検索 - みる会図書館

検索対象: ジュリスト 2016年10月号

ジュリスト 2016年10月号から 10000件見つかりました。
1. ジュリスト 2016年 08 月号

" ュリ入ト 、。 ~ 。有斐閣 〒 10 ト 851 東京都千代田区神田神保町 2-17 Tel : 03-326 ト 6811 / Fax : 03 ー 3262 ー 8035 ( 営業部 ) ※表示価格は税別です。 http:〃www.yuhikaku.co.jp/ QuarterIy ー Jurist ・出版案内・ ・好評 * 発売中・ 研究欄を中心に , より高度な法知識の理解と獲得に向けた , 資料性の高い 1 冊を目指す。 幅広い法分野・法事象を対象に核心にせまる理論考察を行う法律学究誌。重厚な特集と学術 各 2 , 667 円 + 税 〔ジュリスト増刊〕 B5 判並製 と き 特集 1 環境条約の国内実施ー国際法と国内法の関係 2 改正行政事件訴訟法施行 1 0 年の検証 特集 1 障害者権利条約の批准と国内法の課題 978-4-641-21309-8 特集憲法 " 改正 " 問題ー国家のあり方とは 2 現代相続法の課題 特集 1 法務と数理的思考 2 国際関係法上の喫緊の課題 特集 1 社会保障制度改革一議論の道程と今後の展亡月 2 団体訴訟の制度設計 特集 1 「新たな刑事司法制度」の構築 特集憲法の現況 特集刑の執行猶予の多角的検討 特集土地法の制度設計 ー複数の者が関与する損害発生における複層性の検討 特集不法行為制度のあり方を考える 特集憲法のあの瞬間 2016 年春号 ( 17 号 ) 248 頁 978-4-641-21317-3 2016 年冬号 ( 16 号 ) 220 頁 978-4-641-21316-6 2015 年秋号 ( 15 号 ) 256 頁 978-4-641-21315-9 2015 年夏号 ( 14 号 ) 228 頁 978-4-641-21314-2 2015 年春号 ( 13 号 ) 208 頁 978-4-641-21313-5 2015 年冬号 ( 12 号 ) 264 頁 978-4-641-21312-8 王 2014 年秋号 ( 1 1 号 ) 248 頁 978-4-641-2131 1 - 1 2014 年夏号 ( 10 号 ) 208 頁 978-4-641-21310-4 2014 年春号 ( 9 号 ) 2014 年冬号 ( 8 号 ) 248 頁 978-4-641-21308-1 2013 年秋号 ( 7 号 ) 244 頁 978-4-641-21307-4 2 星野英一先生の人と学問 特集震災と民法学 特集いま , 選挙制度を問い直す 特集團藤重光先生の人と学問 特集重要判例からみた行政法 特集 1 裁判員制度 3 年の軌跡と展望 2 国際化時代における家族法の課題 特集憲法最高裁判例を読み直す 204 頁 978-4-641-21306-7 252 頁 978-4-641-21305-0 2 1 6 頁 978-4-641-21304-3 240 頁 978-4-641-21303-6 276 頁 978-4-641-21301-2 232 頁 978-4-641-21300-5 2013 年夏号 2013 年春号 2013 年冬号 2012 年秋号 2012 年夏号 2012 年春号 ( 6 号 ) ( 5 号 ) ( 4 号 ) ( 3 号 ) ( 2 号 ) ( 1 号 )

