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検索対象: ジュリスト 2016年10月号

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ジュリスト 2016年10月号


、 。 ー 。 縉 有 斐 閣 ・ 出 版 案 内 ・ 〒 101 ー 開 51 東 京 都 千 代 田 区 神 田 神 保 町 2 ー 17 TeI : 03 ー 3265 ー 11 http:〃www.yuhikaku.co.jp/ ※ 表 示 価 格 は 税 別 。 消 費 税 込 み の 金 額 が 定 価 で す 。 QuarterIy ー Jurist 7 ュ ・ 好 評 * 発 売 中 ・ 〔 ジ ュ リ ス ト 増 刊 〕 B5 判 並 製 各 2 , 667 円 + 税 特 集 1 個 人 情 報 ・ プ ラ イ バ シ ー 保 護 の 理 論 と 課 題 2016 年 夏 号 ( 18 号 ) 2 再 婚 禁 止 期 間 , 夫 婦 別 姓 訴 訟 大 法 廷 判 決 特 集 憲 法 の あ の 瞬 間 特 集 不 法 行 為 制 度 の あ り 方 を 考 え る ー 複 数 の 者 が 関 与 す る 損 害 発 生 に お け る 複 層 性 の 検 討 特 集 土 地 法 の 制 度 設 計 特 集 刑 の 執 行 猶 予 の 多 角 的 検 討 特 集 憲 法 の 現 況 特 集 1 「 新 た な 刑 事 司 法 制 度 」 の 構 築 2 団 体 訴 訟 の 制 度 設 計 と 244 頁 978-4-641-21318-0 2016 年 春 号 ( 17 号 ) 248 頁 978-4-641-21317-3 2016 年 冬 号 ( 16 号 ) 220 頁 978-4-641-21316-6 2015 年 秋 号 ( 15 号 ) 256 頁 978-4-641-21315-9 2015 年 夏 号 ( 14 号 ) 228 頁 978-4-641-21314-2 2015 年 春 号 ( 13 号 ) 208 頁 978-4-641-21313-5 2015 年 冬 号 ( 12 号 ) 264 頁 978-4-641-21312-8 特 集 1 社 会 保 障 制 度 改 革 一 議 論 の 道 程 と 今 後 の 展 亡 月 王 2014 年 秋 号 ( 1 1 号 ) 2 国 際 関 係 法 上 の 喫 緊 の 課 題 特 集 1 法 務 と 数 理 的 思 考 2 現 代 相 続 法 の 課 題 208 頁 978-4-641-21310-4 200 頁 特 集 憲 法 " 改 正 " 問 題 ー 国 家 の あ り 方 と は 978-4-641-21309-8 特 集 1 障 害 者 権 利 条 約 の 批 准 と 国 内 法 の 課 題 2 改 正 行 政 事 件 訴 訟 法 施 行 1 0 年 の 検 証 特 集 1 環 境 条 約 の 国 内 実 施 ー 国 際 法 と 国 内 法 の 関 係 248 頁 978-4-641-21311-1 244 頁 978-4-641-21307-4 2013 年 秋 号 ( 7 号 ) 248 頁 978-4-641-21308-1 2014 年 冬 号 ( 8 号 ) 2014 年 春 号 ( 9 号 ) 2014 年 夏 号 ( 10 号 ) 2 星 野 英 一 先 生 の 人 と 学 問 特 集 震 災 と 民 法 学 特 集 い ま , 選 挙 制 度 を 問 い 直 す 特 集 團 藤 重 光 先 生 の 人 と 学 問 特 集 重 要 判 例 か ら み た 行 政 法 特 集 1 裁 判 員 制 度 3 年 の 軌 跡 と 展 望 2 国 際 化 時 代 に お け る 家 族 法 の 課 題 特 集 憲 法 最 高 裁 判 例 を 読 み 直 す 204 頁 978-4-641-21306-7 252 頁 978-4-641-21305-0 2 1 6 頁 978-4-641-21304-3 240 頁 978-4-641-21303-6 276 頁 978-4-641-21301-2 232 頁 978-4-641-21300-5 2013 年 夏 号 2013 年 春 号 2013 年 冬 号 2012 年 秋 号 2012 年 夏 号 2012 年 春 号 ( 6 号 ) ( 5 号 ) ( 4 号 ) ( 3 号 ) ( 2 号 ) ( 1 号 )

ジュリスト 2016年10月号


る 。 数 字 に は 日 付 が 付 さ れ , 最 終 的 な 日 付 に 向 け て , こ の 四 半 期 , 次 の 四 半 期 , そ の 次 の , と 時 間 展 開 を 語 る 。 こ う し た 定 量 的 な 目 標 に く わ え て , よ り 定 性 的 な 目 標 と し て ビ ジ ョ ン や ミ ッ シ ョ ン な ど と 呼 ば れ る も の も 語 る 。 き ち ん と 日 付 を 付 し て 最 終 的 な 数 値 目 標 , ビ ジ ョ ン な ど の 目 標 を 語 る こ と 自 体 , 何 ら の 問 題 も な い 。 こ れ ら が な い と 戦 略 立 案 は 始 ま ら な い 。 た だ し , 目 標 設 定 そ れ 自 体 は 戦 略 で は な こ う し た 目 標 設 定 と セ ッ ト で 語 り が ち な の が 「 ど う い う 組 織 体 制 で い く の か 」 8 ) で あ る 。 目 標 達 成 の た め に 本 社 や 事 業 部 門 長 直 属 の プ ロ ジ ェ ク ト チ ー ム の 設 置 や 既 存 部 門 の 再 編 な ど の , 組 織 戦 略 が 打 ち 上 げ ら れ る 。 取 り 急 ぎ , メ ン バ ー が 決 定 , 投 入 さ れ る 。 立 案 さ れ た 戦 略 の 実 施 の た め に は , 人 員 配 置 を 含 め て 組 織 編 成 の あ り 方 を 検 討 す る こ と は 必 須 で あ る 。 た だ し , こ れ も 経 営 戦 略 で は な く , 「 箱 物 戦 略 」 で し か な い 。 2. 「 目 標 の 設 定 そ れ 自 体 は 戦 略 で は な い 」 「 戦 略 で は な い も の 」 を 見 て き た 。 こ で 東 1 ) 小 論 で は , 戦 略 立 案 の 前 提 と な る コ ー ポ レ ー ト ・ ガ バ ナ ン ス の 問 題 を 論 じ る , コ ー ポ レ ー ト ・ ガ バ ナ ン ス 論 ( 企 業 統 治 論 ) の 観 点 か ら の 議 論 は 限 定 的 な も の と な っ て い る 。 ガ バ ナ ン ス 論 の 観 点 か ら 東 芝 は , 政 府 や 東 京 証 券 取 引 所 が 定 め る 施 策 に 忠 実 に 従 っ て き た 「 優 等 生 」 で あ っ た こ と が 指 摘 さ れ て き た 。 従 っ て き た 施 策 , た と え ば 四 半 期 決 算 の 開 示 , 社 外 取 締 役 制 度 の 実 質 的 な 強 制 な ど は , そ の 効 果 を 示 す エ ピ デ ン ス が 十 分 に 提 示 さ れ な い , ま た , 反 対 の 声 を 無 視 す る 形 で 企 業 側 に 課 さ れ た と 筆 者 は 考 え て い る 。 櫻 井 通 晴 ・ 専 修 大 学 名 誉 教 授 は 「 見 方 に よ っ て は , 東 芝 は , 政 府 や 東 証 , ア メ リ カ の 機 関 投 資 家 な ど の プ レ ッ シ ャ ー を ま と も に 受 け て , 外 部 の 圧 力 に 屈 し た 被 害 者 で あ っ た と い え な く も あ り ま せ ん ・ ・ ・ ・ ・ ・ 今 後 , 第 2 の 東 芝 の よ う な 粉 飾 事 件 を 起 こ さ な い た め に も , 今 一 度 , 現 在 の 政 策 の 妥 当 性 を 考 え 直 す 時 期 が き て い る の で は な い で し よ う か 」 と 指 摘 し て い る 。 以 後 , 東 芝 に 見 ら れ た 問 題 点 を 指 摘 し て い く 。 た だ し , す べ て の 責 は 東 芝 に 帰 す も の と 考 え て い る わ け で は な い 。 櫻 井 の 指 摘 に 首 肯 し た う え で の 議 論 で あ る こ と を 述 べ て お く 。 