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1. 三省堂新六法 1995 平成7年版

図 局主な出先機関 7 地方支分部局 ) 主な審議会 外 主な施設等機関 特別の機関 9 総理府本府 " 税制調査会、社会保総理府本府ⅱ国立公文書館、 公正取引委員会、国家公正取引委員会 = 地方事務所 総理府本府ⅱ日本学術 障制度審議会、地方制度調査会、選迎賓警察庁警察大学 組 公安委員会、公害等調国家公安委員会 " 管区警察局 会議、中英防災会議、 挙制度審議会、原子力委員会、科学校宮内庁正倉院事務所 政 整委員会、宮内庁、総宮内庁京都事務所総務庁 " 消費者保護会議、中央 技術会議、臨時行政改革推進審議防衛庁日防衛大学校経済 務庁、北海道開発庁、管区行政監察局北海道開発庁 交通安全対策会議防 行 防衛庁、防衛施設庁、 会総務庁公務員制度審議会、企画庁経済研究所科学 北海道開発局防衛施設庁 衛庁Ⅱ統合幕療会議、 家 地域改善対策協議会、青少年問題技術庁Ⅱ航空宇宙技術研究 経済企画庁、科学技術防衛施設局沖縄開発庁Ⅱ沖縄 議 陸上自衛隊、海上自衛 審議会環境庁中央公害対策審所環境庁日国立環境研究 庁、環境庁、沖縄開発総合事務局 隊、航空自衛隊 議会国土庁ⅱ国土審議会 所 庁、国土庁 障 本省ⅱ法務局ー地方法務局、矯 本省 = 法務総合研究所、刑 司法試験管理委員会、 本省中央更生保護審査会、法制 正管区、地方入国管理局公安 務所、少年刑務所、拘置所、 審議会、矯正保護審議会、公証人 調査庁Ⅱ公安調査局ー公安調査 全法務省公安審査委員会、公安 少年院、少年鑑別所、婦人検察庁 調査庁 審査会 事務所 補導院、入国者収容所 安 本省日外務人事審議会 本省ⅱ外務省研修所 本省在外公館 外務省 本省外国為替等審議会、国有財本省 " 悦関研修所、財政金本省ⅱ造幣局、印刷局 本省Ⅱ財務局ー財務支局、税関 産中央審議会、金利調整審議会融研究所国税庁釀造試国税庁国税不服審判 織事大蔵省国悦庁 国税庁日国税局ー税務署 国税庁国税審査会 験所、税務大学校 所 本省。中央教育審議会、教育課程本省国立教育研究所、国本省日本ュネスコ国 組 審議会、生涯学習審議会、学術審立大学文化庁Ⅱ国立博物内委員会、日本学士院 局文部省文化庁 議会文化庁Ⅱ国語審議会 館、国立文化財研究所文化庁Ⅱ日本芸術院 本省ⅱ人口問題審議会、公衆衛生本省国立公衆衛生院、国 本省ⅱ地方医務局、地区麻薬取 審議会、老人保健審議会、中央薬立予防衛生研究所、国立病 法厚生省社会保険庁 締官事務所 事審議会、年金審議会 院、国立療養所、検疫所 本省地方農政局食糧庁食本省Ⅱ畜産振興審議会、農政審議本省Ⅱ農業試験場、動物検本省ⅱ農林水産技術会 食糧庁、林野庁、水産糧事務所林野庁営林局ー営会食糧庁米価審議会林野庁疫所食糧庁Ⅱ食糧管理講議水産庁ⅱ瀬戸内海 庁 林支局ー営林署水産庁日漁業日林政審議会水産庁日中央漁業習所林野庁 " 森林総合研連合海区漁業調整委員 家農林水産省 調整事務所 調整審議会 究所水産庁 " 水産研究所会 本省Ⅱ輸出入取引審議会、産業構本省日通商産業検査所、通 資源エネルギー庁、特本省Ⅱ通商産業局、鉱山保安監 造審議会資源エネルキー庁日石商産業研究所特許庁日万本省Ⅱ工業技術院 許庁、中小企業庁督局 国通商産業省 油審議会 国工業所有権資料館 本省Ⅱ地方運輸局、港湾建設局、 本省 " 船舶技術研究所、航 本省運輸審議会、運輸政策審議 船員労働委員会、海上地方航空局、航空交通管制部 空大学校、航空保安大学校 会、新幹線鉄道審議会、港灣審議 海難審判庁日海難審判 海上保安庁Ⅱ海上保安大学 会、航空審議会、気象庁Ⅱ気象審 閣運輸省保安庁、海難審判庁、海上保安庁ⅱ管区海上保安本部 気象庁 校気象庁 = 気象研究所、理事所 議会 高層気象台、地震観測所 内 本省Ⅱ地方郵政監察局、地方郵 本省Ⅱ郵政審議会、電気通信審議本省郵政研究所、職員訓 政局ー貯金事務センター、地方 郵政省 会、電波監理審議会 練所、通信総合研究所 電気通信監理局、郵便局 本省ⅱ都道府県労働基準局ー労本省婦人少年問題審議会、雇用 本省産業安全研究所 労働省 働基準監督署、公共職業安定所審議会、中央労働基準審議会 本省ⅱ住宅宅地審議会、河川審議会、本省土木研究所、建築研 本省地方建設局 本省Ⅱ国土地理院 建設省 道路審議会、都市計画中央審議会究所、建設大学校 本省地方財政審議会、中央固定本省ⅱ自治大学校消防庁 本省中央選挙管理会 自省消防庁 資産評価審議会 " 消防大学校 〔注〕会計検査院は内閣の所轄外。 なお都道府県知事・市町村長などは普通地方公共団体の機関であるが、国の機関委任の事務の処理については、国の機関として、主務大臣等の指揮監督を受ける。 総理府 府・省 中英労働委員会 台

