2016 Septembe 「 9 # 1497 会社法判例速報 労働判例速報 独禁法事例速報 道垣内正人。古田啓昌 鼎談 文 知財判例速報 時論 連載 Special Feature 震災と企業法務 特集 震災と企業の対応ー防災・ BCP を中心に 震災と株主・投資家対応 震災時の労務対応 震災と契約法務 震災と金融業務 松井秀樹・中野明安・津久井進 子会社の粉飾決算と親会社の不法行為責任 東京高判平成 28 ・ 1 ・ 21 歓送迎会終了後の送迎行為の業務遂行性 一行橋労基署長事件 最ニ小判平成 28 ・ 7 ・ 8 >IT 事業分野での事業統合について 水平型及び混合型の企業結合が審査された事例 ー公取委発表平成 28 。 6 。 8 延長登録された特許権の効力 東京地判平成 28 。 3 。 30 外国公務員。民間贈収賄の防止法制 スポーツ界の特殊性を念頭に 第 6 回 処理の法実務 国際ビジネス紛争 外国所在書類の提出命令 INTRODUCTION 国際的な証拠調べ 外国からの要請に基づき日本で行われる証拠調べ 島田まどか ー井泰淳 松井秀樹 荒井太一 荒井正児 小田大輔・吉田和央 弥永真生 森戸英幸 東貴裕 小泉直樹 広瀬元康 Page 66 67 70 12 30 37 43 49 2 4 6 8 58

Contents lnformation Lounge 熊本地震の現場から 消費者委員会一 霞が関インフォ 電力託送料金に関する調査会報告書について 民事国立大学法人が所持しその役員又は職員 最高裁時の判例 が組織的に用いる文書についての文書提出命令 の申立てと民訴法 220 条 4 号ニ括弧書部分の類推 適用ほかー最ー小決平成 25 ・ 12 ・ 19 民事法人税法 ( 平成 22 年法律第 6 号による改正 前のもの ) 132 条の 2 にいう「法人税の負担を不当 に減少させる結果となると認められるもの」の意義 及びその該当性の判断方法ほか 最ー小判平成 28 ・ 2 ・ 29 民事法人税法 ( 平成 22 年法律第 6 号による改正 前のもの ) 132 条の 2 にいう「法人税の負担を不当 に減少させる結果となると認められるもの」の意義 及びその該当性の判断方法ほか ー最ニ小判平成 28 ・ 2 ・ 29 刑事受訴裁判所によってされた刑訴法 90 条によ る保釈の判断に対する抗告審の審査の方法ほか ー最ー小決平成 26 ・ 1 1 ・ 18 刑事刑事施設にいる被告人から交付された上訴 取下書を刑事施設職員が受領した場合と刑訴法 367 条の準用する同法 366 条 1 項にいう「刑事施設 の長又はその代理者に差し出したとき」 ー最ニ小決平成 26 ・ 1 1 ・ 28 Page 56 木村敬 74 河上正ニ 加本牧子 76 ′子・林 徳地 史高 80 徳地 淳・林 史高 91 伊藤雅人・細谷泰暢 99 馬渡香津子 103

Contents 」一 0 →⑨ ~ 0 一 0 、、一、 0 「 Page 洪淳康 107 経済法判例研究会業界紙を利用した不当な取引制限における 合意の存在が認められた事例 ー公取委審判審決平成 28 ・ 4 ・ 15 正当な理由のない解任と損害賠償 商事判例研究 東京地判平成 27 ・ 6 ・ 22 公認会計士協会による懲戒処分を争う 訴えの法律上の争訟性 大阪高判平成 26 ・ 2 ・ 27 MBO が頓挫した場合における取締役の責任 ー神戸地判平成 26 ・ 10 ・ 16 プームバット・ウドムスワンナクン 119 能力不足を理由とする解雇の有効性 野川忍 123 労働判例研究 海空運健康保険組合事件 東京高判平成 27 ・ 4 ・ 16 外国人労働者と受入企業との黙示の労働契約の成否 香川孝三 127 アンデンほか 1 社事件 ー名古屋地岡崎支判平成 26 ・ 4 ・ 14 地方税法 11 条の 8 にいう徴収不足要件の意義 租税判例研究 最ニ小判平成 27 ・ 1 1 ・ 6 2016 年度秋季学会予告 Juri-site 弥永真生 111 津野田一馬 115 渕圭吾 131 135 136

