「環のくらし」へのライフス 9 イル 「環のくらし」に向けて、私たちが実 践できるライフスタイルにはどのような ものがあるのでしようか。皆さん自身が 実践できるものを並べてみました。 皆さんが既に実践されているものはど れくらいありますか ? ( 1 ) 省エネルギー省資源ライフ ・電気・ガスの節約 ( こまめな節電、適切 な冷暖房温度、自然の空調を活用、家族 同じ部屋で団らん ) ・節水 ( お風呂の残り湯を洗濯に ) ・省エネ機器、環境配慮型製品の購入 ・ゴミの減量、リサイクル ( 買い物袋を 持ち歩く ) ・借りられるモノは借りて ・リサイクルショップなどの活用 ・夏季の早寝早起き ・年に一度タンスの中身を整理し、一年 ( 3 ) 食べ物 ・地場で旬の生産物を購入 ( 地産地消 ) ・スローフード ・無農薬・有機栽培の食材を購入 ・べランダや庭で有機野菜を作る ・家族や友人と食卓を囲む ・食べ残しをしない習慣 ・調理くすをできるだけ減らす 6

まこんなくらし 風力発電地元の本材や間伐材 地元の NGO の を利用した駅舎 方による授業 戔然体験型の 供たちの遊び場 地元の本材や間伐材を 利用した校舎 テレビ、冷蔵庫、給湯器の 工コ機器への鬨換の検討 太陽熱温水器 ノヾードウォッチング 太陽光発電 家族みんなで楽しい食事 自転車専用レーン 1 木質ペレットストープ 0 0 ゴミの分別 電球型蛍光灯への交換 在宅勤務 3

( 3 ) 住民が活動しやすい条件を整備しよう 環境に良い活動をしたい人や団体を社会的に評価するとともに、助成、税制面 での優遇措置などの支援を行おう。 ・住民セクターと行政の協働により、環境活動を担う「人」づくりを進めよう。 また、環境活動を支援し、住民と行政 ( 部局間を含む ) 、専門家をつなぐ、中 間的な機関をつくろう。 ・労働時間の短縮、地域へのボランティア活動休暇、ワークシェアリングの導入 などで企業・行政で働く人もまちづくりに参加できるようにしよう。 ④地球温暖化防止活動推進センター、地球温暖化防止活動推進員を活用しよう ・住民・事業者・行政は地球温暖化防止活動推進センターや地球温暖化防止活動 推進員と積極的に協働することでこの制度を活かそう。 ・地球温暖化防止活動推進センターは、推進員や活動団体と連携して地域の活動 事例等の収集整理と情報提供を行なうとともに、地球温暖化防止に積極的に取 り組むことによる「新たな豊かさのある地域づくり」を提案しよう。 ・地球温暖化防止活動推進員の活動に対する市町村レベルの支援を充実させよ つ。 ※環境省は、全国地球温暖化防止活動推進センターと連携して都道府県地球温暖化防止活動推進セ ンターや地球温暖化防止活動推進員の活動を支援していきます。 ( 5 ) 行政の施策は全て環境への配慮を行おう ・行政は環境政策を財政と同格に位置づけ、すべての施策に環境面から査定と監 査を実施しよう。 ・行政は、環境マネジメントシステムの構築を通じて、行政各部局に環境に対し て十分な配慮を払う態度を浸透させよう。また、各職場での取り組み、環境貢 献度の検証を推進しよう。 ・学校の空き教室等を地域活動の拠点として活用するとともに、総合的な学習の 時間を活用して学校教育と住民活動・地域活動の連携を進めよう。 ー・ - 導 5 しプくリ 水僕市 環境にいし場らしづくり 囈第の一 SO 34 写真 : 熊本県水俣市提供

三〕 三 = 三 . 当③冷蔵庫 省エネ性能の違いを比べてみてください。最近 の製品はかなり省エネが進んでいます。 容積あたり消費電力量と容積推移 容積あたり 消費電力量 1979 19 日 3 ー卩田 9, . 1 四 51997 ・電子制御 ・新方式コンプレッサー ・モーターとコンプレッサーの効率化 ・断熱材の効率化や放熱性の向上 真空断熱材で法悪のような構道にしたり、 バッキングを改良 、こン . 、 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 各社主力冷蔵庫の 平均容積 リット ) し 月・ 200 0 800 400 600 1000 消費電力量 (kwh/ 年 ) 出所 : 東芝グループ 2001 年環境報告書及び同社製品カタロクより作成 ・インバーター制御 数を自をに鋼整してより 第かい出力調設が可能に。 ・真空断熱材 第省エネルキーセンター調べ ( 2000 年 ) 待機電力 多くの家電機器は、電源を「 OFF 」にしても、「待機時消費電力 ( 待機 電力 ) 」と呼ばれる電力を消費しています。この待機電力は、何と家庭の 消費電力の 1 割を占めています。 使用しないときはコンセントを抜いたり、コンセントを抜かすに接続 された機器の電源を OFF にできるタップを利用することで待機電力を減 らすことができるのです。 待機時消費電力 398kWh / 年・世帯 9.4 % その他 20.0 % ビデオデッキ 高機能便座 3.3 % 首暖兼用工アコン 3.4 % 電子レンジ・ 電気オーブン 42 % 衛星放送チューナー 4.3 % 留守番電話機テレビ FAX 付電話機 4.5 % 5.3 % 5.9 % 出所 : 2000 年家庭における待機時消費電力調査財省エネルキーセンター 調査解析 . 株住環境計画研究所 冷蔵庫 1 5. O % 1 2.4 % オーディオコンボ 124 % テレビ 7.1 % 家庭の消費電力量 冷暖房 4 , 227kWh / 年・世帯 23.9 % 出所 : 2000 年家庭における待機時消費電力調査財省エネルキーセンター 調査解析 . 株イ主環境計画研究所