2. 三省堂新六法 1995 平成7年版

挙区選出 ) 議員、都道府県の議会の議員又は都権を有する者で年齢満一一十五年以上のもの 道府県知事の選挙については都道府県の選挙管四都道府県知事については年齢満一一一十年以上 〇公職選挙法 選 日 ) 〔抄〕理委員会が管理し、市町村の議会の議員及び市の者 律第一〇〇号 町村長の選挙については市町村の選挙管理委員五市町村の議会の議員についてはその選挙権 職 〔昭一一五・五・一施行〕 を有する者で年齢満一一十五年以上のもの 会が管理する。 2 自治大臣は、衆議院 ( 比例代表選出 ) 議員又は六市町村長については年齢満一一十五年以上の 第一章総則 参議院 ( 比例代表選出 ) 議員の選挙以外の選挙者 ( この法律の目的 ) に関する事務について都道府県の選挙管理委員 2 前項各号の年齢は、選挙の期日により算定す る。 第一条この法律は、日本国憲法の精神に則り、会を指揮監督する。 衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の 3 中央選挙管理会は、衆議院 ( 比例代表選出 ) 議 ( 選挙権及び被選挙権を有しない者 ) 議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立員又は参議院 ( 比例代表選出 ) 議員の選挙に関第一一条①次に掲げる者は、選挙権及び被選挙 し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思に する事務について都道府県の選挙管理委員会を権を有しない。 よって公明且っ適正に行われることを確保し、指揮監督する。 一禁治産者 もって民主政治の健全な発達を期することを目 一一禁錮以上の刑に処せられその執行を終わる 第ニ章選挙権及び被選挙権 的とする。 までの者 ( この法律の適用範囲 ) ( 選挙権 ) 第ニ条この法律は、衆議院議員、参議院議員並第九条日本国民で年齢満一一十年以上の者は、衆三禁錮以上の刑に処せられその執行を受ける ことがなくなるまでの者 ( 刑の執行猶予中の びに地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に議院議員及び参議院議員の選挙権を有する。 ついて、適用する。 2 日本国民たる年齢満一一十年以上の者で引き続き者を除く。 ) ( 公職の定義 ) 三箇月以上市町村の区域内に住所を有する者四公職にある間に犯した刑法 ( 明治四十年法 第三条この法律において「公職」とは、衆議院は、その属する地方公共団体の議会の議員及び律第四十五号 ) 第百九十七条 ( 収賄及び事前 議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の長の選挙権を有する。 収賄罪 ) 、第百九十七条ノ一一 ( 第三者供賄罪 ) 、 おう 議員及び長の職をいう。 3 前項の規定によりその属する市町村を包括する 第百九十七条ノ三 ( 枉法収賄及び事後収賄 ( 議員の定数 ) 都道府県の議会の議員及び長の選挙権を有する 罪 ) 又は第百九十七条ノ四 ( あっせん収賄罪 ) 第四条衆議院議員の定数は、五百人とし、その者で当該市町村の区域内から引き続き同一都道 の罪により刑に処せられ、その執行を終わり うち、三百人を小選挙区選出議員、一一百人を比府県の区域内の他の市町村の区域内に住所を移 若しくはその執行の免除を受けた者でその執 例代表選出議員とする。 したものは、同項に規定する住所に関する要件 行を終わり若しくはその執行の免除を受けた 2 参議院議員の定数は一一百五十一一人とし、そのう にかかわらず、当該都道府県の議会の議員及び 日から五年を経過しないもの又はその刑の執 ち、百人を比例代表選出議員、百五十一一人を選長の選挙権を引き続き有する。 行猶予中の者 挙区選出議員とする。 4 第二項の三箇月の期間は、市町村の廃置分合又 五法律で定めるところにより行われる選挙、 3 地方公共団体の議会の議員の定数は、地方自治は境界変更のため中断されることがない。 投票及び国民審査に関する犯罪により禁錮以 法 ( 昭和一一十一一年法律第六十七号 ) の定めると ( 被選挙権 ) 上の刑に処せられその刑の執行猶予中の者 ころによる。 第一 0 条日本国民は、左の各号の区分に従い それぞれ当該議員又は長の被選挙権を有する。 ( 選挙事務の管理及び監督 ) 第三章選挙に関する区域 第五条この法律において選挙に関する事務は、 一衆議院議員については年齢満一一十五年以上 の者 ( 選挙の単位 ) 特別の定めがある場合を除くほか、衆議院 ( 比 例代表選出 ) 議員又は参議院 ( 比例代表選出 ) 一一参議院議員については年齢満一一一十年以上の第一ニ条衆議院 ( 小選挙区選出 ) 議員、衆議院 ( 比例代表選出 ) 議員、参議院 ( 選挙区選出 ) 議員の選挙については中央選挙管理会が管理者 し、衆議院 ( 小選挙区選出 ) 議員、参議院 ( 選三都道府県の議会の議員についてはその選挙議員及び都道府県の議会の議員は、それぞれ各

