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検索対象: ジュリスト 2016年10月号

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ジュリスト 2016年10月号


、 。 ー 。 縉 有 斐 閣 ・ 出 版 案 内 ・ 〒 101 ー 開 51 東 京 都 千 代 田 区 神 田 神 保 町 2 ー 17 TeI : 03 ー 3265 ー 11 http:〃www.yuhikaku.co.jp/ ※ 表 示 価 格 は 税 別 。 消 費 税 込 み の 金 額 が 定 価 で す 。 QuarterIy ー Jurist 7 ュ ・ 好 評 * 発 売 中 ・ 〔 ジ ュ リ ス ト 増 刊 〕 B5 判 並 製 各 2 , 667 円 + 税 特 集 1 個 人 情 報 ・ プ ラ イ バ シ ー 保 護 の 理 論 と 課 題 2016 年 夏 号 ( 18 号 ) 2 再 婚 禁 止 期 間 , 夫 婦 別 姓 訴 訟 大 法 廷 判 決 特 集 憲 法 の あ の 瞬 間 特 集 不 法 行 為 制 度 の あ り 方 を 考 え る ー 複 数 の 者 が 関 与 す る 損 害 発 生 に お け る 複 層 性 の 検 討 特 集 土 地 法 の 制 度 設 計 特 集 刑 の 執 行 猶 予 の 多 角 的 検 討 特 集 憲 法 の 現 況 特 集 1 「 新 た な 刑 事 司 法 制 度 」 の 構 築 2 団 体 訴 訟 の 制 度 設 計 と 244 頁 978-4-641-21318-0 2016 年 春 号 ( 17 号 ) 248 頁 978-4-641-21317-3 2016 年 冬 号 ( 16 号 ) 220 頁 978-4-641-21316-6 2015 年 秋 号 ( 15 号 ) 256 頁 978-4-641-21315-9 2015 年 夏 号 ( 14 号 ) 228 頁 978-4-641-21314-2 2015 年 春 号 ( 13 号 ) 208 頁 978-4-641-21313-5 2015 年 冬 号 ( 12 号 ) 264 頁 978-4-641-21312-8 特 集 1 社 会 保 障 制 度 改 革 一 議 論 の 道 程 と 今 後 の 展 亡 月 王 2014 年 秋 号 ( 1 1 号 ) 2 国 際 関 係 法 上 の 喫 緊 の 課 題 特 集 1 法 務 と 数 理 的 思 考 2 現 代 相 続 法 の 課 題 208 頁 978-4-641-21310-4 200 頁 特 集 憲 法 " 改 正 " 問 題 ー 国 家 の あ り 方 と は 978-4-641-21309-8 特 集 1 障 害 者 権 利 条 約 の 批 准 と 国 内 法 の 課 題 2 改 正 行 政 事 件 訴 訟 法 施 行 1 0 年 の 検 証 特 集 1 環 境 条 約 の 国 内 実 施 ー 国 際 法 と 国 内 法 の 関 係 248 頁 978-4-641-21311-1 244 頁 978-4-641-21307-4 2013 年 秋 号 ( 7 号 ) 248 頁 978-4-641-21308-1 2014 年 冬 号 ( 8 号 ) 2014 年 春 号 ( 9 号 ) 2014 年 夏 号 ( 10 号 ) 2 星 野 英 一 先 生 の 人 と 学 問 特 集 震 災 と 民 法 学 特 集 い ま , 選 挙 制 度 を 問 い 直 す 特 集 團 藤 重 光 先 生 の 人 と 学 問 特 集 重 要 判 例 か ら み た 行 政 法 特 集 1 裁 判 員 制 度 3 年 の 軌 跡 と 展 望 2 国 際 化 時 代 に お け る 家 族 法 の 課 題 特 集 憲 法 最 高 裁 判 例 を 読 み 直 す 204 頁 978-4-641-21306-7 252 頁 978-4-641-21305-0 2 1 6 頁 978-4-641-21304-3 240 頁 978-4-641-21303-6 276 頁 978-4-641-21301-2 232 頁 978-4-641-21300-5 2013 年 夏 号 2013 年 春 号 2013 年 冬 号 2012 年 秋 号 2012 年 夏 号 2012 年 春 号 ( 6 号 ) ( 5 号 ) ( 4 号 ) ( 3 号 ) ( 2 号 ) ( 1 号 )

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〔 判 例 百 選 シ リ ー ス 、 一 覧 ) 別 冊 ジ ュ リ ス ト 分 野 公 法 民 事 法 経 済 法 知 的 財 産 法 国 際 法 ・ 国 際 私 法 刑 事 法 書 名 憲 法 判 例 百 選 I 憲 法 判 例 百 選 Ⅱ 行 政 判 例 百 選 I 行 政 判 例 百 選 Ⅱ 地 方 自 治 判 例 百 選 租 税 判 例 百 選 環 境 法 判 例 百 選 メ デ ィ ア 判 例 百 選 民 法 判 例 百 選 I 総 則 ・ 物 権 民 法 判 例 百 選 Ⅱ 債 権 民 法 判 例 百 選 Ⅲ 親 族 ・ 相 続 不 動 産 取 引 判 例 百 選 交 通 事 故 判 例 百 選 消 費 者 法 判 例 百 選 医 事 法 判 例 百 選 供 託 先 例 判 例 百 選 ア メ リ カ 法 判 例 百 選 国 際 私 法 判 例 百 選 国 際 法 判 例 百 選 商 標 ・ 意 匠 ・ 不 正 競 争 判 例 百 選 特 許 判 例 百 選 経 済 法 判 例 ・ 審 決 百 選 社 会 保 障 判 例 百 選 労 働 判 例 百 選 刑 事 訴 訟 法 判 例 百 選 刑 法 判 例 百 選 Ⅱ 各 論 刑 法 判 例 百 選 I 総 論 民 事 執 行 ・ 保 全 判 例 百 選 倒 産 判 例 百 選 民 事 訴 訟 法 判 例 百 選 手 形 小 切 手 判 例 百 選 保 険 法 判 例 百 選 金 融 商 品 取 引 法 判 例 百 選 会 社 法 判 例 百 選 商 法 ( 総 則 ・ 商 行 為 ) 判 例 百 選 版 第 6 版 第 6 版 第 6 版 第 6 版 第 4 版 第 6 版 第 2 版 第 7 版 第 7 版 第 3 版 第 4 版 第 2 版 第 2 版 第 5 版 第 3 版 第 7 版 第 5 版 第 5 版 第 2 版 第 7 版 第 7 版 第 9 版 第 8 版 第 5 版 第 4 版 第 2 版 第 2 版 ISBN コ ー ド 11517-0 11518-7 11511-8 11512-5 11515-6 11529-3 115064 11479- X 11523-1 11524-8 11525-5 11492-0 11452-8 11500-2 11519-4 1145 & 7 11494-4 11530-9 11514-9 11502-6 11522-4 11527-9 11516-3 11508-8 11520-0 11521-7 11503-3 11497-5 11528-6 11499-9 11509-5 11488-3 11504-0 11510-1 11513-2 本 体 価 格 2 , 095 円 2 , 095 円 2 , 286 円 2 , 286 円 2 , 476 円 2 , 600 円 2 , 600 円 2 , 600 円 2 , 100 円 2 , 200 円 2 , 100 円 2 , 600 円 2 , 400 円 2 , 714 円 2 , 400 円 2 , 800 円 2 , 400 円 2 , 400 円 2 , 286 円 2 , 400 円 2 , 200 円 2 , 800 円 2 , 400 円 2200 円 2 , 2 開 円 2 , 48 円 2 , 400 円 2 , 476 円 2 , 500 円 2 , 800 円 2 , 400 円 2 , 600 円 2 , 476 円 2 , 600 円 2 , 600 円 発 行 年 月 2013 / 11 2013 / 12 2012 / 10 2012 / 11 2013 / 05 2016 / 06 2011 / 09 2005 / 12 2015 / 01 2015 / 01 2015 / 02 2008 / 07 1999 / 09 2010 / 06 2014 / 03 2001 / 07 2008 / 12 2016 / 09 2013 / 02 2010 / 12 2014 / 11 2015 / 11 2013 / 07 2012 / 03 2014 / 08 2014 / 08 2011 / 03 2 開 9 / 10 2016 / 05 2010 / 04 2012 / 04 2007 / 11 2011 / 09 2012 / 06 2012 / 12 * 表 示 価 格 は 税 別 。 