櫻 井 通 晴 「 管 理 会 計 か ら み る 東 芝 事 件 」 企 業 会 計 68 巻 5 号 ( 2016 年 ) 117 頁 。 ま た , 以 下 も 参 照 。 加 護 野 忠 男 「 監 査 役 制 度 を な く し て し ま っ て よ い の か ー - ー 東 芝 の 失 敗 か ら 何 を 学 ぶ か 」 監 査 役 656 号 ( 2016 年 ) 36 頁 ~ 40 頁 。 芝 が 2015 年 7 月 に 提 出 し た 第 三 者 委 員 会 の 調 査 報 告 書 を 見 て い こ う 9 ) 。 報 道 な ど で も 再 三 再 四 , 取 り 上 げ ら れ て い る が 何 よ り も , 損 益 改 善 の 要 求 ー 「 チ ャ レ ン ジ 」 と 称 す る 一 が 本 社 部 門 ( コ ー ポ レ ー ト ) か ら 現 業 事 業 部 門 ( カ ン パ ニ ー ) に 突 き つ け ら れ て い た こ と が 見 て 取 れ る ( 東 芝 に お け る 「 カ ン パ ー 」 と は , 「 自 主 経 営 責 任 ( 損 益 責 任 ) を 負 う 東 芝 の 事 業 区 分 ( 組 織 ) 」 10 ) で あ る ) 。 「 チ ャ レ ン ジ 値 」 と の 形 で 具 体 的 な 要 求 水 準 も 示 さ れ て い た こ と も 分 か る 。 報 告 書 の 「 四 全 社 的 な 予 算 統 制 の 概 要 」 に は , 東 芝 に お け る 「 1 中 期 経 営 計 画 ・ 予 算 の 策 定 プ ロ セ ス ( ( 1 ) 中 期 経 営 計 画 ・ 予 算 の 策 定 → ② 中 期 経 営 計 画 ・ 予 算 大 綱 案 の 提 出 ・ 承 認 → ( 3 ) 月 次 業 績 報 告 → ④ 決 算 の 承 認 ) 」 と 「 2 見 込 み ・ 実 績 の 管 理 プ ロ セ ス 」 の 実 態 , PDCA サ イ ク ル の 有 様 が 報 告 さ れ て い る 。 そ の 策 定 プ ロ セ ス に お け る 「 中 期 経 営 計 画 ・ 予 算 大 綱 案 の 提 出 ・ 承 認 」 の プ ロ セ ス に は 「 カ ン パ ー か ら 提 出 さ れ た 予 算 案 に 対 し て , 社 長 か ら 計 数 の 改 善 を 求 め る 『 チ ャ レ ン ジ 』 が な さ れ , 2 ) 会 計 学 分 野 の 研 究 者 の 分 析 を ま と め た も の に は た と え ば , 以 下 が あ る 。 徳 賀 芳 弘 「 最 近 の 不 正 会 計 事 件 か ら 学 ぶ べ き こ と 」 會 計 189 巻 5 号 ( 2016 年 ) 1 頁 ~ 15 頁 。 3 ) 東 芝 の 事 件 以 前 の 各 種 事 例 に つ い て は た と え ば , 以 下 に 一 覧 が あ る 。 竹 内 朗 ほ か 編 著 「 企 業 不 祥 事 イ ン デ ッ ク ス 」 ( 商 事 法 務 , 2015 年 ) 。 4 ) 東 京 証 券 取 引 所 「 コ ー ポ レ ー ト ガ バ ナ ン ス ・ コ ー ド ー ー ー 会 社 の 持 続 的 な 成 長 と 中 長 期 的 な 企 業 価 値 の 向 上 の た め に 」 ( 15 年 6 月 1 日 ) 22 頁 く http://www.jpx.co.jp/equities/ listing/cg/tvdivq0000008j dy-att/code. pdf 〉 5 ) 沼 上 幹 「 経 営 戦 略 の 思 考 法 ・ 一 一 時 間 展 開 ・ 相 互 作 用 ・ ダ イ ナ ミ ク ス 』 ( 日 本 経 済 新 聞 出 版 社 , 2 9 年 ) 3 頁 。 6 ) 楠 木 建 「 ス ト ー リ ー と し て の 競 争 戦 略 ー ー 優 れ た 戦 略 の 条 件 」 ( 東 洋 経 済 新 報 社 , 2010 年 ) 101 頁 ~ 18 頁 。 7 ) 楠 木 ・ 前 掲 注 6 ) 102 頁 。 8 ) 楠 木 ・ 前 掲 注 6 ) 102 頁 。 9 ) 東 芝 「 第 三 者 委 員 会 の 調 査 報 告 書 全 文 の 公 表 及 び 当 社 の 今 後 の 対 応 並 び に 経 営 責 任 の 明 確 化 に つ い て の お 知 ら せ 」 ( 2015 年 7 月 21 日 ) く http://wwwll.toshiba.co.jp/abouレ ir/jp/news/20150721 ー 1. pdf 〉 。 10 ) 東 芝 ・ 前 掲 注 9 ) 調 査 報 告 書 12 頁 。 [ Jurist ] October 2016 / Number 1498

ジュリスト 2016年10月号


シ ス テ ム , 建 機 , 自 動 車 部 品 な ど の 複 数 の 事 業 で 一 定 規 模 の 利 益 を あ げ る 構 造 を 作 り 上 げ た 。 本 社 部 門 が な す べ き こ と を な さ な か っ た , っ ま り 全 社 戦 略 と 呼 ば れ る 戦 略 を き ち ん と 立 案 ・ 実 施 し な か っ た , そ れ が 「 チ ャ レ ン ジ 」 な る 過 大 な 目 標 を 課 さ ざ る を え な か っ た 原 因 で あ る 。 「 貧 す れ ば 鈍 す る 」 14 ) 状 況 に 陥 り , 不 採 算 事 業 を 温 存 し つ つ , 各 事 業 部 門 に 採 算 を 厳 し く 問 う て い た の で あ る 。 「 失 わ れ た 20 年 」 の 間 , 事 業 ポ ー ト フ ォ リ オ の 再 構 築 を 目 論 む 経 営 者 が 頻 繁 に ロ に し た キ ー ワ ー ド が あ っ た 。 流 行 語 と も な っ た 「 選 択 と 集 中 」 で あ る 。 こ の キ ー ワ ー ド を 言 い 始 め た の は , 1996 年 6 月 か ら 2000 年 6 月 ま で 東 芝 の 社 長 , そ の 後 に 会 長 な ど を 務 め た 西 室 泰 三 氏 で あ っ た 。 カ ン パ ニ ー 制 を 導 入 ( 1999 年 4 月 ) し た の も 同 氏 で あ っ た 。 流 行 語 の 生 み の 親 で は あ っ た が 「 肝 心 の 選 択 と 集 中 で は , ATM な ど 金 融 端 末 事 業 の 売 却 と , 米 キ ャ リ ア と の 空 調 事 業 の 合 弁 会 社 設 立 が 目 立 つ 程 度 。 グ ル ー プ の 事 業 の 再 編 は 限 定 的 で , 実 効 性 が 伴 わ な か っ た 」 15 ) と 評 さ れ て い た 16 ) 。 こ の 後 も , 事 業 ポ ー ト フ ォ リ オ の 構 築 が 首 尾 よ く 運 ば れ た と は 評 せ な い 。 不 祥 事 が 発 覚 す る 直 前 の 2015 年 3 月 期 の セ グ メ ン ト 別 の 決 算 は , 電 子 デ バ イ ス 部 門 (NAND 型 フ ラ ッ シ ュ メ モ リ ー な ど ) の み が 一 定 の 利 益 を あ げ て い る , つ ま り 収 益 の 太 い 柱 は 1 本 の み で あ り , 他 に 太 い 柱 は な い こ と を 示 し て い る 。 そ し て , パ ソ コ ン , 生 活 家 電 な ど の 事 業 か ら 構 成 さ れ る ラ イ フ 13 ) 2 0 年 に 発 覚 し た リ コ ー ル 隠 し , 燃 費 試 験 デ ー タ の 不 正 操 作 問 題 を 起 こ し た 三 菱 自 動 車 と 比 較 し た と き , マ ッ ダ や 富 士 重 工 業 ( ス パ ル ) の 車 種 ( た と え ば , 2 0 年 代 半 ば に 業 績 が 低 迷 し た ス パ ル は 主 力 で あ っ た 軽 自 動 車 の 開 発 か ら 撤 退 ) や 「 売 り 」 と す る 部 分 ( た と え ば , デ ザ イ ン 性 や 安 全 性 ) を 絞 っ た 戦 略 も 対 照 的 で あ る 。 井 上 久 男 「 三 菱 自 動 車 経 営 改 革 が 元 凶 だ っ た 一 - ー 燃 費 不 正 が 生 ん だ 開 発 現 場 と 益 子 会 長 の 深 い 溝 」 文 藝 春 秋 2016 年 7 月 号 176 頁 ~ 177 頁 。 