分科会「国民の足」 く人とくるまの関係を考えるグループ〉 黒笹慈幾 佐藤将彦 大聖泰弘 田坂ー美 谷口綾子 藤原敬生 山口耕二 山元重基 株式会社小学館 BE-PAL 編集長 日本生活協同組合連合会環境事業推進室長 日本電気株式会社主席技師長 ( 環境担当 ) 社団法人日本自動車連盟公益事業部副部長 社団法人北海道開発技術センター企画部研究員 ( 北海道大学大学院博士後期課程 ) 社団法人自動車工業会環境委員会地球環境部会委員 早稲田大学理工学部教授 交通工コロジー・モビリティー財団常務理事 く交通利用の新しいあり方を考えるグル - プ〉 上岡直見 高松正人 竹山英夫 長野公史郎 東直子 疋田智 村川由之 山内弘隆 分科会 矢内健太郎 高橋俊一 関田喬 核本育生 城倉茂 首藤万千子 佐野真理子 今田幸雄 久保田学 木下斉 小澤普照 小川雅由 栄永徳博 今泉攻 浅羽理恵 環境自治体会議環境政策研究所 株式会社ツーリズム・マーケティング研究所マーケティング事業部長 遠州鉄道株式会社常務取締役 久留米大学経済学部生 ( 水色の自転車の会前会長 ) 株式会社小学館サライ編集部編集長 自転車活用推進研究会委員 ( 「 TBS5 ロードキャスター」ディレクター ) 東日本旅客鉄道株式会社経営管理部担当課長 一橋大学商学部研究科教授 「地域の取組」 川口市民環境会議代表 茨城県古河市環境部地球環境課 熊本県水俣市福祉環境部環境対策課長 兵庫県西宮市環境保全課課長補佐兼啓発係長 ( 特定非営利活動法人こども環境活動支援協会理事 ) 森林塾主宰 大学生 ( 株式会社商店街ネットワーク取締役社長 ) 財団法人北海道環境財団 ( 北海道地球温暖化防止活動推進センター ) 企画事業課長 山形県立川町助役 グリーンコンシューマー東京ネット代表幹事 ( 主婦連合会事務局次長 ) 主婦 ( 羽根木プレーバーク世話人 ) 東京都世田谷区環境総合対策室環境課長 特定非営利活動法人環境市民代表 特定非営利活動法人土に還る木森づくりの会代表理事 岩手県住田町林政課長 兵庫県地球温暖化防止活動推進センター課長団法人ひょうこ環境創造協会環境創造部次長 ) ・は、分科会または分科会の中のグループの座長。ただし、「住まいとくらし分科会」における、山本メン バーにおいては、「住まいとくらし分科会」及び「エコ住宅・エコ機器グループ」の座長を兼任。

, 環の国くらし会議分会メンハー 分科会「知ろう・学ぼう・考えよう」 阿部治 飯島希 笠松洋 菊池徹 木戸大介ロベルト 木俣美樹男 佐藤初雄 杉岡敦子 園田信雄 辰巳菊子 内藤定芳 番匠博隆 村上忠明 山元修治 立教大学社会学部教授 財団法人日本気象協会 ( 気象予報士 ) 地球環境を守る漫画家の会 株式会社小学館児童・学習編集局中学年編集室 大学院生 東京学芸大学附属環境教育実践施設教授 特定非営利活動法人国際自然大学校代表 広島県地球温暖化防止活動推進センター 松下電器産業株式会社環境本部グルーブマネージャー 小学四年生編集長 社団法人日本消費生活アドバイサー・コンサルタント協会理事 ( 環境特別委員会委員長 ) NHK 番組制作局科学・環境番組部チーフ・プロデューサー 特定非営利活動法人グリーンウッド自然体験教育センター理事長 株式会社電通プランニング・プロデュース局ソーシャル・プロジェクト室研究主幹 埼玉県飯能市立加治東小学校校長 分科会「住まいとくらし」 くエコ住宅・エコ機器グループ〉 岩村和夫 逢坂達男 神谷博 善養寺幸子 都筑建 中村孝 永井一夫 人見修 松井郁夫 蒲生孝治 清藤正 竹本徳子 徳本恒徳 中上英俊 増田正一郎 虫鹿元博 山本良一 喜多川桂子 くエコライフグループ〉 渡邊琢美 門内泰子 村田省三 三浦邦夫 