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検索対象: 週刊エコノミスト 2017年2月21日号
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1. 週刊エコノミスト 2017年2月21日号

B 0 0 k R e V 1 e キャスターという仕事 国谷裕子著 テレビの報道番組で伝えることの 難しさや危うさ、キャスターという 仕事とは何かを問い続けた筆者の半 生記。答えは、「言葉の持つ力」を信 じることだった。分かりやすさを追 い 求するあまり、事実の深さや複雑さ、 多面性をそぎ落としてしまう危うさ を 23 年間続けた NHK 「クローズア ッフ代」を通して赤裸々につづる。 事実を伝え権力を監視するジャーナ リズムの役割は、ポストトウルース の世界が広がる今こそ重要性が高ま (M) っていると訴える。 丸善丸の内本店週間ランキング バブルと生きた男 植村修一著 日銀に 32 年勤めた元行員の回雇難泉。 金融調節の現場を担う営業局や、大 蔵省銀行局への出向などを経験し、 バブルの生成・崩壊と後始末を間近 で見てきた。例えばバブルっぷしの きっかけとなった不動産融資の抑制 策、いわゆる「総量規制」の導入と 解除について、当時の大蔵省の現場 の雰囲気が伝わってくる。タイトル がやや大げさなのが気になるが、最 近ブームの他のバブル関連本と併せ て読むと、金融当局の問題意識や政 日本経済新聞出版社 策の効果と無力さが分かる。 1700 円 在日マネー戦争 朴ー著 ①企業の成長戦略が 10 時間でわかる本 戦後の大阪の闇市に君臨した「博 在日マネー戦争 木嶋豊著あさ出版 1600 円 打の親分」、パチンコ王、そしてタク ②燃えない電池に挑む ! 竹田忍著日本経済新聞出版社 1700 円 シー業界の風雲児 。在日金融機 ③マッキンゼーが予測する未来 関の設立に執念を燃やした 3 人の在 リチャード・ドップスほか著ダイヤモンド社 1800 円 ④アメリカ本国を驚愕させたカレデンシャル生命の「売る力」 2 日コリアンのドラマである。誕生し プルデンシャル生命保険編プレジデント社 1500 円 た信用組合内で主導権を握るための ⑤担当になったら知っておきたい「プロジェクトマネジメント」実践講座 札束攻勢、大蔵省幹部への美女接待、 伊藤大輔著日本実業出版社 星当まツ 228 円 ⑥やり抜くカ バブル崩壊後の再編をめぐる同胞同 アンジェラ・ダックワース著ダイヤモンド社 1600 円 士の争い、クーデターなど、生々し ⑦ / ヾブル日本迷走の原点 い話が次々と出てくる。「しりあがり 永野健ニ著新潮社 1700 円 ⑧生産性 に面白くなる」と本書解説にある通 伊賀泰代著ダイヤモンド社 1600 円 りの展開。日韓経済の裏面が浮かび ⑨ビジネス現場で役立つ経済を見る眼 上がる。文庫書き下ろし。 (H) 伊丹敬之著東洋経済新報社 1800 円 ⑩僕らが毎日やっている最強の読み方 池上彰、佐藤優著東洋経済新報社 1400 円 ローカルブックストアである ①サピエンス全史上 大井実著 ュヴァル・ノア・ハラリ著河出書房新社 1900 円 ②暗闘 山口敬之著幻冬舎 158 円 出版不況と言われるなか、志を抱 0 ーカルっの 2 ーア 1 第 ③米中もし戦わば戦争の地政学 裙日 1 , フスキューブ円 いた小さな本屋が全国に誕生してい ピーターナヴァロ著文藝春秋 1940 円 大井実 ④ ExceI 最強の教科書 [ 完全版 ] る。だが、著者が福岡市に「ブック 藤井直弥、大山啓介著 SB クリエイテイプ 1580 円 スキューブリック」を開いた 2001 ⑤サ・トランポノミクス 年には稀着だった。本書はその歩み 安達誠司著朝日新聞出版 1500 円 ⑥恐怖の地政学 を淡々と、しかし静かな情熱ととも T ・マーシャル著さくら舎 1800 円 につづる。情報過多な時代、 15 坪の ⑦最高の子育てベスト 55 店の書棚に選び抜いた本を並べ、客 トレーシー・カチロー著ダイヤモンド社 小さな本屋がまちづくりの中心になる ! 1600 円 地方都市・福岡に 15 評の新刊書店を開いて 15 年。 ⑧ TOE ℃ L&R TEST 出る単特急金のフレーズ に出会いをもたらす。記憶に残る体 2001 年に始めた本屋の無から見えてきた これからの小商いとまちづくりの新しいカタチ。 TEX 加藤著朝日新聞出版 890 円 験として、作家を招いたトークイベ ⑨朝 5 時起きが習慣になる 5 時間快眠法 ントを開く。街の拠点となり、人と 坪田聡著ダイヤモンド社 1400 円 ⑩ゼロから作る Deep Learning 人を結びつける。今や定番となった 斎藤康毅著オライリー・ジャパン 3400 円 書店の営みの先駆者だ。 (A) 工コノミスト ヾ、フン 生きた男 , ある日銀マンの記録 植村修一一 ( な と 仕 事 言葉の力を信して 直物 : 、最に問いを発し続けてきた ( クローズアップ代 ) のキャスターが 23 年の挑載の日々を第る を を価 ( 本第日 40 円 日銀、大蔵省の現場で、 何が起きていたのれ 住友・富怺 : よる熾烈な貸出争、 不動帯融資の総量規制、住専問題の激震・・・ すべての「当事者」だったを者による体験的パプル論 ド事社新望感製 岩波新書 840 円 (R) ( 1 月 26 日 ~ 2 月 1 日 ) タ 第オレたちの 間の帯王・季照 ツ、チンコ王・韓昌私 。。タクシー界の革命児・青木定難ー れ洋民族の願北賭けた : 男たちの金融暗闘史 一文第鋼き下ろい 講談社十 0 文庫 630 円 晶文社 1600 円 2017.2.21

2. 週刊エコノミスト 2017年2月21日号

CONTENTS 2017 221 節税年金イデコ 72 i ロ eCo で年金「もう 1 階」「貯蓄から投資へ」の試金石 ・夫堀 ー超強力「三つの税制優遇措 75 ・大山、弘子 76 転職・退職したら ? 確定拠出年金は持ち運びできる 78 リターンの鍵を握る金融機関「手数料」と品ぞろえで選ぶ 79 雅光 ・鈴木 「長期積み立ては投資の王道」 ①神 F イアソシェイツ & コンサルティング社長 81 「 20 ~ 30 代は海外株式型投信が有利」 82 renny 個人投資プロガー 83 投資初心者が使いやすい iDeCo 運営機関 日銀は「動かざること山のごとし」 スマホの次は音声アシスタント 42 オープンになった改元議論 84 主要行へのアメ玉と政治力で東電が狙う極秘シナリオ 87 WorId Watch 税金免除に雇用助成各州がデータセンター誘致■安井真紀 ワシントンロ C 金融を農民・零細企業に政府もフィンテックに注カ■神宮健 中国視窓 66 大連 / プラジル / 南アフリカ N. Y. / カリフォルニア / スウェーデン 65 韓国 / インド / ミャンマー 英国のメイ首相は「新・鉄の女」タックスへイブン化も視野に■増谷栄一 論壇・論調 Viewpoint 3 聞論席ー古賀茂明 1 7 グローバルマネートランプ政権に「疲弊」する欧州首脳 44 名門高校の校風と人脈掛川西高校 / 清水東高校 ( 静岡県 ) ■猪熊建夫 46 海外企業を買う @ 玖龍紙業・富岡浩司 52 学者に聞け ! 視点争点ピコ太郎のブレークに見る経済学・荒川章義 54 を五き 68 アディオスジャパン⑩■真山仁 70 東奔政走トランプと角栄と宮沢「バブル」は現在の問題だ■山田孝男 88 福島後の未来をつくる @ 漂流する原子力政策再構築の道をさぐる■橘川武郎 103 商社の深層大手商社の役員人事に見る経営課題と「深い」悩み①・編集部 100 景気観測世界景気は堅調、企業収益は改善へ 3 月に米利上げの可能性は低い・足立正道 102 ネットメディアの視点トランプが否定するオバマの 8 年スマホ普及でシェアリングが浸透・土屋直也 104 アートな時間映画 [ たかが世界の終わり ] 105 舞台 [ 助六由縁江戸桜 ] “ AIternative Facts 106 ウォール・ストリート・ジャーナルで学ぶ経済英語 Market 書評 56 『移民の経済学』 94 向こう 2 週間の材料 / 今週のポイント 『鈴木敏文孤高』 95 東京市場■三宅ー弘 / NY 市場■堀古英司 / 週間マーケット 58 話題の本 / 週間ランキング 96 欧州株 / 為替 / 原油 / 長期金利 59 読書日記・荻上チキ 97 マーケット指標 60 歴史書の棚 / 出版業界事情 98 経済データ 55 次号予告 / 編集後記 本誌に掲載している記事は、原則として執筆者個人の見解であり、それぞれが所属する組織の見解ではありません 工コノミスト 9 デザイン一浅野康弘 報鮴定報に。 ) 一飫 ~ 投資 iD CO 基本編 話用術 実践編 0 達人は こう使う ! - 2 マイナス金利 ー T 端末 卓 ■美和 ・小山 安博 ・鈴木 洋仁 ■小野 展克 2 3 4 一イ 6 6 6 6 2017.2.21