14 ) カ ネ ボ ウ が 最 高 益 を 記 録 し た の は 1973 年 の こ と で あ っ た 。 繊 維 部 門 な ど の 不 採 算 事 業 を 温 存 し , そ れ が 最 終 的 に は 粉 飾 決 算 の 形 の 問 題 化 に つ な が っ た 。 二 品 和 広 「 東 芝 , 特 集 / コ ン プ ラ イ ア ン ス 再 考 ス タ イ ル 部 門 は 赤 字 の 状 況 に あ る 。 現 在 , 韓 国 の サ ム ス ン 電 子 に 次 ぐ 世 界 2 位 の シ ェ ア を 誇 る NAND 型 フ ラ ッ シ ュ メ モ リ ー 事 業 も 1 の , そ も そ も 大 規 模 な 設 備 投 資 が 継 続 的 に 求 め ら れ る 事 業 で あ る 。 ラ イ バ ル の サ ム ス ン 電 子 と の 価 格 競 争 , 次 世 代 製 品 の 開 発 に は 米 国 の マ イ ク ロ ン ・ テ ク ノ ロ ジ ー や 韓 国 の SK ハ イ ニ ッ ク ス の 新 規 参 入 の 表 明 も あ る 。 中 長 期 に わ た っ て 安 定 的 な 収 益 が 見 込 め る , こ こ に 集 中 す れ ば 盤 石 , と い う 事 業 で は な い 。 「 選 択 と 集 中 」 な ど の 形 で 「 旗 を 振 る 」 こ と は し た が 結 果 を 見 れ ば , 本 社 部 門 は な す べ き こ と を な さ ず , そ の 一 方 で , 「 戦 略 そ の も の 」 で は な い 目 標 設 定 の み に 力 を 注 い で き た 。 陳 腐 な 結 論 で あ る が , こ れ が 不 祥 事 の さ ら な る 原 因 で あ ろ う 。 2. 製 品 サ ー ビ ス 市 場 と の 「 対 話 」 ー な す べ き こ と を な す た め に 不 採 算 事 業 が 温 存 さ れ て き た 理 由 に つ い て , 不 祥 事 発 覚 以 前 の 2014 年 の 夏 , 東 芝 の 田 中 久 雄 社 長 ( 当 時 ) は 次 の よ う に 語 っ て い る 。 「 安 易 に 赤 字 事 業 か ら 撤 退 す る 考 え は あ り ま せ ん 。 東 芝 の 139 年 と い う 長 い 歴 史 の 中 で , 現 在 の 主 力 事 業 で あ る 重 電 も 業 績 が 悪 い 時 期 が あ り ま し た 。 当 時 支 え た の が 家 電 や カ ラ ー テ レ ビ で し た ・ ・ ・ ・ ・ ・ 重 電 , 半 導 体 が ダ メ で PC が 屋 台 骨 に な っ た 時 期 も あ る 」 18 ) 切 る べ き は 尻 尾 な の か 」 週 刊 東 洋 経 済 2015 年 12 月 5 日 号 9 頁 , 中 嶋 克 久 「 カ ネ ボ ウ 事 件 」 企 業 会 計 67 巻 10 号 47 頁 。 15 ) 日 経 ビ ジ ネ ス 2 6 年 6 月 19 日 号 44 頁 。 16 ) 「 戦 略 で は な い も の 」 に は , 「 内 部 環 境 ( 自 社 ) 分 析 に 終 始 」 「 外 部 環 境 分 析 に 終 始 」 す る こ と に く わ え て , 流 行 と な っ て い る 「 先 端 的 な 言 葉 」 を 散 り ば め て 戦 略 ( も ど き ) を 語 る と い う パ タ ー ン も 指 摘 さ れ て い る 。 楠 木 ・ 前 掲 注 6 ) 104 頁 。 17 ) 日 経 産 業 新 聞 2016 年 7 月 4 日 付 17 面 。 18 ) 日 経 ビ ジ ネ ス 2014 年 8 月 25 日 号 頁 。 [ Jurist ] October 2016 / Number 1498 33

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〔 判 例 百 選 シ リ ー ス 、 一 覧 ) 別 冊 ジ ュ リ ス ト 分 野 公 法 民 事 法 経 済 法 知 的 財 産 法 国 際 法 ・ 国 際 私 法 刑 事 法 書 名 憲 法 判 例 百 選 I 憲 法 判 例 百 選 Ⅱ 行 政 判 例 百 選 I 行 政 判 例 百 選 Ⅱ 地 方 自 治 判 例 百 選 租 税 判 例 百 選 環 境 法 判 例 百 選 メ デ ィ ア 判 例 百 選 民 法 判 例 百 選 I 総 則 ・ 物 権 民 法 判 例 百 選 Ⅱ 債 権 民 法 判 例 百 選 Ⅲ 親 族 ・ 相 続 不 動 産 取 引 判 例 百 選 交 通 事 故 判 例 百 選 消 費 者 法 判 例 百 選 医 事 法 判 例 百 選 供 託 先 例 判 例 百 選 ア メ リ カ 法 判 例 百 選 国 際 私 法 判 例 百 選 国 際 法 判 例 百 選 商 標 ・ 意 匠 ・ 不 正 競 争 判 例 百 選 特 許 判 例 百 選 経 済 法 判 例 ・ 審 決 百 選 社 会 保 障 判 例 百 選 労 働 判 例 百 選 刑 事 訴 訟 法 判 例 百 選 刑 法 判 例 百 選 Ⅱ 各 論 刑 法 判 例 百 選 I 総 論 民 事 執 行 ・ 保 全 判 例 百 選 倒 産 判 例 百 選 民 事 訴 訟 法 判 例 百 選 手 形 小 切 手 判 例 百 選 保 険 法 判 例 百 選 金 融 商 品 取 引 法 判 例 百 選 会 社 法 判 例 百 選 商 法 ( 総 則 ・ 商 行 為 ) 判 例 百 選 版 第 6 版 第 6 版 第 6 版 第 6 版 第 4 版 第 6 版 第 2 版 第 7 版 第 7 版 第 3 版 第 4 版 第 2 版 第 2 版 第 5 版 第 3 版 第 7 版 第 5 版 第 5 版 第 2 版 第 7 版 第 7 版 第 9 版 第 8 版 第 5 版 第 4 版 第 2 版 第 2 版 ISBN コ ー ド 11517-0 11518-7 11511-8 11512-5 11515-6 11529-3 115064 11479- X 11523-1 11524-8 11525-5 11492-0 11452-8 11500-2 11519-4 1145 & 7 11494-4 11530-9 11514-9 11502-6 11522-4 11527-9 11516-3 11508-8 11520-0 11521-7 11503-3 11497-5 11528-6 11499-9 11509-5 11488-3 11504-0 11510-1 11513-2 本 体 価 格 2 , 095 円 2 , 095 円 2 , 286 円 2 , 286 円 2 , 476 円 2 , 600 円 2 , 600 円 2 , 600 円 2 , 100 円 2 , 200 円 2 , 100 円 2 , 600 円 2 , 400 円 2 , 714 円 2 , 400 円 2 , 800 円 2 , 400 円 2 , 400 円 2 , 286 円 2 , 400 円 2 , 200 円 2 , 800 円 2 , 400 円 2200 円 2 , 2 開 円 2 , 48 円 2 , 400 円 2 , 476 円 2 , 500 円 2 , 800 円 2 , 400 円 2 , 600 円 2 , 476 円 2 , 600 円 2 , 600 円 発 行 年 月 2013 / 11 2013 / 12 2012 / 10 2012 / 11 2013 / 05 2016 / 06 2011 / 09 2005 / 12 2015 / 01 2015 / 01 2015 / 02 2008 / 07 1999 / 09 2010 / 06 2014 / 03 2001 / 07 2008 / 12 2016 / 09 2013 / 02 2010 / 12 2014 / 11 2015 / 11 2013 / 07 2012 / 03 2014 / 08 2014 / 08 2011 / 03 2 開 9 / 10 2016 / 05 2010 / 04 2012 / 04 2007 / 11 2011 / 09 2012 / 06 2012 / 12 * 表 示 価 格 は 税 別 。 消 費 税 込 み の 金 額 が 定 価 で す 。 神 保 町 2 丁 目 17 番 地 雑 誌 0 326413 Ⅱ 〒 101 切 051 東 京 都 千 代 田 区 神 田 営 業 03 ー 326 68u 有 斐 閣 ☆ 宅 配 便 で , 代 金 引 換 え 【 定 価 ( 税 込 ) + 手 数 料 】 と な り ま す 。 FAX0120 ー 299 35 ◆ 直 接 お 申 込 み の 方 は こ ち ら で 。 ブ ッ ク サ ー ビ ス 株 式 会 社 ( フ リ ー コ ー ル ) TEL0120—29 ー 9625 http://www.yuhikaku.co.jp ◆ ホ ー ム ペ ー ジ よ り お 申 し 込 み い た だ け ま す 。 ☆ 弊 社 ホ ー ム ペ ー ジ 「 常 備 店 」 か ら お 近 く の 書 店 を お 探 し い た だ け ま す 。 ◆ 全 国 の 有 斐 閣 特 約 書 店 で お も と め 下 さ い 。