増山賀子 福井崇人 中原秀樹 鈴木靖文 島村菜津 河口真理子 岡田達雄 石橋茂 秋元智子 武蔵工業大学教授 住友林業株式会社住宅本部技術生産部次長 株式会社設計計画水系デザイン研究室 ー級建築士事務所オーガニックテーブル株式会社 ワーカーズ・コープエコテック ミサワホーム株式会社技術・環境統括部環境技術グルーブマネージャー 株式会社主婦と生活社 ( 雑誌「私の家づくり」 ) 編集長 グリーン購入ネットワーク代表 ( 武蔵工業大学教授 ) 有限会社ひのでやエコライフ研究所 ノンフィクション作家 株式会社大和総研経営コンサルティンク部次長 特定非営利活動法人グローバル・スポーツ・アライアンス常務理事 社団法人日本テレワーク協会事務局長 グリーンコンシューマー東京ネット幹事 ( 環境カウンセラー ) 東京大学教授 株式会社 AX 空間デザイン研究所デザインセンター副センター長 三菱電機株式会社デサイン研究所ホームシステムデサイン部主事 株式会社住環境計画研究所所長 東京ガス株式会社執行役員日 & D 本部技術開発部部長 株式会社カタログハウス取締役工コサービス室長 日本生活協同組合連合会政策企画部 ソニー株式会社社会環境部シニアプランナー 松下電器産業株式会社環境本部担当部長 特定非営利活動法人緑の列島ネットワーク理事 / 松井郁夫建築設計事務所 大成建設株式会社設計本部環境デサイングループリーダー 主宰 株式会社電通第 2 クリエーテイプディレクション局主務アートディレクター 日本電信電話株式会社 NTT 生活環境研究所テレワーク研究グループリーダー 株式会社西武百貨店環境推進室室長 アートコーポレーション株式会社専務取締役経営企画室室長 財団法人省エネルギーセンター企画広報部部長 伊豆大島グリーンツーリズム研究会会長 40

◆′⑥様々な活動を進めよう ( 1 ) 市民参加の森づくりを進めよう ・森林などを温暖化防止の活動空間とし て活用するため、放置型森林について は、所有権とは別に立ち入り活動を可 能とする措置を講じよう。 ・高齢所有者が増加する中で、実質活動 が低下している場合には、相続の前倒 しや贈与・譲渡の円滑化を図るための 税制の改善を検討しよう。 ・ " 誰でも、気軽に、楽しく、参加でき る " 「アマチュア ( 素人 ) の森づくり運 動」を全国に広めよう。 当一 ・学校週 5 日制や総合的学習の時間に対 応して、子どもたちがどんぐり稚樹か 写真 : 特定非営利活動法人 ら自分の苗木を育てる環境教育の場を 「土に還る木森づくりの会」提供 設けよう。 ②自転車や徒歩で利用しやすいまちづくりを推進しよう ・商店街や大規模小売店舗等と連携して、自動車にかえて自転車を利用する客に 対する割引などの優遇措置を与えよう。 ・自動車優先の状況を改善するとともに、駐輪場や自転車レーンの整備を行う 等、自転車利用促進のための基盤整備を進めよう。 ・互いに自転車利用の取組を自慢しあえるような空間を生み出そう。 ( 3 ) グリーンコンシューマー ( 環境を大切にして買い物を行う ) 活動を広げよう ・ 3 日 ( リデュース・リュース・リサイクル ) の主旨を広め、リデュース・リュ ースをリサイクルに優先させよう。また、リサイクル活動とリサイクル商品の 購入の循環構造への理解を深めよう。 ・誰もが環境への負荷が少ない商品に関する情報を買い物をする場で得られ、そ れらの商品を選択しやすくするための適正表示を実現し、メーカーや販売店も これを積極的に P 日しよう。 ・住民・行政・企業が連携した各種イベントを開催し、意見交換や情報提供を行おう。 ・グリーン購入のインセンティブとなる税の仕組みなどを検討しよう。 ・グリーンコンシューマーのガイドづくりを進めよう。 ・グリーンコンシューマーの活動リーダーを養成しよう。 ④まちの緑化・家庭緑化を進めよう ・共有地、遊休地、家庭などでの緑化を進め、緑豊かなまちづくりを進めるため の仕組みを検討しよう。 ・相続や後継者不足のため緑地や農地を残したくても残せない状況を改善するた め、税その他の仕組みを検討しよう。 ・温暖化対策の一環として、自治体に一定の吸収源機能を有する空間保有の目標 値を設定しよう。各自治体は、その目標値を達成するために屋上緑化等を含む 緑空間の創出、他の自治等と連携による空間の確保及び人為活動等に積極的に 取り組む枠組みづくりを行おう。 ・一人ひとりの子どもが、まちの中で自然の恵みを受けながら、日々遊べる環境 をつくるため、公有地・民有地が、遊びや、環境学習のために最大限利用でき るような仕組みをつくろう。 》 36

キーワー ( 4 ) 「地域の取組」編 テーマ地域の取組の拡大に向けて ◆′①自分にあった活動から自発的に始めよう ・地球温暖化防止のための活動は全ての人がやらなければならないというのが出 発点。住民・事業者・行政等の幅広い参画を実現させよう。 ・家庭での省エネ・省資源、リサイクルの徹底、環境にやさしい買い物、環境家 計簿や家庭緑化など、自分にあった活動から始めよう。 ・各主体が、「理論より実行の精神」で自力実行で取り組んでいくことにより信 頼・協働を育もう。 ◆′②地域づくりに取り組む人を育てよう ・あらゆるセクターで、地域づくりとバートナーシップの担い手となる、コーデ ィネーター、ファシリテーターを養成しよう。 ・行政は環境に対する専門的な職員、バートナーシップに対応できる職員を意識 的に育てよう。また、全ての職員に環境研修を継続的に実施しよう。 0 行政職員と市民や団体その他の事業者との合同研修会を企画してみよう。 ◆′③地域内の連携の基礎をつくろう ( 1 ) 出会いから協働へ ・行政、住民、商店街、事業者、 NPO 等の直接の利害を越えた環境だけでない 様々なグループが出会う場をつくり、出会いから始めて協働へ発展させよう。 ( その際、地域協議会も活用しよう。 ) ・住民・事業者・行政が互いに関心を持ち、相手に学び、自分のことを知らせる ことにより、信頼関係を醸成しよう。 ※環境省は、地方環境対策調査官事務所等を活用して、関係者の意見交換の場を設け、そこから生 まれる活動を支援します。 ②住民・事業者・行政の相互交流・参画の機会を広げよう ・行政は、意識のある住民、住民活動団体、企業、学校等が能力を発揮できるよ う、子どもを含めた住民や活動を始めたばかりの実績がない団体や個人でも、 楽しく、無理なく、興味に応じて自主的に参画できる環境活動の場を設けよう。 ・行政は政策にかかる意志決定プロセスを透明・明確化し、住民が納得するだけ の情報公開を行うとともに、環境基本条例等の条例や計画づくりには、必す、 住民も参画できる仕組みを作ろう。 ・住民は、私たちの環境は私たちでつくるという意識を持とう。 ・住民が直接政策の成果を評価し、政策に反映できる仕組みを持とう。 33

( 3 ) 住民が活動しやすい条件を整備しよう 環境に良い活動をしたい人や団体を社会的に評価するとともに、助成、税制面 での優遇措置などの支援を行おう。 ・住民セクターと行政の協働により、環境活動を担う「人」づくりを進めよう。 また、環境活動を支援し、住民と行政 ( 部局間を含む ) 、専門家をつなぐ、中 間的な機関をつくろう。 ・労働時間の短縮、地域へのボランティア活動休暇、ワークシェアリングの導入 などで企業・行政で働く人もまちづくりに参加できるようにしよう。 ④地球温暖化防止活動推進センター、地球温暖化防止活動推進員を活用しよう ・住民・事業者・行政は地球温暖化防止活動推進センターや地球温暖化防止活動 推進員と積極的に協働することでこの制度を活かそう。 ・地球温暖化防止活動推進センターは、推進員や活動団体と連携して地域の活動 事例等の収集整理と情報提供を行なうとともに、地球温暖化防止に積極的に取 り組むことによる「新たな豊かさのある地域づくり」を提案しよう。 ・地球温暖化防止活動推進員の活動に対する市町村レベルの支援を充実させよ つ。 ※環境省は、全国地球温暖化防止活動推進センターと連携して都道府県地球温暖化防止活動推進セ ンターや地球温暖化防止活動推進員の活動を支援していきます。 ( 5 ) 行政の施策は全て環境への配慮を行おう ・行政は環境政策を財政と同格に位置づけ、すべての施策に環境面から査定と監 査を実施しよう。 ・行政は、環境マネジメントシステムの構築を通じて、行政各部局に環境に対し て十分な配慮を払う態度を浸透させよう。また、各職場での取り組み、環境貢 献度の検証を推進しよう。 ・学校の空き教室等を地域活動の拠点として活用するとともに、総合的な学習の 時間を活用して学校教育と住民活動・地域活動の連携を進めよう。 ー・ - 導 5 しプくリ 水僕市 環境にいし場らしづくり 囈第の一 SO 34 写真 : 熊本県水俣市提供

◆′②情報、教材等の提供 ( 物 ) ①正確な情報の整理・提供システムの整備 何をどうすれは C02 の排出量をどれだけ削減できるか等の正確かっ最新の情報を提供する窓口を 整備し、マスコミ報道や学校教育への利用を促進しよう。 ( 全国地球温暖化防止活動推進センター の活用 ) ②わかりやすい情報、教材等の提供 あらゆる活動が温暖化 ( 防止 ) にかかわっていることが容易に理解できる図表、映像資料等を作成 したり、天気予報を活用した情報提供を行うことにより、どんな小さなことでも実践することで温 暖化防止に貢献していることを理解してもらおう。 ( 3 ) 環境番組、記事等の充実 NHK では、 8 月末に NHK スペシャル「シリーズ大気をめぐる攻防 ( 仮題 ) 」で温暖化の本質に迫 り、新しい概念で問題解決を図ろうとする試みを紹介するドキュメンタリーを放送します。また、 2003 年にはテレビ放送開始 50 年記念事業として「地球環境キャンペーン」を行います。 ◆′③支援者養成、継続研修制度の拡充 ( 人 ) ①各種資格の充実 気象予報士をはじめとする各種資格試験や講習会、教員採用試験等に環境分野が盛り込まれるよう 働きかけよう。 ②継続研修制度の拡充 環境関連資格者、全教職員に対する十分な研修の機会を確保しよう。 ( 3 ) 指導者の活用制度の充実 環境カウンセラー、各種インストラクター、アドバイザー等が学校教育や市民教育の講師として活用 されるよう、登録制度等の活用制度をさらに充実させよう。 ◆′④学校、地域、企業における環境学習、環境保全の場づくり ( 場 ) ①家庭 生活者のロコミ、環境家計簿、電気使用量情報機器等を活用し、対策の効果を目で見、肌で感じら れるような取り組みを進めよう。 ( 2 ) 学校教育 環境問題、地球温暖化防止に関する授業を総合的学習の中に明確に位置づけ、「森林と自然の保全」 「エネルギーの利用」「ゴミとリサイクル」を核に「地球温暖化防止」の学習に全国で取り組もう。 世界各国の学校が参加している「環境のための地球環境学習プログラム ( GLOBE ) 」と、こども工 コクラブの連携をはかるとともに地球温暖化防止プログラムを盛り込み、世界の学校に広げよう。 学校を、地域における持続可能な社会をつくる拠点としよう。 ( 3 ) 企業 行政や企業内部での環境教育を推進することにより、社会人の生活者としての視点を育てよう。 