3. 週刊エコノミスト 2017年2月21日号

M 日「 k 日 t d に日 5 マーケット指標 世界主要株価 S ′ 0 ck 国・地域 」日本 当アメリカ ー ! ーカナダ ーメキシコ ! イギリス ー - ーフランス ーーイタリア *. スペイン ーーアイルランド ト丿レコ 中国 : ・ : 韓国 シンガポール タイ マレーシア フィリピン ロベトナム インドネシア オーストラリア ーユーシーランド ブラジル 。、アルゼンチン - ロシア UAE ( 出所 ) BIoomberg 1 年 3 年 12.48 33.65 17.80 43.13 25.31 19.75 22.86 30.56 20.12 31.89 25.81 41.78 22.90 14.76 9.17 15.52 23.15 23.49 26.83 14.16 17.47 9.79 1 .10 13.81 △ 2.70 4.53 39.62 20.64 43.31 13.63 54.45 19.91 7.96 8.10 8.66 17.27 13.77 1.8Q 」 15.96 21.18 22.21 1 .36 △ 6.2 ー。 22.18 6.82 28.56 26.26 21.16 39.74 16.58 12.87 10.20 47.50 」 15.28 64 ℃ 7 4075 72.64 215.45 70.80 △ 7.95 9.66 △ 4.96 予想 EPS 予想 PER( 倍 ) 騰落率 ( % ) 2 / 3 ( 金 ) 6 カ月 1 週 1 カ月 終値 16.39 日経平均 1 , 035.9 △ 2.82 △ 2.76 18 , 918.20 0.02 2.43 16.84 171.0 日経ジャスダック平均 2 , 860.22 8.03 35.1 マザーズ株価指数 △ 0.05 990.95 9.35 NY ダウ工業株 30 0.95 1 , 199.9 20 , 071.46 △ 0.1 1 6.18 1 .75 130.2 S & P500 種 0.12 2 , 297.42 9.83 ナスダック総合 4.38 266.3 5 , 666.77 0.11 0.48 6.65 9157 S&P TSX 15 , 476.39 △ 0.64 ポルサ指数 0.81 2.39 2 , 751.1 47 , 225.10 △ 0.41 8.35 0.15 7 , 188.30 0.05 4927 FTSEI 00 14.56 O. 58 863.3 D AX30 1 1 , 651.49 △ 1 .38 CAC40 種 1 1 .67 336.2 4 , 825.42 △ 0.30 △ 1 .51 FTSE M 旧指数 18.51 1 9 , 1 16.04 △ 2.34 1 , 456.5 △ 1 .10 旧 E 乂 35 14.51 690.7 9 , 462.70 △ 0.44 △ 0.34 アイルランド株価指数 13.93 6 , 510.67 △ 0.22 409.1 △ 0.36 ナショナル 100 指数 15.36 18.56 9 , 847.0 88 , 389.50 5.44 上海総合 0.55 5.49 3 , 140.17 △ 0.45 235.6 香港ハンセン 278 23 , 129.21 0.35 4.44 1 , 993.8 韓国総合 274 2 , 073.16 0.30 213.9 加権指数 0.89 4.00 9 , 455.56 1 .47 696.6 ストレーツ・タイムズ 2.68 7.56 215.8 3 , 041.94 △ 0.32 S ET 指数 0.73 4.23 1 , 582.95 107.4 △ 0.49 クアラルンプール総合 0.57 1 .26 1 , 685.01 0.06 106.0 フィリピン総合指数 7 , 226.70 △ 0.30 △ 9.33 418.7 △ 1 .46 2 ℃ 5 VN 指数 3.02 1 1 .63 48.5 700.35 ジャカルタ総合指数 5 , 36077 0.90 0.26 358.3 △ 1 .10 センセックス 30 指数 6.00 1 .96 28 , 240.52 1 .28 1 , 475.5 オールオーディナリーズ 5 , 672.48 1 .55 354.5 △ 1 .61 △ 2.35 7 , 094.38 1 .77 △ 2.93 358.9 NZ50 △ 0.56 ポベスパ指数 64 , 953.93 5.08 13.80 5 , 038.8 △ 1 .64 メルバル指数 7.20 24.44 1 , 2547 1 9 , 200.50 △ 0.08 RTS 指数 1 , 190.40 0.09 3074 172.1 △ 0.44 アブダビ株価指数 △ 3.14 380.3 4 , 446.21 △ 3.85 △ 1 .41 18.30 16.70 28.20 16.70 17.60 21.30 16.90 17.20 14.60 13.50 14.40 13.10 13.70 15.90 9.00 13.30 1 1 .60 970 13.60 14.10 14.70 15.90 17.30 14.40 15.00 19.10 16. OO 19.80 12.90 15.30 6.90 1 170 を 国際商品 00 1 れ 10 ル インテックス名 原油 NYMEX 先物 WTI NYMEX 先物 NYMEX 先物 プラチナ NYMEX 先物 小麦 CBOT 先物 大豆 CBOT 先物 トウモロコシ CBOT 先物 為替レート Currency 表の見方 1 年 3 年 1 カ月 6 カ月 騰落率は、比較対象が休日の場合、前営業日 との比較。予想 PER は直近の株価を翌 4 四半 31 .84 2.8 66.76 △ 44.18 期の EPS コンセンサス予想値 ( ブルームバー 5.06 △ 10.54 6.97 △ 3.10 グ予想 ) で割ったもの。予想 EPS は、各指数構 5.10 18.99 24.87 △ 17.83 成銘柄の当期予想値を基にした指数の EPS 6.62 14.38 △ 13.93 △ 27.40 予想。指数内構成銘柄の当期コンセンサス 5.84 4.88 △ 23.68 △ 10.36 予想値の合計に、指数に含まれる発行済株 7.48 3.22 17.14 △ 20.56 式数を掛け、指数の除数で割ったもの。値は 9 ℃ 3 2.67 △ 1 .55 △ 16.18 各インデックスに準拠する。△はマイナス。 株価指数で見る世界の株式市場 2 / 3 ( 金 ) 終値 53.83 1 .24 1 , 220.80 2.49 261.60 △ 273 1 , 00670 2.38 2.32 430.25 1 , 027.00 △ 2.12 076 365.25 ドル・円は右ペー ン 120 騰落率 ( % ) ( 円 ) ( 円 ) 110 円 円 1 安 135 ( 2016 年 2 月 3 日 = 100 、ドルべース ) 170 160 1 50 140 130 120 100 90 80 7 8 9 1 0 5 6 1 1 2 12 4 17 / 1 2016 / 2 3 ( 年 / 月 ) ( 注 ) 日経平均株価、米国 NY ダウ工業株 30 種、英国 FTSEIOO 指数、ドイツ DAX 指数、中国上海総合指数、シンガポール ST 指数、プラジルボベスパ 指数、インド s & p ムンノヾイ SENSEX 指数をもとに数値イヒ。 グラフの途切れている箇所は市場休場日のためデータなし 1 8 R ブラジル 120 英国 中国米国 180 インド 2 ( 年 / 月 ) 2 2 ( 年 / 月 ) 2 シンガポール ( ドル ) ( 円 ) 0 5 0. 0.1 開 0.1 関 図ユーロ・トル 高 1 価 ド 1.12 ドイツ 日本 2 2 ( 年 / 月 ) 2 2 ( 年 / 月 ) 2017.2.21 工コノミスト 97