Monthly Juri-site 次号予告 特集 コンプライアンス 再考 ー企業不祥事予防・ 対応上の新たな留意点 9 月 24 日発売 / 10 月号 / 1498 号定価 1 0 円 座談会 連載 ・企業不祥事の現状と展望 / 国際ビジネス紛争処理の 佐伯仁志・川出敏裕・木目田裕・ 法実務⑦ / 山口利昭 小川治彦 伊藤亮介・大江修子・佐藤カ哉 ・企業不祥事の原因分析 / 吉村典久 ・不正防止と内部監査の新たな役割 時論 / 坂東俊矢・大高友一 / 澤口実 新法の要点 / 宇賀克也 ・法人処罰と内部統制システムの 第 191 回国会の概観 / 川﨑政司 整備 / 川崎友巳 ・不祥事調査の実務 / 國廣正・五味祐子 ・司法取引の施行に向けた留意点 / 平尾覚 前号のご案内 編集室メモ ・特集を担当し , 震災発生時に法務的な備え 8 月号 / 14 号定価 1440 円 アユリ入ト が大きな意味を持っこと , 企業活動の継続・再 特集 開が被災地の復興と強く結びついていること 国際的租税回避への を改めて感じました。本特集が , 今後の減災・ 復興の一助となれば幸いです。 ( 浦川 ) 法的対応 ・本号校了日は 8 月 9 日。 71 年 , また , 地震か らはわずか数カ月 , 長さは違えどその時の経過 ・タックス・シェルターからタックス・ それぞれに思いを致します。オリンピックに高 9 月号 / 1497 号 コンプライアンスへーー会社法と租税法 校野球にと , 盛り上がりをみせる中 , 常より少し Sep. 2016 No. 1497 厳粛な心持ちで過ごす夏の一日です。 ( 三宅 ) の融合の必要性 / 中里実 ・銀幕の中 , 瓦礫の山を前に呆然と立ち尽くす ・国際的脱税・租税回避への対抗 2016 年 9 月 1 日発行 主人公の姿に , 3.11 を想起した。未曾有の大災 パナマ文書の影響 / 吉村政穂 毎月 1 回 1 日発行 害に , 人智を尽くして立ち向かう人々の団結が ・「パナマ文書」に基づく課税処分及び 編集人 / 亀井聡 胸を熱くさせる。組織とは何か。日本はどう進 脱税犯の訴追の可能性 / 渕圭吾 発行人 / 江草貞治 んでいくのか。ゴジラが問いかけた。 ( 川村 ) 一般的租税回避否認規定の適用が デザイン / 株式会社キタダデザイン ・「盆踊り」の実物を初めて見た。櫓を中心に輪に 争われた裁判例ーー IBM 事件と 印刷所 / 株式会社暁印刷 なって踊る人々とのイメージそのままの光景。で ヤフー / IDCF 事件 / 伊藤剛志 発行所 / 株式会社有斐閣 はそのイメージはどこから ? 恐らく TV や漫画 一般的租税回避否認規定 だ。他者の経験や思考を追体験できる / させるメ ーー実務家の視点から / 宮崎裕子 ディアという装置の凄さを実感した。 ( 大原 ) 株式会社有斐閣 一般的租税回避否認規定について ・ 8 月 12 日 ~ 15 日は有斐閣の夏季一斉休暇 101 ー 0051 ーーー否認理論の観点から / 岡村忠生 で , 11 日の山の日とあわせると 5 連休。家族 東京都千代田区神田神保町 2 ー 17 ・国際的情報収集 / 浅妻章如 旅行に行きたいところですが , 子どもたちの [ 本社 ] 部活動のため , 弁当づくりと洗濯 , クラブのお 有斐閣本社ビル 手伝いの 5 連休になりそうです。 ( 足立 ) 連載 営業部 / 電話・・・・・・・・・ 03 ー 3265 ー 6811 ・深夜の 1 人焼き肉が好きだ。怪しい契約交渉 ・国際ビジネス紛争処理の法実務 定期購読係 / 電話・・・ 048 ー 465 ー 8321 が煙の向こうで繰り広げられている。「食が人の [ ジュリスト編集室 ] 心を解放しお酒も入るから契約がまとまる」と店 神田神保町ビル 10 階 員さんが言っていた。意思無能力者による契約の 電話・・・ ・・・ 03 ー 3264 ー 1311 効力について考えるのはやめておいた。 ( 亀井 ) ・・・ 03 ー 3264 ー 1250 FAX ・・・ ・・・ jurist@yuhikaku. CO. jp E-mail•• http://www.yuhikaku.co.jp 本書の無断複写 ( コピー ) は , 著作権法上 での例外を除き . 禁じられています。複写さ れる場合は . そのつど事前に , ( 社 ) 出版者著作権管理機構 ( 電話 0 3 - 3 5 1 3 ー 6 9 6 9 , F A X 0 3 - 3 5 1 3 ー 6 9 7 9 , e-mail : info@jc 叩 Y. or. (p) の許諾を得てください。 MonthIyl Jurist アユリスト 国際的租税回避への 法的対応 JCOPY [ Jurist ] September 2016 / Number 1497 136