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と し て , 消 費 者 の 不 作 為 を 消 費 者 契 約 の 申 込 み 又 は 承 諾 の 意 思 表 示 と み な す 条 項 を 例 示 ( 改 正 法 10 条 ) 。 2. 特 定 商 取 引 法 一 方 , 特 商 法 は 1976 年 に 訪 問 販 売 法 と し て 制 定 さ れ て 以 降 , そ の 時 々 に 消 費 者 に 契 約 被 害 を 生 じ さ せ る 取 引 を 規 制 対 象 と し て 追 加 し , 現 在 で は 規 制 対 象 取 引 は 7 類 型 に ま で 拡 大 し て い る 。 2004 年 以 降 は , 禁 止 規 定 に 対 応 し た 契 約 取 消 権 が 制 定 さ れ る な ど , 民 事 ル ー ル の 整 備 が 図 ら れ て き た 。 今 回 の 改 正 で は , 悪 質 事 業 者 に 対 す る 行 政 処 分 と 刑 罰 の 厳 格 化 が 図 ら れ る な ど , 悪 質 事 業 者 に 対 す る 法 執 行 機 能 が 強 化 さ れ (I) 民 事 ル ー ル の 充 実 て い る 3 ) 。 定 権 利 」 と し て 規 制 対 象 に 追 加 ( 改 正 法 2 社 債 そ の 他 の 金 融 債 権 及 び 株 式 な ど を 「 特 ② 従 来 の 指 定 権 利 で あ る 施 設 利 用 権 に 加 え , の 2 ) 。 を , 電 話 勧 誘 販 売 に も 拡 張 ( 改 正 法 24 条 ① 訪 問 販 売 に 定 め ら れ て い た 過 量 販 売 解 除 権 条 4 項 ) 。 66 [ Jurist ] October 2016 / Number 1498 「 消 費 者 法 研 究 創 刊 第 1 号 』 ( 信 山 社 , 2016 年 ) 126 頁 。 消 費 者 契 約 法 ・ 特 定 商 取 引 法 の 改 正 に つ い て 」 同 責 任 編 集 さ れ る 。 両 法 の 改 正 に 関 す る 解 説 と し て , 河 上 正 二 「 く 解 説 〉 す る 法 律 案 。 以 下 , 改 正 民 法 法 案 ) の 成 立 後 に 同 じ 日 に 施 行 て い る 民 法 の 改 正 案 ( 2015 年 3 月 31 日 。 民 法 の 一 部 を 改 正 の 消 費 者 の 返 還 義 務 に 関 す る 条 項 は , 現 在 , 国 会 に 提 出 さ れ に 特 商 法 も 施 行 さ れ る こ と が 望 ま し い 。 ま た , 取 消 権 行 使 後 の も の も あ り , 消 費 者 契 約 法 が 施 行 さ れ る 2017 年 6 月 3 日 容 に は , 例 え ば 取 消 権 の 行 使 期 間 の 1 年 へ の 伸 長 な ど , 共 通 1 ) も っ と も , 今 回 の 消 費 者 契 約 法 と 特 商 法 の 改 正 の 内 3 第 4 項 。 取 引 類 型 ご と に 同 様 の 規 定 ) 。 に 伸 長 ( 訪 問 販 売 に つ い て は 改 正 法 9 条 の ④ 取 消 権 の 行 使 期 間 を , 追 認 可 能 時 か ら 1 年 型 ご と に 同 様 の 規 定 ) 。 い て は 9 条 の 3 第 5 項 , 附 則 3 条 。 取 引 類 存 利 益 に 限 定 す る 旨 を 追 加 ( 訪 問 販 売 に つ ③ 取 消 権 を 行 使 し た 消 費 者 の 返 還 義 務 を , 現 ② 悪 質 事 業 者 に 対 す る 行 政 処 分 な ど 規 制 の 強 化 ① 不 実 告 知 等 に よ る 罰 金 を 従 来 の 300 万 円 以 下 か ら 1 億 円 以 下 に ( 改 正 法 74 条 1 項 2 号 ) , 業 務 停 止 命 令 違 反 に 対 す る 懲 役 刑 を 2 年 か ら 3 年 に ( 改 正 法 70 条 2 号 ) 引 き 上 げ る な ど 刑 事 罰 の 強 化 。 ② 個 人 が 業 務 停 止 命 令 を 受 け た 場 合 に は そ の 者 及 び そ の 使 用 人 に 対 し , 法 人 が 業 務 停 止 命 令 を 受 け た 場 合 に は そ の 役 員 及 び そ の 使 用 人 に 対 し , 停 止 命 令 と 同 一 の 期 間 に お い て , 同 種 の 業 務 を 新 た に 開 始 し た り , 同 種 の 業 務 を 営 む 法 人 の 役 員 と な っ た り す る こ と を 禁 止 す る 業 務 停 止 命 令 を 出 す こ と が で き る 規 定 を 新 設 。 違 反 し た 場 合 に は , 個 人 に 3 年 以 下 の 懲 役 又 は 300 万 円 以 下 の 罰 金 , 法 人 に は 3 億 円 以 下 の 罰 金 が 科 せ ら れ る 。 ま た , 業 務 停 止 の 期 間 を 最 長 で 1 年 間 か ら 2 年 間 に 引 き 上 げ ( 訪 問 販 売 に つ い て は 改 正 法 8 条 1 項 ・ 8 条 の 2 。 取 引 類 型 こ と に 同 様 の 規 定 ) 。 ③ 業 務 改 善 命 令 と 言 わ れ る 行 政 に よ る 指 示 の 内 容 整 備 に よ り , 消 費 者 の 利 益 を 図 る た め www.caa.go.jp/trade/index—l.html) 参 照 。 NBL1076 号 ( 2016 年 ) 12 頁 。 な お , 消 費 者 庁 HP (http:〃 か 「 特 定 商 取 引 に 関 す る 法 律 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 の 解 説 」 3 ) 立 法 担 当 者 に よ る 改 正 法 の 解 説 と し て , 牧 野 将 宏 ほ consumer—contract—amend. html) 参 照 。 policy/consumer—system/consumer—contract—act/ ( 2016 年 ) 4 頁 。 消 費 者 庁 HP (http://www.caago.jp/policies/ 「 消 費 者 契 約 法 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 の 概 説 」 NBL1076 号 2 ) 立 法 担 当 者 に よ る 改 正 法 の 解 説 と し て , 須 藤 希 祥 41 条 に 基 づ く 政 令 に よ り , 現 在 は エ ス テ な ど 6 特 商 法 が 規 制 す る 継 続 的 役 務 取 引 は , 特 商 法 ( 3 ) 特 定 継 続 的 役 務 の 指 定 に 同 様 の 規 定 ) 。 売 に つ い て は , 改 正 法 7 条 。 取 引 類 型 ご と の 措 置 の 実 施 を 指 示 で き る と し た ( 訪 問 販