消 費 税 込 み の 金 額 が 定 価 で す 。 神 保 町 2 丁 目 17 番 地 雑 誌 0 326413 Ⅱ 〒 101 切 051 東 京 都 千 代 田 区 神 田 営 業 03 ー 326 68u 有 斐 閣 ☆ 宅 配 便 で , 代 金 引 換 え 【 定 価 ( 税 込 ) + 手 数 料 】 と な り ま す 。 FAX0120 ー 299 35 ◆ 直 接 お 申 込 み の 方 は こ ち ら で 。 ブ ッ ク サ ー ビ ス 株 式 会 社 ( フ リ ー コ ー ル ) TEL0120—29 ー 9625 http://www.yuhikaku.co.jp ◆ ホ ー ム ペ ー ジ よ り お 申 し 込 み い た だ け ま す 。 ☆ 弊 社 ホ ー ム ペ ー ジ 「 常 備 店 」 か ら お 近 く の 書 店 を お 探 し い た だ け ま す 。 ◆ 全 国 の 有 斐 閣 特 約 書 店 で お も と め 下 さ い 。

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め ら れ る こ と に よ り , 広 く 消 費 者 契 約 に 量 等 の 観 点 か ら の 適 切 さ の 評 価 が な さ れ る こ と に も 大 き な 意 義 が あ る ( 改 正 消 費 者 契 約 法 4 条 4 項 ) 。 高 齢 者 の 判 断 力 不 足 5 ) 等 に つ け 込 ん だ 不 要 な 商 品 の 大 量 取 引 は , 決 し て 悪 質 事 業 者 に よ る 特 殊 な 事 例 だ け で 問 題 と な っ て い る の で は な い 。 75 歳 の 認 知 症 の 女 性 が , 4 年 半 の 間 に , デ パ ー ト の テ ナ ン ト で あ る 洋 装 店 か ら 約 1100 万 円 に 及 ぶ 婦 人 服 を 購 入 し て い た 事 案 6 ) で は , 洋 装 店 が 女 性 の 弟 か ら 販 売 の 停 止 を 求 め ら れ た に も か か わ ら ず , 「 売 っ て 欲 し い と 言 っ て い る お 客 様 に 売 ら な い わ け に は 行 か な い 」 と の 判 断 に よ っ て , そ の 後 も 女 性 に 対 し て 婦 人 服 の 販 売 が 継 続 さ れ た 。 こ う し た 事 例 で は , 従 来 は , 成 年 後 見 制 度 な ど の 利 用 と と も に , 民 法 の 意 思 無 能 力 や 公 序 良 俗 違 反 を 理 由 と す る 契 約 の 無 効 が 主 張 さ れ た が , そ こ で は 取 引 の 頻 度 や 量 , 代 金 額 , 消 費 者 の 判 断 能 力 や 商 品 の 必 要 性 な ど を 総 合 的 に 主 張 す る 必 要 が あ っ た 7 ) 。 過 量 等 消 費 者 契 約 取 消 権 が 消 費 者 契 約 法 に 規 定 さ れ た 結 果 , 判 断 力 が 不 足 す る 消 費 者 に 対 し て 繰 り 返 し 同 種 の 商 品 を 販 売 す る こ と は , 不 適 切 な 取 引 で あ る こ と が 明 確 に さ れ た 。 過 量 等 の 判 断 要 素 と し て , 量 だ け で な く , 回 数 や 期 間 が 挙 げ ら れ て い る こ と も 重 要 で あ る 8 ) 。 い ず れ に し て も , 高 齢 化 社 会 に お け る 適 正 な 取 引 ル ー ル を 定 め る 責 任 が , 事 業 者 に 投 げ か け ら れ る こ と に な っ た 。 事 業 者 に は , 取 引 の 性 質 に 対 応 し た 分 か り や す い 判 断 基 準 を 示 し て , 実 際 の 取 引 に 組 み 込 ん で い く こ と が 期 待 さ れ る 。 消 費 者 と し て も , 買 わ な い と の 5 ) 厚 生 労 働 省 に よ れ ば , 2012 年 の 65 歳 以 上 の 人 口 は 3079 万 人 。 そ の う ち , 認 知 症 を 発 症 し て い る 者 が 約 462 万 人 に 達 し て い る と 推 計 さ れ て い る ( 厚 生 労 働 省 「 認 知 症 施 策 推 進 総 合 戦 略 ー ー ー 認 知 症 高 齢 者 等 に や さ し い 地 域 づ く り に 向 け て ( 新 オ レ ン ジ プ ラ ン ) 」 平 成 27 年 1 月 ) 。 6 ) 東 京 地 判 平 成 25 ・ 4 ・ 26 消 費 者 法 ニ ュ ー ス 98 号 311 頁 。 判 決 で は , 同 じ 服 を 3 着 購 入 し た こ と が 認 知 症 の 典 型 的 な 症 状 で あ る 可 能 性 が 否 定 で き な い と し て , そ れ 以 降 の 契 約 が 意 思 無 能 力 に よ り 無 効 で あ る と し , 237 万 円 余 り の 返 還 を 認 め た 。 な お , 本 件 の 判 例 評 論 と し て , 谷 本 圭 子 「 判 批 」 金 判 1486 号 ( 2016 年 ) 32 頁 , 菅 富 美 枝 「 判 批 」 現 代 消 費 者 法 [ Jurist ] October 2016 / Number 1498 68 選 択 権 の 行 使 が , 時 に は 重 要 で あ る こ と を 再 認 識 す る 機 会 と な ろ う 。 2. 消 費 者 契 約 取 消 し 後 の 消 費 者 の 返 還 義 務 の 範 囲 n -20121101 ー 2. html) 。 ( 2012 年 11 月 。 http://www.kokusen.go.jp/news/data/ -- - ・ 一 訪 問 販 売 や 電 話 に よ る 現 物 積 立 ま が い の 勧 誘 に ご 注 意 」 な っ て か ら ! ? 金 地 金 の 分 割 前 払 い 取 引 の ト ラ ブ ル が 増 加 と な る 事 例 と し て , 国 民 生 活 セ ン タ ー 「 受 け 取 り は 105 歳 に 8 ) 例 え ば , 高 齢 者 に 対 す る 長 期 間 の 前 払 い 契 約 が 問 題 ニ ュ ー ス 102 号 341 頁 な ど が あ る 。 ニ ュ ー ス 86 号 136 頁 , 津 地 判 平 成 26 ・ 9 ・ 29 消 費 者 法 と さ れ た 事 例 と し て , 福 岡 地 判 平 成 22 ・ 7 ・ 7 消 費 者 法 7 ) 高 齢 者 の 締 結 し た 契 約 の 効 力 が 量 的 な 観 点 か ら 問 題 22 号 ( 2014 年 ) 83 頁 。 地 が あ る 。 例 え ば , 取 消 し の 対 象 と な る 契 約 に で は , い わ ゆ る 「 出 費 の 節 約 」 が 問 題 と な る 余 け を 返 還 」 す る こ と 9 ) と 理 解 さ れ て い る 。 形 を 変 え て 残 存 し て い る と き に か ぎ り , そ れ だ に よ っ て 事 実 上 え た 利 得 が , そ の ま ま あ る い は 現 存 利 益 の 返 還 と は , 「 取 り 消 し う べ き 行 為 に 改 正 民 法 と あ わ せ て 施 行 さ れ る と し た 。 範 囲 を 現 存 利 益 と す る と の 規 定 を 新 設 し , と も 商 法 も , 取 消 権 の 行 使 後 の 消 費 者 の 返 還 義 務 の 異 な る 処 理 に な る 。 