3. 週刊金曜日 2017年2月24日号

「金曜日」の書籍〈新刊のご案内〉 一九九三年一〇月一一九日第三種郵便物認可 宗 一三成 日本会議第 週刊金曜日」成澤宗男編著 神社本「《装本一 日本会議に関係する 国会議員リスト 日 研島 1997 年に設立された日本会議は、神社本 薗 庁といくつかの宗教団体が中核をなす、 者進 現在最も行動的な右派団体だ。また関連 組織の日本会議国会議員懇談会には、安 倍首相をはじめ約 280 人の国会議員が加 智 わっており、閣僚の大半が名を連ねる。 美 本書は日本会議と神社本庁の活動を歴史 的に追い、徹底「解剖」を目指した。両団体 の素顔を暴くことが、この国の民主主義 鈴 や立憲主義を守るための喫緊の課題と考 木 えたからである。資料として日本会議国 邦 会議員リスト ( 日本会議国会議員懇談会 名簿 ) を掲載。 第一一五巻第七号通巻一一四五号 二〇一七年一一月一一四日発行 編集人小林和子 発行人北村肇 株式会社金曜日 - 金曜は 〒刪東京都千代田区神田神保町一一の一一三アセンド神保町三階 電話 3221 ・ 8521 3221 ・ 8522 本 定価 1 OOO 円 ( 税別 ) A5 判並装 232 頁 旧 BN978-4-86572-010-5 評売 好発 4910229 ろ 40275 0 0 5 5 7 雑誌 22934 ー 224

4. 世界 2016年07月号

岩波書店 / 新刊 岩波現代全書 四六判 並製カバー 日本が敗戦後独立を回復してから 安保改定・沖縄返還・日中国交正 常化・湾岸戦争まで、いかにして 0 4 館軍 「戦後レジーム」は構築されたか。 2 8 書防 体引図国売 " 戦後日本外交軌跡と課題 外務省の中枢にいたキー パーソン本 2 発 が戦後外交の歩みを論じ、今後の印一政日 栗山尚一 針路を示した遺著。 なぜドイツでは日本と異なり、デ モなどのカウンター・デモクラシ円 0 0 ーが根付いているのだろうか。冷館 載後ドイツの抗議運動 戦体制への異議申し立てから両独 2 書 ー「成熟した市民社会」への模索ー 体引図売 統一を経て移民排斥にゆれる現在本国発 まで、政治や社会を変えてきた印 9 一外日 ( いぜきただひさ氏は、中央大学教授 ) 井関正久 5 「抗議文化。の歴史をたどる。 2 9 日本の選挙制度は有権者の選択肢 を大幅に制限している。一票の較円 8 差問題も解決されず、国会の民主 2 9 館 的正統性は疑問視されている。日 2 引書 体引図売 。選挙と議会の比較政治学 本と各国の選挙制度を世界共通の本→治発 基準で分析し、民主的な議会のあ印 9 政 ( いわさきみきこ氏は、筑波大学教授 ) 岩崎美紀子 り方を考察する。 2 粉・ ( くりやまたかかず氏は、元外交官 )