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、 。 。 、 、 。 縉 有 斐 閣 〒 10 ト 開 51 東 京 都 千 代 田 区 神 田 神 保 町 2 ー 17 Tel : 03 ー 3265 ー 6811 http: 〃 www.yuhikaku.co.jp/ ・ 出 版 案 内 ・ ※ 表 示 価 格 は 税 別 。 消 費 税 込 み の 金 額 が 定 価 で す 。 別 冊 ジ ュ リ ス ト 229 号 い わ は ら し ん さ く か ん さ く ひ ろ ゆ き ふ じ た と も た か 岩 原 紳 作 ・ 神 作 裕 之 ・ 藤 田 友 敬 編 早 稲 田 大 学 教 授 ・ 東 京 大 学 教 授 ・ 東 京 大 学 教 授 ( 9 月 29 日 発 売 ) B 5 判 並 製 会 社 法 判 例 百 選 第 3 版 240 頁 ・ 2 , 400 円 + 税 978 ー 4 ー 641 ー 1 1530-9 会 社 法 分 野 に お け る 判 例 教 材 の 大 定 番 , 待 望 の 改 訂 。 旧 版 ( 2011 年 ) 刊 行 以 降 の 法 改 正 等 の 動 き に 対 応 し , 内 容 の ア ッ プ デ ー ト を 行 っ た 。 第 3 版 か ら は Append ⅸ を 新 設 。 よ り 多 く の 重 要 判 例 を 掲 載 す る こ と で , 一 層 学 習 し や す い , 充 実 し た 内 容 と な っ た 。 I 会 社 総 則 ( 4 件 ) 主 Ⅱ 株 式 会 社 目 次 ( 1 ) ( 2 ) ( 3 ) ( 4 ) ( 5 ) 設 立 ( 4 件 ) 株 式 ・ 新 株 予 約 権 株 主 総 会 ( 14 件 ) 取 締 役 ・ 取 締 役 会 ( 21 件 ) ( 30 件 ) Ⅲ Ⅳ V Ⅵ Ⅶ 監 査 役 ・ 会 計 監 査 人 ( 2 件 ) ( 6 ) 計 算 ( 4 件 ) 刑 事 事 件 ( 2 件 ) 企 業 買 収 ・ 支 配 権 の 争 奪 ( 7 件 ) 組 織 再 編 ・ 解 散 ( 11 件 ) 社 債 ( 2 件 ) 持 分 会 社 ( 3 件 ) 以 上 計 104 件 ほ か Appendix40 件 ( 発 売 中 ) ア シ ア 法 務 解 説 書 の 決 定 版 西 村 あ さ ひ 法 律 事 務 所 編 ほ う り つ じ む し ょ に し む ら ベ ト ナ ム の ビ ジ ネ ス 法 務 . A5 判 並 製 カ / ヾ ー 付 3 1 0 頁 3 , OOO 円 + 税 く ア ジ ア ヒ ジ ネ ス 法 務 の 基 礎 シ リ ー ズ 〉 ー 978 ー 4 ー 641 ー 04819 ー 5 マ ー ケ ッ ト と し て も , 生 産 拠 点 と し て も 注 目 を 集 め る ベ ト ナ ム 。 そ ん な 変 化 の 激 し い ベ ト ナ ム の 法 制 度 を , 企 業 の 進 出 段 階 に 応 じ て わ か り や す く 解 説 し た ベ ト ナ ム 法 務 解 説 書 の 決 定 版 。 2015 年 7 月 に 施 行 さ れ た 2014 年 投 資 法 や 2014 年 企 業 法 に も 対 応 。 Ⅱ 現 地 で の 事 業 運 営 Ⅳ 撤 退 主 目 次 1 ベ ト ナ ム の 投 資 環 境 及 び 進 出 動 向 2 法 制 度 の 特 徴 Ⅱ 進 出 1 2 3 4 事 業 体 比 較 外 資 規 制 官 民 連 携 の イ ン フ ラ ス ト ラ ク チ ャ ー プ ロ ジ ェ ク ト に 関 す る 法 制 ベ ト ナ ム へ の 進 出 1 2 3 4 5 6 7 8 9 2014 年 企 業 法 契 約 法 及 び 為 替 管 理 労 働 法 知 的 財 産 権 コ ン プ ラ イ ア ン ス 紛 争 解 決 不 動 産 資 金 調 達 ・ 担 保 税 務 1 2 3 4 5 6 ベ ト ナ ム 現 地 法 人 の 清 算 手 続 外 国 法 人 の 駐 在 員 事 務 所 又 は 支 店 の 閉 鎖 整 理 解 雇 及 び 解 散 解 雇 清 算 以 外 の 撤 退 方 法 倒 産 法 制 そ の 他 の 倒 産 ・ 再 生 手 続 V 終 わ り に

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り , 我 が 国 の 企 業 , 特 に 上 場 企 業 に お い て は , 一 連 の コ ー ポ レ ー ト ・ ガ バ ナ ン ス に 関 す る 取 組 の 一 貫 と し て , 内 部 監 査 の 位 置 づ け ・ 役 割 の 見 直 し に つ い て 検 討 が 求 め ら れ て い る 状 況 と い え 乢 取 締 役 会 ・ 監 査 役 会 と の 関 係 強 化 に あ た り 検 討 す べ き 事 項 我 が 国 に お い て も , こ の よ う な 国 際 基 準 に 基 づ い た 内 部 監 査 部 門 の 位 置 づ け ・ 役 割 の 見 直 し は 既 に 始 ま っ て い る が , そ の 過 程 で 生 じ う る 検 討 事 項 と し て は 以 下 の も の が 考 え ら れ る 。 1 . 業 務 執 行 と の 関 係 取 締 役 会 又 は 監 査 役 会 か ら 内 部 監 査 部 門 へ の 指 示 や 指 揮 ・ 命 令 を 観 念 す る と , 最 初 に 議 論 さ れ る 会 社 法 上 の 問 題 が , 指 示 や 指 揮 ・ 命 令 が 「 業 務 執 行 」 に 該 当 し , 監 査 役 や 社 外 取 締 役 が 行 い え な い の で は な い か と い う も の で あ る 。 確 か に , 過 去 に お い て は こ の よ う な 理 解 が 有 力 に 主 張 さ れ て い た (1) 。 し か し , 現 在 は , 監 査 役 や 社 外 取 締 役 と し て の 職 務 の た め に , 会 社 従 業 員 に 作 業 を 指 示 す る な ど し て 利 用 す る こ と は 「 業 務 を 執 行 し た 」 ( 会 社 2 条 15 号 イ ) こ と に は な ら ず , そ の 典 型 例 が , 監 査 役 や 社 外 取 締 役 の 職 務 と 密 接 に 関 連 す る 内 部 監 査 部 門 へ の 指 示 や 指 揮 ・ 命 令 で あ る 旨 の 理 解 が 大 勢 を 占 め て い る 12 ) 。 し た が っ て , こ の 観 点 が 内 部 監 査 の 見 直 し の 障 害 に な る こ と は な い 。 (I) 日 本 監 査 役 協 会 の 監 査 役 制 度 の 英 文 説 明 資 料 で は , 監 査 役 か ら 内 部 監 査 部 門 に 直 接 指 示 が で き な い 旨 の 記 載 が な さ れ て い る 。 12 ) 平 成 26 年 会 社 法 改 正 に 伴 う 法 務 省 令 改 正 に 際 し て の 法 務 省 民 事 局 参 事 官 室 の パ プ コ メ 回 答 ( 第 3 の 2 ⑨ ⑩ ) に お い て も , 「 監 査 等 委 員 会 は , 内 部 統 制 シ ス テ ム が 適 切 に 構 築 ・ 運 営 さ れ て い る か を 監 視 し , 必 要 に 応 じ て 内 部 監 査 部 門 等 に 対 し て 指 示 を 行 う と い う 方 法 で 監 査 を 行 う こ と が 想 定 さ れ て い る 。 し た が っ て , 監 査 等 委 員 が 内 部 監 査 部 門 に 対 し て 監 査 等 委 員 会 の 職 務 の 執 行 に 必 要 な 範 囲 で 指 示 を 行 う こ と は , そ の 職 務 と し て 当 然 に 許 容 さ れ る 」 と の 見 解 が 示 さ れ て [ Jurist ] October 2016 / Number 1498 40 2. 監 査 等 委 員 会 設 置 会 社 の 創 設 時 の 議 論 我 が 国 の 企 業 の 中 で は , 監 査 等 委 員 会 設 置 会 社 へ 移 行 し よ う と す る 企 業 が , 内 部 監 査 部 門 の 位 置 づ け の 見 直 し に つ い て 先 に 問 題 意 識 を も つ こ と が 多 い 。 こ れ は , 監 査 等 委 員 会 設 置 会 社 制 度 が 創 設 さ れ た 際 に , 常 勤 の 監 査 等 委 員 が 必 須 で は な い 監 査 等 委 員 会 が 適 切 に 監 査 を 実 施 す る た め に は , 監 査 対 象 の 中 心 を 内 部 統 制 シ ス テ ム の 構 築 ・ 運 営 と し て , 必 要 に 応 じ て 内 部 監 査 部 門 を 活 用 し て 行 う と い っ た 整 理 や 理 解 が な さ れ た 13 ) こ と が 理 由 と 推 測 さ れ る 。 