2. ジュリスト 2016年 06 月号

た労働者の職業生活と家庭生活との両立に資す る雇用環境の整備その他の女性活躍推進の取組 を自ら実施するよう努めるとともに , 国又は地 方公共団体の施策に協力することである ( 4 条 ) 。取組を自ら実施するとされている点が特 徴的である。 2. 一般事業主行動計画 同法の内容の中で , 最も注目されるのが , 国 , 地方公共団体以外の各一般事業主に一般事 業主行動計画の策定 ( 厚生労働大臣に届出 ) ・ 公表等が義務づけられたことである ( 8 条。た だし常時雇用する労働者の数が 300 人以下の一 般事業主の場合は努力義務 ) 。 4 月 1 日施行を 迎え , 各事業主によりその取組が進んできたと ころであり , 注目が集まっている。 一般事業主行動計画は , ①計画期間 , ②女性 活躍推進の取組実施により達成しようとする目 標 , ③実施する女性活躍推進の取組の内容・実 施時期をその内容とする ( 8 条 2 項 ) 。採用し た労働者に占める女性労働者の割合 , 男女の継 続勤務年数の差異 , 労働時間の状況 , 管理的地 位にある労働者に占める女性労働者の割合その 他のその事業における女性の職業生活における 活躍に関する状況を把握し , 女性の職業生活に おける活躍を推進するために改善すべき事情に 1 ) グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート (https://www.weforum.org/reports/global-gender-gap- report-2015) 。 2 ) 総務省統計局「労働力調査 ( 詳細集計 ) 平成 27 年 ( 2015 年 ) 平均 ( 速報 ) 結果のポイント」 (http:〃www.stat. go.j p/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/youyaku. pdf) 。 3 ) 厚生労働省「〔平成 27 年度版〕厚生労働白書」 125 頁。 4 ) 総務省統計局「労働力調査 ( 詳細集計 ) 平成 27 年 ( 2015 年 ) 平均 ( 速報 ) 結果の概要」 (http:〃www.stat. go.j p/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/ndtindex. pdf) 。 5 ) 内閣府男女共同参画局「男女共同参画白書〔平成 23 年版〕」 (http:〃www.gender.go.jp/whitepaper/h23/zentai/ htm レ honpen/b 1ーS開ー02. html) 。 WOMEN, BUSINESS AND THE LAW (http://wbl. worldbank.org/—/media/WBG/WBL/Documents/ Reports/2016/Women-Business-and-the-Law-2016. pdf) 。 ついて分析した上で , その結果を勘案して , れを定めなければならない ( 同条 3 項 ) 。「目 標」については , 採用する労働者に占める女性 労働者の割合 , 男女の継続勤務年数の差異の縮 小の割合 , 労働時間 , 管理的地位にある労働者 に占める女性労働者の割合その他の数値を用い て定量的に定めなければならない ( 8 条同項 ) 。 策定した計画は従業員に周知し ( 同条 4 項 ) , また公表し ( 同条 5 項 ) , 目標達成に努めなけ ればならない ( 同条 6 項 ) 。法案の段階から , 労働力活用政策としての性質が強いという批判 や , 一部のエリート女性のみを優遇することに 繋がるという批判がある一方 8 ) , 管理職割合に とどまらず労働時間の状況を明記したことは , 長時間労働が女性の活躍を阻害している現実を 踏まえたものと評価されていた 9 ) 。 法の施行に先駆けて , 数値目標とその達成に 向けた取組目標等を盛り込んだ行動計画を策定 し取組目標を達成した事業主及び , 数値目標を 達成した事業主に対しては助成金が支給される こととなった 10 ) 。 厚生労働大臣は , 取組の実施の状況が優良な ものであること等の厚生労働省令で定める基準 に適合する場合には , その旨の認定を行う ( 9 条 ) 。認定を受けた一般事業主は , 商品等に厚 生労働大臣の定める表示を付することができる 6 ) 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 ( 平成 27 年法律第 64 号 ) 。 10 年の時限立法である ( 附則 2 7 ) 「事業主行動計画策定指針」 ( 平成 27 年 11 月 20 日内 閣官房 , 内閣府 , 総務省 , 厚生労働省告示第 1 号 ) 。 8 ) 両角道代「女性の就労促進と労働法」季労 248 号 ( 2015 年 ) 10 頁に描写されている。 9 ) 浅倉むつ子ほか「〔座談会〕男女雇用機会均等法成立 から 30 年 - ーーなぜ日本のジェンダー格差は縮小しないのか」 労旬 1844 号 ( 2015 年 ) 34 頁 [ 内藤刃 ] ・じ、 0 10 ) 取組目標を達成した段階で「加速化 A コース」 ( 中 小企業事業主のみ 30 万円 ) の申請が可能となり , 数値目標 を達成し達成状況を公表したすべての事業主に「加速化 N コース」 ( 30 万円 ) の申請が可能となる (http://www. mhlw. go. jp/file/06-Seisakujouhou-11900000- Koyoukintoujidoukateikyoku/joseikin-kasokua. pdf) 。 [ Jurist ] June 2016 / Number 1494

3. ジュリスト 2016年11月号

る。とりわけ , 証拠収集手続及び損害賠償につ いて機能強化を図るべきであるとの見解は根強 い。本誌では , すでに , 1485 号 ( 2015 年 10 月 号 ) 「〔特集〕知財紛争を取り巻く動き一国内 外の最新状況」において , 知的財産戦略本部の 検証・評価・企画委員会の下に設置された知財 紛争処理タスクフォース報告書 ( 2015 年 ) が 提起した論点に検討を加えた。本特集はその フォローアップとしての意味を持つ。 第 3 に , 近時の特許関係裁判例として , 均等 論に関する知財高裁大合議判決 , 延長登録の要 件に関する最高裁判決 , 延長特許の効力に関す る東京地裁判決について解説する。設置から設 立 10 年までの知財高裁大合議判決については , 本誌 1475 号 ( 2015 年 1 月号 ) 「〔特集〕知財高 設立 10 年にあたって」で包 裁大合議再読 括的に取り上げたところであり , 併せてご参照 いただければ幸いである。 1 ) 知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会知財紛争 処理システム検討委員会「知財紛争処理システムの機能強化 に向けた方向性について一一一知的財産を活用したイノベー ション創出の基盤の確立に向けて」 ( 2016 年 ) , 知的財産戦 略本部検証・評価・企画委員会次世代知財システム検討委員 会「次世代知財システム検討委員会報告書ーーデジタル・ ネットワーク化に対応する次世代知財システム構築に向け て」 ( 2016 年 ) 。 [ Jurist ] November 2016 / Number 1499