4. 週刊エコノミスト 2017年2月21日号

組み合わせられる商品がどれくら資の王道を実践することがまだ難 いあるかも、金融機関によって異なしい初心者に代わって、ポ 1 トフォ リオを組んでくれている。 る。今のところ、取り扱い投信の本 ハランス型にはいくつか種類があ 数では証券が本と最多とな っている。さまざまな組み合わせがる。一つは「固定型」と呼ばれるもの 考えられる半面、商品が多い分、選で、例えば株式 7 割など資産配分が 固定されているものだ。資産全体で ぶ難しさも発生する。 品ぞろえで確認したいのが、「バラ株式の占める割合を 7 割、 5 割、 3 ンス型」投信を用意しているかど、つ割など、あらかじめ決められている 一一かだ。株式・債券・上場不動産投信ものから選ぶ形が一般的だ。リスク (xæ—e) など複数の資産を組み合が多少高くてもリタ 1 ンを求めるな わせて運用するバランス型は、投資ら 7 割、低リスクなら 3 割、とい、つ ように自分に合ったものを選べる。 初、い者にメリットがある。つまり、 「コストの安いインデックス投信で ポ 1 トフォリオ ( 運用資産構成 ) を •-a 0 0 に不向きな投信も 組み、定期的にリバランス ( 各資産 の比率を見直す ) する」というク投投信には「タ 1 ゲットイヤ 1 型」 「毎月分配型」といったタイプもあ る。ただし、これらにで 投資するメリットは薄いと考える。 タ 1 ゲットイヤ 1 型とは簡単に一一一一口う と、「目標とする年に向けて、徐々に リスク資産の投資比率を自動的に引 き下げる」という商品設計だ。この 0 商品で注意したいのは、リスク資産 の比率を下げていく局面でマ 1 ケッ トが大きく上昇した場合、その上昇 分がリタ 1 ンとして取りにくくなる 可能性があることだ。 また、タ 1 ゲットイヤー型は、ポ 部 1 トフォリオの比率見直しの際に 集 「年齢に応じたリスク許容度」に基づ 出 いて行うことになる。ただ、年齢に 図 2 預金・保険・投信から選ぶ 投資信託 ・株式型 ( 国内 ) 預金 ・株式型 ( 海外く先進国・新興国〉 ) ・債券型 ( 国内 ) ・債券型 ( 海外く先進国・新興国〉 ) -- 、・バランス型 元本確保商品 保険 = iDeCo 達人は こう使う る程度の時間がか , 神戸孝氏 かる。「長期投資が ファイナンシャルプランナー FP アソシェイツ & コンサルティング社長 王道」と言われる のはこのためだ。 「長期積み立ては投資の王道」 積み立てのメリ ットも強調してお った額の「等金額 本質を理解している人は多くない。 投資」の最大のメ これが「貯蓄から投資へ」が一向 の現役世代は可処分所得が減り続け、 フ資産形成がしにくい時代だ。そうしたに進んでいない一因だ。 リットは投資対象 が値下がりしても 中でお得に老後の資産形成を行える手段と まず、投資は「プラスサムゲー して iDeCo は使える。 ム」 ( 全員の損益の合計がプラス ) と知るこ あまり心配する必要がないこと。毎月 1 万 iDeCo の大きなメリットの一つは優遇税とが大事だ。一方の利益が他方の損失にな円ずつ積み立てる場合、投資対象が 1 個 100 制。掛け金の全額か所得控除になり、運用・る「ゼロサム」になるのは投資でなく「投円なら 100 個買えるが、 50 円に値下がりす れば 200 個買える。再び値上がりした時の 給付時も優遇される。 機」 ( 短期売買 ) だ。 公的年金は将来、減ることはあっても増例えば、アベノミクスによって日経平均リターンは大きくなる。 これまでの日本人は、地道に預金などで えることはないだろう。国民に自助努力で株価は 21 世紀の最高値を更新した。という ことは 2000 年代に入り、日経平均に連動積み立て、たまってから投資に回すという 年金を用意してほしいと国は考えている。 する投資信託を買って持っていた人は全員のが一般的だった。これは今やよくない運 そのための優遇税制であり、 iDeCo だ。 用スタイル。資産形成の段階でこそリスク もうーっは若いうちに iDeCo を始めればがプラスになったことになる。 長期投資になる点だ。しかも、 iDeco は、投資の本質は「成長」と知ることだ。長を取るべきであり、まとまった金額になっ 毎月決まった金額を拠出する積み立て形式。い目で見て将来成長しそうなもの、すなわたらブレが小さい商品に移すのが合理的。 実は、長期投資と積み立ては非常に相性がち「プラスサムになる可能性が高そうなもそのための道具として iDeC0 は最適な資産 よく、効率的に資産形成できる手段だ。残の」に資金を投じるのが投資。ただし、投形成ツールといえる。 ( 聞き手 = 大堀達也・編集部 ) 念ながら、こうした長期投資や積み立ての資対象が成長してプラスサムとなるにはあ 工コノミスト かんべたかし 2017.2.21