そ こ で , 消 費 者 契 約 法 も 特 れ ば , こ れ ま で の 清 算 に 関 す る 実 務 の 対 応 と は ほ と ん ど で あ っ た 。 原 状 回 復 が 求 め ら れ る と す き る 範 囲 で 事 後 的 な 清 算 処 理 が な さ れ る こ と が 消 権 を 行 使 す る 場 合 は , 消 費 者 が 現 実 に 返 還 で て き た 。 も っ と も , 実 際 に 消 費 者 が こ れ ら の 取 は な く , 基 本 的 に は 民 法 の 原 則 に よ る と 解 さ れ 消 し 後 の 消 費 者 の 返 還 義 務 の 範 囲 に 関 す る 規 定 案 121 条 の 2 ) 。 消 費 者 契 約 法 も 特 商 法 も , 取 す る 条 項 が 新 た に 提 案 さ れ て い る ( 改 正 民 法 法 例 外 と し て , そ れ 以 外 は 原 則 と し て 原 状 回 復 と し の 場 合 の 返 還 の 範 囲 を 現 存 利 益 と す る こ と を 返 還 義 務 に 関 し て , 制 限 行 為 能 力 者 に よ る 取 消 る 。 改 正 民 法 法 案 に は , 取 消 し の 効 果 と し て の 消 費 者 契 約 に 対 す る 影 響 に も 注 意 が 必 要 で あ 現 在 , 国 会 に 提 出 さ れ て い る 改 正 民 法 法 案 の

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皿 判 決 の 内 容 と 意 義 終 了 し た が , 当 時 Y は Z と X の 関 係 を 知 ら な か っ た 。 そ の 後 , Y は , 平 成 24 ( 2012 ) 年 2 1 . 判 決 の 内 容 月 に , 加 州 の 連 邦 地 方 裁 判 所 に お い て , Z と X 判 決 は , 本 件 訴 え の 変 更 の 一 部 を 認 め , 請 と を 相 手 方 と し て , 上 記 和 解 契 約 違 反 , 詐 欺 , 求 A に か か る 審 判 対 象 を , ① X が , Z に よ る 守 秘 義 務 違 反 及 び ト レ ー ド シ ー ク レ ッ ト 侵 害 に 係 る 違 法 行 為 の 差 止 め や 損 害 賠 償 等 を 求 め る 訴 営 業 秘 密 の 不 正 取 得 又 は 不 正 開 示 に つ き 悪 意 又 訟 を 提 起 し た ( 以 下 「 連 邦 訴 訟 」 と い う ) が , は 重 過 失 で , 神 奈 川 県 横 浜 市 に お い て Z か ら X に 対 す る 請 求 に 関 し て , 連 邦 裁 判 所 の 管 轄 当 該 営 業 秘 密 を 取 得 し , 使 用 し た こ と が 不 正 競 権 が 限 定 的 で あ る こ と 等 か ら , 管 轄 の 争 い に よ 争 に 当 た る こ と を 理 由 と す る 差 止 , 損 害 賠 償 及 る 訴 訟 遅 延 を 避 け る た め , 平 成 25 ( 2013 ) 年 1 び 不 当 利 得 返 還 請 求 権 の 存 否 , 及 び ② 上 記 行 為 月 に , X に 対 す る 請 求 を 内 容 と す る 訴 訟 を , が Y の 機 密 情 報 の 不 正 使 用 等 に 当 た る こ と を 加 州 の ロ サ ン ゼ ル ス 郡 上 位 裁 判 所 に 提 起 ( 以 下 理 由 と す る 不 法 行 為 に 基 づ く 損 害 賠 償 及 び 不 当 「 加 州 訴 訟 」 と い う ) す る と と も に , 同 年 3 月 利 得 返 還 請 求 権 の 存 否 で あ る と し た 上 で , 請 求 に , 連 邦 訴 訟 の X を 相 手 方 と す る 部 分 を 取 り A 及 び 請 求 B に つ い て , 日 本 の 裁 判 所 の 管 轄 下 げ た 。 権 を 否 定 し , さ ら に , 仮 に 管 轄 権 が 認 め ら れ た 本 件 は , 加 州 訴 訟 提 起 前 の 平 成 24 年 11 月 と し て も 民 訴 法 3 条 の 9 に い う 特 別 の 事 情 が あ る と し , X の 請 求 を い ず れ も 却 下 し た 。 に , X が 横 浜 地 方 裁 判 所 に 対 し て , 連 邦 訴 訟 で Y の 主 張 し た X の 債 務 の 不 存 在 確 認 ( 請 求 ( 1 ) 日 本 の 裁 判 所 の 管 轄 権 の 存 否 に つ い て ( ア ) 請 求 A に つ い て 最 高 裁 平 成 26 年 A) の ほ か , Y が X の 営 業 秘 密 を 侵 害 し , ま た 上 記 連 邦 訴 訟 が 不 当 提 起 で あ る と し て 損 害 賠 4 月 24 日 判 決 ( 民 集 68 巻 4 号 329 頁 ) を 引 用 償 の 支 払 ( 請 求 B ) を 求 め た 事 案 で あ る 。 し て 民 訴 法 3 条 の 3 第 8 号 の 「 不 法 行 為 に 関 す る 訴 え 」 に は 不 正 竸 争 防 止 法 違 反 に よ る 損 害 賠 X は , 請 求 A の 不 存 在 確 認 の 対 象 に つ き , 当 初 , 「 連 邦 訴 訟 に お い て Y の 主 張 す る 営 業 秘 償 及 び 差 止 請 求 に 関 す る 訴 え を 含 む と し , 請 求 密 の 不 正 使 用 等 と 評 価 さ れ る 行 為 の 一 切 」 と A の う ち 損 害 賠 償 及 び 差 止 請 求 に つ い て は 同 し , そ の 後 , そ の 内 容 を 連 邦 訴 訟 に お け る も の 号 に 当 た る か が 問 題 と な る と し た 9 ) 。 か ら 加 州 訴 訟 に お け る も の へ と 変 更 し , 次 い こ の 点 , 最 高 裁 平 成 13 年 6 月 8 日 判 決 ( 民 で , 訴 え の 追 加 的 変 更 ( 以 下 「 本 件 訴 え の 変 集 55 巻 4 号 727 頁 ) 及 び 前 掲 最 判 平 成 26 年 に 更 」 と い う ) に よ り , 加 州 訴 訟 に お い て Y の お け る 客 観 的 事 実 関 係 証 明 説 の 定 式 は , 債 務 不 主 張 す る 9 つ の 訴 因 で あ る と し た 。 存 在 確 認 請 求 に お い て は 再 構 成 す べ き で あ り , こ れ に 対 し て , Y は , 本 件 訴 え の 変 更 の 不 民 訴 法 3 条 の 3 第 8 号 の 「 不 法 行 為 に 関 す る 訴 午 を 申 し 立 て る と と も に , 本 案 前 の 抗 弁 と し え 」 が 損 害 賠 償 請 求 権 の 債 務 不 存 在 確 認 請 求 で て , 日 本 の 裁 判 所 の 管 轄 権 の 不 存 在 , 民 訴 法 3 あ る 場 合 に は , 「 原 則 と し て , 原 告 が 日 本 国 内 条 の 9 に よ る 訴 え の 却 下 を 主 張 し て 争 っ た 。 で し た 行 為 に よ り 被 告 の 権 利 利 益 に つ い て 損 害 が 生 じ た か , 原 告 が し た 行 為 に よ り 被 告 の 権 利 利 益 に つ い て 日 本 国 内 で 損 害 が 生 じ た と の 事 実 一 三 ロ と す る 訴 え 」 に 該 当 せ ず , 後 者 に つ い て は 「 請 求 の 目 的 が 日 本 国 内 に あ る と き 」 に も 「 当 該 訴 え が 金 銭 の 支 払 を 請 求 す る も の で あ る 場 合 に は 差 し 押 さ え る こ と が で き る 被 告 の 財 産 が 日 本 国 内 に あ る と き 」 に も 該 当 し な い と し た 。 9 ) な お , 請 求 A の う ち 不 当 利 得 返 還 請 求 権 に つ い て は 民 訴 法 3 条 の 3 第 1 号 に い う 「 契 約 上 の 債 務 に 関 し て ・ ・ ・ ・ ・ ・ 生 じ た 不 当 利 得 に 係 る 請 求 ・ ・ ・ ・ ・ ・ を 目 的 と す る 訴 え 」 又 は 同 条 3 号 の 「 財 産 権 上 の 訴 え 」 が , そ れ ぞ れ 問 題 と な る と し , 前 者 に つ い て は , 債 務 不 存 在 確 認 請 求 で あ っ て 「 請 求 ・ ・ ・ ・ ・ ・ を 目 的 [ Jurist ] Oct0ber 2016 / Number 1498 108