し か し , 内 部 統 制 シ ス テ ム の 整 備 が 監 査 の 前 提 で も あ り 対 象 で も あ る こ と や , 一 定 規 模 以 上 の 上 場 会 社 で あ れ ば , 常 勤 の 監 査 役 や 監 査 委 員 の 個 人 的 活 動 で は 限 界 が あ り , 監 査 に あ た っ て 内 部 監 査 部 門 の 利 用 が 不 可 欠 な こ と は 同 じ で あ る 。 監 査 等 委 員 会 設 置 会 社 に 限 ら ず , 指 名 委 員 会 等 設 置 会 社 は も と よ り , 監 査 役 会 設 置 会 社 で も 差 異 は な い 。 前 記 し た 監 査 等 委 員 会 設 置 会 社 の 創 設 時 の 整 理 は , 指 名 委 員 会 等 設 置 会 社 の 創 設 時 の 議 論 と 同 様 に , 常 勤 の 監 査 委 員 や 監 査 等 委 員 の 設 置 を 義 務 づ け な い こ と , つ ま り , 海 外 の よ う な 監 査 等 委 員 全 員 が 独 立 社 外 者 で あ る 組 織 設 計 も 選 択 可 能 と す る た め の , 説 明 の 便 法 と も い う べ き も の で あ る 14 ) 。 内 部 監 査 部 門 の 位 置 づ け 等 の 見 直 し が 必 要 な の は , 監 査 等 委 員 会 設 置 会 社 や 指 名 委 員 会 等 設 置 会 社 に 限 ら な い 。 い る 。 経 済 産 業 省 に 設 置 さ れ た 「 コ ー ポ レ ー ト ・ ガ バ ナ ン ス ・ シ ス テ ム の 在 り 方 に 関 す る 研 究 会 」 の 報 告 書 「 コ ー ポ レ ー ト ・ ガ バ ナ ン ス の 実 践 」 ( 2015 年 7 月 24 日 ) 別 紙 3 の 「 法 的 論 点 に 関 す る 解 釈 指 針 」 で は , 業 務 執 行 に 該 当 し な い 場 合 の 1 っ と し て 「 内 部 統 制 シ ス テ ム を 通 じ て 行 わ れ る 調 査 等 に 対 し て , 業 務 執 行 者 か ら 独 立 し た 立 場 に 基 づ き , 指 示 や 指 摘 を す る こ と 」 を 指 摘 し て い る 。 13 ) 坂 本 三 郎 編 著 「 一 問 一 答 平 成 26 年 改 正 会 社 法 〔 第 2 版 〕 」 ( 商 事 法 務 , 2015 年 ) 38 頁 。 14 ) 澤 口 実 「 監 査 等 委 員 会 設 置 会 社 に 関 す る 未 解 決 の 論 点 」 信 託 フ ォ ー ラ ム 5 号 ( 2016 年 ) 101 頁 。

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前 か ら こ れ を 実 施 し て い た 場 合 や 発 生 後 に 自 主 的 に 実 施 し た 場 合 に は , 減 刑 を し た り , 起 訴 を 猶 予 し た り で き る と い う 「 飴 と 鞭 」 ア プ ロ ー チ を 基 本 に , 「 飴 」 や 「 鞭 」 を 強 化 す る こ と に よ っ て , 企 業 に よ り 効 果 的 な コ ン プ ラ イ ア ン ス ( お よ び 倫 理 ) プ ロ グ ラ ム の 整 備 を 促 す 仕 組 み が 採 ら れ て き た 17 ) 。 こ う し た 基 本 的 枠 組 み は , 今 日 で も 変 わ っ て い な い 。 た だ し , 昨 年 9 月 に , 司 法 副 長 官 S ・ イ エ ー ツ に よ っ て 発 せ ら れ た メ モ ラ ン ダ ム 「 企 業 の 不 正 行 為 に 対 す る 個 人 の 責 任 (lndividual Accountability for Corporate Wrongdoing) 18 ) 」 ( 通 称 「 イ エ ー ツ ・ メ モ 」 ) を 受 け て の 今 後 の 展 開 に は 留 意 が 必 要 で あ ろ う 。 イ エ ー ツ ・ メ モ は , こ れ ま で 犯 罪 を 行 っ た 企 業 が 受 け て き た 起 訴 猶 予 や 不 起 訴 と い っ た 特 典 を 受 け る た め に , 今 後 , 企 業 は , 必 ず 当 該 犯 罪 に つ い て 責 任 の あ る 個 人 を 特 定 し , 関 連 す る 情 報 を 検 察 官 に 提 供 し な け れ ば な ら な い と 明 言 し た 。 こ う し た 新 し い 方 針 は , 同 年 11 月 に , 合 衆 国 検 察 官 マ ニ ュ ア ル (). S. Attorneys' Manual) の 改 正 に あ た っ て も 盛 り 込 ま れ , 9-28.000 条 「 連 邦 レ ベ ル で の 企 業 組 織 の 起 訴 に 関 す る 原 則 」 に 規 定 さ れ た 19 ) 。 こ う し た 企 業 犯 罪 に つ い て 個 人 へ の 責 任 追 及 を 強 化 す る と い う 方 針 は , 例 外 な く 適 用 す る と 明 言 さ れ て い る こ と か ら , 「 オ ー ル ・ オ ア ・ ナ ッ シ ン グ 」 政 策 と 称 さ れ て い る 20 ) 。 こ こ う し た 方 針 が 示 さ れ た 背 景 に は , の 時 期 に 2007 年 以 降 の 世 界 金 融 危 機 に 関 し て , 結 局 , 17 ) 効 果 的 な コ ン プ ラ イ ア ン ス お よ び 倫 理 プ ロ グ ラ ム に つ い て 規 定 し た 組 織 体 に 対 す る 連 邦 量 刑 ガ イ ド ラ イ ン 第 8 章 B 節 21 条 の 試 訳 は , 川 崎 ・ 前 掲 注 1 ) 19 頁 ~ 21 頁 。 18 ) Memorandum from Sally Quillian Yates, Deputy Attorney General on lndividual Accountability for Corporate Wrongdoing tO Heads Of Department Components and United States Attorneys (September 9 , 2015 ). イ エ ー ツ ・ メ モ に つ い て 紹 介 す る 邦 語 文 献 と し て , 内 田 芳 樹 「 米 国 連 邦 政 府 の 企 業 犯 罪 に お け る 個 人 責 任 追 及 姿 勢 の 強 化 —Yates Memo 後 の 司 法 取 引 等 と 望 ま れ る 企 業 コ ン プ ラ イ ア ン ス 体 制 」 国 際 商 事 法 務 巻 5 号 ( 2016 年 ) 9 頁 ~ 675 頁 。 19 ) U. S. Attorneys' Manual 9-28.0 開 ( 2015 ). 特 集 / コ ン プ ラ イ ア ン ス 再 考 誰 一 人 刑 事 責 任 を 問 え な か っ た 連 邦 政 府 お よ び 司 法 省 に 対 す る 厳 し い 批 判 の 存 在 が 指 摘 さ れ て い る (1) 。 企 業 と 同 時 に , 個 人 の 責 任 を 問 う と い う 方 針 は , 以 前 か ら の 連 邦 司 法 省 の 基 本 的 な 立 場 で あ り , 同 国 の 司 法 関 係 者 の 間 で は , イ エ ー ツ ・ メ モ の 内 容 は , 「 大 き な 方 針 の 変 更 で は な い 」 と の 指 摘 も 見 ら れ る 。 し か し , 起 訴 猶 予 や 不 起 訴 と い っ た 特 典 を 得 る た め に は , 企 業 内 の 責 任 の あ る 個 人 に 関 す る 事 実 を 開 示 し な け れ ば な ら な い と い う の は , 個 人 の 刑 事 責 任 を 積 極 的 に 問 う こ と に な る だ け で な く , 起 訴 猶 予 合 意 や 不 起 訴 合 意 が 有 す る 企 業 に と っ て の 特 典 と し て の 魅 力 を 失 わ せ , 起 訴 に 至 る ケ ー ス の 増 加 を も た ら し , ひ い て は , コ ン プ ラ イ ア ン ス ( お よ び 倫 理 ) プ ロ グ ラ ム の 整 備 の イ ン セ ン テ イ プ を 減 退 さ せ , 「 飴 と 鞭 」 ア プ ロ ー チ の 前 提 を 根 底 か ら 覆 し か ね な い 。 