5. 週刊エコノミスト 2017年2月21日号

経済テタ 項目 景気動向指数 景気ウォッチャー調査 * 一致系列 先行系列 先行系列 一致系列 現状判断先行き判断 法人企業統計 日銀短観業況判断団 全産業 経常利益設備投資 大企業大企業 製造業 % 非製造業 % 前年比 % 前期比 % 3.6 23.6 2.6 4.9 4.9 2.8 △ 0.3 、△ . 0.8 - △ . GDP* 0 実質 名目 兆円 512.7 510.4 517.2 515.4 518.9 兆円 507.4 517.9 532.2 531.3 535.4 前期比 % 2.6 △ 0.4 △ 0.4 F2013 F2014 F2015 Ⅳ 15.12 16.01 I 16.02 16.03 16.04 Ⅱ 16.05 16.06 16.07 Ⅲ 16.08 16.09 16.10 Ⅳ 16.11 16.12 出所 112.3 110.3 112.8 110.3 112.1 1 12 ℃ 112.5 113.5 115.0 18.4 18.4 99.1 99.1 100.0 99.8 100.6 100.0 100.5 100.0 100.8 102.8 36.4 50.0 45.5 49.1 36.4 46.4 36.4 45.7 54.5 43.7 59.1 45.4 77.3 40.5 50.0 46.9 36.4 48.6 50 ℃ 49.4 80.0 50.3 70.0 51 .3 50.9 内閣府 財務省 機械受注 新設住宅 建設工事 企業倒産 第 3 次 全産業 公共工事 着工戸数 * 件数 受注高 産業活動 活動 請負金額民需、 指数 * 指数 * 除く船舶電力 50 社 1000 戸 在庫率 稼働率 前年比 % 前年比 % 年率 指数 指数 前年比 % 前年比 % 前年比 % 前月比 % 前月比 % 10.6 △ 10 ℃ 14.2 987 2.2 17.7 106.3 100.0 880 △ 10.8 △ 9.4 △ 0.3 0.8 112.0 100.6 7.9 921 4.6 △ 9.0 0.9 △ 3.8 115.0 98.0 30 ℃ 886 △ 1 .3 △ 9.6 △ 3.6 116.3 97.2 △ 0.4 887 0.2 △ 6.3 △ 2.6 8.4 △ 23.1 99.9 0.7 1 16.2 △ 11 .8 965 4.4 0.2 △ 0.9 △ 2.2 △ 0.7 114.5 94.5 △ 13.1 5.0 3.2 20.1 982 118.3 97.5 △ 0.2 0.4 △ 8.2 △ 24.8 985 9.0 △ 7.0 0.9 10.6 115.7 96.5 51.9 1 , 001 9.8 1 .4 △ 11 .7 117.8 94.2 988 △ 1 .8 △ 0.9 △ 2.5 △ 7.4 95.6 0.7 116.0 5.2 △ 5.8 996 8.9 △ 9.5 96.2 0.2 △ 6.9 117.3 961 2.5 14.8 98.7 0.0 0.2 12.0 1 1 .6 113.6 △ 9.2 981 10 ℃ 0.0 △ 3.5 114.9 96.7 △ 0.3 0.0 △ 10.0 △ 5.6 24.4 981 13.1 △ 7.9 0.0 114.2 98.1 21.6 954 △ 2.5 △ 5.7 10.4 107.8 101.0 0.2 923 3.9 108.8 国交省 保証事業 3 社 内閣府 国内企業 輸出 輸入 物価指数 物価指数 物価指数 表の見方 前年比 % 前年比 % 前年比 % ・年の前の F は年度、無印は暦年 10.3 13.5 2.9 0.2 2.7 ・ * は季節調整値 △ 13.7 △ 3.2 △ 1 .5 △ 3.3 △ 6.8 △ 18.3 ・「前年比」は前年同月比または前 △ 3.5 △ 7.9 △ 177 年同期比。△はマイナス △ 3.9 △ 9.1 △ 20.5 △ 19.9 △ 4.3 △ 97 ・ GDP ・インフレ率欄の中国は、香港・ △ 4.4 △ 20.3 、△ マカオを含まない △ 4.3 △ 14.5 △ 23.4 △ 4.0 △ 14.1 △ 21 .8 ・マネー欄の短期、 T 旧 OR 、長期、貸 △ 3.6 △ 14.6 △ 22.1 出約定平均、預金金利は月 ( 期中 ) △ 3.2 △ 11 .6 △ 17.6 平均 △ 2.7 △ 9.8 △ 14.3 △ 2.2 △ 7.8 △ 10.0 ・英国欄の失業率は 3 カ月平均 ( に 0 △ 1 .8 △ 2.8 △ 1 .2 基準 ) 日銀 49.0 47.6 44.1 42.0 40.6 41.7 41.2 43.8 46.0 46.3 48.4 51 .4 51 .4 30.0 30.0 20.0 40.0 40.0 50.0 65.0 30.0 80.0 60.0 94.4 100.0 25 22 12 6 景気 4.2 521.2 19 △ 10.0 6 0.2 536.7 0.5 △ 1 .3 18 6 537.3 523.0 18 10 日銀 内閣府 鉱工業指数 ( 2010 年 = 100 ) * 生産 出荷 前月比 % 前年比 % 前月比 % 3.2 2.9 △ 0.5 △ 1 .0 △ 1 .2 △ 2.1 △ 1 .4 △ 4.2 2.0 △ 1 .2 0.2 △ 3.3 △ 0.4 △ 2.6 △ 1 .5 △ 4.2 1 .5 △ 1 .4 2.0 4.6 3.0 △ 0.3 経産省 消費者 平均消費 商業 新車販売 消費者物価指数 家計消費支出 態度指数 * 性向 * 台数 販売額 総合除く生鮮食品 2 人以上の世帯 普通小型 2 人以上の世帯 勤労者世帯 小売業 前年比 % 全国 前年比 % 前年比 % 円 実質前年比 % 0.9 F2013 293 , 448 0.9 75.5 2.9 2.9 F2014 288 , 188 △ 5.1 74.2 △ 1 .2 △ 10.7 0.2 285 , 588 △ 1 .2 73.6 0.8 △ 0.2 F2015 42.3 △ 0.1 280 , 973 △ 3 ℃ 72.3 △ 0.2 16.01 0.2 74.6 0.4 △ 4.1 40.1 1 16.02 269 , 774 △ 1 .0 △ 2.7 41.7 0.0 300 , 889 △ 5.3 71.5 16.03 40.8 △ 0.3 △ 0.4 74.2 △ 0.9 16.04 298 , 520 7.3 40.9 △ 0.5 Ⅱ 16.05 281 , 827 75.2 △ 2.1 △ 1 .3 3.6 41.8 △ 0.4 261 , 452 △ 2.3 69.4 16.06 41.3 △ 0.4 △ 0.5 69.3 △ 0.2 △ 0.6 16.07 278 , 067 △ 2.2 42.0 △ 0.5 Ⅲ 16.08 276 , 338 △ 4.6 70.4 3.8 43.0 △ 0.5 267 , 1 1 9 △ 2.1 72.0 △ 1 .7 16.09 42.3 △ 0.4 70.9 △ 0.2 16.10 281 , 961 16.2 40.9 270 , 848 △ 1 .5 72.9 Ⅳ 16.11 43.1 0.3 318 , 488 △ 0.3 71.8 0.6 16.12 43.2 1 17.01 総務省 経産省 自販連 内閣府 出所 通関金額 経常収支 * 金融収支外貨準備高 通関貿易収支 輸出 円ベース 億円 億円 億円 100 万ドル 前年比 % 前年比 % △ 9 , 829 23 , 930 △ 137 , 564 68.6 10.8 17.4 1 , 279 , 346 △ 91 , 277 △ 33.6 △ 1 .0 1 37 , 595 1 , 245 , 316 87 , 245 △ 0.7 △ 10.3 238 , 095 1 80 , 028 △ 1 0 , 874 △ 88.1 1 , 262 , 099 16 , 458 1 , 389 △ 8.0 △ 18.0 14 , 161 1 , 233 , 214 △ 12.9 △ 17.8 14 , 361 △ 6 , 477 △ 44.2 7 , 650 1 , 248 , 107 16 , 361 2 , 399 △ 4.0 △ 14.2 30 , 107 1 , 254 , 149 7 , 491 235.2 △ 6.8 △ 14.9 19 , 007 52 , 380 1 , 262 , 099 △ 10.1 15 , 881 8 , 207 △ 23.3 16 , 489 1 , 262 , 509 13 , 915 △ 429 △ 80.1 △ 11 .3 △ 13.7 40 , 821 1 , 253 , 967 16 , 569 6 , 87 △ 7.4 △ 187 14 , 005 1 , 265 , 402 14 , 734 5 , 104 △ 14.0 1 , 264 , 750 △ 24.6 40 , 446 19 , 703 △ 229 1 , 256 , 053 △ 96.0 △ 9.6 △ 17.2 31 , 406 15 , 332 4 , 932 △ 6.9 1 , 260 , 145 △ 16.2 33 , 483 19 , 289 4 , 916 1 , 242 , 792 369.1 △ 10.3 △ 16.4 7 , 446 17 , 996 1 , 479 1 , 219 , 291 △ 0.4 △ 8.8 10 , 963 1 , 216 , 903 6 , 404 360.9 △ 2.6 財務省 工コノミスト 項目 F2013 F2014 F2015 Ⅳ 15.12 16.01 I 16.02 16.03 16.04 Ⅱ 16.05 16.06 16.07 Ⅲ 16.08 16.09 16.10 Ⅳ 16.11 16.12 出所 98.9 98.4 97.4 95.9 98.3 93.2 96.7 97.2 94.7 96.9 96.5 97.8 98.4 98.4 99.9 100.4 つな口 0 っム - 8 LD CD 00 ・ - 0 0 (C) 【 0 , ーっ廴 LO 00 0 ワ」っこ 0 1 を 0 0 1 ・ 0 商工リサーチ 項目 2.8 0.0 △ 0.1 0.0 △ 0.3 △ 0.4 △ 0.4 △ 0.4 △ 0.5 △ 0.5 △ 0.5 △ 0.4 △ 0.4 △ 0.2 消費・物価 総務省 有効求人 倍率 倍 0.97 1 .23 1 .27 1 .28 1 .28 1 .30 1 .34 1 .36 1.37 1 .37 1 .37 1 .38 1 .40 1 .43 厚労省 総務省 所定外 現全給与 * 雇用者数 労働時間 総額 労働力調査 製造業 全産業 前年比 % 前年比 % 前年比 % 7.3 △ 02 0.8 2.8 1 ℃ △ 0.4 0.2 0.9 △ 1 .2 0.0 1 .8 △ 4.0 0.0 1 .2 △ 3.0 0.0 △ 0.1 △ 2.8 △ 1 .3 △ 0.6 0.0 △ 2.6 0.0 △ 1 .2 0.6 厚労省 2017.2.21 数 万人 256 233 218 221 212 216 211 211 212 208 201 210 202 1 97 205 209 総務省 輸入 項目 項目 LO へ 0 っムっ 0 ワ」っム 0 乙ー 0 1 ー 0 0 1 ー 4 ー っ 0 へ 0 っへ 0 っ 0 っ 0 っっう 0 へ 0 へ 0 」へ 0 っ 0 0 F2013 F2014 F2015 Ⅳ 15.12 16.01 I 16.02 16.03 16.04 Ⅱ 16.05 16.06 16.07 Ⅲ 16.08 16.09 16.10 Ⅳ 16.11 16.12 出所 F2013 F2014 F2015 Ⅳ 15.12 16.01 1 16.02 16.03 16.04 Ⅱ 16.05 16.06 16.07 Ⅲ 16.08 16.09 16.10 Ⅳ 16.11 16.12 出所 国際収支