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I. は じ め に 平 成 24 年 4 月 1 日 に 施 行 さ れ た 国 際 裁 判 管 轄 法 制 の 整 備 の た め の 民 事 訴 訟 法 及 び 民 事 保 全 法 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 に よ り , 民 訴 法 3 条 の 2 以 下 に 国 際 裁 判 管 轄 に 関 す る 規 定 が 置 か れ る こ と と な っ た 1 ) 。 こ の 改 正 の 議 論 の 過 程 で 検 討 さ れ た も の の , 最 終 的 に 改 正 が 見 送 ら れ た 論 点 の 一 つ が 国 際 訴 訟 競 合 で あ っ た 。 国 際 訴 訟 競 合 と は , 日 本 の 裁 判 所 に 係 属 す る 訴 訟 と 同 一 の 訴 訟 が 外 国 の 裁 判 所 に 係 属 し て い る 場 合 を い う 。 国 際 訴 訟 競 合 に つ い て は , 日 本 の 裁 判 所 と 外 国 の 裁 判 所 で 下 さ れ る 判 決 の 矛 盾 や 抵 触 を 避 け る と と も に , 当 事 者 の 負 担 を 軽 減 さ せ る 等 の 訴 訟 経 済 の 観 点 か ら , 一 定 の 場 合 に 日 本 の 訴 訟 手 続 を 中 止 又 は 却 下 す べ き だ と の 議 論 が 提 起 さ れ た が , 法 制 審 議 会 に お け る 審 議 の 結 果 2 ) , 特 段 の 規 定 を 設 け な い こ と と さ れ , こ の 問 題 は 裁 判 所 の 解 釈 運 用 に 委 ね ら れ る こ と と な っ た 。 日 本 の 裁 判 所 が 管 轄 権 を 有 す る こ と と な る 場 合 で も 「 事 案 の 性 質 , 応 訴 に よ る 被 告 の 負 担 の 程 度 , 証 拠 の 所 在 地 そ の 他 の 事 情 を 考 慮 し て , 日 本 の 裁 判 所 が 審 理 及 び 裁 判 を す る こ と が 当 事 者 間 の 衡 平 を 害 し , 又 は 適 正 か っ 迅 速 な 審 理 の 実 現 を 妨 げ る こ と と な る 特 別 の 事 情 が あ る と 認 め る と き は , そ の 訴 え の 全 部 又 は 一 部 を 却 下 す 国 際 訴 訟 競 合 と 特 別 の 事 情 小 川 治 彦 ) ( ① 判 決 被 告 代 理 人 ) 1 ) そ の 基 本 的 な 枠 組 み に つ い て は , 佐 藤 達 文 = 小 林 康 彦 編 著 「 一 問 一 答 平 成 23 年 民 事 訴 訟 法 等 改 正 』 ( 商 事 法 務 , 2012 年 ) 参 照 。 104 [ Jurist ] October 2016 / Number 1498 る こ と が で き る 」 と す る 規 定 が 改 正 民 訴 法 3 条 の 9 に 置 か れ た が , 国 際 訴 訟 競 合 に つ い て は , 外 国 に お け る 訴 訟 係 属 が 同 条 で 言 う 「 特 別 の 事 情 」 と し て , 考 慮 事 項 と な る か ど う か が 解 釈 論 上 問 題 と な る 。 Ⅱ . ① 判 決 の 事 案 の 概 要 本 件 は , パ チ ン コ 遊 技 機 の 販 売 等 を 主 た る 業 務 と す る 日 本 法 人 で あ る XI, そ の 取 締 役 会 長 で あ る X2, そ し て , XI の 子 会 社 で , YI の 発 行 済 株 式 総 数 の 約 20 % を 保 有 す る X3 等 が , カ ジ ノ 運 営 を 主 た る 業 務 と す る 米 国 ネ バ ダ 州 法 人 で あ る YI が イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の ウ エ プ サ イ ト に 掲 載 し た 記 事 に よ っ て 名 誉 及 び 信 用 を 毀 損 さ れ た な ど と 主 張 し て , YI 及 び そ の 取 締 役 会 会 長 兼 最 高 経 営 責 任 者 で あ る Y2 外 11 名 を 被 告 と し て , 不 法 行 為 に 基 づ い て 合 計 し て 112 億 円 に 及 ぶ 損 害 賠 償 を 請 求 し た 事 案 で あ る 。 ネ バ ダ 州 法 上 , 賭 博 に 関 す る ゲ ー ミ ン グ 免 許 の 取 得 者 は , 犯 罪 に 関 与 し て い る な ど 不 適 格 で あ る と 規 制 当 局 に 認 定 さ れ る と , 当 該 免 許 を 剥 奪 さ れ る こ と が あ る た め , YI の 定 款 に は , 取 締 役 会 が ゲ ー ミ ン グ 免 許 の 維 持 を 脅 か す 可 能 性 が あ る 者 と し て 不 適 格 と 判 断 し た 株 主 の 株 式 を 強 制 的 に 償 還 す る 旨 の 規 定 が あ る 。 YI の コ ン プ ラ イ ア ン ス 委 員 会 は , 平 成 23 ( 2011 ) 年 に 米 国 の 法 律 事 務 所 に が YI の ゲ ー ミ ン グ 免 許 の 維 持 を 脅 か す こ と と な り 得 る 行 為 に 関 与 し た 可 能 性 を 示 す 証 拠 が 存 在 す る か ど う か な ど を 調 査 さ せ た と こ ろ , 平 成 24 ( 2012 ) 年 2 月 18 日 に 同 法 律 事 務 所 か ら , X2 及 び そ の 関 係 者 が , フ ィ リ ピ ン 等 で ゲ ー ミ ン グ 事 業 の 監 督 等 を 行 う 立 場 に あ っ た 政 府 職 員 等 に 賄 賂 を 供 与 す る な ど , 米 国 の 海 外 腐 敗 行 為 防 止 法 に 違 反 す る 行 為 を 繰 り 返 し て き た と み ら れ る こ と 等 を 記 載 し た 報 告 書 が 提 出 さ れ た 。 YI の 2 ) 議 論 の 詳 細 に つ い て は , 佐 藤 = 小 林 編 著 ・ 前 掲 注 1 ) 176 頁 ~ 177 頁 参 照 。

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民 事 国 家 公 務 員 共 済 組 合 法 ( 平 成 24 年 法 律 第 63 号 に よ る 改 正 前 の も の ) 附 則 12 条 の 12 第 4 項 及 び 厚 生 年 金 保 険 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 ( 平 成 8 年 法 律 第 82 号 ) 附 則 30 条 1 項 と 憲 法 41 条 及 び 73 条 6 号 最 高 裁 平 成 27 年 12 月 14 日 第 一 小 法 廷 判 決 平 成 26 年 ( オ ) 第 77 号 , 同 年 ( 受 ) 第 93 号 , 退 職 一 時 金 返 還 請 求 事 件 / 民 集 69 巻 8 号 2348 頁 / 第 1 審 ・ 東 京 地 判 平 成 24 年 12 月 26 日 / 第 2 審 ・ 東 京 高 判 平 成 25 年 9 月 26 日 Tokuchi Atsushi 前 最 高 裁 判 所 調 査 官 徳 地 淳 事 実 本 件 は , Y ( 被 告 ・ 控 訴 人 ・ 被 上 告 人 ) が 昭 和 49 年 に 日 本 電 信 電 話 公 社 を 退 職 し た 際 に 日 本 電 信 電 話 公 社 共 済 組 合 ( 以 下 「 旧 共 済 組 合 」 と い う ) か ら 退 職 一 時 金 と し て 14 万 1367 円 を 受 給 し た と こ ろ , 平 成 15 年 7 月 に Y が 満 60 歳 と な り 旧 共 済 組 合 の 組 合 員 期 間 を 計 算 の 基 礎 と す る 老 齢 厚 生 年 金 及 び 退 職 共 済 年 金 の 受 給 権 を 有 す る よ う に な っ た た め , 旧 共 済 組 合 の 権 利 義 務 を 承 継 し た X ( エ ヌ ・ テ ィ ・ テ ィ 企 業 年 金 基 金 。 