た し か に , 金 融 危 機 の 際 の 投 資 銀 行 な ど の 振 る 舞 い に は 無 力 で あ っ た が , 総 じ て 言 え ば , 企 業 に コ ン プ ラ イ ア ン ス の 風 土 を 醸 成 さ せ た 「 飴 と 鞭 」 ア プ ロ ー チ そ の も の に 対 す る 評 価 は 決 し て 悪 く な か っ た 。 そ れ だ け に , ア メ リ カ 合 衆 国 で も , イ エ ー ツ ・ メ モ の イ ン パ ク ト を 測 り か ね て い る の が 実 情 で あ る 22 ) 。 は た し て , イ エ ー ツ ・ メ モ が , 従 来 の 「 飴 と 鞭 」 ア プ ロ ー チ を 若 干 修 正 す る も の な の か , あ る い は 根 底 か ら 覆 す も の な の か , そ の 運 用 の 動 向 か ら は 目 を 離 す こ と が で き な い 。 20 ) U. S. CHAMBER INSTITUTE FOR LEGAL REFORM, DOJ'S NEW THRESHOLD FOR "COOPERATION ” : CHALLENGES POSED BY THE YATES MEMO AND USAM REFORMS 7-8 ( 2016 ) ; MichaeI P. KeIIy and Ruth E. MandeIbaum, / the 施 s Me 川 ora 〃 イ ″ 襯 イ the FederaI 面 ヴ 3 Concerns 0 わ 0 曜 0 た C 川 加 記 た 0 加 〃 De ⅵ 〃 記 ね c 。 盟 ? , 53 AM. CRIM. L. REV. 899 , 906 ( 2016 ). 21 ) H. DAVID KOTZ, THE YATES MEMO-THE BACKGROUND AND ITS IMPACT 2-3 ( 2016 ) : Joseph W. Yockey, 召 0 〃 イ 施 & ・ From 〃 gage 襯 e 加 ね / cco Ⅷ 他 厖 〃 加 Co 挈 ora セ Crime, 12 N. Y. U. J. L. & BUS. 407 , 40 & 9 ( 2016 ). 22 ) Kelly and MandeIbaum, supra note 20 , at 916-937 ; Yockey, supra note 21 , at 41 421. [ Jurist ] October 2016 / Number 1498 47

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は CEO の 指 揮 ・ 命 令 を 受 け る 関 係 に あ る と い え る 。 な お , 上 記 は 日 本 内 部 監 査 協 会 に よ る 日 本 語 訳 を 参 考 に 筆 者 が 修 正 し た も の で あ る が , 同 じ 「 report 」 を 最 高 経 営 責 任 者 へ の 「 report 」 だ け 「 直 属 」 と 表 現 す る の は 誤 解 を 生 む お そ れ が あ る た め , 訳 は 「 報 告 」 に 統 一 し て い る 3 ) 。 Ⅱ A が 2013 年 に 実 施 し た 北 米 企 業 の 内 部 監 査 部 門 長 ら を 対 象 と し た 調 査 に よ れ ば , 回 答 者 (Fortune500 該 当 企 業 ) の 80 % が functional report を 監 査 委 員 会 又 は 取 締 役 会 に 行 っ て お り , 回 答 者 ( F 。 rtune500 該 当 企 業 ) の 50 % が , 内 部 監 査 機 能 の マ ネ ー ジ メ ン ト に つ い て 最 も 影 響 を 与 え て い る の は 監 査 委 員 会 又 は 取 締 役 会 と し て い る 4 ) 。 ま た , バ ー ゼ ル 銀 行 監 督 委 員 会 が 2015 年 に 公 表 し た 銀 行 の コ ー ポ レ ー ト ・ ガ バ ナ ン ス 原 則 で は , 内 部 監 査 部 門 長 の 一 次 的 な reporting line は 取 締 役 会 又 は 監 査 委 員 会 と さ れ て い る 5 ) 。 以 上 の よ う に , 内 部 監 査 の 国 際 標 準 , 少 な く と も 北 米 企 業 の 実 務 で は , 内 部 監 査 部 門 は , そ の 職 務 遂 行 に お い て は 監 査 委 員 会 又 は 取 締 役 会 か ら の 指 揮 ・ 命 令 を 受 け , そ の 意 味 で 監 査 委 員 会 又 は 取 締 役 会 に 直 結 す る 組 織 に 変 わ っ て い る 。 2. 3 つ の デ ィ フ ェ ン ス ラ イ ン モ デ ル こ の 位 置 づ け ・ 役 割 の 変 化 は , い わ ゆ る 3 っ の デ ィ フ ェ ン ス ラ イ ン モ デ ル 6 ) の 考 え 方 か ら も 確 認 す る こ と が で き る 。 2 ) 「 report 」 の 意 味 に つ い て , CIA フ ォ ー ラ ム 研 究 会 No. 38 「 監 査 役 会 と 内 部 監 査 部 門 の 理 想 的 な 関 係 」 監 査 研 究 5 号 ( 2016 年 ) 63 頁 参 照 。 こ の 研 究 会 報 告 及 び 同 研 究 会 座 長 の 別 府 正 之 助 氏 か ら は 本 論 考 の テ ー マ 全 体 に つ い て 有 益 な 示 唆 を 多 数 受 頂 い た 。 ま た , 青 山 学 院 大 学 の 町 田 祥 弘 教 授 か ら も 本 論 考 作 成 に あ た り 貴 重 な ご 指 摘 を 頂 い た 。 3 ) 複 数 と の 間 に 成 立 し な い 「 直 属 」 と 表 現 す る よ り も 「 直 結 」 と 表 現 す る 方 が 誤 解 を 生 ま な い 可 能 性 が あ る 。 4 ) The lnstitute of lnternal Auditors, lnc. , 石 e ね た e the 0 〃 〃 ル ⅲ 少 Ⅳ 。 / 川 た 犬 。 ( 2013 ). 5 ) Basel Committee on Banking Supervision, Guidelines 38 [ Jurist ] Oct0ber 2016 / Number 1498 3 つ の デ ィ フ ェ ン ス ラ イ ン モ デ ル と は , リ ス ク と コ ン ト ロ ー ル の 有 効 な 管 理 の た め に は , 経 営 者 と 取 締 役 会 の 監 督 と 指 揮 の 下 で , 3 つ の 別 の グ ル ー プ が 必 要 だ と い う 考 え 方 で あ り , 内 部 監 査 の 分 野 に お い て は 世 界 中 で 広 く 認 知 さ れ て い る モ デ ル で あ る 。 こ の モ デ ル に お け る 3 つ の デ ィ フ ェ ン ス ラ イ ン ( グ ル ー プ ) は , ① 現 業 部 門 の 経 営 者 ( 叩 er- ational management) , ② 経 営 者 が 整 備 す る リ ス ク , コ ン ト ロ ー ル , コ ン プ ラ イ ア ン ス 機 能 (risk management and compliance functions) , ③ 内 部 監 査 (internal audit) で あ り , 法 務 部 な ど の い わ ゆ る コ ン プ ラ イ ア ン ス 部 門 は 第 2 の ラ イ ン , 内 部 監 査 は 第 3 の ラ イ ン と し て 区 別 さ れ て い る 。 そ し て , 内 部 監 査 を 他 の 2 つ の デ ィ フ ェ ン ス ラ イ ン と 区 別 し て い る の は , そ の 高 度 な 組 織 上 の 独 立 性 と 客 観 性 で あ り , 多 く の 組 織 で は , 内 部 監 査 の 独 立 性 は 内 部 監 査 部 門 長 と 取 締 役 会 の 直 接 的 報 告 関 係 に よ っ て さ ら に 強 化 さ れ て い る と す る 7 ) 。 こ の 3 つ の デ ィ フ ェ ン ス ラ イ ン モ デ ル も , 内 部 監 査 が 単 な る 経 営 者 の 手 足 で は な く , 監 査 委 員 会 又 は 取 締 役 会 の 手 足 と も な っ て い る と の 整 理 と 整 合 的 で あ る 。 