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実質 GDP 前期比年率 国・地域 期 日本 1.3 16 / 7 ~ 9 16 / 10 ~ 12 16 / 10 ~ 12 0.8 1 6 / 7 ~ 9 16 / 10 ~ 12 ユーロ圏 2.0 韓国 1 .6 16 / 10 ~ 12 中国 16 / 10 ~ 12 6.8 7.3 1 6 / 7 ~ 9 ブラジル △ 3.3 1 6 / 7 ~ 9 ロシア 1 6 / 7 ~ 9 △ 0.4 ( 注 ) 中国、インド、ロシアの実質 GDP は前年同期比 金利 % 決定日 国・地域 日本 公定歩合 1995.09.08 0.50 0.35 2001.02.13 日銀 0.25 01 .03.01 0.10 01 .09.19 0.25 2006.07.14 0.50 07.02.21 0.30 08.10.31 実質 GDP 0.10 08.12.19 物価指数 0 ~ 0.10 10.10.05 前年比 % 3.50 前年比 % 2008.01.22 100 万ドル 3.00 08.01.30 7.3 2.0 383 , 058 2.25 08.03.18 6.9 593 , 904 2.00 08.04.30 2.0 510 , 734 1 .50 08.10.08 6.8 59 , 631 1 .00 08.10.29 56 , 808 0 ~ 0.25 08.12.16 0.25 ~ 0.50 15.12.16 2.3 28 , 1 27 0.50 ~ 0.75 16.12.14 2.3 24 , 881 1 .25 2011.11.03 2.3 39 , 765 1 .00 11 .12.08 2.0 44 , 779 0.75 12.07.05 45 , 290 0.50 13.05.02 48 , 314 0.25 13.11.07 1 .3 49 , 949 0.15 14.06.05 1 .9 40 , 627 0.05 14.09.04 48 , 288 0.00 ー 16.03.10 2.3 43 , 198 ( 注 ) 日銀は 13 年 4 月 4 日に金融市場の操作目標をマネタリーベースに変更。 16 2.1 40 , 708 年 2 月 16 日に日銀当座預金残高に 0.1 % のマイナス金利を導入したまた 税関総署 同年 9 月 21 日に長短金利操作 ( 長期金利をゼロ % 程度に誘導 ) を導入した 消費者物価指数 非農業 生産者 貿易・サービス * 経常収支 * 雇用者数 * 物価指数 * 収支 除く食品 総合 エネルギー 対前月増減 前月比 % 10 億ドル 10 億ドル 万人 前月比 % 303.5 1 .7 △ 490.2 △ 392.1 273.6 △ 0.9 1 .8 △ 500.4 △ 463 ℃ 210.5 2.2 12.6 0.4 0.0 0.3 △ 43.0 23.7 △ 0.3 △ 0.2 0.3 △ 45.3 △ 131.8 22.5 △ 0.2 0.1 △ 36.9 0.2 △ 38.2 0.2 0.2 △ 41 .8 △ 118.3 29.7 0.2 0.2 △ 447 29.1 △ 0.2 0.0 0.1 △ 39.6 17.6 △ 0.2 0.2 0.3 △ 40.6 △ 113.0 24.9 0.1 △ 36.2 0.3 12.4 0.0 0.1 △ 42.4 △ 45.2 16.4 0.4 0.2 0.2 0.2 22.7 労働省 商務省 長期金利 貸出約定預金金利 短期金利 T 旧 OR 米国 平均金利大口定期 1 年 日本 無担保コール 10 年国債 10 年国債 新規・長期 1 0 万円以上 3 カ月 翌日物 % 国内銀行、 % 前年比 % 0.03 2.3 0.073 0.22 0.69 2.6 1 .090 0.068 0.20 0.966 0.03 0.48 0.924 0.03 2.5 0.063 0.16 0.29 2.1 0.03 0.22 0.939 0.074 0.17 2.1 0.867 0.03 2.2 0.033 0.11 0.02 0.02 2.0 0705 △ 0.003 0.10 △ 0.06 0.02 2.2 △ 0.037 0.08 △ 0.09 1 .8 0.794 0.695 0.02 2.2 △ 0.059 0.06 △ 0.11 0.02 2.0 △ 0.055 0.06 △ 0.16 1 .6 0.822 0.778 0.02 △ 0.043 0.06 △ 0.26 1 .5 0.02 2.0 △ 0.043 0.06 △ 0.09 0.813 0.763 0.02 2.2 △ 0.052 0.06 △ 0.05 2.4 0.870 0.02 △ 0.037 0.06 △ 0.06 2.4 △ 0.049 0.06 △ 0.01 2.1 0.833 0.02 0.02 2.6 △ 0.044 0.06 0.05 △ 0.045 0.06 0.06 2.4 0.02 全銀協 日経新聞 日経新聞 FRB レ比 フ年 、ノ一則っ 0 ・ー ( 0 8 0 ィー 4 ・つ 0 4 ・ ・イ % 2 1 1 1 2 2 3 c-0 5 消費者 生産者 域外 失業率 * 経常収支 物価指数 物価指数 貿易収支 除く建設業 前年比 % 10 億ユーロ 10 億ユーロ 前年比 % △ 1 .5 0.4 182.0 241.2 △ 27 0.0 238.7 316.6 △ 2.3 0.2 △ 3.0 4.9 △ 4.1 △ 0.2 18.3 △ 4.0 0.0 28.8 △ 4.4 △ 0.2 27.4 △ 3.8 24.1 △ 3.1 29.6 0.2 25.4 △ 1 .9 0.2 △ 1 .5 0.4 25.6 △ 0.4 20.1 0.6 25.9 鉱工業 小売 実質 GDP* ヒ * 売上高 生産キ日数 除く建設業 実質 10 億ユーロ 前月比 % 前月比 % 前期比 % 9 , 692.4 0.9 2.1 9 , 889.8 2.0 2.6 △ 1 .6 △ 0.5 △ 0.8 0.2 △ 1 .4 △ 0.1 0.8 △ 0.6 0.4 △ 0.1 △ 0.8 △ 0.3 0.1 △ 0.6 △ 0.3 ユーロスタット 消費者 物価指数 前年比 % 0 ℃ 0.2 0.3 0.6 項目 2014 2015 2016 16.01 I 16.02 16.03 16.04 Ⅱ 16.05 16.06 16.07 Ⅲ 16.08 16.09 16.10 Ⅳ 16.11 16.12 I 17.01 出所 月 12 月 12 月 12 月 1 月 1 月 12 月 12 月 12 月 12 月 10.9 10.0 10.4 10.4 10.2 10.2 10.0 10.0 9.8 9.6 14.4 36.5 35.3 15.5 37.2 36.1 23.7 34.0 32.6 40.5 2 , 499.2 ューロ圏 2 , 506.9 0.4 2 , 517.8 0.5 2 , 530.4 無担保コ ール 翌日物 ECB 貿易収支 鉱工業 失業率 * 生産指数 * 前月比 % 2014 2015 2016 △ 1 .0 Ⅳ 15.12 0.7 16.01 △ 0.1 I 16.02 16.03 2.2 16.04 △ 0.6 Ⅱ 16.05 0.0 16.06 16.07 △ 0.3 Ⅲ 16.08 △ 0.4 16.09 16.10 2.1 Ⅳ 16.11 16.12 国家統計局 出所 鉱工業 米供給管理 設備 民間住宅 生産指数 * 協会 (ISM ) 稼働率 * 着工件数 * 景気指数 1000 戸 前月比 % 年率 製造業 1 , 003 1 , 166 1 , 128 1 , 213 1 , 1 1 3 1 , 155 1 , 128 1 , 195 1 , 218 1 , 164 1 , 052 1 , 320 1 , 102 1 , 226 商務省 消費者 実質 GDP* 100 万ポンド 前期比 % 1 , 792 , 976 1 , 832 , 318 1 , 869 , 688 461 , 622 463 , 1 79 項目 項目 2014 2015 2016 Ⅳ 15.12 16.01 I 16.02 16.03 16.04 Ⅱ 16.05 466 , 154 0.6 16.06 16.07 Ⅲ 16.08 16.09 16.10 Ⅳ 16.11 16.12 出所 実質 GDP* 項目 10 億ドル 前期比年率 % 2014 15 , 982.3 2.4 2015 16 , 397.2 2.6 16 , 660 ℃ 2016 16.01 16 , 525.0 I 16.02 16.03 16.04 Ⅱ 16.05 16 , 583.1 16.06 16.07 Ⅲ 16.08 16 , 727.0 16.09 16.10 Ⅳ 16.11 16.12 I 17.01 出所 米国 FF±利 FRB 1 ーっ」 0 7 ・ 00 0 乙っ乙 0 0 っこ 4 ・一 1 ・「ー - 1 ・「 1 ・ CD LO 英国 ユーロ 市場介入 金利 EC B 468 , 771 0.6 471 , 584 CN っ 0 0 7 ・ 0 ) 8 CD 7 ・ 8 率 局業 % 計失 8 家 * 国費 肖質比 ん実 個 △ 78.2 767 75.4 757 75.6 74.9 75.2 75.1 75.4 75.6 75.5 75.3 75.4 74.9 75.5 FRB マネタリーベース 兆円 前年比 % 181.0 44.0 252.2 39.3 333.1 32.1 355.1 28.9 355.0 29.0 362.6 28.5 380.8 26.8 381.8 25.5 392.7 25.4 402.5 24.7 401.0 24.2 407.5 22.7 22.1 413.9 21.5 417.7 23.1 426.4 22.6 435.2 2.9 △ 1 .0 △ 0.1 △ 0.9 0.4 △ 0.1 0.3 △ 0.1 △ 0.2 0.2 △ 0.7 FRB 広義流動性 兆円 前年比 % 1 , 513.6 1 , 564.3 1 , 625.9 3.9 1 , 640.1 3.6 1 , 633.7 3.4 1 , 637.5 1 , 648.1 2.6 2.2 1 , 647.1 1 , 649.5 1 , 650.3 1 , 650.2 1 , 649.5 1 , 650.5 1 , 659.2 1 , 671.1 48.6 49.7 51 .7 507 51.0 52.8 52.3 49.4 51.7 52.0 53.5 54.5 56.0 ISM 3.5 16 , 804.8 商務省 M2 貸出残高 ( 銀行計 ) 兆円 407.7 417.9 428.2 433.5 432.1 433.3 434.7 432.3 432.5 434.3 434.5 436.4 438.2 438.5 443.3 項目 兆円 854.2 F2013 882.4 F2014 914.2 F2015 923.8 16.01 919.7 I 16.02 923.3 16.03 16.04 935.6 Ⅱ 1 6 ℃ 5 938.7 16 ℃ 6 941.3 16.07 942.3 Ⅲ 16.08 941.7 16.09 942.6 16.10 944.8 Ⅳ 16.11 951.4 16.12 958.7 I 17.01 出所 2017.2.21 ′んっ 0 ^ 0 っ乙つ」っ」 4 ・ 4 ・ 5 ) 一 4 ・ヘ 0 LO 一「 / 0 ) 0 年 前 日銀 日銀 工コノミスト