原 告 ・ 被 控 訴 人 ・ 上 告 人 ) が , 「 厚 生 年 金 保 険 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 の 施 行 に 伴 う 国 家 公 務 員 共 済 組 合 法 に よ る 長 期 給 付 等 に 関 す る 経 過 措 置 に 関 す る 政 令 」 ( 以 下 「 本 件 政 令 」 と い う ) 4 条 1 項 の 規 定 に 基 づ き , Y に 対 し , 当 該 退 職 一 時 金 と し て 支 給 を 受 け た 上 記 の 額 に 利 子 に 相 当 す る 額 を 加 え た 額 に 相 当 す る 金 額 66 万 0460 円 及 び こ れ に 対 す る 遅 延 損 害 金 の 支 払 を 求 め る 事 案 で あ る 。 本 件 政 令 4 条 は , 国 家 公 務 員 共 済 組 合 法 ( 以 下 「 国 公 共 済 法 」 と い う ) 附 則 12 条 の 12 の 規 定 に よ る , 退 職 一 時 金 と し て 支 給 を 受 け た 額 に 利 子 に 相 当 す る 額 ( 以 下 「 利 子 相 当 額 」 と い う ) を 加 え た 額 に 相 当 す る 金 額 ( 以 下 「 退 職 一 時 金 利 子 加 算 額 」 と い う ) の 返 還 に 関 し , そ の 経 過 措 置 を 定 め る 「 厚 生 年 金 保 険 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 」 ( 以 下 「 厚 年 法 改 正 法 」 と い う ) 最 高 裁 時 の 判 例 附 則 30 条 1 項 の 委 任 に 基 づ い て 定 め ら れ た も の で あ り , こ れ ら の 法 令 の 定 め の 概 要 は , 本 判 決 の 理 由 2 に 記 載 さ れ て い る と お り で あ る 。 事 実 関 係 の 概 要 は , 次 の と お り で あ Ⅱ る 。 1 X は , 平 成 19 年 7 月 1 日 , 確 定 給 付 企 業 年 金 法 ( 平 成 25 年 法 律 第 63 号 に よ る 改 正 前 の も の ) 112 条 1 項 及 び 4 項 の 規 定 に よ り , 工 ヌ ・ テ ィ ・ テ ィ 厚 生 年 金 基 金 が 厚 生 労 働 大 臣 の 移 行 認 可 を 受 け る こ と に よ り 成 立 し , 同 厚 生 年 金 基 金 の 権 利 義 務 を 承 継 し た 企 業 年 金 基 金 で あ る 。 な お , エ ヌ ・ テ ィ ・ テ ィ 厚 生 年 金 基 金 は , 平 成 9 年 4 月 1 日 に 厚 年 法 改 正 法 附 則 48 条 1 項 に よ り 旧 共 済 組 合 の 権 利 義 務 を 承 継 し た , 本 件 政 令 4 条 1 項 所 定 の 指 定 基 金 で あ る 。 2 Y は , 昭 和 38 年 4 月 1 日 に 日 本 電 信 電 話 公 社 に 入 社 し , 同 時 に 旧 共 済 組 合 の 組 合 員 と な っ た が , 同 49 年 1 月 5 日 に 同 公 社 を 退 職 し た 。 そ し て , Y は , 同 年 2 月 27 日 頃 , 旧 共 済 組 合 か ら , 公 共 企 業 体 職 員 等 共 済 組 合 法 ( 昭 和 31 年 法 律 第 134 号 , 昭 和 58 年 法 律 第 82 号 に よ り 廃 止 ) に 基 づ く 退 職 一 時 金 と し て 14 万 1367 円 を 受 給 し た 。 3 Y は , 平 成 15 年 7 月 , 満 60 歳 と な り , 社 会 保 険 庁 ( 同 22 年 1 月 以 降 は 日 本 年 金 機 構 ) か ら 支 給 さ れ る 老 齢 厚 生 年 金 及 び エ ヌ ・ テ ィ ・ テ ィ 厚 生 年 金 基 金 ( 同 19 年 7 月 以 降 は X) か ら 支 給 さ れ る 退 職 共 済 年 金 の 各 受 給 権 を 取 得 し た 。 第 1 審 は , X の 請 求 を 全 部 認 容 し た Ⅲ が , 原 審 は , 要 旨 次 の と お り 判 断 し て , 第 1 審 判 決 を 変 更 し , X の 請 求 の う ち 退 職 一 時 金 利 子 加 算 額 の 利 子 相 当 額 に 係 る 部 分 を 棄 却 国 公 共 済 法 附 則 12 条 の 12 は , 過 去 の 退 職 一 時 金 の 支 給 を 事 後 的 に 無 効 と し て そ の 返 還 を 求 め る も の で あ り , 不 当 利 得 返 還 に 係 る 民 法 の 規 定 の 特 別 規 定 た る 性 質 を 有 す る と こ ろ , 同 法 404 条 が 定 め る 法 定 利 率 を 変 更 す る に は , 法 律 の 直 接 の 定 め に よ る こ と が 必 要 で あ り , 仮 に 政 令 へ の 委 任 が や む を 得 な い も の で あ る と し て も , 利 率 の 決 定 に 際 し て 考 慮 す べ き 要 素 や そ の [ Jurist ] October 2016 / Number 1498 115

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Number 租 税 判 例 研 究 525 組 織 再 編 税 制 に お け る 行 為 計 算 の 否 認 名 古 屋 経 済 大 学 名 誉 教 授 租 税 判 例 研 究 会 本 庄 資 HonjO Tasuku 最 高 裁 平 成 28 年 2 月 29 日 第 一 小 法 廷 判 決 平 成 27 年 ( 行 ヒ ) 第 75 号 , X 対 国 , 法 人 税 更 正 処 分 取 消 請 求 事 件 / 民 集 70 巻 2 号 242 頁 / 参 照 条 文 : 法 人 税 法 ( 平 成 22 年 法 律 第 6 号 に よ る 改 正 前 ) 132 条 の 2 事 実 的 と す る 株 式 会 社 で あ り , 本 件 合 併 当 時 , c は 代 表 取 に 算 入 し た 。 X は , 情 報 処 理 ・ 提 供 サ ー ビ ス 業 等 を 目 欠 損 金 額 を x の 欠 損 金 額 と み な し て こ れ を 損 金 の 額 の 。 以 下 「 法 」 と い う ) 57 条 2 項 に よ り b の 未 処 理 法 人 税 法 ( 平 成 22 年 法 律 第 6 号 に よ る 改 正 前 の も 係 る 法 人 税 の 確 定 申 告 に お い て 適 格 合 併 に 適 用 さ れ る 日 ま で の 事 業 年 度 ( 以 下 「 本 件 事 業 年 度 」 と い う ) に を し た 。 X は , 同 20 年 4 月 1 日 か ら 同 21 年 3 月 31 合 併 法 人 と す る 吸 収 合 併 ( 以 下 「 本 件 合 併 」 と い う ) ( 以 下 「 本 件 買 収 」 と い う ) , 同 年 3 月 30 日 に b を 被 ( 以 下 「 b 」 と い う ) の 発 行 済 株 式 全 部 を 譲 り 受 け 日 , a 株 式 会 社 ( 以 下 「 a 」 と い う ) か ら b 株 式 会 社 X ( 原 告 ・ 控 訴 人 ・ 上 告 人 ) は , 平 成 21 年 2 月 24 締 役 社 長 , d は 取 締 役 会 長 で あ っ た 。 