合環境法 環境影響評価に関する政令 国家環境質改善保全法 大統領令 環境管理基本法 環境保護法 環境政策基本法 環境保護法 1969 年 1992 年 1985 年 1988 年 1990 年 1976 年 1987 年改正 1986 年 1978 年 1978 年 1987 年 1979 年 1990 年 1989 年 62

0 汚染物質グ除去に 2 劦律があるうですが ? それはアメリカの「スー ーファンド法」です。「国家環境政策法」とならぶ優れた 環境法です。 一九八〇年の「包括的環境対策補償責任法」と八六年の「スー ファンド改正及び再授権法」 ( ) の二つの法律を合わせた通称です。汚染者の 責任を激しく追及する法律として知られています。 最近、ヨーロッパ各国でも、アメリカの「スー ーファンド法」のような汚染浄化 の法律が制定されています。 「スー ーファンド法」は、有害物質によって汚染されている施設を発見し、それを 浄化することを目的にした法律で、これを実現するために次の二つの方法を規定して います。 一つ目は、汚染責任者を見つけて、その責任者に汚染を浄化させるものです。もう 一つは、責任者が不明であったり、 汚染除去が緊急を要する場合には、政府自らが浄 化作業をおこなって、その後、浄化費用を責任当事者から回収する方法です。 「スー ーファンド法」の第一の特徴は、厳格責任 ( 無過失責任 ) を規定しているこ とで、この規定によって政府は責任者の故意または過失を立証する必要なく、浄化費 ・米国議会、フロンガス禁止 法案提出 19 、ワー L.O 年 ・六価クロム事件 川崎製鉄千葉製鉄所を提起 1 ー年 ・環境庁、環境影響評価法案 の要項をまとめる 1 9 、 / ー 年 ・環境庁、法案の原案を提出 を断念 1 「 / 8 年 ・クロルデン使用禁止 ・元ベトナム米兵、枯葉剤の 被害を公表 ・環境庁、一一酸化窒素の環境 基準値を約三倍に緩和 1q00 / 年 ・スリーマイル原発事故 ・日本環境学会結成 1q080 年 ・アメリカ政府、「西暦 200 0 年の地球」公表 ・「ラムサール条約」に加盟 1 81 年 4 4