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GENGENGOGO ~ 2 / 5 「スタートからぶっちぎるつも一のはたった 109 人た」 一中 ( 日本たけがトランプ氏に遠一「状態をあげようとギリギリま一受ける。そしたら人々はまた安 りだった。めちゃくちゃうれし一 トランプ米大統領がツィッ一慮している。非常におかしい」一で頑張ってきたが、時間が足り一眠できる」 一タ 1 で、入国一時禁止の大統一 ) 民進党の大串博志政調会長一ない。開幕に ) 100 一 トランプ米大統領が、人気 一領令で生じた混乱について。 一が記者会見で、トランプ米大一 % でいける自信がない」 一黹組の司会をアーノルド・シ 引日付『毎日新胆 統領による入国一時林歪につ プロ野球日本ハムの大谷翔一ユワルツエネッガー前カリフ いて安倍晋三首相が「コメン一平選手 ( 貶 ) が、右足首の故一ォルニア州知事に引き継ぎ視 一「非常に大きな節目。溶融燃料一トすることは差し控えたい」一障のため 3 月開催の第 4 回ワ一聴率が下がったとして「大失 一の取り出しに向け、貴重なデー一 ~ と述べていることを批判し一 1 ルド・べ 1 スポール・クラ一敗だ」と批判したことに対し、 一タが得られた」 一た。 2 月 1 日付『読売新胆一シック (>no) に投手とし一シュワルツエネッガー氏がツ 来只電力は福島第 1 原発 2 ては出場しないことになり、 一ィッタ 1 に投稿した動画で。 3 日付「毎日新胆夕刊 壟冰の渡辺一平 ( 四 ) = 早一号機の原子炉圧力容器の真下一「他国は資金供給と通貨切り下一報道陣に。その後、野手とし一 大 = 簧Ⅱが、来只辰巳国際一をカメラで撮影し 0 足場に何一げで有利な立場をとってきた。一 ての出場も見送った。 1 日付一 たいせき 水冰場で行われた來只都選手一らかの堆積物があるのを確一中国や日本は何年も通貨安誘導一『読売新胆夕刊 一「ニっ道がある。一に辺野古。 権男子 2 0 0 平泳ぎ決勝一認、画像を公開した。事故で一を繰り広けている」 一ニに辺野古た」 で、 2 分 6 秒の世界新記録一溶融した核燃料の可能性があ一 トランプ米大統領が製薬業一「人格殺害に近い偽ニュースに一 マティス米国防長官がトラト を樹立。ガッツポ 1 ズを繰り る。東電原子力・立地本部の】界幹部との会合で、日本の為一よって ( 自らが掲けた ) 政治交 1 ンプ米政権の閣僚として初めス て来日し、宀女倍晋一一一首相と会 返して。 1 月日付『毎日新】一本部長代理が記者会「替政策を批判。日銀の大規模一代の名分が消えうせた」 一見で。引日付『読売新胆。一金融緩和を念頭に置いたもの一 一談。米軍普天間飛行場 ( 沖縄コ 一是且野湾市 ) の名護市辺野古工 一との見方が広がった。 1 日付一一 ) 「アップルは、この政策を支持一「大統領令が合法だと確信して一『日経新聞』夕刊 一序部への移設実現に意欲を しない。アップルは移民なしに 一いない。私が長官代理職にある一 一 ( 示した。 4 日付『毎日新聞』 成り立たない」 間は、司法省は大統領令を擁護一「フライバシーを公開されない一 利益が、検索サイトの表現の自 トランプ米大統領が出した一する弁論はしない」 「共謀罪がないと埋まらないと 棗・アフリカの 7 カ国から一米司法省でトップを務める一由と比べて明らかに優越する時一 一いって、法務省が出した三つの の入国を一時禁止する大統領一イエーツ長官代理が、入国一一には削除を求められる」 一次期韓国大統領選出馬に意一『穴』は、無理やり穴を開けて / ンキムン 令について、米アップルのテ 7 時林企の大統領令を擁護しな一 インタ 1 ネットの検索サイ一欲を示していた潘基文前国連一いるのではないか」 イム・クック壘咼経営責任者 いよう同省の法律家に文書で一トに自身の逮捕歴が表示され一事務総長簧Ⅱが記者会見一「共謀罪」の成立要件を絞り る男性が、検索結果の削除を一 (OWO) が社員向けのメッ一指小して。トランプ大統領は を開き、出馬の断念を表明。一込み「テロ等鬻罪」を新設 セ 1 ジで。日付『朝日新胆一「司法省に対する背信行為」一求めた仮処分申請で、曩咼裁一裏金疑惑などの報道を批判し一する組織犯罪処罰法改正案を だとしてイエーツ氏を解任し一第 3 小法廷が抗告の棄却を決一た。 2 日付『日経新聞』一めぐる衆院予算委員会での論 「 ( 囲日の海外から米国への入一た。引日付『毎日新胆夕刊一定。削除に高いハ 1 ドルを設一 一議で、民進党の山尾志桜里氏 国者 ) 約万 5000 人のうち、一 一ける初判断を示した。 1 日付一「仕事を交換しよう。君がテレ一が、政府が一小したテロ 3 事例 について。 4 日付『朝日新胆 拘束されたり尋問されたりした一「世界のリーダーが声を上ける一一 ( 」『朝日新聞』夕刊 ビに出て、私が君の仕事を引き一 0 2017.2.21