5. 図書館雑誌 2013年05月号

302 図書館雑誌 2013.5. 理事の間の情報共有及び合議による業務執行を確立 するため , 理事長指名により , 常務理事会の下に , 業務執行に直接的に関わる常務理事によって運営会 議を開催してきたが , その位置付けや役割 , 常務理 事会との関係等を明確にするために , 本年 3 月の理 事会の議を経て「社日本図書館協会常務理事会運営 会議の任務と運営について ( 内規 ) 」 ( 2013 年 3 月 7 日 理事会決定 ) を策定し , 同月の評議員会において報告 了承を得た。 ②総会・評議員会・理事会・常務理事会について 常務理事会で日常的業務に関する法人の意思決定を 行っているが , 重要な意思決定が求められる事項につい て , 総会 , 評議員会 , 理事会への現状報告や問題提起が 適切に行われていないため , 総会・評議員会・理事会に おける審議が実質的に形骸化している。 また , 総会 , 評議員会 , 理事会 , 常務理事会の各会議 の議事録が正確に作成されておらず , 役員らが重要な課 題や問題等について情報共有できていない。 常務理事会の役割や位置付け , さらに法人の日常的業 務について意思決定する場である常務理事会と総会 , 評 議員会 , 理事会との関係を早急に見直し , 一部の常務理 事らによる専断的意思決定を抑制するよう , 総会 , 評議 員会 , 理事会への審議・報告事項を規程等に明文化し , 現状報告や問題提起を適時適切に行う体制を構築するこ と。加えて役員らが重要な課題や問題等を情報共有する ために , それぞれの会議における議事録を正確に作成し , これを関係者に公表すること。 ②総会・評議員会・理事会・常務理事会について 「理事会及び常務理事会の任務に関する内規」 ( 平 成 15 年 3 月日理事会決定 ) を再確認し , 今後の法人運 営上の各会議の権限・手続きについて徹底した。 総会 , 評議員会 , 理事会 , 常務理事会の議事録に ついては , 従来 , 会員の関心の高かった図書館振興 事項に関する議案の記録に重点を置いてきたが , 法 人運営全体について詳細に記述することとした。総 会 , 評議員会 , 理事会への審議・報告事項の規程等 への明文化については , 本年 3 月の理事会・評議員 会及び 5 月の総会の議を経て , 5 月末日までに実現 する。議事録の公表については , 常務理事会・理事 会の議事録については , 開催後速やかに理事 ( 常務 理事を含む ) ・監事に送付するとともに , 常務理事会 理事会・評議員会・総会の議事録は開催の都度 , 詳 細に機関誌『図書館雑誌』に公表することとした。 ( 3 ) 役員における法人運営経験者の割合について 法人運営に関する知識経験を有する役員が非常に少な いことから , 一部の常務理事らによる専断的意思決定が 通りやすく , このため内部牽制機関が機能不全に陥りや すい体制となっている。 適切な法人運営を確保する観点から , 法人運営に関す る知識経験を有する外部者複数名を積極的に登用する等 の方法により , 内部管理体制 ( ガバナンス ) の健全化に努 めること。 ( 3 ) 役員における法人運営経験者の割合について 内部管理体制 ( ガバナンス ) の健全化の観点から , 2012 年 7 月 25 日の理事会において , 公益法人運営に ついて長い経験を持っ理事を理事長代行に就任させ たところであるが , さらなる内部管理体制の強化を 図るため , 本年 3 月の理事会・評議員会の議を経て , 4 月 1 日付でもう 1 名外部の者を常務理事に就任さ せる。 ( 4 ) 事務局の体制について 職員の任免や職務発令に関する文書が無く , 事務局の 組織及び職員の配置が非常に曖味で , 日常的業務の責任 の所在が不明確となっており , 事実上指揮命令系統が組 織化された事務局は存在していない。さらに事務局長理 事以外に法人運営全体を把握している職員が不在である。 また , 特別会計事業には法人が雇用している職員が配 置されておらず , 当該事業の契約の相手方の従業員が請 負か派遣かの契約内容が曖味なまま配置されており , 法 人事務局との関係や日常的業務に係る指揮命令系統カ坏 透明である。 各事業が自主的・自立的に運営できるよう , 法人運営 に精通した人材を事務局長に配置し , さらに監査室等の 内部牽制機関を設置することにより , 日常的業務を常時 複数名でチェックする体制を構築するとともに , 指揮命 令系統及び責任の所在を明確に内部規定化する等 , 法人 運営の抜本的な業務改善を図ること。 ( 4 ) 事務局の体制について 本法人の「事務局組織規程」は昭和 41 年 5 月 12 日 に施行されたものであるが , 法人活動の変化に伴っ て実際の事務局組織の編成を変えたにもかかわらず 規定化してこなかった。さらに , 映像事業・データ べース仲介事業等の業務委託に際し , 日本図書館協 会映像事業部・情報事業部等の呼称を委託業者に使 用させていたことから , 本法人の事務局体制が不明 暸になっていたが , 2012 年 12 月末に映像事業を廃止 し , 2013 年 3 月末にデータベース仲介事業を廃止す ることにより , 業務委託に起因する事務局組織の不