4. ジュリスト 2016年 06 月号

〔判例百選シリー ス一覧〕別冊ジュリスト 分野 公法 民事法 社会・ 経済法 知的財産法 国際法・ 国際私法 刑事法 書名 憲法判例百選 I 憲法判例百選Ⅱ 行政判例百選 I 行政判例百選Ⅱ 地方自治判例百選 租税判例百選 環境法判例百選 メディア判例百選 民法判例百選 I 総則・物権 民法判例百選Ⅱ債権 民法判例百選Ⅲ親族・相続 不動産取引判例百選 交通事故判例百選 消費者法判例百選 医事法判例百選 供託先例判例百選 アメリカ法判例百選 国際私法判例百選 国際法判例百選 商標・意匠・不正競争判例百選 特許判例百選 経済法判例・審決百選 社会保障判例百選 労働判例百選 刑事訴訟法判例百選 刑法判例百選Ⅱ各論 刑法判例百選 I 総論 民事執行・保全判例百選 倒産判例百選 民事訴訟法判例百選 手形小切手判例百選 保険法判例百選 金融商品取引法判例百選 会社法判例百選 商法 ( 総則・商行為 ) 判例百選 版 第 6 版 第 6 版 第 6 版 第 6 版 第 4 版 第 6 版 第 2 版 第 7 版 第 7 版 第 3 版 第 4 版 第 2 版 第 2 版 第 5 版 第 2 版 第 7 版 第 5 版 第 5 版 第 2 版 第 7 版 第 7 版 第 9 版 第 8 版 第 5 版 第 4 版 第 2 版 第 2 版 旧 BN コード 11517-0 11518-7 11511-8 11512-5 11515-6 11529-3 11506-4 11479- X 11523-1 11524-8 11525-5 11492-0 11452-8 11500-2 11519-4 11458-7 11494-4 11505-7 11514-9 11502-6 11522-4 11527-9 11516-3 11508-8 11520-0 11521-7 11503-3 11497-5 11528-6 11499-9 11509-5 11488-3 11504-0 11510-1 11513-2 本体価格 2 , 095 円 2 , 095 円 2 , 286 円 2 , 286 円 2 , 476 円 予 2 , 68 円 2 , 600 円 2 , 600 円 2 , 100 円 2 , 200 円 2 , 100 円 2,600 円 2 , 400 円 2 , 714 円 2 , 400 円 2 , 800 円 2 , 400 円 2 , 171 円 2 , 286 円 2,400 円 2,200 円 2,800 円 2,400 円 2 , 200 円 2 , 200 円 2 , 400 円 2 , 400 円 2 , 476 円 2 , 500 円 2 , 800 円 2 , 400 円 2,600 円 2 , 476 円 2 , 600 円 2 , 600 円 発行年月 2013 / 11 2013 / 12 2012 / 10 2012 / 11 2013 / 05 2016 / 06 2011 /09 2005 / 12 2015/01 2015 / 01 2015 / 02 2008 / 07 1999 / 09 2010/06 2014 / 03 2001 / 07 2008 / 12 2011 / 09 2013 / 02 2010 / 12 2014 / 11 2015 / 11 2013 / 07 2012 / 03 2014 / 08 2014 / 08 2011 / 03 2009/ 10 2016 / 05 2010 / 04 2012 / 04 2007/ 11 2011 / 09 2012 / 06 2012 / 12 * 表示価格は税別です。 神保町 2 丁目 17 番地 雑誌 0 326413 Ⅱ 〒 101 051 東京都千代田区神田 営業 0 3265 ー 68 Ⅱ 有斐閣 ☆宅配便で , 代金引換え【定価 ( 税込 ) + 手数料 ( 1 回につき 230 円 ) 】となります。 FAX0120 ー 299 35 ◆直接お申込みの方はこちらで。ブックサービス株式会社 ( フリーコール ) TEL0120-29 ー 9625 http: 〃 www.yuhikaku.co.jP ◆ホームページよりお申し込みいただけます。 ☆弊社ホームページ「常備店」からお近くの書店をお探しいただけます。 ◆全国の有斐閣特約書店でおもとめ下さい。