企業の社外での環境活動を正当に評価することにより、企業による環境分野での貢献活動を推進し よう。 ( 4 ) 体験型環境学習 間伐材を利用した木質バイオマス発電を体験する場を整備しよう。 都市における農地、既存の学校や社会教育施設等が自然体験活動の場として活用されるように、規 制、補助等の制度を見直そう。 各府省庁横断的な取組として、風力、水力、ソーラーパワー、省エネルギー、環境適応型建築、セ ルフビルド、有機栽培、自然廃水処理などを展示するとともに自然活動体験ができるセンターを全 国に整備しよう。 24

◆′⑤バートナーシップ・ネットワークの形成 ( 環 ) ( 1 ) 学校と家庭、地域、企業 つ←トナーシップを機能させるため、各主体がどのような支援ができるかを明確にしよう。 学校現場が各種主体からの支援を受けやすくするように、関係府省庁は協力体制を強化しよう。 学校と家庭が融合した形で温暖化対策診断を実施し、 C02 排出実態を把握することにより、排 出削減に向けたライフスタイルづくりを行おう。 ②連携のための手段 個人や団体の直接的な出会いを広げるために、環境と教育関連団体のネットワーク協力体制をつく ろう。 ゴ環の国くらし会議」のような多様なメンノ←を集めた会議を地域にも広げよう。 ( 「環のふるさと」 「環の校区」等 ) 0 0 0 ◆′⑥社会の仕組みづくり ( システム ) ( 1 ) 環境配慮型製品の普及促進 工コラベル等の環境ラベルを活用して責任を持った個人の商品選択を推進しよう。 る総合的な仕組みづくりを進めよう。 ②税制 ペーン、 NPO 活動等に対する支援を促進しよう。 ( 3 ) 枠組み作り 易にする仕組みを確立しよう。 環境教育・環境学習を推進するための法整備を行おう。 あらゆる場、レベルでの顕彰制度を設置しよう。 25

◆′④地域間の連携を推進しよう ( 1 ) 類似活動の連携強化と取組の拡張を図ろう ・地域間の情報交換、技術の情報交換などを通じ、取組を点から面に広げて行こ つ。 0 都道府県は、地域間の交流・連携を深めるため、情報交換の機会を設けよう。 ②地域間で足りないものを補い合うことにより取組を進めよう ・地域活動も地球市民という発想で展開しよう。 ・都市住民と地域住民が協働する「コミュニティ・フォレスト活動」を推進しよ つ。 ・地方は、森林など温暖化防止活動空間を都市部に提供し、都市部は風力発電・ バイオマスエネルギー等の自然エネルギーやエコ農産物、エコ林産物、地場特 産物の購入などで応えよう。 ・域外の団体も積極的に活動を受け入れて交流を創り出そう。 ◆′⑤意識改革を進めよう ( 1 ) 地球温暖化防止対策の効果を目に見える形にしよう ・基本的な情報・啓発資材は国が提供しよう。 ・環境の評価の基準を作り、環境に配慮した生活を行っている人、事業者に対す る優遇税制を検討しよう。 ・温暖化対策の究極を具現化する住みやすい環境都市づくりを進めよう。 を取組の効果を示す統一手法を検討し、施策の評価や、個人の行動の中にも取り 入れていこう。 ②環境保全活動に積極的に参加しよう 0 行政や活動団体は、住民が参加できる環 境保全セミナーや温暖化防止教室を開催 するなどの情報提供機会を作り、住民は 積極的にこれに参加しよう。 ・大人も子どもも、自然環境を楽しみ、そ のすばらしさを実感する体験の機会をつ くろう。 華市内一斉工コライフ D A Y 華 ご協力ありがとう 川口市民 1 0 2 6 4 人が・加し、 ニ強化ま第 1 ~ フ 8 8 . ー / 9 2 g 減らせました ネトあなたの学校で第らせた・は . 写真 : 川口市民環境会議提供