6. 三省堂新六法 1995 平成7年版

これを行う。 〇国会法 〇人身保護法 第ニ章国会の会期及び休会 保 昭和一一三年七月三〇日 ) 〔抄〕 律第七九号〔第一 0 条〔常会の会期〕常会の会期は、百五十日 身 〔昭一三・五・三施行〕 〔昭一一三・九・一一八施行〕 間とする。但し、会期中に議員の任期が満限に 人 達する場合には、その満限の日をもって、会期 第一条【目的〕この法律は、基本的人権を保障す第一章国会の召集及び開会式 は終了するものとする。 る日本国憲法の精神に従い、国民をして、現に、 第一条【召集詔書の公布一国会の召集詔書は、集第一一条〔臨時会・特別会の会期〕臨時会及び特 不当に奪われている人身の自由を、司法裁判に 会の期日を定めて、これを公布する。 別会の会期は、両議院一致の議決で、これを定 より、迅速、且つ、容易に回復せしめることを ②常会の召集詔書は、少なくとも十日前にこれをめる。 目的とする。 公布しなければならない。 第一ニ条冖会期の延長 1 国会の会期は、両議院一 第ニ条「救済の請求〕法律上正当な手続によらな ③臨時会及び特別会 ( 日本国憲法第五十四条によ致の議決で、これを延長することができる。 いで、身体の自由を拘東されている者は、この り召集された国会をいう ) の召集詔書の公布②会期の延長は、常会にあっては一回、特別会及 法律の定めるところにより、その救済を請求す は、則項によることを要しない。 び臨時会にあっては二回を超えてはならない。 ることができる。 第ニ条〔常会〕常会は、毎年一月中に召集するの第一三条【会期の議決についての衆議院の優越〕 ②何人も被拘束者のために、前項の請求をするこ を常例とする。 前一一条の場合において、両議院の議決が一致し とができる。 第 = 一条「弁護士強制主義〕前条の請求は、弁護士第ニ条のニ【特別会〕特別会は、常会と併せてこないとき、又は参議院が議決しないときは、衆 れを召集することができる。 議院の議決したところによる。 を代理人として、これをしなければならない。 但し、特別の事情がある場合には、請求者がみ第ニ条の三【選挙後の臨時会〕衆議院議員の任期第一四条【会期の起算日】国会の会期は、召集の 満了による総選挙が行われたときは、その任期当日からこれを起算する。 ずからすることを妨げない。 第四条【請求の手続き、管轄裁判所】第一一条の請が始まる日から三十日以内に臨時会を召集しな第一五条【休会〕国会の休会は、両議院一致の議 求は、書面又は口頭をもって、被拘東者、拘東ければならない。但し、その期間内に常会が召決を必要とする。 者又は請求者の所在地を管轄する高等裁判所若集された場合又はその期間が参議院議員の通常②国会の休会中、各議院は、議長において緊急の しくは地方裁判所に、これをすることができ選挙を行うべき期間にかかる場合は、この限り必要があると認めたとき、又は総議員の四分の でない。 一以上の議員から要求があったときは、他の院 第五条〔請求の方式】請求には、左の事項を明ら②参議院議員の通常選挙が行われたときは、そのの議長と協議の上、会議を開くことができる。 任期が始まる日から三十日以内に臨時会を召集③前項の場合における会議の日数は、日本国憲法 かにし、且つ、疏明資料を提供しなければなら しなければならない。但し、その期間内に常会及び法律に定める休会の期間にこれを算入す 若しくは特別会が召集された場合又はその期間る。 被拘東者の氏名 が衆議院議員の任期満了による総選挙を行うべ④各議院は、十日以内においてその院の休会を議 請願の趣旨 き期間にかかる場合は、この限りでない。 決することができる。 三拘束の事実 第三条冖臨時会の召集決定の要求】臨時会の召集 四知れている拘東者 の決定を要求するには、いずれかの議院の総議第三章役員及び経費 五知れている拘束の場所 第六条【裁判所の義務裁判所は、第一一条の請求員の四分の一以上の議員が連名で、議長を経由 第四章議員 して内閣に要求書を提出しなければならない。 については、速かに裁判しなければならない。 第七条【請求の却下】裁判所は、請求がその要件第五条【議員の集会】議員は、召集詔書に指定さ第三三条【不逮捕特権〕各議院の議員は、院外に 又は必要な疏明を欠いているときは、決定をもれた期日に、各議院に集会しなければならなおける現行犯罪の場合を除いては、会期中その 院の許諾がなければ逮捕されない。 ってこれを却下することができる。 第八条「開会式〕国会の開会式は、会期の始めに第三四条〔逮捕許諾請求の手続〕各議院の議員の 8