5. ジュリスト 2016年11月号

最初の裁定が行われた 1972 年 9 月以来 , 2016 年 2 月までの 43 年余りの間で裁定件数は 259 件にとどまっており , 最近 3 年間 ( 2013 年 ~ 2015 年 ) でも年間 39 ~ 52 件程度である 3 ) 。し かも最近 6 年間 ( 2010 年 ~ 2015 年 ) における 年間実績の約 4 ~ 7 割が , 入試問題を問題集に 採録するための利用である 4 ) 。現状のままで は , 権利者不明作品問題について根本的に対処 しているとは , 言い難いものがある。 この問題を根本的に解決するには , 一定の要 件を具備することを前提に , 「利用する前に利 用者があらかじめ許諾を取れ」との原則に例外 を設け , 一定の場合に「利用されるのに不同意 な権利者は拒絶せよ」との方針に転換する必要 があろう。こうしたやり方は , 「オプト・アウ ト方式」といわれている。利用を拒絶する権利 はあくまで権利者に留保するのであるが , その 旨を自ら申し出てこない限りは , 利用そのもの はできる , とするのである 5 ) 。このオプト・ア ウト方式のひとっとして , 最近注目を集めてい るのが拡大集中許諾制度である 6 ) 。本稿では , 1 ) 著作権の保護期間が延長されると , 権利者不明作品 問題も深刻になる。これについては , 情報知財研究会 ( 福井 健策 = 玉井克哉 ) 「著作権保護期間延長問題をめぐって」情 報通信学会誌 110 号 ( 2014 年 ) 39 頁以下参 2 ) 文化審議会著作権分科会「文化審議会著作権分科会 報告書」 ( 平成 18 年 1 月 ) 160 頁 , 玉井克哉「行政処分と事 務管理 - ーー孤児著作物問題の二つの解決策」 Nextcom 21 号 ( 2015 年 ) 5 頁。 3 ) 文化庁「裁定データベース」く http:〃www.bunka・ go.j p/seisaku/chosakuken/sei dokaisetsu/chosakukensha fumei/saitei—data—base. html) 。 4 ) 同上。 5 ) オプト・アウト方式については , 玉井克哉 = 鈴木雄 「デジタル・コンテンツ資産の活用を促進するための法政 策」日本知財学会第 2 回年次学術研究発表会講演要旨集 ( 2 開 4 年 ) 350 頁 ~ 353 頁 , 鈴木雄一 = 玉井克哉「所在不明 実演家の権利処理に関する研究」日本知財学会第 5 回年次学 術研究発表会講演要旨集 ( 2 開 7 年 ) 1 開頁 ~ 103 頁参照。 6 ) 拡大集中許諾制度に関する主な資料は , 以下のとお ①著作権契約法委員会 ( 松田政行 = 平野惠稔 ) 「著作権契 約現行コード ( 著作権研究叢書 N021) 」 ( 著作権情報セン一一 ター附属著作権研究所 , 2010 年 ) 「第 5 章Ⅱ . 北欧諸国に その概要を説明し , 諸外国の取組みを瞥見した あと , わが国に導入する場合の課題について検 討を行う。 Ⅱ . 拡大集中許諾制度の概要と特徴 拡大集中許諾 (extended collective licensing) とは , 多数の権利者からの委託を受けて著作物 の利用についての許諾を行っている集中管理団 体 ( 権利者団体 ) が , 明示的には委託していな い権利者 ( 非構成員 ) の著作物についても , 許 諾を行う仕組みをいう。集中管理団体と利用者 との間で , 拡大集中許諾に基づく著作物利用に 関する契約が締結されると , この契約の効力 は , 当該集中管理団体に自らの権利を委託して いない非構成員 ( いわゆるアウトサイダー ) に も及ぶことになる。その結果 , 利用者は , 非構 成員の著作物であっても適法に利用することが 可能となるのである。 このような仕組みは北欧諸国で発展したもの であり , 1960 年代はじめにデンマーク , フィ ンランド , ノルウェー , スウェーデンで採用さ おける拡大集中許諾制度に関する調査の概要」 183 頁 ~ 193 頁。 ②今村哲也「権利者不明著作物の利用の円滑化に向けた 制度の在り方について一一英国における近時の法案からの示 唆」季刊企業と法創造 28 号 ( 2011 年 ) 167 頁 ~ 180 頁。 ③情報通信総合研究所「諸外国における著作物等の利用 円滑化方策に関する調査研究報告書」 ( 2013 年 3 月 ) 「第 5 章北欧諸国」 76 頁 ~ 110 頁 [ 小嶋崇弘 ] 。 ④玉井・前掲注 2 ) 4 頁 ~ 13 頁。 ⑤鈴木雄一「孤児著作物問題の解決策としての拡大集中 許諾ーー米国著作権局の最近の提案をめぐって」 Nextcom 21 号 ( 2015 年 ) 14 頁 ~ 29 頁。 ⑥小嶋崇弘「拡大集中許諾制度」コピライト 2015 年 5 月 号 17 頁 ~ 23 頁。 ⑦上野達弘「著作権法における権利の在り方 - ーー制度論 ー」コピライト 2015 年 6 月号 19 頁以下。 のメニュ ⑧作花文雄「マス・デジタル時代における著作物の公正 利用のための制度整備ーー拡大集中許諾制度の展開・ 「 Orphan works 」問題への対応動向〔前編〕〔後編〕」コピ ライト 2015 年 6 月号 50 頁 ~ 72 頁・ 2015 年 7 月号 24 頁 ~ 49 頁。 ⑨ソフトウェア情報センター「拡大集中許諾制度に係る 諸外国基礎調査報告書」 ( 2016 年 3 月 ) 。 [ Jurist ] November 2016 / Number 1499