a は , 国 内 外 の 会 社 の 株 式 等 の 取 得 に よ り 当 該 会 社 の 事 業 活 動 の 支 配 , 管 理 を 目 的 と す る 株 式 会 社 で あ り , 本 件 合 併 当 時 , d は そ の 代 表 取 締 役 社 長 , c は そ の 取 締 役 を 務 め て い た 。 a は , 平 成 17 年 2 月 , 英 国 企 業 か ら b の 発 行 済 株 式 全 部 を 取 得 し , b を 完 全 子 会 社 と し た 。 b は , 同 年 5 月 以 降 , デ ー タ セ ン タ ー 事 業 に 特 化 し て い た 。 b に は 平 成 14 年 3 月 期 か ら 平 成 18 年 3 月 期 ま で 欠 損 金 が 発 生 し , 平 成 20 年 3 月 31 日 時 点 で , 未 処 理 欠 損 金 額 は 合 計 約 666 億 円 で あ っ た が , b の 利 益 は 平 成 19 年 3 月 期 以 降 毎 年 20 億 円 程 度 で あ り , 未 処 理 欠 損 金 額 の 償 却 に は 相 当 な 期 間 が か か る と 見 込 ま れ た 。 本 件 で 問 題 と さ れ た 未 処 理 欠 損 金 額 は , 平 成 15 年 3 月 期 か ら 同 18 年 3 月 期 ま で に 発 生 し た 542 億 6826 万 2894 円 ( 以 下 「 本 件 欠 損 金 額 」 と い う ) で あ る 。 a は , b の 未 処 理 欠 損 金 額 の す べ て を 損 金 算 入 等 で 処 理 す る こ と は で き な い と 見 込 み , b の 未 処 理 欠 損 金 額 の う ち 平 成 14 年 3 月 期 に 発 生 し た 約 124 億 円 は 法 57 条 2 項 の 前 7 年 内 事 業 年 度 に お い て 生 じ た 未 処 理 欠 損 金 額 に 該 当 し な い こ と か ら 事 業 譲 渡 又 は 非 適 格 合 併 に よ り 処 理 し , そ れ 以 外 の も の は , b と a の 他 の 子 会 「 h 」 と い う ) を 新 設 し た 。 b は , 同 年 2 月 20 日 , h 分 割 計 画 を 作 成 し , 同 年 2 月 2 日 , h 株 式 会 社 ( 以 下 セ ン タ ー 事 業 に 関 す る 権 利 義 務 を 承 継 さ せ る 旨 の 新 設 し て い な か っ た 。 b は , 平 成 21 年 1 月 7 日 , デ ー タ 任 の 担 当 業 務 を 有 し て お ら ず , b か ら 役 員 報 酬 も 受 領 て い る が , b の 代 表 権 の な い 非 常 勤 取 締 役 で , b の 専 件 副 社 長 就 任 後 , b の 事 業 方 針 に つ い て 会 議 等 を 行 っ と な る 事 業 上 の 必 要 性 が な い と 判 断 さ れ た 。 c は , 本 れ た 。 従 来 の b 役 員 は , 本 件 合 併 後 に X の 特 定 役 員 合 併 に お い て 特 定 役 員 引 継 要 件 を 満 た す 必 要 が 認 識 さ X が b か ら 本 件 欠 損 金 額 を 引 き 継 ぐ た め に は , 本 件 カ 坏 可 能 で あ っ た た め , 本 件 買 収 及 び 本 件 合 併 に よ り 下 「 施 行 令 」 と い う 〕 112 条 7 項 2 号 ) を 満 た す こ と 令 〔 平 成 22 年 政 令 第 51 号 に よ る 改 正 前 の も の 。 以 て は , b と X と の 間 で 事 業 規 模 要 件 ( 法 人 税 法 施 行 「 本 件 副 社 長 就 任 」 と い う ) 。 当 時 , a 及 び X に お い 12 月 26 日 , b の 取 締 役 副 社 長 に 選 任 さ れ た ( 以 下 d は , c に b の 取 締 役 副 社 長 就 任 を 依 頼 し , c は 同 年 再 編 成 を 行 う 提 案 ( 以 下 「 本 件 提 案 」 と い う ) を し た 。 年 11 月 21 日 X に 対 し , X が b を 買 収 す る な ど 組 織 成 20 年 10 月 , X に よ る b の 買 収 を 提 案 し , a は , 同 社 と の 適 格 合 併 に よ り 処 理 し よ う と し た が , d は , 平 [ Jurist ] October 2016 / Number 1498 155

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商 事 判 例 研 究 さ れ る 事 案 は 数 多 く 存 在 す る が , 本 件 は , 再 生 法 25 東 京 高 決 平 成 24 年 9 月 7 日 を 手 掛 か り と し て 」 NBL 994 号 12 頁 以 下 参 照 ) 。 条 4 号 に 関 す る 先 例 の 1 っ と し て 重 要 な 意 味 を 有 す る 。 さ ら に 本 件 で は , 倒 産 手 続 開 始 申 立 行 為 が 役 員 の 本 判 決 は , 本 件 再 生 申 立 て に つ い て , 本 件 連 帯 保 証 任 務 懈 怠 ま た は 不 法 行 為 を 基 礎 づ け る か と い う 興 味 深 債 務 を 否 認 権 行 使 に よ っ て 消 滅 さ せ る こ と を 意 図 し っ い 点 が 問 題 と な っ て い る 。 つ 会 社 倒 産 回 避 に よ る 事 業 継 続 を 図 る こ と を 目 的 と し 以 下 で は , 本 件 再 生 申 立 て の 再 生 法 上 の 適 法 性 の 判 た も の で あ る と 認 定 し た 上 で , そ の よ う な 否 認 権 の 利 断 に 触 れ た 後 ( Ⅱ ) , そ れ カ 坏 法 行 為 と な る か ど う か 用 を 目 的 の 1 っ と す る こ と は , 民 事 再 生 制 度 の 本 来 ( Ⅲ ) に つ い て 若 干 の 検 討 を 行 う 。 的 利 用 で あ っ て 民 事 再 生 手 続 の 本 来 の 目 的 か ら 逸 脱 し 1 再 生 法 25 条 4 号 は , 民 事 再 生 手 続 に つ た 濫 用 的 な 目 的 と は い え な い と し て 再 生 法 25 条 4 号 Ⅱ 該 当 性 を 否 定 し た ( 判 旨 I ) 。 い て 包 括 的 棄 却 事 由 を 定 め る 条 文 で あ り , 民 事 再 生 手 続 の 目 的 ( 同 法 1 条 ) と 合 致 し な い 申 立 て を 3 ま た , 通 常 は 適 法 で あ る よ う な 司 法 制 度 利 用 行 排 除 す る 規 定 と 解 さ れ て い る ( 伊 藤 眞 ・ 破 産 法 ・ 民 事 為 で あ っ て も , 例 外 的 に 同 利 用 行 為 が 認 め ら れ な い 場 再 生 法 〔 第 3 版 〕 764 頁 ) 。 し か し , 具 体 的 な 解 釈 論 合 が 存 在 す る 。 判 例 で は , 請 求 の 認 容 が 予 想 さ れ る よ う な 事 案 に つ い て の 訴 訟 の 提 起 が , 訴 権 の 濫 用 に 当 た は 未 だ 確 立 し て い な い 。 再 生 法 25 条 4 号 の 該 当 性 に つ い て は , 肯 定 例 ( 東 る と さ れ , 訴 え を 却 下 し た 例 が 存 在 す る ( 最 判 昭 和 京 高 決 平 成 24 ・ 3 ・ 9 判 時 2151 号 9 頁 , 高 松 高 決 平 53 ・ 7 ・ 10 民 集 32 巻 5 号 888 頁 , 新 堂 幸 司 ・ 新 民 事 訴 訟 法 〔 第 5 版 〕 265 頁 ~ 266 頁 参 照 ) 。 