7. 岸信介 : 権勢の政治家

中ソ国交回復ーをもって、吉田の「改憲慎重ー論には、「憲法改正」論をもって対抗するとい った具合である。すなわち「独立の完成ーの具体化であった。 「対中ソ国交回復ーと「憲法改正ーがそのまま総選挙の争点になったことはいうまでもない。 とりわけ「憲法改正」の問題提起は、両社会党を強く刺激する。両社会党は鳩山内閣の「憲法 改正」が再軍備と徴兵制を導くとしてこれを厳しく批判し、「改憲阻止」の旗印は、この選挙 を有利に闘う格好のスローガンとなる。戦後一〇年目のこの総選挙は、「憲法改正」を挟んで 戦後最初の保革対立という構図を呈したといえよう。 一一月一一七日に行われた総選挙の結果は、国民の意思をかなり特徴的に示していた。 国民の意思 第一は、結成されたばかりの日本民主党が獲得議席数において自由党を大きく上 回ったということである。民主党が解散時の一二四議席から一八五議席へと勢力拡大し、自由 党が解散時の一八〇議席から一一一一議席へと凋落したことは、鳩山新政権が、被占領体制を支 えてきた「吉田自由党」を後方に退けて勝利を収めた、ということを意味していた。 第二は、社会主義勢力の大幅な議席増である。右社が解散時の六一議席から六七議席へと微 増にとどまったものの、左社が解散時の七四議席から八九議席へと躍進したことによって、社 会党は戦後初めて全議席 ( 四六七議席 ) の三分の一を確保したのである。このことは、労農党 ( 四 議席 ) や共産党 ( 二議席 ) の議席を加算するとなおのこと、憲法改正の発議を否決するに十分な勢 166

8. 図書館雑誌 2014年05月号

図書館雑誌 vol.108, N 。 .5 3 イ / 公益社団法人日本図書館協会 2013 年度通算第 4 回理事会議事録 日時 : 2014 年 3 月 20 日 ( 木 ) 10 : ~ 12 : 20 開催場所 . 日本図書館協会研修室 出席者 : 理事現員数 19 名 会議開催時 16 名 第 3 号議案以降 15 名 ( 出席理事 16 名 ) 森茜 ( 理事長 ) , 山本宏義 ( 副理事長 ) , 西野一夫 ( 専 務理事 ) , 西村彩枝子 ( 専務理事 ) , 諸田清 ( 常務理事 ) , 大場高志 ( 常務 理事 ) , 谷口豊 ( 常務理事 ) , 佐藤尚 子 ( 理事 ) ( 以下同じ ) , 荘司雅之 , 高橋恵美子 , 津田惠子 , 永利和則 , 福冨洋一郎 , 前田章夫 , 松井正英 , 松尾昇治 ( 欠席理事 3 名 ) 小田光宏 , 小池信 彦 , 鈴木良雄 監事現員数 3 名 ( 出席監事 1 名 ) 土田正 ( 欠席監事 2 名 ) 清田義昭 , 松本香 、△い宀 西村専務理事より , れた。 2 . 理事長挨拶 開会が宣せら 議事に先立ち , 森理事長より , 挨 拶として , 公益法人移行後の法人運 営の状況について , コンプライアン スの確立に向けての審議の深化 , 財 政基盤の確立状況について , 読日・ 図書館関係他団体との連携状況等の 近況報告があった。また , 最近のト ピックスから学校図書館司書法制化 の動向 , 文部科学省の「学校図書館 担当職員の役割及びその資質の向上 に関する調査研究協力者会議」 , 『ア ンネの日記』破損事件についてのス テートメントについて , 経緯の説明 があった。 3 . 理事会成立要件の確認 西村専務理事より理事現員数 19 名 のうち出席者は 16 名であり , 定款第 43 条に定める定足数を充足している ので , 本理事会は成立する旨が宣せ られた。 4 . 議長選出 定款第 39 条第 3 項により , 理事長 が理事会の議長となった。 議事に先立ち , 業務執行理事の自 己紹介が行われた。 5 . 議事録署名人選出 議長より , 定款第 46 条第 2 項に基 づき , 理事会当日の議長 , 出席した 代表理事及び監事の他 , 出席理事の うちより 1 名を選出したい旨提案が あり , 荘司雅之理事が異議なく選出 された。 ■議事 第 1 号議案特例社団法人日本図書 館協会 2013 年度事業報告案につい て ( 本誌 p. 353 ー 356 参照 ) 第 2 号議案特例社団法人日本図書 館協会 2013 年度決算案及び監査報 告書について ( 本誌 p. 357 ー 370 参照 ) 議長より , 第 1 号議案 , 第 2 号議 案は関連が深いので , 続けて説明す る旨発言があり , 資料に基づき山本 副理事長より特例法人日本図書館協 会における事業報告について , 資料 に基づき西野専務理事より決算報告 について説明があり , ついで土田監 事より監査報告があった。なお , 本 法人は 1 月 21 日に公益法人移行登記 をしたので , 2013 年 4 月 1 日から 2014 年 1 月 20 日までの特例法人の間 の事業と 1 月 21 日以降の公益法人に なってからの事業を分けて決算をす る分かち決算を行う旨付言され , 本 件は特例社団法人の事業報告及び決 算となる旨付言された。審議の結果 , 次の通り , 1 号議案 , 2 号議案とも 承認された。 第 1 号議案 : 賛成 15 人 , 反対 1 人 第 2 号議案 : 賛成 16 人 , 反対 () 人 《主な意見など》 〇理事より , 事業報告における見出 しと内容の記述順序等についてより 整合性を持たせるべきとの意見が あった。 第 3 号議案公益社団法人日本図書 館協会 2014 年度事業計画案につい て ( 本誌 p. 371 ー 373 参照 ) 第 4 号議案公益社団法人日本図書 館協会 2014 年度正味財産増減予算 案につし、て ( 本誌 p. 374 ー 377 参照 ) 第 4 号議案ー 2 2014 年度における 役員等の報酬額等について 第 4 号議案ー 3 資金調達及び設備 投資の見込みについて 議長より , 第 3 号議案 , 第 4 号議 案 , 第 4 号議案ー 2 及び第 4 号議案 ー 3 は関連が深いので , 続けて説明