6. ジュリスト 2016年11月号

、。ー。簽有斐閣 〒 101 ー 851 東京都千代田区神田神保町 2 ー 17 Tel : 03 ー 3265 ー 6811 http://www.yuhikaku.co.jp/ ・出版案内・ ※表示価格は税別。消費税込みの金額が定価です。 本格施行に対応する最新版 うがかつや 宇賀克也著 東京大学教授 ( 1 1 月下旬発売予定 ) A5 判並製カノヾー付 番号法の逐条解説第 2 版 410 頁 予価 3 , 300 円 + 税 978 ー 4 ー 641 ー 22718-7 2016 年にいよいよ本格施行となったマイナンバー法 ( 番号法 ) 。本書はこの番号法を条文ご とに丁寧に解説するものである。マイナンバーの利用範囲を拡大する 2015 年改正はもちろん , 本書の初版刊行後に制定された政省令 , 告示の内容も盛り込んた最新版 目 次 第 1 章 第 2 章 第 3 章 第 4 章 第 5 章 本論本法の逐条解説 総則 個人番号 個人番号カード 第 6 章 第 7 章 第 8 章 第 9 章 資料 制定附則 特定個人情報の提供 特定個人情報の保護 信託法セミナーがついに完結 ! 学習院大学教授・東京大学教授 能見善久・道垣内弘人編 のうみよしひさどうがうちひろと 特定個人情報の取扱いに関する 罰則 雑則 法人番号 監督等 ( 1 1 月下旬発売予定 ) 信託法セミナー 4 A 5 判並製カハー付 260 頁 予価 4 , OOO 円 + 税 信託の変更・終了・特例等 978 ー 4 ー 641 ー 13751 ー 6 ジュリスト連載「信託法セミナー」の第 4 弾。信託法第 6 章以下を扱う最終巻。これまで同 様 , 研究者と実務家が座談会形式でハイレベルな議論を展開。「信託と倒産」の章では , 東 京大学の松下淳一教授をゲストに迎える。信託研究者及び実務家必読の書。 第 6 章信託の変更 , 併合 , 分割 I 信託の変更 Ⅱ信託の併合 目 Ⅲ信託の分割 次第 7 章信託の終了・清算 I 信託の終了 Ⅱ信託の清算 第 8 章信託と倒産 I 信託財産破産 Ⅱ受託者の破産 第 9 章受益証券発行信託 I 問題の所在 Ⅱ受益者の権利行使の制限に関する信託 行為の定め Ⅲ委託者の権利の特例 Ⅳ証券投資信託との関係 第 10 章限定責任信託 I 制度の概略 Ⅱ実務における利用状況 Ⅲ責任が限定される債務の範囲 Ⅳ租税債権について 第 1 1 章受益証券発行限定責任信託の特例 第 12 章受益者の定めのない信託 I 制度の概略 Ⅱ現実の利用例 Ⅲ立法論的な課題 おわりに