「環のくらし」をもっと広けるをめのアイテア・ ~ - / 「環のくらし」をより多くの方々に広げるべく、様々な普及策の実 施が期待される、市民団体、 NGO/NPO 、企業、地方自治体、さ らには国等が、より効率的、効果的にその取組を実施する際の着 目点 ( キーワード ) や具体的普及策 ( アイテア ) を、「知ろう・学ほう・ 考えよう」、「住まいとくらし」、「国民の足」、「地域の取組」の 4 つの 分野に整理してポイントをまとめてみました。 これらキーワードを念頭に置きながら、一つでもニつでも具体的 な普及策が展開されることを期待しています。 また、既に様々な団体等がユニークな取組を展開していますこ こではそのいくつかをトピック的に御紹介します。良好事例として 参照いただければと思います。 テーマー効果的な環境学習・啓発の実践に向けて キーワード′①キャンペーン等 ( 意識 ) ①目指すものを明確にしよう 持続可能な社会をあらわす「環のくらし」を皆でイメージするとともに その実現に向けて誰にでも理解できて簡単に実践できそうなキャッチフ レーズを定着させよう。 ②効果的なキャンペーンを実施しよう ヨハネスプルクサミット ( 環境サミット ) を契機に「持続可能な開発の ための教育の 1 0 ヵ年」の実現による地球温暖化防止対策の推進を訴え よう。 各種メディアを活用して集中的、官民横断的なキャンペーンを実施しよ う ( 例 : テレビ・ラジオ番組、絵本、人気キャラクター、ピンバッジ、 ステッカー等の活用 ) ( 1 ) 「知ろう・学ほう・考えよう」編

対策 例 買い物袋を持ち歩き、省包装の野菜などを選ぶ 1 日 5 分間のアイドリングストップを行う 大型の自動車に乗り換える 自動車に不要な荷物を載せない カーエアコンの使用を控えめにする 古紙 1 OO % を利用する 節水シャワーヘッド ( 浄水タイプ ) の導入 テレビ番組を選び 1 日 1 時間テレビ利用を減らす テレビにスイッチ付きコードを利用する 舂秋に工アコンのスイッチを抜く 駐車違反をやめる 工コタイヤを装着する 風呂の残り湯を洗濯に使う 急発進・急加速・急ブレーキをやめる 経済的な走行速度の維持 内炎式ガステーブルに買い換える ジャーの保温を止める 冷房温度を 1 度高く、暖房温度を 1 度低く設定する O. 7 O. 5 O. 5 O. 5 O. 4 O. 4 O. 3 O. 2 O. 2 O. 2 O. 2 O. 2 O. 2 O. 2 O. 1 O. 1 効果の程度 1 【注】ーっひとつの対策の効果は小さなものも数多くありますが、例えば、赤文字部分の 1 0 種類の対策をもし全 ての家庭が実施すれは、日本全体の C02 排出量 ( 1 990 年 ) の 2.8 % もの削減をすることができるのです。 ( 京 都議定書においては、日本全体で 6 % の削減か義務付けられています。 )

( 3 ) 工コ住宅へのチャレンジ ①太陽光発電 境省地球環境局監修」 ) 京都議定書の目標達成のために環 ( 出典 : 「温室効果ガス削減技術 成工業、矢崎総業、朝日ソーラー他 所、チリウヒータ、ノーリッ、日立化 ソーラ開発、長州産業、長府製作 関連する企業 : 京セラ、サンジュニア、シロキエ業、 床暖房などに利用できるものもあります。 わず、家の中を不凍液などを循環させて システムがあります。温水をそのまま使 湯に使用できる太陽熱温水器やソーラー ルギーを集め温水をつくり、お風呂や給 家の屋根などに設置し、太陽の熱エネ ②太陽熱利用 のために環境省地球環境局監修」 ) ス削減技術京都議定書の目標達成 シェル、 TDK 他 ( 出典 : 「温室効果ガ ラ、松下電器産業、三菱電機、昭和 関連する企業 : シャープ、三洋電機、キヤノン、京セ カ消費量に相当します。 す。 4kw システムで、 4 人家族の年間電 ギーを直接、電気に変換する発電方法で 発生する現象を利用し、太陽の光エネル シリコン半導体に光があたると電気が ※ここで掲載している特定のメーカーの技術等の写 真については、あくまでイメージを明確にするため の例示であり、この写真以外のメーカーも販売等 を行っています。 ( 日田市ー邸 ) 写真 . ワーカーズ・コープエコテック提供 太陽温水器 イ第 ソー フーシステム 写真 : シロキエ業株式会社提供