3. 我 が 国 に お け る 状 況 こ の よ う な 国 際 基 準 の 変 化 を 受 け , 我 が 国 の 内 部 監 査 の 専 門 団 体 で あ る 日 本 内 部 監 査 協 会 が 作 成 す る , 内 部 監 査 の 実 施 に あ た っ て 遵 守 す べ き 事 項 お よ び 実 施 す る こ と が 望 ま し い 事 項 を 示 CO 挈 0r4 governance ア 尸 ⅲ c ゅ ん s for わ 0 れ PrinciplelO ( 2015 ). 6 ) Committee of Sponsoring Organization of the Treadway CommISSion, 加 r れ 0 / CO 〃 作 0 / - ル gra イ Framework ( 2013 ) , The lnstitute of lnternal Auditors, lnc. , The 励 e ん 加 可 、 D ル e Effective 火 な ん Ma age 襯 e 加 〃 イ Control ( 2013 ). 7 ) The lnstitute of lnternal Auditors, lnc. , Douglas J. Anderson & Gina Eubanks, Leveraging COSOAcross the 尾 ビ 石 〃 D€ ′ ( 2015 ) ( 日 本 語 訳 に つ い て は 日 本 内 部 監 査 ょ ミ 0

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Number 租 税 判 例 研 究 525 組 織 再 編 税 制 に お け る 行 為 計 算 の 否 認 名 古 屋 経 済 大 学 名 誉 教 授 租 税 判 例 研 究 会 本 庄 資 HonjO Tasuku 最 高 裁 平 成 28 年 2 月 29 日 第 一 小 法 廷 判 決 平 成 27 年 ( 行 ヒ ) 第 75 号 , X 対 国 , 法 人 税 更 正 処 分 取 消 請 求 事 件 / 民 集 70 巻 2 号 242 頁 / 参 照 条 文 : 法 人 税 法 ( 平 成 22 年 法 律 第 6 号 に よ る 改 正 前 ) 132 条 の 2 事 実 的 と す る 株 式 会 社 で あ り , 本 件 合 併 当 時 , c は 代 表 取 に 算 入 し た 。 X は , 情 報 処 理 ・ 提 供 サ ー ビ ス 業 等 を 目 欠 損 金 額 を x の 欠 損 金 額 と み な し て こ れ を 損 金 の 額 の 。 以 下 「 法 」 と い う ) 57 条 2 項 に よ り b の 未 処 理 法 人 税 法 ( 平 成 22 年 法 律 第 6 号 に よ る 改 正 前 の も 係 る 法 人 税 の 確 定 申 告 に お い て 適 格 合 併 に 適 用 さ れ る 日 ま で の 事 業 年 度 ( 以 下 「 本 件 事 業 年 度 」 と い う ) に を し た 。 X は , 同 20 年 4 月 1 日 か ら 同 21 年 3 月 31 合 併 法 人 と す る 吸 収 合 併 ( 以 下 「 本 件 合 併 」 と い う ) ( 以 下 「 本 件 買 収 」 と い う ) , 同 年 3 月 30 日 に b を 被 ( 以 下 「 b 」 と い う ) の 発 行 済 株 式 全 部 を 譲 り 受 け 日 , a 株 式 会 社 ( 以 下 「 a 」 と い う ) か ら b 株 式 会 社 X ( 原 告 ・ 控 訴 人 ・ 上 告 人 ) は , 平 成 21 年 2 月 24 締 役 社 長 , d は 取 締 役 会 長 で あ っ た 。 a は , 国 内 外 の 会 社 の 株 式 等 の 取 得 に よ り 当 該 会 社 の 事 業 活 動 の 支 配 , 管 理 を 目 的 と す る 株 式 会 社 で あ り , 本 件 合 併 当 時 , d は そ の 代 表 取 締 役 社 長 , c は そ の 取 締 役 を 務 め て い た 。 a は , 平 成 17 年 2 月 , 英 国 企 業 か ら b の 発 行 済 株 式 全 部 を 取 得 し , b を 完 全 子 会 社 と し た 。 b は , 同 年 5 月 以 降 , デ ー タ セ ン タ ー 事 業 に 特 化 し て い た 。 b に は 平 成 14 年 3 月 期 か ら 平 成 18 年 3 月 期 ま で 欠 損 金 が 発 生 し , 平 成 20 年 3 月 31 日 時 点 で , 未 処 理 欠 損 金 額 は 合 計 約 666 億 円 で あ っ た が , b の 利 益 は 平 成 19 年 3 月 期 以 降 毎 年 20 億 円 程 度 で あ り , 未 処 理 欠 損 金 額 の 償 却 に は 相 当 な 期 間 が か か る と 見 込 ま れ た 。 本 件 で 問 題 と さ れ た 未 処 理 欠 損 金 額 は , 平 成 15 年 3 月 期 か ら 同 18 年 3 月 期 ま で に 発 生 し た 542 億 6826 万 2894 円 ( 以 下 「 本 件 欠 損 金 額 」 と い う ) で あ る 。 a は , b の 未 処 理 欠 損 金 額 の す べ て を 損 金 算 入 等 で 処 理 す る こ と は で き な い と 見 込 み , b の 未 処 理 欠 損 金 額 の う ち 平 成 14 年 3 月 期 に 発 生 し た 約 124 億 円 は 法 57 条 2 項 の 前 7 年 内 事 業 年 度 に お い て 生 じ た 未 処 理 欠 損 金 額 に 該 当 し な い こ と か ら 事 業 譲 渡 又 は 非 適 格 合 併 に よ り 処 理 し , そ れ 以 外 の も の は , b と a の 他 の 子 会 「 h 」 と い う ) を 新 設 し た 。 b は , 同 年 2 月 20 日 , h 分 割 計 画 を 作 成 し , 同 年 2 月 2 日 , h 株 式 会 社 ( 以 下 セ ン タ ー 事 業 に 関 す る 権 利 義 務 を 承 継 さ せ る 旨 の 新 設 し て い な か っ た 。 b は , 平 成 21 年 1 月 7 日 , デ ー タ 任 の 担 当 業 務 を 有 し て お ら ず , b か ら 役 員 報 酬 も 受 領 て い る が , b の 代 表 権 の な い 非 常 勤 取 締 役 で , b の 専 件 副 社 長 就 任 後 , b の 事 業 方 針 に つ い て 会 議 等 を 行 っ と な る 事 業 上 の 必 要 性 が な い と 判 断 さ れ た 。 c は , 本 れ た 。 従 来 の b 役 員 は , 本 件 合 併 後 に X の 特 定 役 員 合 併 に お い て 特 定 役 員 引 継 要 件 を 満 た す 必 要 が 認 識 さ X が b か ら 本 件 欠 損 金 額 を 引 き 継 ぐ た め に は , 本 件 カ 坏 可 能 で あ っ た た め , 本 件 買 収 及 び 本 件 合 併 に よ り 下 「 施 行 令 」 と い う 〕 112 条 7 項 2 号 ) を 満 た す こ と 令 〔 平 成 22 年 政 令 第 51 号 に よ る 改 正 前 の も の 。 以 て は , b と X と の 間 で 事 業 規 模 要 件 ( 法 人 税 法 施 行 「 本 件 副 社 長 就 任 」 と い う ) 。 当 時 , a 及 び X に お い 12 月 26 日 , b の 取 締 役 副 社 長 に 選 任 さ れ た ( 以 下 d は , c に b の 取 締 役 副 社 長 就 任 を 依 頼 し , c は 同 年 再 編 成 を 行 う 提 案 ( 以 下 「 本 件 提 案 」 と い う ) を し た 。 年 11 月 21 日 X に 対 し , X が b を 買 収 す る な ど 組 織 成 20 年 10 月 , X に よ る b の 買 収 を 提 案 し , a は , 同 社 と の 適 格 合 併 に よ り 処 理 し よ う と し た が , d は , 平 [ Jurist ] October 2016 / Number 1498 155