7. ジュリスト 2016年 06 月号

あなたの欲しい情報をすぐお手元に ! 日本の 法科大学院の 多数が利用 充実のラインアップを誇る総合法律情報データベース TKC ローライプラリー リーガル リサーチなり、 企業法務・弁護士の皆様の実務に最適な情報をさらに充実 ! 裁判結果による検索の追加や検索結果一覧における絞込 機能など、目的の判例を効率的に検索できる機能を搭載し ました。 ー TKC ローライプラリーのコンテンツ構成ー L を X / DB インターネット ( 判例 ) 判例法令 文献法律 情報雑誌 明治 8 年の大審院判例から今日までの判例を網羅的に収 録した日本最大級のフルテキスト型テータベースです。 、取 大収録・日々更新で最新情報をお届けします。 相互リンク 2015 年 8 月提供開始 ! 、 BL / 資料版商事法務 2015 年 8 月提供開始 ! 最高裁判所判例解説 Web ビジネスロー分野の最新情報、 参考事例を収録 ! ビジネス関連の立法動向や 実務への影響等々の情報を 掲載しており、ビジネスロー を専門とする弁護士や企業 - g49 - 引 法務関係者などの多くの方 不・まー反物物における から要望が寄せられていた 一第を・第ま物宿の実物 「 NBL 」および『資料版商事 法務」を創刊号から収録しま す。 最新号送付サービスがついています。 刊行 : 商事法務 法曹関係者にとって必要不可欠、 重要な判例解説ついに提供開始 ! 「最高裁判所判例解説」 民事篇・刑事篇全 128 巻に加え、「法曹時報」 事第 の「最高裁判所判例解 説」に掲載された最新 法曹時報 解説 ( 発刊後 3 か月経過 後 ) も収録します。 刊行 : 法曹会 資料版 . 価事誌務 20 ー 54 一月・ 最高判一 NBL 民事第 入の 0 イト 募集中 ! 全 50 コンテンツが利用可能な無料トライアル受付中 ! 今すぐお申し込みを ! お問い合わせ先 株式会社 TKC 東京本社リーガルデータベース営業本部 〒 162-8585 東京都新宿区揚場町 2-1 軽子坂 MN ビル 5F E-mail:[email protected] フリーダイヤル℃ 120-114-094 ( 土・日・祝日を除く 9 : 00 ~ 17 : 00 ) ⅣⅣⅣ . tkc. ・信ⅣⅣ″ b 「 a 検索 TK ( ローライブラリー 4 9 1 0 0 5 2 9 5 0 6 6 7 0 1 5 5 5 雑誌 05293 ー 06 Printed in Japan [email protected] ISSN 0448-0791

8. トランジスタ技術 2016年10月号

◆日 nte 行 ace 」年間予約購読のお知らせ◆ 「 lnterface 」は , 年間予約購読を承っております . 確実にお手元にお届け lnterface : 毎月 25 日発売 する年間予約購読をぜひご利用ください . 年間予約購読料金 : 12 , 000 円 お申し込みは , CQ 出版 WebSh 叩をご利用いただけます . 詳細は , 下記 ( 1 年間 12 冊 / 特別号定価含む ) をご覧ください . ※予約購読料金の中には , 年間の定価合計金 http://shop.cqpub. CO. jp/year—shop/ 額および送料荷造り費が含まれております . 2016 年 3 月号 2016 年 10 月号 定価 . 本体 926 円 + 税 定価 . 本体 926 円 + 税 fRerface lnterfa ce 義 RMx 薇ー s IO データ解析時代の 特 ARMXWindows 10 画像電子工作 新定番 Python 2016 年 2 月号 2016 年 9 月号 定価 . 本体 926 円 + 税 定価 . 本体 926 円 + 税 lnterfa ce ズバイで初体験 ! ラズバイで初体験 / 特スポーツに健康に / - 用 MATLAB ウェアラブル人間センサ入門 強力ホビー用 MATLAB 2016 年 1 月号 2016 年 8 月号 定価 . 本体 926 円 + 税 特別号定価 . 本体 1 , OOO 円 + 税 lnterfa ce 。 ' 特全集付き !IoT サーバ使い放題 / 特 SD カード便利帳付き / ータ x ネット データ x ネット入門 切手サイズ IoT 無線センサ入門 2015 年 12 月号 2016 年 7 月号 定価 . 本体 926 円 + 税 iR€erfa ce 定価 : 本体 926 円 + 税 ラズバイではじめる。。 = 。自分専用 Linuxx 人工知能コンピュータ ラズバイ・オーディオ 2015 年 1 1 月号 2016 年 6 月号 特別号定価 . 本体 1 ,OOO 円 + 税 ト fac き 特別号定価・本体 1 , 046 円十税 に、、 rface 体感 / 全集 CD 付き / 特フリー・ソフト事典 256 付き / フロクラミンク道 = c プログラミング道具箱 音声信号処理 2015 年 10 月号 2016 年 5 月号 定価 . 本体 926 円 + 税 iÄrface 特別号定価 . 本体 1 , 046 円 + 税 特 900MHz マルチコア・コンピュータ 特トルク自由自在 / ースパイ 2 大解 集 ラズバイ 2 大解剖 最新モータ制御 2015 年 9 月号 2016 年 4 月号 特別号定価 : 本体 1 , 093 円 + 税 fRierfa ce 特別号定価 : 本体 1 , 093 円 + 税 C. 分光ス lnterface 特コンピュータ・テクノロジ炸裂 / 、特 100Mbps / 映像も / イヤレス化 = ラズバイのワイヤレス化作戦 世界制覇 / 最強 ARM2016 ー ■バックナンバのこ購入方法 ■コピー・サービスのご案内 lnterface のバックナンノヾは CQ 出版 WebShop にてご購入いただ 本誌バックナンバの掲載記事については , 在庫 ( 原則として過去 18 か月分 ) のな ーけます : ー詳細は下記をご覧ください : ーー ーーいものに限りコピーー第サービスを行っています . コビー体裁は雑誌見開きの , 複写 機による白黒コピーです . なお , コピーの発送には多少時間がかかる場合があります . http://shop.cqpub. CO. jp/ ・コピー料金 ( 税込み ) ー 1 ページにつき 1 開円 ・発送手数料 ( 判型に関わらず ) ・年度版 CD - 日 OM のこ案内 1 ~ 10 ページ : 100 円 , 11 ~ 30 ページ : 200 円 , 31 ~ 50 ページ : 300 円 , 本誌の各年度別の記事を CD - ROM に収録した「 CD - ROM 版インター 51 ~ 18 ページ・ 4 開円 , 101 ページ以上 : 6 開円 フェー ス」を用意しています . 2 開 1 年 ~ 2014 年の各年について , 広告掲載ページや付 ・宛て先〒 112-8619 東京都文京区千石 4-29-14 録以外のほほすべての記事を PDF データで収録しています . CQ 出版株式会社コピー・サービス係 TEL : 03-5395-2122 lnterface バックナンバのお知らせ CD-ROM lnterface 2015 発売中 / フリーソフト 事典付属 号 巨 ] 、らスパイ・カメう ! 35 , 0 圓円 ミキットて 堂題定・シェル》ヨ oT . iRe+face イ分ス lnterface 一読寧歩イズア 無馳ンサ 集 集 利帳 fRierface 第′人工知能 コンビュータ 特別付録 CD-ROM 音声信号処理プログラム全集 101 イ : チ・ス lnterfa ce トルク自由自 集 別冊付録ラズベリー・バイ便利帳 2015 別冊付録保存版 ARM Cortex-M 徹底解説 別冊付録 Wi-Fi 事典 101 CQ Web Sho 出販 CQ 出版杠 http: 〃 shop ℃ qpub.co. jp/ 248 トランタ技術 2016 年 10 月号