こ の 判 断 の 成 17 ・ 10 ・ 25 金 判 1249 号 37 頁 〔 た だ し , 基 本 的 に は 3 号 該 当 性 に つ い て の み 判 断 し て い る 〕 , 札 幌 高 決 背 景 に は , 原 告 の 司 法 制 度 の 利 用 行 為 自 体 に 不 当 性 が 平 成 15 ・ 8 ・ 12 判 タ 1146 号 300 頁 ) , 及 び 否 定 例 あ る 場 合 , 司 法 制 度 が 当 該 不 当 行 為 に 加 担 す る と い う ( 東 京 高 決 平 成 19 ・ 9 ・ 21 判 タ 1268 号 326 頁 , 東 京 事 態 を 避 け る た め に , 司 法 制 度 の 利 用 行 為 自 体 を 濫 用 と し て 認 め な い と い う 考 え 方 が あ る と 考 え ら れ る ( 加 高 決 平 成 19 ・ 7 ・ 9 判 タ 1263 号 347 頁 , 東 京 高 決 平 茂 紀 久 男 〔 判 解 〕 最 判 解 民 事 篇 昭 和 53 年 度 301 頁 参 成 17 ・ 1 ・ 13 判 タ 1200 号 291 頁 , 名 古 屋 高 決 平 成 … ) 。 こ の よ う な 判 例 等 に 鑑 み る と , た と え 再 生 法 上 16 ・ 8 ・ 16 判 時 1871 号 79 頁 , 大 阪 地 決 平 成 12 ・ 4 ・ の 再 生 開 始 要 件 ( 同 法 21 条 1 項 ) を 満 た し , 申 立 棄 7 金 法 1578 号 86 頁 ) が 存 在 す る 。 し か し , 本 件 は , 却 事 由 ( 同 法 25 条 各 号 ) に 該 当 し な い 再 生 申 立 て で 特 定 の 債 権 の 消 滅 を 目 的 と す る 再 生 申 立 て に 関 す る 再 生 法 25 条 4 号 該 当 性 が 問 題 と な っ た 事 案 で あ り , 上 あ っ た と し て も , 役 員 の 個 人 的 意 図 や 具 体 的 な 債 務 負 己 裁 判 例 の い ず れ も 本 件 と は 事 案 を 異 に し て い る 。 担 経 緯 な ど を 考 慮 に 入 れ て , 民 事 再 生 手 続 の 利 用 を 認 め る べ き で な い と 評 し う る よ う な 場 合 で あ れ ば , 当 該 2 再 生 高 裁 決 定 と 本 判 決 と は , 再 生 法 25 条 4 号 再 生 申 立 て を 再 生 申 立 権 の 濫 用 と し て 違 法 と 判 断 す る 該 当 性 に つ い て , 反 対 の 結 論 を 下 し て い る 。 余 地 は 存 在 す る 。 再 生 高 裁 決 定 は , A 社 の 本 件 再 生 申 立 て が 本 件 連 帯 保 証 債 務 の 負 担 を 免 れ る た め に 否 認 権 行 使 を 利 用 す し か し な が ら 本 件 に お い て は , 本 件 連 帯 保 証 債 務 の 存 在 , 強 制 執 行 実 施 の リ ス ク や A 社 の 債 務 超 過 の 状 る 意 図 で な さ れ た も の で あ り , そ の 目 的 が 本 件 連 帯 保 況 等 に 鑑 み れ ば , A 社 に は 本 件 再 生 申 立 行 為 を 行 う 証 債 務 の 取 消 し の み で あ っ た こ と を 理 由 と し て , 本 件 再 生 申 立 て は 「 本 来 の 目 的 か ら 逸 脱 し た 濫 用 的 な 目 的 べ き 必 然 性 と 正 当 性 が 認 め ら れ る 。 本 件 再 生 申 立 て に で さ れ た も の と い う こ と が で き る 」 と し 再 生 法 25 は , 司 法 制 度 を 利 用 さ せ る べ き で な い ほ ど の 不 当 性 は 認 め ら れ ず , 本 件 再 生 申 立 て が 権 利 の 濫 用 と は 評 し え 条 4 号 に 該 当 す る と し て 棄 却 さ れ る と し た 。 こ の 再 生 高 裁 決 定 に 対 し て は , 主 に 2 つ の 点 か ら 批 判 が 加 な し 、 。 4 た し か に , 特 定 債 権 の 消 滅 の み を 目 的 と し て 民 え ら れ て い る 。 第 1 に , 本 件 再 生 申 立 て の 目 的 を 否 事 再 生 制 度 を 利 用 す る こ と は , 同 制 度 の 本 来 の 趣 旨 認 権 行 使 に よ る 本 件 連 帯 保 証 債 務 の 取 消 し の み を 目 的 ( 再 生 法 1 条 ) で あ る 企 業 再 生 自 体 よ り も そ の 法 的 効 と し た も の で あ る と す る 事 実 認 定 に 対 す る 批 判 , 第 2 果 の み を 目 的 す る 制 度 利 用 と も 評 価 で き , 詐 害 行 為 に , 否 認 権 行 使 の み を 目 的 と す る 民 事 再 生 申 立 て を 制 ( 民 424 条 ) や 会 社 分 割 の 濫 用 と の 共 通 性 を 想 起 さ せ 度 の 濫 用 的 意 図 に よ る も の と 評 価 す る こ と に 対 す る 批 る 。 し か し な が ら , 民 事 再 生 制 度 と は 債 権 を 制 約 す る 判 で あ る ( 山 本 和 彦 「 再 生 申 立 権 の 濫 用 に つ い て 一 ・ 一 三 ロ 145 [ Jurist ] October 2016 / Number 1498

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商 事 判 例 研 究 平 成 25 年 度 33 役 員 の 対 第 三 者 責 任 民 事 再 生 申 立 て に 伴 う 否 認 権 行 使 前 提 で の 東 京 大 学 大 学 院 東 京 大 学 商 法 研 究 会 早 川 咲 耶 Hayakawa Sakuya 東 京 地 裁 平 成 25 年 Ⅱ 月 6 日 判 決 平 成 24 年 ( ワ ) 第 32681 号 , XI ほ か 2 名 対 YI ほ か 8 名 ( 内 5 名 選 定 当 事 者 ) , 損 害 賠 償 請 求 事 件 事 再 生 法 21 条 1 項 ・ 25 条 4 号 法 709 条 ・ 719 条 1 項 , 会 社 法 429 条 1 項 , 民 / 金 融 ・ 商 事 判 例 1429 号 32 頁 / 参 照 条 文 : 民 事 実 ら 」 と い う ) が 45 % ( 新 株 発 行 前 は 67.5 % で あ っ た ) , 業 家 関 係 者 で あ っ た XI な い し X3 ( 原 告 。 以 下 「 X れ た 。 こ の 新 株 発 行 に よ り A 社 の 議 決 権 割 合 は , 創 締 役 で あ っ た 訴 外 B 及 び YI ら ( 被 告 ) に 割 り 当 て ら 新 株 発 行 を 行 っ た 。 当 該 新 株 は , 当 時 の A 社 代 表 取 開 催 せ ず に 既 存 株 式 の 5 割 に 当 た る 2 万 株 の Ⅱ A 社 は , 平 成 23 年 3 月 31 日 , 株 主 総 会 を る 。 を 決 定 し た A 社 の 役 員 等 の 責 任 を 追 及 し た 事 案 で あ 判 断 が 下 さ れ た 後 に , A 社 の 債 権 者 が , 当 該 申 立 て 〔 以 下 「 再 生 法 」 と い う 〕 25 条 4 号 ) と す る 裁 判 所 の 手 続 開 始 申 立 て を 濫 用 目 的 申 立 て ( 民 事 再 生 法 本 件 は , 閉 鎖 会 社 た る 訴 外 A 社 の 民 事 再 生 B と そ の 関 係 者 ら が 45.6 % 以 上 , そ の 他 少 数 派 株 主 が 約 9.3 % 以 下 と な っ た 。 X ら は , 上 記 新 株 発 行 が 株 主 総 会 決 議 を 経 て い な い こ と を 理 由 と し て 新 株 発 行 無 効 の 訴 え を 提 起 し た 。 上 記 訴 訟 係 属 中 の 平 成 24 年 2 月 3 日 , B と X ら と の 間 で , B が X ら 名 義 の A 社 株 を 1 億 9500 万 円 で 買 い 取 る 旨 の 合 意 ( 以 下 「 本 件 売 買 」 と い う ) が な さ れ た 。 ま た , 本 件 売 買 に 伴 い , B と X ら の 間 で 以 下 の 合 意 が な さ れ た ( 以 下 「 本 件 合 意 」 と い う ) 。 