ケアマネジャーになるための完全ガイド : 介護支援専門員 : 最新

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4 利用者からの申請を受けて訪問調査が行われ、要支援・要介護の認定がなされます。 これらは、ケアマネジャーが担当する業務ではありませんが、流れを理解してお くことが大切です。 ) 訪問調査と要支援・要介護認定 己事項として具体的な状況が記入されます。 介護保険の利用は、申請から始まります。 調査の際には実態をよく把握するために、質 介護が必要になり、本人がサービスを受けた 問だけでなく、立ち上がり動作などを見るこ いと思ったときには、要支援または要介護の ともあります。 認定を受けなくてはなりません。そのために また、利用者はかかりつけ医もしくは市町 は、居住している市町村に申し込みをします。 村の指定医師に受診して、主治医意見書を書 申請は本人や家族だけでなく、地域包括支援 いてもらわばなりません。この主治医思見 センター、民生委員、居宅介護支援事業所、 書と調査を合わせて、介護認定が行われます。 省令で定められた介護保険施設で代行するこ ともできます。 申請をすると、市町村職員または、委託さ れた訪問調査員が利用者の自宅や入院先を訪 要支援・要介護認定は ] 次判定と 2 次判 問します。訪問調査員は、ケアマネジャーと 定に区分されます。基本調査をもとにコン ちがい、利用者が選ぶことはできません。介 ピュータによる判定を行い、必要があれば主 護保険更新のたびに、ちがう調査員が来るこ 治医の意見書を加味して ] 次判定を行いま ともあります。そして、利用者の体の状況、 す。さらに、各市町村内にあり、福祉の専門 介護が必要な状況などに関して、基本調査項 職の委員 5 人程度で構成される「介護認定 目の口頭質問を行います。 審査会」にはかられます。ここでの結論と主 チェックだけではわかりにくい項目は、特 治医意見書を合わせ 2 次判定が行われます。 ニ = ロニ = 判定は 1 次判定と 2 次判定に 分けられる 38

、定結果はおよそ 1 か月後 , ・ - 0 ル、い口 め、利用者からの誤解や不満につながるケー スも多いようです。 要支援・要介護認定の結果は、申請からお よそ 30 日程度の日数を経ると、新しい介護 有効期間は 6 か月 保険証と一緒に利用者のところに郵送されて 要支援・要介護認定の有効期間は、新規・ きます。 区分変更は原則 6 か月となっています。しか もし、要支援・要介護認定の結果に納得が し、認定期間中でも状態が悪くなったり、反 いかなければ、やり直しをしてもらう方法も 対によくなったりして、要介護度が自分に見 あります。要支援・要介護認定の結果は、必 合ってないと感じたときには期間の満了を待 ずしも疾病の重さとは比例せず、どのくらい たずに変更の申請をすることができます。 介護が必要なのかによって区分されているた ケアマネジャーの仕事 メをー要支援 1 要介護認是までの流れ 被保険者 認定調査 保険者 コンピュータによる 1 次判定 1 次判定 2 次判定 介護認定 審査会 0 主月 申 定 - 三 市町村 判定結果の通知 認定決定の通知 39

: アゼスメントと , 、 0 ップラン作成とをの ケアマネジャーはアセスメント ( 課題分析 ) をもとにケアプランの実行をします。 客観的立場に立ちながらも、利用者の二一ズを導き出していくことが大切です。 = 第利用者の全体像をとらえる 宅アセスメントに関するマ二ュアル的なソフ 介護保険サービス利用にあたって、ケアマ ト ) や包括支援システムなど、いくつかの手 ネジャーは、「なせサービスが必要なのか、 法を利用しているケアマネジャーがほとんど どのように支援していくのか」という視点か です。どの方法も「課題分析標準項目」とい ら利用者の生活を分析し、ケアプランを立て う基準内容が網羅されており、利用者の全体 ていきます。このような分析を「アセスメン 像をとらえられるようになっています。 ト」といい、これを行うために、 MDS ( 在 ・課題分析標準項目 標準項目名 健康状態 ADL IADL コミュニケーション能力 社会とのかかわり 排尿・排便 褥瘡、皮膚 ロ腔衛生 食事摂取 問題行動 介護カ 居住環境 特別な状況 項目の主な内容 既往歴、主傷病、病状、痛み等 起き上がり、寝返り、移乗、歩行、着脱衣、入浴、排泄等 調理、買い物、掃除、金銭管理、服薬情報等 日常の意思決定を行うための認知能力程度 意思の伝達、視力、聴力等 社会的活動への参加意欲、社会とのかかわりの変化、喪失感や孤独感等 失禁、排尿・排泄後の始末、コントロール方法、頻度 褥瘡の程度、皮膚の清潔状況等 歯、ロ腔内の状態、ロ腔衛生 栄養、食事回数、水分量等 徘徊、暴言、暴行、介護に対する抵抗、収集癖、火の始末、不潔行為、異食行動等 介護者の有無、介護者の介護意思、介護負担、主な介護者等 住宅改修の必要性、危険箇所等の現在の居住環境 虐待、ターミナルケア等 40