9. ジュリスト 2016年 08 月号

あなたの欲しい情報をすぐお手元に ! 日本の 法科大学院の 多数が利用 充実のラインアップを誇る総合法律情報データベース TKC ローライプラー リーガル リサーチなら、 企業法務・弁護士の皆様の実務に最適な情報をさらに充実 ! 裁判結果による検索の追加や検索結果一覧における絞込 機能など、目的の判例を効率的に検索できる機能を搭載し ました。 LEX / DB インターネット ( 判例 ) ー TKC ローライプラリーのコンテンツ構成ー 川い、′編トな・ー 明治 8 年の大審院判例から今日までの判例を網羅的に収 録した日本最大級のフルテキスト型テータベースです。最 大収録・日々更新で最新情報をお届けします。 判例法令 文献法律 情報雑誌 相互リンク ・れ一は朝い , 2015 年 8 月提供開始 ! 、 BL / 資料版商事法務 2015 年 8 月提供開始 ! 最高裁判所判例解説 Web NEW! NEVV! ビジネスロー分野の最新情報、 参考事例を収録 ! ビジネス関連の立法動向や 実務への影響等々の情報を 掲載しており、ビジネスロー NBL を専門とする弁護士や企業 コ 9 引 法務関係者などの多くの方 載ま第反・載料におけも から要望が寄せられていた 費ー第機第ま定鋼度の実 第強年食社まをに物 「 NBL 』および「資料版商事 民・再の第・と第ま・行宿第の・ま 法務」を創刊号から収録しま す。 最新号送付サービスがついています。 刊行 : 商事法務 法曹関係者にとって必要不可欠、 重要な判例解説ついに提供開始 ! 「最高裁判所判例解説」 民事篇・刑事篇全 1 28 巻に加え、「法曹時報」 の「最高裁判所判例解 説」に掲載された最新 法曹時報 解説 ( 発刊後 3 か月経過 後 ) も収録します。 刊行 : 法曹会 / 商事法務 最舳異所月房一 第事第 民事第 募集軋全 50 コンテンツが利用可能な無料トライアル受付中 ! 今すぐお申し込みを ! お問い合わせ先 株式会社 TKC 東京本社リーガルデータベース営業本部 〒 162-8585 東京都新宿区揚場町 2-1 軽子坂 MN ビル 5F E-mail:[email protected] CO. jp フリーダイヤル : 0120-114-094 ( 土・日・祝日を除く 9 : 00 ~ 17 : 00 ) ⅣⅣⅣ . tkc. ip/law/lawlibrary 4 9 1 0 0 5 2 9 5 0 8 6 5 0 1 5 5 5 雑誌 05293 ー 08 Printed in Japan [email protected] ISSN 0448-0791