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節税年金イデコ コ 6C0 最も高い機関の差が 3 倍以上にもな る。 リターンの鍵を握る金融機関 ます、①初期費用は、「国民基ス 金連合会」に支払う 2777 円が共 通。これに別途、手数料を乗せる金コ 「手数料」と「品そろえ」で選ぶ 融機関もあるが、現状では大半の金工 まさみつ すずき 舌一•-0000 の仕組みとメリットが分かったら、いよいよ金融 鈴木雅光融機関が手数料を取 0 ていない。 機勵阜座を開く。その時のポイントを見ていこう。 (•O>-C+-' 代表 ) 最も注意が必要なのは、②月々に かかる口座管理手数料だ。 口座管理手数料には、国民基 ならない「コスト」は最重要だ。 017 年 1 月から加入対頃どの金融機関を選ぶかによって、 コストは大きく分けて三つある。金連合会に支払う月 103 円と、 が拡大された個人型疋拠出 0 0 の最終的なリタ 1 ンに差が イデコ ①加入時に支払う初期費用、②月々 (-) 0 0 の事擘続きをつ「事務 (•-= 。 ) は、「運営管理機ついてくるためだ。 0 。の金融機関選びの際に の掛け金から払うロ座管理手数料委託先金融機関」に支払う月円が 関」と呼ばれる金融機関に口座を開 見るべきポイントは「コスト」と「品 ( 運宀目理手数料 ) 、そして、③投資含まれ、どの金融機関を選んでも月 設して初めて使えるよ、つになる。 167 円は必ずかかる 先として投資信託を選んだ場合は、 運営管理機関は「銀行」「証券会ぞろえ」だ。 これに上乗せする形で、各金融機 個別投信ごとに決められた信託報酬 社」「保険会社」「投資信託会社」な ど多岐にわたっており全国に 160 手数料で運用資金が変わる ( 運用管理費用 )- ーーだ。コストが重関が手数料を取る場合がある。スル 要になる理由は、その額を金融機関ガ銀行などは自社の手数料を取らな 以上ある。加入希望者はその中から いので月 167 円で済む。ただ、そ 金融機関の選定において、口座のが自由に設定できるためだ。例えば 一つだけ選ばなければならないが、 選定には慎重を要する。というのも、維持費などのために支払わなければ口座管理手数料は、最も安い機関とれ以外の地方銀行は総じて割高で、 •— 0 0 のデメリットとして、 選びのポイントは四、芻の『実践 0 。に早く加入し、掛け金の拠出期 編』を参照 ) 。企業型も同様だ。運用資金は原則歳までは引き出す 間を長くすればするほど、退職確実な老後資金の準備法 また、。では運用管理手ことができないことが指摘されてい 控除が大きくなり、非課税メリット ・ 0 0 の非課税効果は運用期数料を自分で負担するため、それをる。「自分のお金なのに自由に使えな も大きくなるのだ。 いのは納得できない」と考える人も ただし、 0 0 の退職一時金間が長いほど、そして利回りが高い上回る運用を目指すことも必要だ。 いるかもしれない。だが、歳まで 】をは、職場の退職金などと合算して課ほど有利に働く。このため 0 超低金利が続くなかでは、定期預金 税額が計算されるため、退職金が多 0 では、元本確保型商品よりも多少だけで運用していると、運用管理手引き出せないということは、裏返せ ば確実な老後資金の準備につなが 、 ~ いと非課税枠 ( 退職所 # 除 ) を超のリスクを取りながら投信を活用し数料を支払 0 たがために、実質的に る。 元本割れになる恐れもある。 て「増やす」ことを目指したい ( 商品 。【んる可能性もあるので注意したい。