9. 三省堂新六法 1995 平成7年版

②前項の中間報告があった案件について、議院が修正し、又は撤回することはできない。 第六七条冖特別法の議決の確定】一の地方公共団 特に緊急を要すると認めたときは、委員会の審第六 0 条【提出議案の他院での説明】各議院が提体のみに適用される特別法については、国会に 査に期限を附け又は議院の会議において審議す出した議案については、その委員長 ( その代理おいて最後の可決があった場合は、別に法律で ることができる。 者を含む ) 又は発議者は、他の議院において、定めるところにより、その地方公共団体の住民 ③委員会の審査に期限を附けた場合、その期間内提案の理由を説明することができる。 の投票に付し、その過半数の同意を得たとき に審査を終らなかったときは、議院の会議にお第六一条【発言時間の制限一各議院の議長は、質に、さきの国会の議決が、確定して法律となる。 いてこれを審議するものとする。但し、議院は、疑、討論その他の発言につき、予め議院の議決第六八条冖会期不継続の原則 1 会期中に議決に至 らなかった案件は、後会に継続しない。但し、 委員会の要求により、審査期間を延長することがあった場合を除いて、時間を制限することが ができる。 できる。 第四十七条第一一項の規定により閉会中審査した 第五六条の四「議案審議の制限 1 各議院は、他の②議長の定めた時間制限に対して、出席議員の五議案及び懲罰事犯の件は、後会に継続する。 議院から送付又は提出された議案と同一の議案分の一以上から異議を申し立てたときは、議長 第七章国務大臣及び政府委員 を審議することができない。 は、討論を用いないで、議院に諮らなければな 第五七条「議案修正の動議〕議案につき議院の会らない 第六九条【政府委員一内閣は、国会において国務 議で修正の動議を議題とするには、衆議院にお③議員が時間制限のため発言を終らなかった部分大臣を補佐するため、両議院の議長の承認を得 いては議員一一十人以上、参議院においては議員につき特に議院の議決があった場合を除いてて政府委員を任命することができる。 十人以上の賛成を要する。但し、法律案に対すは、議長の認める範囲内において、これを会議第七 0 条冖国務大臣・政府委員の発言通告】国務 る修正の動議で、予算の増額を伴うもの又は予録に掲載する。 大臣及び政府委員が、議院の会議又は委員会に 算を伴うこととなるものについては、衆議院に第六ニ条【公開の停止〕各議院の会議は、議長又おいて発言しようとするときは、議長又は委員 おいては議員五十人以上、参議院においては議は議員十人以上の発議により、出席議員の三分長に通告しなければならない。 員一一十人以上の賛成を要する。 の二以上の議決があったときは、公開を停める第七一条「国務大臣・政府委員の出席要求 1 委員 第五七条のニ〔予算修正の動議 1 予算につき議院ことができる。 会は、議長を経由して国務大臣及び政府委員の の会議で修正の動議を議題とするには、衆議院第六三条【秘密会議の記録〕秘密会議の記録中、出席を求めることができる。 においては議員五十人以上、参議院においては特に秘密を要するものとその院において議決し第七三条「報告の配付 1 議院の会議及び委員会の 議員一一十人以上の賛成を要する。 た部分は、これを公表しないことができる。 会議に関する報告は、議員に配付すると同時 第五七条の三【予算の増額修正〕各議院又は各議第六四条「内閣総理大臣欠缺・辞職の通知〕内閣に、これを国務大臣及び政府委員に送付する。 院の委員会は、予算総額の増額修正、委員会のは、内閣総理大臣が欠けたとき、乂は辞表を提 第八章質 提出若しくは議員の発議にかかる予算を伴う法出したときは、直ちにその旨を両議院に通知し 律案又は法律案に対する修正で、予算の増額をなければならない。 第七四条〔質問 1 各議院の議員が、内閣に質問し 伴うもの若しくは予算を伴うこととなるものに第六五条議決の奏上・内閣送付一国会の議決をようとするときは、議長の承認を要する。 ついては、内閣に対して、意見を述べる機会を要する議案について、最後の議決があった場合②質問は、簡明な主意書を作り、これを議長に提 与えなければならない。 にはその院の議長から、衆議院の議決が国会の出しなければならない。 第五八条【予備審査〕内閣は、一の議院に議案を議決となった場合には衆議院議長から、その公③議長の承認しなかった質問について、その議員 提出したときは、予備審査のため、提出の日か布を要するものは、これを内閣を経由して奏上から異議を申し立てたときは、議長は、討論を 用いないで、議院に諮らなければならない。 ら五日以内に他の議院に同一の案を送付しなけし、その他のものは、これを内閣に送付する。 ②内閣総理大臣の指名については、衆議院議長か④議長又は議院の承認しなかった質問について、 法ればならない。 第五九条「内閣提出議案の修正・撤回 1 内閣が、 その議員から要求があったときは、議長は、そ ら、内閣を経由してこれを奏上する。 会各議院の会議乂は委員会において議題となった第六六条【法律の公布期限〕法律は、奏上の日かの主意書を会議録に掲載する。 議案を修正し、又は撤回するには、その院の承ら三十日以内にこれを公布しなければならな第七五条〔内閣の答弁〕議長乂は議院の承認した 国諾を要する。但し、一の議院で議決した後は、 質問については、議長がその主意書を内閣に転引 ロ