す な わ ち , B は , ① A 社 に B の 代 金 債 務 を 保 証 さ せ , ② 本 件 売 買 に 必 要 な 資 金 を A 社 か ら B に 対 し て 提 供 さ せ , ③ 本 件 売 買 代 金 完 済 ま で の 間 A 社 の 会 計 資 料 を X ら の 財 務 ア ド バ イ ザ ー 訴 外 C に 対 し て 提 供 さ せ る , 他 方 X は , ④ 上 記 新 株 発 行 無 効 の 訴 え を 取 り 下 げ る , な ど の 合 意 で あ る 。 同 月 9 日 に は , A 社 取 締 役 会 が 開 催 さ れ , B の 代 表 取 締 役 選 任 , X ら 保 有 株 式 の 本 件 売 買 に 係 る 株 式 の 譲 渡 承 認 , 本 件 売 買 資 金 の B へ の 貸 付 承 認 が な さ れ た 。 ま た 同 日 , 本 件 合 意 の 金 銭 債 務 履 行 部 分 に つ い て 強 制 執 行 認 諾 文 言 付 き の 公 正 証 書 ( 以 下 「 本 件 公 正 証 書 」 と い う ) が 作 成 さ れ , A 社 と X ら と の 間 で 本 件 売 買 代 金 債 務 に つ い て の 連 帯 保 証 契 約 が 締 結 さ れ ( 以 下 「 本 件 連 帯 保 証 」 と い う ) , A 社 か ら X ら へ 連 帯 保 証 債 務 の 履 行 と し て 4500 万 円 が 支 払 わ れ , X ら は 上 記 新 株 発 行 無 効 の 訴 え を 取 り 下 げ た 。 平 成 24 年 5 月 28 日 , A 社 は , 本 件 合 意 ③ Ⅲ に 定 め ら れ た 会 計 資 料 の 提 供 を 拒 否 し , 翌 29 日 に 本 件 連 帯 保 証 債 務 の 不 存 在 確 認 訴 訟 及 び 本 件 公 正 証 書 の 執 行 カ 排 除 を 求 め る 訴 え を 提 起 し た 。 こ れ に 対 し , X ら は , 同 年 6 月 15 日 を 本 件 合 意 内 容 の 履 行 期 限 と し , そ れ ま で に 履 行 が 行 わ れ な い 場 合 に は 強 制 執 行 を 行 う 旨 の 通 告 を 行 っ た 。 平 成 24 年 6 月 14 日 , A 社 取 締 役 会 は 民 事 再 生 手 続 開 始 申 立 承 認 決 議 を 行 い , 同 月 18 日 , A 社 は 民 事 再 生 手 続 開 始 申 立 て ( 再 生 法 21 条 1 項 。 以 下 「 本 件 再 生 申 立 て 」 と い う ) , 強 制 執 行 の 包 括 的 禁 止 命 令 申 立 て ( 同 法 27 条 1 項 ) を 行 っ た 。 同 日 , 東 京 地 方 裁 判 所 は , 監 督 命 令 ( 同 法 54 条 1 項 ) , 保 全 命 令 ( 同 法 30 条 1 項 ) 及 び 強 制 執 行 の 包 括 的 禁 止 命 令 を 発 令 し , 3 日 後 の 21 日 に A 社 の 民 事 再 生 手 続 開 始 決 定 ( 同 法 33 条 1 項 ) ( 東 京 地 決 平 成 24 ・ 6 ・ 21 金 判 1410 号 64 頁 ) を 行 っ た 。 翌 22 日 に X ら が 即 時 抗 告 を し , 同 年 9 月 7 日 に 東 京 高 等 裁 判 所 は , 濫 用 目 的 申 立 て [ Jurist ] Oct0ber 2016 / Number 1498 143

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一 三 ロ Jurist 十 Jiron ] 改 正 消 費 者 契 約 法 ・ 改 正 特 定 商 取 引 法 を め ぐ る 視 点 京 都 産 業 大 学 教 授 ・ 弁 護 士 坂 東 俊 矢 / 弁 護 士 大 高 友 一 Otaka Tomokazu Bando Toshiya 改 正 は , 実 体 法 規 定 に 及 ぶ 初 め て の も の で あ る 。 そ の 主 な 内 容 は 次 の 通 り で あ る 2 ) 。 (I) 不 当 勧 誘 行 為 に か か る 消 費 者 契 約 の 取 消 し に 関 す る 改 正 ① 新 た な 取 消 事 由 と し て , 物 品 , 権 利 , 役 務 そ の 他 の 契 約 の 目 的 の 分 量 , 回 数 又 は 期 間 ( 以 下 , 分 量 等 ) が , 当 該 消 費 者 に と っ て の 通 常 の 分 量 等 を 著 し く 超 え る も の で あ る こ と を 事 業 者 が 知 っ て 勧 誘 し た 場 合 を 追 加 ( 以 下 , 過 量 等 消 費 者 契 約 取 消 権 。 改 正 法 4 条 4 項 ) 。 ② 不 実 告 知 , 不 告 知 に よ る 取 消 原 因 と な る 重 要 事 項 に , 消 費 者 の 重 要 な 利 益 に つ い て の 損 害 又 は 危 険 を 回 避 す る た め に 通 常 必 要 で あ る と 判 断 さ れ る 事 情 を 追 加 ( 改 正 法 4 条 5 項 3 号 ) 。 ③ 取 消 権 を 行 使 し た 消 費 者 の 返 還 義 務 を , 現 に 利 益 を 受 け る 限 度 ( 以 下 , 現 存 利 益 ) に 限 定 す る 旨 を 追 加 ( 改 正 法 6 条 の 2 ) 。 ④ 取 消 権 の 行 使 期 間 を , 追 認 可 能 時 か ら 1 年 に 伸 長 ( 改 正 法 7 条 ) 。 改 正 消 費 者 契 約 法 と 特 定 商 取 引 法 の 使 い 方 坂 東 俊 矢 ー 消 費 者 の 被 害 救 済 と い う 視 点 か ら I. 消 費 者 契 約 法 と 特 定 商 取 引 に 関 す る 法 律 の 改 正 法 の 概 要 消 費 者 契 約 法 と 特 定 商 取 引 に 関 す る 法 律 ( 以 下 , 特 商 法 ) , そ れ ぞ れ の 改 正 法 が 2016 年 5 月 に 成 立 し , と も に 同 年 6 月 3 日 に 公 布 さ れ た ( 改 正 特 商 法 は 法 律 第 60 号 , 改 正 消 費 者 契 約 法 は 法 律 第 61 号 ) 。 消 費 者 契 約 法 は 公 布 か ら 1 年 を 経 過 す る 2017 年 6 月 3 日 に , 特 商 法 は 公 布 か ら 1 年 6 カ 月 以 内 に , 政 省 令 等 を 整 備 し て , 施 行 さ れ る 1 ) 。 1. 消 費 者 契 約 法 消 費 者 契 約 法 は 2001 年 4 月 の 施 行 以 降 , 消 費 者 契 約 に 関 す る 基 本 法 と し て , 消 費 者 の 利 益 擁 護 と 公 正 な 消 費 者 取 引 の 環 境 整 備 に 役 割 を 果 た し て き て い る 。 2006 年 6 月 に は , 適 格 消 費 者 団 体 に , 消 費 者 契 約 法 に 反 す る 勧 誘 行 為 や 契 約 条 項 の 差 止 請 求 権 を 付 与 す る 改 正 が な さ れ た 。 も っ と も , 2000 年 4 月 の 法 制 定 に 際 し て の 衆 参 の 両 委 員 会 に よ る 附 帯 決 議 で , 5 年 を 目 処 と す る 法 の 見 直 し が 指 摘 さ れ て い た に も か か わ ら ず , 消 費 者 契 約 法 の 実 体 法 規 定 に 関 す る 改 正 は 長 い 間 の 課 題 で あ り 続 け て い た 。 今 回 の 法 ② 不 当 契 約 条 項 に 関 す る 条 項 無 効 に 関 す る 改 正 ① 事 業 者 の 債 務 不 履 行 や 有 償 契 約 で の 瑕 疵 担 保 責 任 に 基 づ く , 消 費 者 の 契 約 解 除 権 を 放 棄 さ せ る 条 項 を 無 効 と す る 規 定 を 追 加 ( 改 正 法 8 条 の 2 ) 。 ② 消 費 者 の 利 益 を 一 方 的 に 害 す る 無 効 な 条 項 [ Jurist ] October 2016 / Number 1498 65