キーワー ( 4 ) 「地域の取組」編 テーマ地域の取組の拡大に向けて ◆′①自分にあった活動から自発的に始めよう ・地球温暖化防止のための活動は全ての人がやらなければならないというのが出 発点。住民・事業者・行政等の幅広い参画を実現させよう。 ・家庭での省エネ・省資源、リサイクルの徹底、環境にやさしい買い物、環境家 計簿や家庭緑化など、自分にあった活動から始めよう。 ・各主体が、「理論より実行の精神」で自力実行で取り組んでいくことにより信 頼・協働を育もう。 ◆′②地域づくりに取り組む人を育てよう ・あらゆるセクターで、地域づくりとバートナーシップの担い手となる、コーデ ィネーター、ファシリテーターを養成しよう。 ・行政は環境に対する専門的な職員、バートナーシップに対応できる職員を意識 的に育てよう。また、全ての職員に環境研修を継続的に実施しよう。 0 行政職員と市民や団体その他の事業者との合同研修会を企画してみよう。 ◆′③地域内の連携の基礎をつくろう ( 1 ) 出会いから協働へ ・行政、住民、商店街、事業者、 NPO 等の直接の利害を越えた環境だけでない 様々なグループが出会う場をつくり、出会いから始めて協働へ発展させよう。 ( その際、地域協議会も活用しよう。 ) ・住民・事業者・行政が互いに関心を持ち、相手に学び、自分のことを知らせる ことにより、信頼関係を醸成しよう。 ※環境省は、地方環境対策調査官事務所等を活用して、関係者の意見交換の場を設け、そこから生 まれる活動を支援します。 ②住民・事業者・行政の相互交流・参画の機会を広げよう ・行政は、意識のある住民、住民活動団体、企業、学校等が能力を発揮できるよ う、子どもを含めた住民や活動を始めたばかりの実績がない団体や個人でも、 楽しく、無理なく、興味に応じて自主的に参画できる環境活動の場を設けよう。 ・行政は政策にかかる意志決定プロセスを透明・明確化し、住民が納得するだけ の情報公開を行うとともに、環境基本条例等の条例や計画づくりには、必す、 住民も参画できる仕組みを作ろう。 ・住民は、私たちの環境は私たちでつくるという意識を持とう。 ・住民が直接政策の成果を評価し、政策に反映できる仕組みを持とう。 33

23 「環のくらし」を支える製品・技術 「環のくらし」に向けた私たちのライ フスタイルを支えてくれる製品や技術と して、既に様々なものがあります。 で一部を紹介します。皆さんが手にして みたいものはどれですか・ 0 ※ここで掲載している製品等の写真については、あくまでイメージを明確にするための例示であり、この写 真以外の製品等も販売されています。 ム①カーテン、ブラインド 窓からの熱の出入りを減らせます。冬 は厚手で床までの長さのカーテンにする と暖房効率が向上し、夏は遮光カーテン を使用すると冷房効率が向上します。 価格 : ー間につき数千円 ~ 商品入手先 : ホームセンター、インテ リア取扱店等 ( 1 ) 手軽に出来る地球温暖化防止 写真 : 株式会社サンゲッ提供 」②べランダ太陽光発電 太陽電池バネル 1 枚とバッテリーを組 み合せて発電します。蛍光灯につないだ り、インバーターを介して通常の電源と して利用できます。 価格 : 約 50,000 円 商品入手先 : 電気機器販売店、自然 エネルギー関連ショップ 8

◆′⑤バートナーシップ・ネットワークの形成 ( 環 ) ( 1 ) 学校と家庭、地域、企業 つ←トナーシップを機能させるため、各主体がどのような支援ができるかを明確にしよう。 学校現場が各種主体からの支援を受けやすくするように、関係府省庁は協力体制を強化しよう。 学校と家庭が融合した形で温暖化対策診断を実施し、 C02 排出実態を把握することにより、排 出削減に向けたライフスタイルづくりを行おう。 ②連携のための手段 個人や団体の直接的な出会いを広げるために、環境と教育関連団体のネットワーク協力体制をつく ろう。 ゴ環の国くらし会議」のような多様なメンノ←を集めた会議を地域にも広げよう。 ( 「環のふるさと」 「環の校区」等 ) 0 0 0 ◆′⑥社会の仕組みづくり ( システム ) ( 1 ) 環境配慮型製品の普及促進 工コラベル等の環境ラベルを活用して責任を持った個人の商品選択を推進しよう。 る総合的な仕組みづくりを進めよう。 ②税制 ペーン、 NPO 活動等に対する支援を促進しよう。 ( 3 ) 枠組み作り 易にする仕組みを確立しよう。 環境教育・環境学習を推進するための法整備を行おう。 あらゆる場、レベルでの顕彰制度を設置しよう。 25