( 5 ) 自然エネルギーの利用を推進しよう ・木質バイオマスのエネルギー利用等に より、地域にある資源を地域内で消費 するシステムを構築するとともに、地域 間の交流により、都会においても需要 を創出しよう。 ・地域にある太陽光、太陽熱、風力、バイ オマス ( 畜産廃棄物、林業廃棄物、家庭 廃棄物、下水汚泥 ) などの自然エネルギ ーの地域での積極的な利用を進めよう。 ・積雪寒冷地では雪冷熱エネルギー利用 の可能性を検討し、公共施設等から導 入しよう。雪氷エネルギーの利用によ り積雪寒冷地であることの利益を創り 出そう。 ( 6 ) 地球環境モデル地域をセットアップし よう ①地球温暖化防止に配慮したモデル地域を整備しよう ・エコ滞在施設、エコスクール、エコカーセンター、エコ交通システム、エコ活 動フィールドなどを組み込んだ工コビレッジをつくろう。 ・環境に関心が低い多くの住民に興味を持ってもらえるように「環境にやさしい 駅」「環境によい商店街」として環境に配慮したエリア整備を行おう。 ※環境省は、地球環境に与える負荷が小さく、なおかっ質の高い「環のくらし」を体験できるエリ アの整備とそこで滞在型啓発活動を推進します。 ②モデル事業等を核に地球温暖化防止に配慮したまちづくりを進めよう ・環境学習・環境活動を住民・事業者・行政・学校が日常的に取り組めるような まちの仕組みとなるような ( 工コカードや学校版環境旧 O のような ) システム づくりを行おう。 ・電力会社・ガス会社等と協働し、地球温暖化防止活動の地域の取組の効果が、 地域全体で定量的に評価できるシステムづくりを行おう。 ◆′⑦持続可能な社会づくりを地域のルールにしていこう ・家庭や町内会での C02 排出量削減に向けての取組を数値化し、その努力を地 域の公園への植栽、地域通貨の交付等により住民に還元する仕組みをつくろう。 ・地球温暖化防止に向けた活動など環境の恵みを守る上で有効な活動、日常の行 動などを単に奨励、努力するだけでなく、皆が尊重する社会のルールにまで高 めよう。その際、地域の実情を十分配慮することが必要であることから、市民、 事業者等の参画を確かなものとしたうえで、条例の制定を検討しよう。 写真 : 山形県立川町提供 37

◆′②必要な情報提供・インセンティブ付与・きっかけ作り 情報提供 例 : 工コ住宅・エコ機器に関する 商品や使い方、販売元情報 の提供、販売キャンペーン・ 工コライフ基礎情報の提供 0 インセンティブ付与 例 : 表彰制度やコンテストの活 用、ゲーム感覚の活用、環境 家計簿・環境通信簿の実践、 エネルギー消費モニター ( 電 気・ガス・水道 ) の普及 0 きっかけ作り 例 : 引越・結婚・一人暮らし開 始・子どもの誕生の際の工 コライフ P 日 ◆′③メーカー側・ユーザー側の取組 メーカー側の取組 例 : 価格に応じた様々なエコ商品の提供、低価格化、性能等の積極的な情 報発信、グッド・エコデサイン商品の創出 消費者・ユーサー側の取組 例 : グリーンコンシューマー活動の拡大、環境に良い・悪い商品ランキン グの作成 ◆′④工コ住宅・エコ機器の普及のための基盤整備 工コ住宅関連 例 : 住宅性能 ( 省エネルギー・耐久性 ) に係る基準作り、自然エネルギー 利用 ( 太陽熱利用等 ) 機器の産業の育成、地域特性を踏まえたエコ住 宅技術マップの整備 0 工コ機器関連 ( 例 : 工コ機器のラベリング方法 ( C02 排出量表示 ) と評価方法の確立 ) 環境活動への寄付に関する税制優遇 ( ラベリング制度の整備 ) ・エコ機器関連 ( 例 : 工コ住宅の普及のための税制・法制度・認定制度・補助制度の活用・整備 ) ・エコ住宅関連 ◆′⑤規制・制度等による対応 27