9. 週刊エコノミスト 2017年2月21日号

時期を思い出し、フラッシュバックしたものと一一一口えば分かりやすいだろ を起こしそうになる ( 僕は、つつ病持う。 ちなので ) 。今年発売するであろうエ 『最強の社会調査入門』は、人の ッセ 1 の中でも、とりわけ人に読ま 社会学者が、自らの失敗事例やチャ せたくなる本として支持を集めるに レンジの手法を種明かししながら、 。広組 れ長一。 違いない。ああ、「普通の家族」なん質的調査のノウハウ、注意点、意義、 てないんだ。この本が書籍ランキン面白さなどを書き記していく。それ キ年」ヒオ。 田刻ジ持 グに並んで、あちこちに「ちんほ」ぞれの調査テ 1 マも手法も異なるの ノ会Ø」 という文字が躍りますよ、つに。 で、いろいろな現場の実相が一気読 イ済 8 荻 えサ経析・ うブ みできて興味深い ぎ工治分 X 月 X 日 おウ政く「 「調査は図書館からはじまる」、つま 『最強の社会調査入 ( 前田拓也ほり先行研究をしつかり調べたり、あ か編、ナカニシャ出版、 2300 円 ) る程度の「議論の土地勘」を把握し 前代未聞の大胆タイトル と『質会調査の方法』 ( 岸政彦ほておくことの重要さを指摘した部分はト 筆ス か著、有斐閣、 1900 円 ) を購入。は、初心を忘れてはいけないと思い嗽ミ 悩め妻の壮絶ェッセー 僕は社会学徒ではないが、質的調査知らされる。一方で、調査者は「卑交コ も量的調査もつ物書きである。だ怯なコウモリ」であると問うた章、工 方の大学に入り、恋人を作る。だが、 から、社会学や文化人類学、あるい つまり鳥にも獣にもなれない「邪魔の X 月 X 日 楊 セックスができない。相手のちんほ はジャーナリズム研究における「調者」「部外者」としてのスタンスを自 が入らないのだ。それでも 2 人は結査の仕方」「取材の仕方」系の本はと覚したうえで、それでも調査をっし 「夫のちんばが入らない』 ( こだま よ ても勉強になる。ざっくり一一一口うと、 ための心構えを問うた部分には非常琳 著、扶桑社、 1300 円 ) を献本し婚し、卒業して教職に就く。赴任し に共感した。 ていただく。見本以前の段階から出たクラスでは学級崩壊が起こり、著質的調査は取材や資料読解をベ 1 ス ム としたもの、量的調査は統計を活用『質的社会調査の方法』は、前著と 版社の方に読ませていただいていた者は精神を病んでしまう。気が沈ん のだが、 でいく中、ネットで出会った何人も が強く、内容も壮絶だ。 比べるとやや固めで、社会学徒や新孫 人記者らへの教科書として使えるだ子 装丁も凝っているうえに、特設サイの男性とセックスをするように。し 衝撃の実話 かし、夫のちんほは相変わらず入ら トまで設けられていて、カの入れよ 好きなのにた 試ろう。具体的なインタビューの方法 、つが分かる。僕も扶桑社から本を出ない 圦や、アポ取りの方法などを手取り足 とにかく不器用に、しかし必死で しているけれど、ここまで力を入れ ん取り教えてくれるだけでなく、社会荻 てはもらっていないー 生きてきた著者。その愚直さに共感 の調査の方法論の歴史や、ブックガイ の 9 ドもついていて、とにかく親切だ。 地方出身の女性である著者が、地しすぎて、自分の特にしんどかった 十 ( ル圄日 ・三ロ 我をした、 まみれ婦 0 引 ー松尾スズキプ 2017.2.21

10. 週刊エコノミスト 2017年2月21日号

丁 H E 2 週間 の材料 今週 , ポイント タイの GDP ( 2 月 20 日 ) 国王死去後の自粛ムードで減速 さいとうまこと 斉藤誠 ニッセイ基礎研究所研究員 イの 1 6 年 1 0 ~ 1 2 月期 に始まった新年度予算の執行が の国内総生産 (GDP) が 川蒴周だ。 10 ~ 12 月期の政府支 2 月 20 日に公表される。タイ 出は同 8.5 % 増と、 7 ~ 9 月期 経済は、タクシン元首相派と反 の同 4.5 % 減から大きく上昇し 爪の対立で青不安カゞ高まっ ている。 た 1 4 年 1 ~ 3 月期にマイナス 外需は、財貿易の緩やかな増 成長を記録した。しかし、 1 4 加が続く一方、サービス輸出の 年 5 月の軍事クーテター後は政 悪化が懸念される。 10 ~ 12 月 治が安定化し、景気は回復基調 期の外国人観光客数は前年同期 にある。 16 年に入り成長率は 比 0.9 % 減 ( 7 ~ 9 月期は同 3 % 台まで上昇している。 12.8 % 増 ) と、自粛ムードの しかし、 16 年 7 ~ 9 月期の成 広がりや違法ツアー業者の摘発 長率は前年同期比 32 % 増と、 強化を受けて急落した。 4 ~ 6 月期の同 3.5 % 増から低 10 ~ 12 月期の GDP は、自 下した。景気束の主因は政府 粛ムードの広がりで民間部門と 消費の落ち込みと、投資の鈍化 サービス輸出か落ち込み、 2 % だ。政府消費は予算の早其月執行 台後半まで低下すると予想す による反蛎成、投資は公共事業 る。だが、この景気減速は一時 のペースダウンや、 4 月に住宅 的なものとなろう。 1 7 年 1 月 購入支援策か終了した影響が続 以降、元国王の死去から 100 日が経過して、既に民間の自粛 いたことが重しとなった。 10 ~ 12 月期も景気沸束か続 ムードが薄まっている上、政府 きそうだ。 1 0 月 1 3 日のプミポ は地方振興に向けた総額 1900 ン元国王の死去に伴い、企業は 億 ( 約 6000 億円 ) の補正予 販促イベントを自粛、消費者の 算を編成して景元昜に向けて 間でも女消費を控える動きが 動いている。このほか、農産物 広がった。政府は 16 年末に消 価格の上昇によって農業所得の 費刺激策を実施したものの、 10 回復も続いているほか、輸出の 改善が続くなかでイ田崟する投資 ~ 1 2 月期の民間消費指数は前 年同期比 2.5 % 増 ( 7 ~ 9 月期 にも明るい兆しが見えてきてい は同 3.8 % 増 ) と鈍化し、民間 る。仮に 10 ~ 12 月期の成長率 投資指数も同 0.8 % 減と、 7 ~ が大きく落ち込んだとしても、 9 月期の同 0.3 % 減から低迷し タイ経済の先行きに過度な懸念 た。一方、公共部門は、 1 0 月 は不要だろう。 ( 前年同期比、 % ) タイの実質 GDP 成長率 ( 需要側 ) 12 △ 2 民間消費 △ 4 資本投資 △ 6 △ 10 2 / 13 月 鉱工業生産確報 ( 12 月 ) 黒田東彦日銀総裁が新潟で講演 2 / 14 13 : 40 ~ 14 : 15 に講演。北東アジア経済発展国際会議実行委員 会主催 米・生産者物価指数 ( 1 月 ) 米・小売売上高 ( 1 月 ) 米・消費者物価指数 ( 1 月 ) 米・鉱工業生産・設備稼働率 ( 1 月 ) 米・ニューヨーク連銀製造業景況指数 ( 2 月 ) 米・住宅市場指数 ( 2 月 ) 2 / 15 米・企業在庫 ( 12 月 ) 水 米・国際資本統計 ( 対米証券投資 ) ( 12 月 ) イエレン米連邦準備制度理事会 ( FRB ) 議長が議 。△証号 - ロ 15 日ごろを予定。半年ごとの定例議会証言。今後の利上げな どに関する発言に注目 2 / 1 6 米・住宅着工戸数 ( 1 月 ) 木 米・フィラテルフィア連銀製造業景況指数 ( 2 月 ) 2 / 17 金 貿易統計 ( 1 月 ) 2 / 20 4 カ月連続で黒字記録中。輸出数量が 2 カ月連続前年同月比増 月 タイ・国内総生産 ( GDP ) ( 10 ~ 12 月期 ) GDPI 次速報 ( 10 ~ 12 月期 ) タ 米・景気先行指数 ( 1 月 ) 2 / 21 全産業活動指数 ( 12 月 ) 火 2 / 22 水 企業向けサービス価格指数 ( 1 月 ) 2 / 23 木内登英日銀審議委員が甲府出張 木 米・ FHFA 住宅価格指数 ( 12 月 ) 2 / 24 金 米・中古住宅販売 ( 1 月 ) 在庫変動 誤差 政府消費 米・新築住宅販売 ( 1 月 ) ( 年 ) 15 2013 14 ( 注 ) △はマイナス ( 出所 ) CEIC データを基にニッセイ基礎研究所作成 「ザ・マーケット」欄は投資の参考となる情報の提供を目的としています。投資の最終判断は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いいたします。 2017.2.21 工コノミスト