10. ジュリスト 2016年 08 月号

ることは考えられる。しかし , たとえば , この 規定を法人が保有する株式の配当落ちによる損 失に適用することを考えた場合 , 対象となる配 当落ちをどの程度の株式保有期間で考えるか , 長期間の留保利益を原資としたものなどの特別 な配当を基因とする配当落ちだけに適用を限る か , といった問題が生じる。これらについて は , ケースごとに判断をするよりも , 配当落ち に関する個別的否認規定を設ける方が効率的で あり , 基準が正確で公平である。その基準の設 定は , 受取配当の益金不算入と株式譲渡原価の 損金算入をどのように理解するか , つまり , 課 税要件規定の解釈に基づくものになる。そし て , 上記の原則に基づく否認規定が , このよう な判断を様々な非課税と控除の組合せについて 行わせるのであれば , 個別的否認規定の集合体 に過ぎないことになる。 これに対して , 一般的否認規定は , 課税要件 規定の解釈としては抽出できない租税政策に基 づく否認を行う規定である。配当益金不算入の 制限規定 ( 法税 23 条 3 項 ) のように , 既に個 別的否認規定が存在する領域であっても , それ とは別の租税政策 ( たとえば , 国際的二重非課 税の防止 , 連結納税における経済的所得への課 税の確保 ) により , 否認を行う可能性があ なお , かっての行為計算否認規定の適用で は , 既に個別的否認規定が存在する取引 ( たと えば , 役員給与 ) を否認する場合があった 10 ) 。 このような適用は , 行為計算否認規定を , 個別 的否認規定として用いていると考えられる。 れに対して , ヤフー事件 (1) では , 個別的否認 規定とも見られる特定役員引継要件を , 行為計 9 ) たとえば , 東京高判平成 27 年 3 月 25 日訟月 61 巻 11 号 1995 頁 ( 田 M 事件 ) と , これに関する岡村忠生・ジュ リ 1483 号 ( 2015 年 ) 37 頁を - 彡・・い 0 10 ) 清永敬次「租税回避の研究〔復刻版〕」 ( ミネルヴァ 書房 , 2015 年 ) 376 頁 ~ 4 頁。 11 ) 前掲注 5 ) 最ー小判平成 28 年 2 月 29 日。 12 ) ドイツ旧租税調整法 1 条 2 項 ( 税法の解釈 ) , 同条 3 特集 / 国際的租税回避への法的対応 算否認規定により上書きしているが , 判決のい う濫用がどのような租税政策に基づいて認識さ れたのかは , 明らかではない。 2. 否認の方法 否認とは , 何をすることか。広義の否認とし て , 次の 3 つがある 12 ) 。第 1 は , 法の限定解 釈による否認である。外国税額控除事件最高裁 判決 13 ) が例とされ , 税負担を減少する規定を , その趣旨目的に合致しない形で濫用する場合 , その適用を認めないことといえる。ただし , 同 判決は , 文理解釈によれば適用されるはずの外 国税額控除を , 法令の具体的文言を示さず , た だ納税者の行為が法の趣旨目的に反するから適 用しないとしたのであるから , 通常の意味での 法の解釈が行われたのではない。課税要件規定 に基づかない否認 ( 選択的な制限 ) である。第 2 は , 私法上の事実認定 ( 法性決定 ) に基づく 否認である。映画リース事件下級審判決 14 ) が その典型例である。判決は , 問題となった映画 に対する私法上の真正な権利者を探求すること により , 結果として , 減価償却などによる損失 控除を否認している。ーこには , 通謀虚偽表示 のべールを取り除き , 真実の法関係を基礎にし た課税を行う考え方が見られる。しかし , 税負 担減少の目的があれば契約が成立しないという 論理は , 私法の世界で通用するものではない。 このことなどから , この事件も , 課税要件規定 に基づかない否認 ( 選択的な制限 ) と理解すべ きである。第 3 は , 納税者の課税要件を充足し ない行為を , ( ほば ) 同一の経済的成果をもた らす行為で課税要件を充足するものに引き直し て , つまり擬制された事実に基づいて , 課税を 項 ( 要件事実の認定 ) , 6 条 ( 租税回避の否認 ) に由来する ものである。清永・前掲注 10 ) 25 頁。 13 ) 前掲注 I) 最二小判平成 17 年 12 月 19 日 , 前掲注 1 ) 最ー小判平成 18 年 2 月 23 日。 14 ) 大阪地判平成 10 年 10 月 16 日訟月 45 巻 6 号 1153 頁 , 大阪高判平成 12 年 1 月 18 日訟月 47 巻 12 号 3767 頁。 [ Jurist ] August 2016 / Number 1496 47