10. 不動産法律セミナー 2015年11月号

府県に対して権限や事務を委任するよう要請することができる ( 地方自治法 291 条の 2 ) 。 正解 4 地方自治法における長と議会の関係は頻出事項であるから , 過去問等を参考にそのポイントをし っかり把握しておく必要がある。なお , 本問の肢 1 , 2 , 3 および 4 は , 平成 24 年度の重要な改正点 である。出題可能性が高いから , 正確に覚えておいていただきたい。 1 . 正しい。普通地方公共団体の議会の招集権限は長に専属することを前提に ( 地方自治法 101 条 1 項 ) , 議長も長に対して臨時会の招集を請求することができるとされている ( 同条 2 項 ) 。これ に加え , 改正法により , 招集請求のあった日から 20 日以内に長が臨時会を招集しないときは , 議 長が臨時会を招集することもできる , とされた ( 同条 5 項 ) 。議会と長の対立が深刻化し , 議長 の度重なる招集請求に長が応じないという事態を生じた鹿児島県阿久根市のケースの反省から , 議長に招集権限を認めてそのような事態を防止するという意味合いがある。 2 . 正しい。議員定数の 4 分の 1 以上の者は , 長に対し , 臨時会の招集を請求することができる ( 地方自治法 101 条 3 項 ) 。この請求があったにもかかわらす , 請求の日から 20 日以内に長が臨時 会を招集しないときは , 議長は , その請求をした者の申出に基づき , 当該申出のあった日から , 都道府県および市にあっては 10 日以内 , 町村にあっては 6 日以内に臨時会を招集しなければなら ない ( 同条 6 項 ) 。 3 . 正しい。普通地方公共団体の長は , 議会の審議に必要な説明のため議長から出席を求められた ときは , 議場に出席しなければならない ( 地方自治法 121 条 1 項本文 ) 。しかし , 出席すべき日時 に議場に出席できないことについて正当な理由がある場合は , その旨を議長に届け出ることによ って出席義務を免除される ( 同項ただし書 ) 。この出席義務の免除規定は , 通年会期を定めた場 合だけでなく , 定例会・臨時会をとる場合にも適用される。 4 . 誤り。長の専決処分は , 議会の議決や決定を得ることができない場合に , 長の権限として認め られる。従来は , 特にその対象が限定されていなかったが , 平成 24 年度の改正法により副知事 , 副市長村長の選任の同意は , その対象からはずされた ( 地方自治法 179 条 1 項ただし書 ) 。したが って , 現在は長単独の判断で副知事 , 副市町村長を選任することはできない。これも , 肢 1 で説 明した阿久根市問題に端を発する改正である。 5 . 正しい。普通地方公共団体の長の不信任の議決については , 議員数の 3 分の 2 以上の者が出席 し , その 4 分の 3 以上の者の同意を必要とする ( 地方自治法 178 条 3 項 ) 。議会が不信任の議決を したときは , 議長は直ちにその旨を長に通知しなければならない ( 同条 1 項前段 ) 。長は , 通知 を受けた日から 10 日以内に議会を解散することができる ( 同条 1 項後段 ) 。解散しないときは , 問題 22 その 10 日間を経過した日に長は失職することになる ( 同条 2 項 ) 。 不動産法律セミナー ノノ / 2 硼 5